株式会社リヴァンプ 半期報告書（少額募集等） 第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（少額募集等）-第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リヴァンプ |
| カテゴリ | 半期報告書（少額募集等） |
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株式会社リヴァンプ(E34023)
半期報告書（少額募集等）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月22日
【中間会計期間】 第15期中(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社リヴァンプ
【英訳名】 Revamp Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員CEO 湯浅 智之
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目12番16号
【電話番号】 03-5413-7200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 管理部長 田中 直剛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目12番16号
【電話番号】 03-5413-7200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 管理部長 田中 直剛
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第13期中 第14期中 第15期中 第13期 第14期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 611,897 2,530,923 2,868,835 3,046,959 5,465,594
経常利益 (千円) 189,620 700,564 683,658 546,375 1,341,402
中間(当期)純利益 (千円) 123,611 459,147 554,311 1,430,999 923,410
持分法を適用した
場合の投資利益 (千円) 15,122 10,472 22,311 38,287 6,976
又は投資損失(△)
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 485,109 485,109 9,702,180 485,109 9,702,180
純資産額 (千円) 3,086,157 5,159,810 5,681,631 4,497,059 5,250,185
総資産額 (千円) 3,504,885 6,147,767 6,860,422 5,277,265 6,675,194
１株当たり純資産額 (円) 347.80 578.76 666.45 506.81 615.84
１株当たり中間
(円) 13.93 51.58 65.02 161.27 104.87
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 86.5 83.9 78.5 85.2 78.7
営業活動による
(千円) 382,230 697,905 383,671 394,700 1,313,100
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 11,444 △ 92,596 109,423 △ 68,182 △ 195,646
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 52,000 △ 10,000 ― △ 52,000 △ 361,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,155,724 3,857,800 4,512,039 3,262,490 4,018,944
の中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 50 168 193 155 176
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は
非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．2019年３月５日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行い、2019年10月16日付で自己株式1,177,000株
の消却を行っております。その結果、本書提出日現在の発行済株式総数は、8,525,180株となっておりま
す。
４．2019年３月５日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。第13期の期首に株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（全社）
当中間会計期間において、持分法適用会社であった株式会社J Instituteの全株式を売却したため、株式会社J
Instituteは持分法の適用範囲から除外しております。
この結果、2019年９月30日時点では、当社グループは、当社、連結子会社４社及び関連会社４社により構成される
こととなりました。
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３ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
(注)2019年10月30日開催の臨時株主総会決議により、同日付で発行可能株式総数の変更に伴う定款変更が行われ、発行
可能株式総数は14,000,000株増加し、34,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月22日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定の無い当社に
普通株式 9,702,180 8,525,180 非上場 おける標準となる株式であ
り、単元株式数は100株であ
ります。
計 9,702,180 8,525,180 ― ―
（注）2019年10月15日開催の取締役会決議により、2019年10月16日付で自己株式の消却が行われ、これにより発行済株
式総数は1,177,000株減少し、8,525,180株となっております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
名称 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2016年３月14日 2018年５月18日 2018年５月18日
当社取締役（監査等委員
当社取締役 ２
を除く） １
当社執行役員 ５
当社取締役
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社取締役 １
監査等委員 ２
当社従業員 56
当社執行役員 ５
当社子会社取締役 １
当社従業員 84
新株予約権の数（個） ※ 21,100[21,100](注)１ 10,708[10,708](注)１ 1,000[1,000](注)１
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 422,000 普通株式 214,160 普通株式 20,000
種類、内容及び数（株）※ [422,000](注)１ [214,160](注)１ [20,000](注)１
新株予約権の行使時の払込金額
225(注)２ 1,000(注)２ 1,000(注)２
（円）※
2018年３月17日 2020年５月26日 2020年５月26日
新株予約権の行使期間 ※
～2026年３月16日 ～2028年４月16日 ～2028年４月16日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 225
発行価格 1,000 発行価格 1,000
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 500 資本組入額 500
資本組入額 112.5
及び資本組入額（円）※
(１) 本新株予約権の行使 (１) 本新株予約権の行使 (１) 本新株予約権の行使
