株式会社 愛媛銀行 四半期報告書 第116期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社 愛媛銀行(E03663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月25日
【四半期会計期間】 第116期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社愛媛銀行
【英訳名】 The Ehime Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 頭取 西 川 義 教
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市勝山町２丁目１番地
【電話番号】 松山(089)933局1111番(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画広報部長 三 宅 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町３丁目２番４号
株式会社愛媛銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3861局8151番
【事務連絡者氏名】 執行役員東京事務所長 﨑 田 祥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2017年 (自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 22,184 23,230 23,895 44,965 46,236
連結経常利益 百万円 4,877 4,470 4,059 9,373 8,074
親会社株主に帰属
百万円 3,413 2,960 3,038 ― ―
する中間純利益
親会社株主に帰属
百万円 ― ― ― 6,102 5,560
する当期純利益
連結中間包括利益 百万円 8,196 1,464 8,415 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 11,678 2,684
連結純資産額 百万円 122,814 127,130 135,586 126,325 127,760
連結総資産額 百万円 2,386,245 2,453,989 2,471,754 2,550,623 2,606,492
１株当たり純資産額 円 3,157.53 3,223.48 3,437.25 3,204.73 3,239.74
１株当たり
円 88.96 75.71 77.68 ― ―
中間純利益
１株当たり
円 ― ― ― 157.92 142.18
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり 円 81.00 70.53 72.37 ― ―
中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり 円 ― ― ― 145.09 132.46
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.10 5.13 5.43 4.91 4.86
営業活動による
百万円 △ 194,149 △ 123,111 △ 148,364 △ 27,450 21,340
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 8,924 8,337 △ 4,133 △ 13,311 9,372
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 817 △ 666 △ 4,089 △ 1,401 △ 1,256
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 123,780 152,220 140,533 267,660 297,119
中間期末(期末)残高
従業員数
1,526 1,527 1,478 1,474 1,461
人
[ 458 ] [ 404 ] [ 393 ] [ 454 ] [ 397 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部
の合計で除して算出しております。
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(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第114期中 第115期中 第116期中 第114期 第115期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2018年３月 2019年３月
経常収益 百万円 19,663 20,801 20,934 40,008 41,531
経常利益 百万円 4,475 4,105 3,366 8,734 7,623
中間純利益 百万円 3,190 2,764 2,647 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 5,718 5,363
資本金 百万円 21,053 21,363 21,363 21,359 21,363
発行済株式総数 千株 38,895 39,419 39,419 39,413 39,419
純資産額 百万円 117,398 120,916 129,021 120,409 121,849
総資産額 百万円 2,377,556 2,445,778 2,463,103 2,541,270 2,598,474
預金残高 百万円 1,919,797 1,949,994 1,989,363 1,946,338 1,975,680
貸出金残高 百万円 1,634,494 1,654,595 1,677,210 1,631,175 1,663,011
有価証券残高 百万円 510,232 520,180 528,135 532,007 517,794
１株当たり配当額 円 15.00 15.00 15.00 32.00 30.00
自己資本比率 ％ 4.93 4.94 5.23 4.73 4.68
従業員数
1,435 1,435 1,385 1,383 1,371
人
[ 435 ] [ 382 ] [ 372 ] [ 431 ] [ 375 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変
更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
＜金融経済環境＞
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復や雇用・所得の改善などにより回復基調が継
続しました。
当行が営業基盤とする愛媛県内の経済情勢は、消費税率の引き上げや貿易摩擦による景気の先行き不透明感があ
るものの、個人消費や企業の生産活動を中心に、持ち直しの動きが続いております。
＜経営方針＞
当行は、1915年の創業以来、「思いやり」と「助け合い」の「無尽」「相互扶助」の精神に基づき、幅広い金融
サービスを提供しながら、地域とともに力強く発展してまいりました。
「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」を経営理念として、
コンプライアンス体制の確立とリスク管理態勢の強化及びディスクロージャーの充実を図り、連結子会社を含めて
自己責任原則に基づく健全・堅実経営に徹し、安定した収益基盤の確立に努めております。
＜業績等＞
このような状況にあって当行グループは、業績の向上に努めてまいりました。収益面では、金利の低下による貸
出金利息の減少分を、積極的な貸出による残高の増加や、役務収益の増加等によりカバーし、 経常収益は238億95百
万円 と 前年同期比６億65百万円増加 しました。 経常利益は40億59百万円 ( 前年同期比４億11百万円減少 )となりまし
たが、子会社利益の増加等により 親会社株主に帰属する中間純利益は、30億38百万円 (同比 77百万円増加 )になりま
した。
また、報告セグメントのうち銀行業の当第２四半期連結累計期間における経常収益は、 前年同期比１億26百万円
増加 の 210億83百万円 となりましたが、経常利益は、 前年同期比７億36百万円減少 の 33億74百万円 となりました。
地方経済の本格的な回復には、まだしばらく時間を要するものと予想されますが、今後も「最初に相談される銀
行」という愛媛銀行ブランドの確立を目指し、地域№1の金融サービスの提供を図るとともに、地域金融機関として
の公共的使命と社会的責任を果たすため、金融サービス事業を通じて、お客様により信頼される企業活動を実践し
てまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末より 1,565
億85百万円減少 し、 1,405億33百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、貸出金の増加等により △1,483億64百万円 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、有価証券等の取得等により △41億33百万円 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、劣後特約付借入金の返済等により △40億89百万円 となりました。
(3) 業績見通し
2020年３月期は 経常利益79億円 、 親会社株主に帰属する当期純利益53億円 を見込んでおります。
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国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
第２四半期連結累計期間の資金運用収益は、有価証券利回りの低下や、貸出金利の低下等により 180億68百万円
と、前第２四半期連結累計期間比 ２億９百万円減少 しました。資金調達費用については、国内業務部門では減少
したものの、国際業務部門の調達コストが上昇したことから前第２四半期連結累計期間比では ２億19百万円増加
し、 28億16百万円 となりました。この結果、資金運用収支は 152億51百万円 と前第２四半期連結累計期間比 ４億
28百万円の減少 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 13,427 2,252 － 15,680
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 13,133 2,117 － 15,251
前第２四半期連結累計期間 13,900 4,453 △76 18,277
うち資金運用収益
当第２四半期連結累計期間 13,581 4,567 △80 18,068
前第２四半期連結累計期間 473 2,201 △76 2,597
うち資金調達費用
当第２四半期連結累計期間 447 2,449 △80 2,816
前第２四半期連結累計期間 △610 △27 － △638
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 △496 △31 － △528
前第２四半期連結累計期間 2,094 35 － 2,129
うち役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 2,174 32 － 2,206
前第２四半期連結累計期間 2,704 62 － 2,767
うち役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 2,670 64 － 2,734
前第２四半期連結累計期間 2,085 △234 － 1,851
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 2,356 △243 － 2,113
前第２四半期連結累計期間 2,086 － － 2,086
うちその他業務収益
当第２四半期連結累計期間 2,356 268 － 2,624
前第２四半期連結累計期間 1 234 － 235
うちその他業務費用
当第２四半期連結累計期間 0 511 － 511
(注) １ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であり
ます。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は、投資信託や保険販売等の販売手数料が前年度よりも増加したことから、前第２四半期連結
累計期間比 77百万円増加 の 22億６百万円 となりました。また、役務取引等費用は、支払保証料等の減少により前
第２四半期累計期間比 33百万円減少 し 27億34百万円 となったことから、役務取引等収支は △５億28百万円 と前第
２四半期累計期間比 １億10百万円増加 しました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 2,094 35 － 2,129
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 2,174 32 － 2,206
前第２四半期連結累計期間 752 － － 752
うち預金・貸出業務
当第２四半期連結累計期間 783 － － 783
前第２四半期連結累計期間 559 35 － 594
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 554 32 － 587
前第２四半期連結累計期間 242 － － 242
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間 260 － － 260
前第２四半期連結累計期間 333 － － 333
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間 358 － － 358
前第２四半期連結累計期間 35 － － 35
うち保護預り・
貸金庫業務
当第２四半期連結累計期間 34 － － 34
前第２四半期連結累計期間 32 0 － 32
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 31 0 － 31
前第２四半期連結累計期間 2,704 62 － 2,767
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 2,670 64 － 2,734
前第２四半期連結累計期間 104 62 － 167
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 105 64 － 169
(注) 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であり
ます。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結会計期間 1,876,303 69,804 － 1,946,108
預金合計
当第２四半期連結会計期間 1,914,051 71,484 － 1,985,535
前第２四半期連結会計期間 939,876 － － 939,876
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 975,290 － － 975,290
前第２四半期連結会計期間 930,659 － － 930,659
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 928,963 － － 928,963
前第２四半期連結会計期間 5,768 69,804 － 75,572
うちその他
当第２四半期連結会計期間 9,796 71,484 － 81,281
前第２四半期連結会計期間 291,388 － － 291,388
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間 267,541 － － 267,541
前第２四半期連結会計期間 2,167,692 69,804 － 2,237,497
総合計
当第２四半期連結会計期間 2,181,592 71,484 － 2,253,077
(注) １ 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であ
ります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
1,651,158 100.00 1,673,911 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 122,004 7.39 126,841 7.58
農業、林業 2,352 0.14 1,849 0.11
漁業 4,593 0.28 4,309 0.26
鉱業、採石業、砂利採取業 128 0.01 109 0.01
建設業 48,407 2.93 48,463 2.90
電気・ガス・熱供給・水道業 13,128 0.80 14,081 0.84
情報通信業 4,826 0.29 4,309 0.26
運輸業、郵便業 155,558 9.42 173,322 10.35
卸売業、小売業 95,633 5.79 91,812 5.48
金融業、保険業 68,579 4.15 60,622 3.62
不動産業、物品賃貸業 142,956 8.66 142,996 8.54
各種サービス業 183,681 11.13 173,946 10.39
地方公共団体 156,103 9.45 150,780 9.01
その他 653,205 39.56 680,465 40.65
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,651,158 ― 1,673,911 ―
(注) １ 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。
２ 当行には海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2019年9月30日
１．連結自己資本比率（２／３） 8.23
２．連結における自己資本の額 1,184
３．リスク・アセットの額 14,376
４．連結総所要自己資本額 575
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2019年9月30日
１．自己資本比率（２／３） 7.92
２．単体における自己資本の額 1,127
３．リスク・アセットの額 14,219
４．単体総所要自己資本額 568
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の
中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募
によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上される
もの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借
又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもの
であります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年９月30日 2019年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 26 27
危険債権 279 264
要管理債権 69 69
正常債権 16,365 16,630
３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月25日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当行における標準とな
普通株式 39,419,185 39,419,185
(市場第１部)
る株式。
単元株式数は、100株。
計 39,419,185 39,419,185 ― ―
（注） 提出日現在の発行数には、2019年11月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 39,419 ― 21,363 ― 15,498
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 2,717 6.91
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,922 4.89
株式会社（信託口４）
愛媛銀行行員持株会 愛媛県松山市勝山町２丁目１ 1,256 3.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 1,049 2.67
社（信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 981 2.49
株式会社（信託口９)
大王製紙株式会社 愛媛県四国中央市三島紙屋町２－６０ 750 1.91
美須賀海運株式会社 東京都千代田区富士見２丁目２－５ 710 1.80
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 676 1.72
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
673 1.71
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目１８－２４ 599 1.52
計 ― 11,336 28.86
(注)１ 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口、信託口４、信託口９) 5,620千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,049千株
２ 銀行等保有株式取得機構から2019年５月10日付で大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生 2019年４月30
日）により以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当行としては当第２四半期会計期間末にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しておりま
す。なお、その大量保有報告書の変更報告書の主な内容は以下のとおりです。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株） 割合（％）
銀行等保有株式取得機構 東京都中央区新川２丁目２８－１ 2,301 5.84
３ 2019年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式
会社他３名の共同保有者が2019年８月30日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当行としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の
所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
野村證券 株式会社
東京都中央区日本橋１丁目９－１ 421 1.06
野村ホールディングス 株式会社
東京都中央区日本橋１丁目９－１ 0 0.00
ノムラ インターナショナル ピー
1Angel Lane, London EC4R 3AB, United
エルシー（NOMURA INTERNATIONAL
△327 △0.81
Kingdom
PLC）
野村アセットマネジメント 株式会
東京都中央区日本橋１丁目１２－１ 1,064 2.70
社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当行にお
普通株式 139,800
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 391,561 同上
39,156,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
123,285
発行済株式総数 39,419,185 ― ―
総株主の議決権 ― 391,561 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2
個）、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当行株
式164,500株（議決権1,645個）が含まれております。なお、当該議決権1,645個は議決権不行使となっており
ます。
２ 単元未満株式には当行所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛媛県松山市勝山町
(自己保有株式)
139,800 ― 139,800 0.35
㈱愛媛銀行
２丁目１番地
計 ― 139,800 ― 139,800 0.35
(注）「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当行株式
164,500株は上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２ 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和
57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３ 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。)
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大
蔵省令第10号)に準拠しております。
４ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年４月１日 至2019年９月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年４月１日 至2019年９月30日)の中間財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
現金預け金 297,383 140,939
コールローン及び買入手形 2,219 －
買入金銭債権 65,533 61,926
商品有価証券 315 313
※1 , ※7 , ※13 518,690 ※1 , ※7 , ※13 529,326
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 1,659,795 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 1,673,911
貸出金
※6 3,891 ※6 3,950
外国為替
リース債権及びリース投資資産 6,862 7,349
※7 26,949 ※7 27,199
その他資産
※9 , ※10 31,164 ※9 , ※10 31,073
有形固定資産
無形固定資産 1,264 1,482
繰延税金資産 381 230
※13 7,736 ※13 8,937
支払承諾見返
△ 15,697 △ 14,886
貸倒引当金
資産の部合計 2,606,492 2,471,754
負債の部
※7 1,971,833 ※7 1,985,535
預金
譲渡性預金 420,392 267,541
コールマネー及び売渡手形 3,329 2,158
※7 5,204 ※7 2,161
債券貸借取引受入担保金
※11 44,567 ※11 41,995
借用金
外国為替 90 36
※12 3,431 ※12 3,431
新株予約権付社債
その他負債 14,323 14,097
役員賞与引当金 45 －
退職給付に係る負債 995 1,003
役員退職慰労引当金 16 7
株式報酬引当金 96 119
利息返還損失引当金 48 16
睡眠預金払戻損失引当金 163 163
繰延税金負債 2,929 5,455
※9 3,527 ※9 3,507
再評価に係る繰延税金負債
※13 7,736 ※13 8,937
支払承諾
負債の部合計 2,478,732 2,336,167
純資産の部
資本金 21,363 21,363
資本剰余金 15,497 15,497
利益剰余金 69,034 71,528
△ 480 △ 475
自己株式
株主資本合計 105,415 107,914
その他有価証券評価差額金
14,614 19,905
※9 6,603 ※9 6,558
土地再評価差額金
77 68
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 21,295 26,532
非支配株主持分 1,049 1,138
純資産の部合計 127,760 135,586
負債及び純資産の部合計 2,606,492 2,471,754
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(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
経常収益 23,230 23,895
資金運用収益 18,277 18,068
（うち貸出金利息） 12,671 12,715
（うち有価証券利息配当金） 4,475 4,225
役務取引等収益 2,129 2,206
その他業務収益 2,086 2,624
※2 735 ※2 996
その他経常収益
経常費用 18,759 19,836
資金調達費用 2,597 2,816
（うち預金利息） 708 776
役務取引等費用 2,767 2,734
その他業務費用 235 511
※1 12,916 ※1 13,021
営業経費
※3 242 ※3 751
その他経常費用
経常利益 4,470 4,059
特別利益
7 0
固定資産処分益 7 0
特別損失 117 44
固定資産処分損 53 36
※4 64 ※4 8
減損損失
税金等調整前中間純利益 4,360 4,014
法人税、住民税及び事業税
1,201 613
157 288
法人税等調整額
法人税等合計 1,358 901
中間純利益 3,001 3,113
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益 2,960 3,038
非支配株主に帰属する中間純利益 40 74
その他の包括利益 △ 1,537 5,302
その他有価証券評価差額金 △ 1,527 5,310
△ 9 △ 8
退職給付に係る調整額
中間包括利益 1,464 8,415
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 1,417 8,320
非支配株主に係る中間包括利益 47 94
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,359 15,494 63,920 △ 483 100,291
当中間期変動額
新株の発行 3 3 7
剰余金の配当 △ 667 △ 667
親会社株主に帰属す
2,960 2,960
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 ▶ ▶
土地再評価差額金の
37 37
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 3 3 2,330 3 2,340
当中間期末残高 21,363 15,497 66,250 △ 479 102,632
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 17,518 7,413 93 25,025 1,009 126,325
当中間期変動額
新株の発行 7
剰余金の配当 △ 667
親会社株主に帰属す
2,960
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 ▶
土地再評価差額金の
37
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 1,534 △ 37 △ 9 △ 1,581 44 △ 1,536
（純額）
当中間期変動額合計 △ 1,534 △ 37 △ 9 △ 1,581 44 804
当中間期末残高 15,984 7,376 83 23,444 1,053 127,130
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当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,363 15,497 69,034 △ 480 105,415
当中間期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 589 △ 589
親会社株主に帰属す
3,038 3,038
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 5 5
土地再評価差額金の
45 45
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － 2,494 5 2,499
当中間期末残高 21,363 15,497 71,528 △ 475 107,914
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 14,614 6,603 77 21,295 1,049 127,760
当中間期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 589
親会社株主に帰属す
3,038
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 5
土地再評価差額金の
45
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 5,290 △ 45 △ 8 5,237 89 5,326
（純額）
当中間期変動額合計 5,290 △ 45 △ 8 5,237 89 7,825
当中間期末残高 19,905 6,558 68 26,532 1,138 135,586
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 4,360 4,014
減価償却費 547 663
減損損失 64 8
貸倒引当金の増減（△） △ 428 △ 811
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 45 △ 45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6 3
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 23 23
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 △ 9
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 18 △ 31
資金運用収益 △ 18,277 △ 18,068
資金調達費用 2,597 2,816
有価証券関係損益（△） △ 111 183
為替差損益（△は益） △ 0 △ 1
固定資産処分損益（△は益） 45 36
商品有価証券の純増（△）減 △ 8 2
貸出金の純増（△）減 △ 22,374 △ 14,115
預金の純増減（△） 3,512 13,701
譲渡性預金の純増減（△） △ 113,593 △ 152,851
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
6,066 927
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 188 △ 142
コールローン等の純増（△）減 △ 7,261 5,826
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 346 △ 3,042
コールマネー等の純増減（△） 219 △ 1,171
外国為替（資産）の純増（△）減 669 △ 58
外国為替（負債）の純増減（△） 83 △ 54
資金運用による収入 18,229 18,768
資金調達による支出 △ 2,378 △ 2,841
5,011 154
その他
小計 △ 122,902 △ 146,113
法人税等の支払額 △ 208 △ 2,251
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 123,111 △ 148,364
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 90,104 △ 96,867
有価証券の売却による収入 1,774 12,324
有価証券の償還による収入 97,820 81,226
有形固定資産の取得による支出 △ 1,336 △ 507
有形固定資産の売却による収入 302 121
無形固定資産の取得による支出 △ 119 △ 432
投資活動によるキャッシュ・フロー 8,337 △ 4,133
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 667 △ 588
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 5
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
劣後特約付借入金の返済による支出 － △ 3,500
▶ 5
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 666 △ 4,089
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 115,440 △ 156,585
現金及び現金同等物の期首残高 267,660 297,119
※1 152,220 ※1 140,533
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 ▶ 社
会社名
ひめぎんビジネスサービス株式会社
株式会社ひめぎんソフト
ひめぎんリース株式会社
株式会社愛媛ジェーシービー
(2) 非連結子会社
会社名
・えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合
・投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013
・えひめアグリファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に
関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社 3 社
会社名
・えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合
・投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013
・えひめアグリファンド投資事業有限責任組合
３．連結子会社の中間決算日に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 ４社
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につ
いては原則として中間連結決算期末１カ月の市場価格等の平均に基づいた時価法（売却原価は主として移動平均
法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価
法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４
月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により
按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：38年～50年
その他：３年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」(及び「無形固定資産」)中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部査定部署が２次査定を
実施した後、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は当行
3,097百万円(前連結会計年度末は4,488百万円)、連結子会社275百万円(前連結会計年度末は282百万円)でありま
す。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、株式給付信託(BBT)制度による当行株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役
員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(9) 利息返還損失引当金の計上基準
利益返還損失引当金は、将来の利息返還損失に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考
慮する等により返還額を合理的に見積り、計上しております。
(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用：その発生時の従業員平均残存勤務期間内の一定の年数（主として５年）による定額法により損益
処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として５年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る当中間連結会計期間末の自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスクヘッジ
当行は業務運営方針にリスク管理基準を設定して厳格に運用を行っており、そのうちヘッジ会計の方法は、一
部の資産・負債に金利スワップの特例処理を行っております。
②為替変動リスクヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年
７月29日。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務
等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ
対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することに
よりヘッジの有効性を評価しております。
(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(15)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、主として税抜方式に
よっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(16)税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行及び連結子会社の事業年度において予定して
いる剰余金の処分による圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算して
おります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
出資金 217 百万円 211 百万円
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
破綻先債権額 538 百万円 424 百万円
延滞債権額 29,310 百万円 29,883 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
３カ月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
貸出条件緩和債権額 6,959 百万円 6,943 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
合計額 36,808 百万円 37,251 百万円
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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㯿ᘀ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
6,930 百万円 5,631 百万円
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
担保に供している資産
有価証券 60,163 百万円 60,084 百万円
担保資産に対応する債務
預金 3,106 〃 5,759 〃
債券貸借取引受入担保金 5,204 〃 2,161 〃
上記のほか、デリバティブの取引の担保等として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有価証券 10,669 百万円 1,411 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
金融商品等差入担保金 － 百万円 1,869 百万円
中央清算機関差入証拠金 12,100 百万円 14,000 百万円
保証金 231 百万円 207 百万円
㯿᠀ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
融資未実行残高 300,089 百万円 292,382 百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの 298,623 百万円 290,687 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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㯿ᤀ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規
定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づ
いて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間末における時価の合計額は、当該事業
用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を9,652百万円(前連結会計年度9,657百万円)下回っております。
※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
減価償却累計額 20,858 百万円 21,154 百万円
㬀 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
劣後特約付借入金 8,500 百万円 5,000 百万円
※12 新株予約権付社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
劣後特約付社債 3,431 百万円 3,431 百万円
※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
11,019 百万円 11,403 百万円
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(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料・手当 6,180 百万円 6,071 百万円
※２ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
貸倒引当金戻入益 273 百万円 679 百万円
株式等売却益 140 百万円 75 百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
貸出金償却 62 百万円 82 百万円
株式等売却損 29 百万円 345 百万円
株式等償却 － 百万円 181 百万円
㯿᐀ 継続的な地価の下落により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、次のとおり減損損
失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
区分 営業用資産、遊休資産 営業用資産、遊休資産
地域 中四国地方等 四国地方等
主な用途 ― ―
種類 土地 土地
減損損失 64百万円 8百万円
（うち土地64百万円） （うち土地8百万円）
資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし出張所は母店にグルーピング)で
行っております。
資産のグループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評価した
額から処分費用見込額を控除して算定しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 39,413 5 － 39,419 (注)1
合計 39,413 5 － 39,419
自己株式
(注)2 (注)3
普通株式 309 0 3 307
合計 309 0 3 307
(注）1 新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
2 当中間連結会計期間末の自己株式には株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式168千株が含まれておりま
す。
3 普通株式の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であり、普通株式の減少３千株は、株式給付信託
（BBT)制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当行株式の交
付による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 667 17.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(注) 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月26日
普通株式 589 利益剰余金 15.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(注) 2018年11月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 39,419 － － 39,419
合計 39,419 － － 39,419
自己株式
(注)1 (注)2
普通株式 307 0 3 304
合計 307 0 3 304
(注）1 当中間連結会計期間末の自己株式には株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式164千株が含まれておりま
す。
2 普通株式の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であり、普通株式の減少3千株は、株式給付信託
（BBT)制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当行株式の交
付による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 589 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月25日
普通株式 589 利益剰余金 15.00 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
(注) 2019年11月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金預け金勘定 152,794 百万円 140,939 百万円
定期預け金 △71 〃 △71 〃
その他の預け金 △502 〃 △334 〃
現金及び現金同等物 152,220 〃 140,533 〃
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手)
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として端末機であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) リース投資資産の内訳
(貸手)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
リース料債権部分 7,425 百万円 7,916 百万円
見積残存価額部分 118 〃 109 〃
受取利息相当額 △681 〃 △676 〃
合計 6,862 〃 7,349 〃
(3) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定期日別内訳
(貸手)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１年以内 2,928 3,004
１年超２年以内 1,831 1,999
２年超３年以内 1,239 1,367
３年超４年以内 846 879
４年超５年以内 403 471
５年超 176 193
合計 7,425 7,916
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１年内 156 176
１年超 1,280 1,223
合計 1,436 1,399
(貸手)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１年内 146 144
１年超 157 85
合計 304 230
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（1）現金預け金 297,383 297,383 －
（2）コールローン及び買入手形 2,219 2,219 －
（3）買入金銭債権 65,533 67,399 1,866
（4）商品有価証券
売買目的有価証券 315 315 －
（5）有価証券
満期保有目的の債券 11,435 11,362 △72
その他有価証券 503,311 503,311 －
（6）貸出金 1,659,795
貸倒引当金（※1） △10,690
1,649,105 1,658,449 9,344
（7）外国為替
3,891 3,891 －
資産計 2,533,196 2,544,334 11,138
（1）預金 1,971,833 1,972,001 167
（2）譲渡性預金 420,392 420,392 0
（3）コールマネー及び売渡手形 3,329 3,329 －
（4）債券貸借取引受入担保金 5,204 5,204 －
（5）借用金 44,567 44,544 △23
（6）外国為替 90 90 －
（7）社債 3,431 3,413 △17
負債計 2,448,849 2,448,976 126
デリバティブ取引（※2）
ヘッジ会計が適用されていないもの 245 245 －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 245 245 －
(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当中間連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
140,939 140,939 －
(2) コールローン及び買入手形
－ － －
(3) 買入金銭債権
61,926 63,330 1,404
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券 313 313 －
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 11,819 11,790 △29
その他有価証券 513,063 513,063 －
(6) 貸出金
1,673,911
△10,140
貸倒引当金(※１)
1,663,770 1,677,637 13,866
(7) 外国為替
3,950 3,950 －
資産計 2,395,784 2,411,026 15,242
(1) 預金
1,985,535 1,985,714 179
(2) 譲渡性預金 267,541 267,541 0
(3）コールマネー及び売渡手形 2,158 2,158 －
(4）債券貸借取引受入担保金 2,161 2,161 －
(5) 借用金
41,995 41,966 △29
(6) 外国為替
36 36 －
(7) 社債
3,431 3,396 △34
負債計 2,302,859 2,302,975 115
デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの △700 △700 －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 △700 △700 －
(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金や約定期間が短期間の取引については、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。なお、満期のある預け金のうち１年を超える取引については、新規取
引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間の取引であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権については、裏付資産を分析し、元本回収率や配当率等を用いて将来キャッシュフローを
見積り、評価日時点の市場利子率で割り引いた現在価値を時価としております。
(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格によっておりま
す。
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(5) 有価証券
主として、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。投資信託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、新規取引を行っ
た場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後
大きく異ならない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の
新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。なお、約定期間が短期間
のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権については、見積将来キャッシュ・フローの現
在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結
決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上
額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものに
ついては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、
帳簿価額を時価としております。
(7) 外国為替
外国為替は他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸
入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間
であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみ
なしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュフローを割り
引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率等を用い
ております。なお、預入期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形
約定期間が短期間の取引であり、時価は帳簿価格と近似していることから当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(4) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間の取引であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
(5）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用
状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳
簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利合計
額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。なお、金利満期が短
期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 外国為替
外国為替における短期間の取引であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価と
しております。
(7) 社債
当行の発行する社債の時価は、取引金融機関等から提示された価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先
物、通貨オプション、通貨スワップ等)及び債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)であり、取引所
の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価格によっております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) 有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
① 非上場株式(※１)(※２)
3,724 4,227
② 組合出資金(※３)
220 216
合計 3,944 4,443
(※１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 前連結会計年度において非上場株式については、減損処理を行っておりません。
当中間連結会計期間において非上場株式の減損処理は6百万円であります。
(※３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
社債 2,070 2,080 10
その他 － － －
小計 2,070 2,080 10
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
社債 9,365 9,282 △82
その他 － － －
小計 9,365 9,282 △82
合計 11,435 11,362 △72
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
社債 3,142 3,162 20
その他 － － －
小計 3,142 3,162 20
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
社債 8,676 8,627 △49
その他 － － －
小計 8,676 8,627 △49
合計 11,819 11,790 △29
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２．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 37,206 15,554 21,651
債券 140,316 137,415 2,900
国債 20,176 20,039 136
地方債 83,671 82,318 1,352
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
短期社債 － － －
社債 36,467 35,057 1,410
その他 101,220 98,082 3,138
小計 278,742 251,052 27,690
株式 4,703 5,848 △1,145
債券 41,133 41,601 △467
国債 40,982 41,450 △467
地方債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
短期社債 － － －
社債 150 151 △0
その他 178,731 184,250 △5,518
小計 224,568 231,700 △7,131
合計 503,311 482,752 20,558
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 40,597 15,856 24,741
債券 141,416 138,023 3,392
国債 20,554 20,038 516
地方債 86,947 85,544 1,403
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
短期社債 － － －
社債 33,913 32,440 1,473
その他 118,112 112,782 5,329
小計 300,126 266,662 33,464
株式 4,237 5,187 △949
債券 41,053 41,425 △372
国債 40,948 41,320 △372
地方債 － － －
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
短期社債 － － －
社債 104 105 △0
その他 167,646 171,546 △3,900
小計 212,937 218,159 △5,222
合計 513,063 484,821 28,241
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３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期
間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。当中間連結会計期間における減損処理額は174百万円でありま
す。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準として、取得原価に対して時価の下落率が50％以上の銘柄
は、全て減損処理を実施いたします。下落率が30％以上50％未満の銘柄については、過去の株価動向、発行会社の業
績の推移等を検討し回復する見込みがあると認められないと判断される銘柄について減損処理を実施いたします。
(金銭の信託関係)
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 20,567
その他有価証券 20,567
(△)繰延税金負債 5,866
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 14,700
(△)非支配株主持分相当額 85
その他有価証券評価差額金 14,614
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 28,250
その他有価証券 28,250
(△)繰延税金負債 8,239
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 20,011
(△)非支配株主持分相当額 106
その他有価証券評価差額金 19,905
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
該当事項はありません
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
該当事項はありません
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ
為替予約
売建 171,264 － 94 94
買建 15,316 － 150 150
通貨オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － 245 245
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益及び包括利益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ
為替予約
売建 195,068 4,628 △862 △862
買建 15,210 4,614 162 162
通貨オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
－ －
合計 △700 △700
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益及び包括利益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法 ― ― － － －
金利スワップ 預金、貸出金 6,826 5,183 △111
金利スワップの
受取固定・支払変動 987 987 20
特例処理
受取変動・支払固定 5,838 4,195 △131
合計 ― ― ― △111
(注) １ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている預金及び貸出金と一体として処理されい
るため、その時価は「(金融商品関係)」の当該預金及び貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法 ― ― － － －
金利スワップ 預金、貸出金 10,399 10,279 △161
金利スワップの
受取固定・支払変動 912 912 16
特例処理
受取変動・支払固定 9,487 9,367 △177
合計 ― ― ― △161
(注) １ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている預金及び貸出金と一体として処理されい
るため、その時価は「(金融商品関係)」の当該預金及び貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
該当事項はありません。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、常務
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社４社で構成し、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事
業を行っております。
従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」と「リー
ス業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務を中心とした銀行業務等を行っております。なお、「銀行業」は、
当行とその事務代行業務を行っている連結子会社を集約しております。「リース業」は、リース業務を行っておりま
す。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、当行の中間連結財務諸表作成の会計処理方法と同一でありま
す。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 20,758 2,076 22,835 395 23,230 － 23,230
セグメント間の内部経常収益 197 127 325 644 970 △ 970 －
計 20,956 2,204 23,160 1,039 24,200 △ 970 23,230
セグメント利益 4,111 65 4,176 302 4,479 △ 8 4,470
セグメント資産 2,446,062 10,557 2,456,620 9,176 2,465,796 △ 11,807 2,453,989
セグメント負債 2,324,908 8,663 2,333,571 4,282 2,337,853 △ 10,994 2,326,858
その他の項目
減価償却費 530 ▶ 535 11 547 － 547
資金運用収益 18,061 5 18,067 230 18,297 △ 19 18,277
資金調達費用 2,571 34 2,606 2 2,608 △ 10 2,597
特別利益 7 － 7 － 7 － 7
特別損失 117 － 117 － 117 － 117
(固定資産処分損) 53 － 53 － 53 － 53
(減損損失) 64 － 64 － 64 － 64
税金費用 1,232 22 1,254 103 1,358 △ 0 1,358
有形固定資産及び無形固定資産
537 △ 8 528 △ 8 520 － 520
の増加額(△減少額)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・
運営業務、クレジットカード業務及び人材派遣業務等を含んでおります。
３．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △８百万円 は、セグメント間取引消去による減額 ８百万円 であります。
(2) セグメント資産の調整額 △11,807百万円 には、貸出金の消去 4,847百万円 、預け金の消去 3,885百万円 が含
まれております。
(3) セグメント負債の調整額 △10,994百万円 には、借用金の消去 4,847百万円 、預金の消去 3,885百万円 が含ま
れております。
４．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 20,878 2,272 23,150 744 23,895 － 23,895
セグメント間の内部経常収益 204 168 372 639 1,012 △ 1,012 －
計 21,083 2,440 23,523 1,383 24,907 △ 1,012 23,895
セグメント利益 3,374 85 3,459 615 4,075 △ 16 4,059
セグメント資産 2,463,393 10,453 2,473,847 9,425 2,483,273 △ 11,519 2,471,754
セグメント負債 2,334,121 8,428 2,342,549 4,338 2,346,888 △ 10,721 2,336,167
その他の項目
減価償却費 644 ▶ 648 14 663 － 663
資金運用収益 17,847 5 17,852 243 18,096 △ 28 18,068
資金調達費用 2,803 23 2,826 2 2,829 △ 12 2,816
特別利益 0 － 0 － 0 － 0
特別損失 44 － 44 － 44 － 44
(固定資産処分損) 36 － 36 － 36 － 36
(減損損失) 8 － 8 － 8 － 8
税金費用 677 25 703 198 901 0 901
有形固定資産及び無形固定資産
139 △ 8 130 △ 3 127 － 127
の増加額(△減少額)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・
運営業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △16百万円 は、セグメント間取引消去による減額 △16百万円 であります。
(2) セグメント資産の調整額 △11,519百万円 には、貸出金の消去 4,826百万円 、預け金の消去 3,828百万円 が含
まれております。
(3) セグメント負債の調整額 △10,721百万円 には、借用金の消去 4,826百万円 、預金の消去 3,828百万円 が含ま
れております。
４．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 12,671 4,616 5,942 23,230
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益及び包括利益計算書の経常収
益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益及び包括利益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 12,715 4,568 6,611 23,895
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益及び包括利益計算書の経常収
益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益及び包括利益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 64 － 64 － 64
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 8 － 8 － 8
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１株当たり純資産額 円 3,239.74 3,437.25
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 127,760 135,586
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 1,049 1,138
(うち非支配株主持分) 百万円 1,049 1,138
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 126,710 134,447
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
千株 39,111 39,114
(期末)の普通株式の数
２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1)１株当たり中間純利益 円 75.71 77.68
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 2,960 3,038
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 2,960 3,038
普通株式の期中平均株式数 千株 39,107 39,112
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 円 70.53 72.37
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 1 1
うち支払利息（税額相当額控除後） 百万円 1 1
普通株式増加数 千株 2,897 2,895
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
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３．株式給付信託(BBT)制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当行
株式は、１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、中
間期末株式数ならびに期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利
益の算定の上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間166千株（前中間連結会計期間
169千株）であり、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当中間連結会計期間
164千株（前中間連結会計期間168千株）であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
現金預け金 297,367 140,937
コールローン 2,219 －
買入金銭債権 65,533 61,926
商品有価証券 315 313
※1 , ※7 , ※12 517,794 ※1 , ※7 , ※12 528,135
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 1,663,011 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 1,677,210
貸出金
※6 3,891 ※6 3,950
外国為替
※7 21,941 ※7 22,346
その他資産
※9 31,055 ※9 30,968
有形固定資産
無形固定資産 1,164 1,393
※12 7,736 ※12 8,937
支払承諾見返
△ 13,558 △ 13,016
貸倒引当金
資産の部合計 2,598,474 2,463,103
負債の部
※7 1,975,680 ※7 1,989,363
預金
譲渡性預金 420,392 267,541
コールマネー 3,329 2,158
※7 5,204 ※7 2,161
債券貸借取引受入担保金
※10 41,505 ※10 38,995
借用金
外国為替 90 36
※11 3,431 ※11 3,431
新株予約権付社債
その他負債 11,529 11,268
未払法人税等 2,117 493
リース債務 1,018 1,069
その他の負債 8,393 9,705
役員賞与引当金 45 －
退職給付引当金 1,030 1,028
株式報酬引当金 96 119
睡眠預金払戻損失引当金 163 163
繰延税金負債 2,862 5,368
※9 3,527 ※9 3,507
再評価に係る繰延税金負債
※12 7,736 ※12 8,937
支払承諾
負債の部合計 2,476,624 2,334,081
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
資本金 21,363 21,363
資本剰余金 15,498 15,498
資本準備金 15,498 15,498
利益剰余金 65,061 67,164
利益準備金 5,864 5,864
その他利益剰余金 59,196 61,299
固定資産圧縮積立金 33 33
別途積立金 51,753 56,753
繰越利益剰余金 7,409 4,512
△ 480 △ 475
自己株式
株主資本合計 101,442 103,550
その他有価証券評価差額金
13,803 18,912
※9 6,603 ※9 6,558
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 20,407 25,470
純資産の部合計 121,849 129,021
負債及び純資産の部合計 2,598,474 2,463,103
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(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
経常収益 20,801 20,934
資金運用収益 18,061 17,847
（うち貸出金利息） 12,658 12,705
（うち有価証券利息配当金） 4,469 4,224
役務取引等収益 2,004 2,073
その他業務収益 14 318
※2 720 ※2 695
その他経常収益
経常費用 16,696 17,567
資金調達費用 2,570 2,802
（うち預金利息） 708 776
役務取引等費用 3,063 3,049
その他業務費用 248 526
※1 , ※3 10,625 ※1 , ※3 10,524
営業経費
※4 188 ※4 663
その他経常費用
経常利益 4,105 3,366
特別利益
7 0
※5 117 ※5 44
特別損失
税引前中間純利益 3,994 3,322
法人税、住民税及び事業税
1,079 473
150 202
法人税等調整額
法人税等合計 1,230 675
中間純利益 2,764 2,647
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 21,359 15,494 15,494 5,864 47,287 6,991 60,144
当中間期変動額
新株の発行 3 3 3 －
剰余金の配当 △ 667 △ 667
中間純利益 2,764 2,764
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の
37 37
取崩
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 －
の取崩
別途積立金の積立 4,500 △ 4,500 －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 －
（純額）
当中間期変動額合計 3 3 3 － 4,499 △ 2,366 2,133
当中間期末残高 21,363 15,498 15,498 5,864 51,787 4,625 62,277
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 等合計
当期首残高 △ 483 96,515 16,480 7,413 23,893 120,409
当中間期変動額
新株の発行 7 7
剰余金の配当 △ 667 △ 667
中間純利益 2,764 2,764
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 ▶ ▶ ▶
土地再評価差額金の
37 37
取崩
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
別途積立金の積立 － －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 － △ 1,600 △ 37 △ 1,637 △ 1,637
（純額）
当中間期変動額合計 3 2,144 △ 1,600 △ 37 △ 1,637 506
当中間期末残高 △ 479 98,660 14,879 7,376 22,256 120,916
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当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 21,363 15,498 15,498 5,864 51,786 7,409 65,061
当中間期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 589 △ 589
中間純利益 2,647 2,647
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の
45 45
取崩
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 －
の取崩
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 －
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 4,999 △ 2,896 2,103
当中間期末残高 21,363 15,498 15,498 5,864 56,786 4,512 67,164
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 等合計
当期首残高 △ 480 101,442 13,803 6,603 20,407 121,849
当中間期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 △ 589 △ 589
中間純利益 2,647 2,647
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 5 5 5
土地再評価差額金の
45 45
取崩
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
別途積立金の積立 － －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 － 5,108 △ 45 5,063 5,063
（純額）
当中間期変動額合計 5 2,108 5,108 △ 45 5,063 7,171
当中間期末残高 △ 475 103,550 18,912 6,558 25,470 129,021
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については
移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算期末月１ヵ月の市場価格の平均に基づいた
時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、
移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月
１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分
し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：38年～50年
その他：３年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」(及び「無形固定資産」)中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保
証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る
債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、
債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定
期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部査定部署が二次査定を
実施した後、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
3,097百万円(前事業年度末は4,488百万円)であります。
(2) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
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四半期報告書
(4) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、株式給付信託(BBT)制度による当行株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役
員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込み額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７ リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する事業年度に属す
るものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
８ ヘッジ会計の方法
①金利リスクヘッジ
当行は業務運営方針にリスク管理基準を設定して厳格に運用を行っており、そのうちヘッジ会計の方法は、一部
の資産・負債に金利スワップの特例処理を行っております。
②為替変動リスクヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月
29日。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象であ
る外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジ
の有効性を評価しております。
９ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用に計上しております。
(3) 税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、事業年度において予定している剰余金の処分による圧縮
積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
株式 1,037 百万円 1,037 百万円
出資金 217 百万円 211 百万円
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
破綻先債権額 538 百万円 424 百万円
延滞債権額 28,074 百万円 28,547 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイから
ホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
３カ月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
貸出条件緩和債権額 6,959 百万円 6,943 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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四半期報告書
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
合計額 35,572 百万円 35,915 百万円
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᘀ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
6,930 百万円 5,631 百万円
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
担保に供している資産
有価証券 60,163 百万円 60,084 百万円
担保資産に対応する債務
預金 3,106 〃 5,759 〃
債券貸借取引受入担保金 5,204 〃 2,161 〃
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有価証券 10,669 百万円 1,411 百万円
また、その他の資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
金融商品等差入担保金 － 百万円 1,869 百万円
中央清算機関差入証拠金 12,100 百万円 14,000 百万円
保証金 223 百万円 199 百万円
㯿᠀ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
融資未実行残高 292,005 百万円 284,538 百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの 290,540 百万円 282,842 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要
に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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四半期報告書
㯿ᤀ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差
額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを
控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規
定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づ
いて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当中間会計期間末における時価の合計額は当該事業用土地の
再評価後の帳簿価額の合計額を9,652百万円(前事業年度9,657百万円)下回っております。
㬀 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
劣後特約付借入金 8,500 百万円 5,000 百万円
※11 新株予約権付社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
劣後特約付社債 3,431 百万円 3,431 百万円
※12 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
11,019 百万円 11,403 百万円
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四半期報告書
(中間損益計算書関係)
※１ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料・手当 5,794 百万円 5,682 百万円
※２ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
貸倒引当金戻入益 297 百万円 409 百万円
株式等売却益 135 百万円 75 百万円
※３ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産 389 百万円 449 百万円
無形固定資産 137 百万円 191 百万円
※４ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
貸出金償却 21 百万円 6 百万円
株式等売却損 29 百万円 345 百万円
株式等償却 － 百万円 181 百万円
㯿ᔀ 継続的な地価の下落により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、次のとおり特別損
失に計上しております。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
区分 営業用資産、遊休資産 営業用資産、遊休資産
地域 中四国地域等 四国地域等
主な用途 ― ―
種類 土地 土地
減損損失 64百万円 8百万円
（うち土地64百万円） （うち土地8百万円）
資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし出張所は母店にグルーピング)で
行っております。
資産のグループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評価した
額から処分費用見込額を控除して算定しております。
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四半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計
上額
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
子会社株式 1,255 1,249
関連会社株式 － －
合計 1,255 1,249
(重要な後発事象)
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
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四半期報告書
４ 【その他】
中間配当
2019年11月25日開催の取締役会において、第116期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 589百万円
１株当たりの中間配当金 15円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月21日
株式会社愛媛銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
宮 田 八 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
堀 川 紀 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社愛媛銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年４月１日か
ら2019年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、
中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社 愛媛銀行(E03663)
四半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社愛媛銀行及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月21日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
宮 田 八 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
堀 川 紀 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社愛媛銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの第116期事業年度の中間会計期間(2019年４月１日か
ら2019年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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四半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社愛媛銀行の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年４月１日から
2019年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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