時において、当社、当社 時において、当社、当社 時において、当社、当社
の子会社又は関連会社の の子会社又は関連会社の の子会社又は関連会社の
取締役、執行役員又は使 取締役、執行役員又は使 取締役、執行役員又は使
用人の地位を有していな 用人の地位を有していな 用人の地位を有していな
ければならない。 ければならない。 ければならない。
(２) 新株予約権の行使 (２) 新株予約権の行使 (２) 新株予約権の行使
は、その目的たる株式の は、その目的たる株式の は、その目的たる株式の
数が当社の１単元の株式 数が当社の１単元の株式 数が当社の１単元の株式
数の整数倍となる場合に 数の整数倍となる場合に 数の整数倍となる場合に
新株予約権の行使の条件 ※
限り、年間４回を限度と 限り、年間４回を限度と 限り、年間４回を限度と
して、これを行うことが して、これを行うことが して、これを行うことが
できる。 できる。 できる。
(３) 新株予約権は、行使 (３) 新株予約権は、行使 (３) 新株予約権は、行使
期間が到来していても、 期間が到来していても、 期間が到来していても、
当社普通株式が金融商品 当社普通株式が金融商品 当社普通株式が金融商品
取引所に上場した後、 取引所に上場した後、１ 取引所に上場した後、１
６ヶ月を経過しなければ 年６ヶ月を経過しなけれ 年６ヶ月を経過しなけれ
行使することができな ば行使することができな ば行使することができな
い。 い。 い。
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)３
権の交付に関する事項 ※
㭟华ⶕ鍏ࡧᾕ錰湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿ᥧࠀ㌀づर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华ⶕ鍏ࡧᾕ錰湧⭥䬰襣큑贈
前月末現在（2019年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当中間会計期間の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式
分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満
の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他組織再編を行う場合
等、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行います。
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２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て等、行使価額の調整を必要とするときは、
かかる割当て等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株
予約権は消滅するものとします。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた
場合に限るものとします。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）２で定められる行使価額
を組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定さ
れる新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(８) 新株予約権の取得条項及び行使条件
上記「新株予約権の行使の条件」及び「新株予約権の取得条項（注）４」に準じて、組織再編行為の際
に当社の取締役会で決定する。
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４．新株予約権の取得条項は以下のとおりであります。
(１) 以下の①、②及び③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得するこ
とができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約、又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画承認の議案
（２）以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、当社は無償で新株予約権の全部を取得することができ
る。
①新株予約権者が当社又は関係会社の取締役等の地位を喪失した場合
②新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合
③新株予約権者が破産宣告を受けた場合
④新株予約権者が関係法令、当社又は関係会社の社内規則等に違反した場合
⑤新株予約権者が別途当社との間で締結する新株予約権引受契約書の規定に違反した場合
（３）当社は、新株予約権の行使の条件の一部又は全部を満たさないため行使することができなくなった新
株予約権については、取締役会が別途定める日に、これを無償で取得することができる。
５．2019年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月５日付で普通株式１株につき20株の株式
分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株
予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額」が調整されております。
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名称 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日 2018年12月17日 2018年12月17日 2018年12月17日
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 31 当社子会社取締役 １ 社外協力者 ３
(名)
新株予約権の数（個） ※ 1,140[1,140](注)１ 200[200](注)１ 2,500[2,500](注)１
新株予約権の目的となる株
普通株式 22,800 普通株式 4,000 普通株式 50,000
式の種類、内容及び数
[22,800](注)１ [4,000](注)１ [50,000](注)１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込
1,150(注)２ 1,150(注)２ 1,150(注)２
金額（円）※
2020年12月22日 2020年12月22日 2020年12月22日
新株予約権の行使期間 ※
～2028年11月29日 ～2028年11月29日 ～2028年11月29日
新株予約権の行使により株
発行価格 1,150 発行価格 1,150
発行価格 1,150
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 575 資本組入額 575
資本組入額 575
（円） ※
(１) 本新株予約権の行使 (１) 本新株予約権の行使 (１) 本新株予約権の行使時
時において、当社、当社の 時において、当社、当社の において、当社、当社の子
子会社又は関連会社の取締 子会社又は関連会社の取締 会社又は関連会社の取締
役、執行役員又は使用人の 役、執行役員又は使用人の 役、執行役員又は使用人の
地位を有していなければな 地位を有していなければな 地位を有していなければな
らない。 らない。 らない。
(２) 新株予約権の行使 (２) 新株予約権の行使 (２) 新株予約権の行使は、
は、その目的たる株式の数 は、その目的たる株式の数 その目的たる株式の数が当
が当社の１単元の株式数の が当社の１単元の株式数の 社の１単元の株式数の整数
整数倍となる場合に限り、 整数倍となる場合に限り、 倍となる場合に限り、年間
新株予約権の行使の条
年間４回を限度として、こ 年間４回を限度として、こ ４回を限度として、これを
件 ※
れを行うことができる。 れを行うことができる。 行うことができる。
(３) 新株予約権は、行使 (３) 新株予約権は、行使 (３) 新株予約権は、行使期
期間が到来していても、当 期間が到来していても、当 間が到来していても、当社
社普通株式が金融商品取引 社普通株式が金融商品取引 普通株式が金融商品取引所
所に上場した後、２年を経 所に上場した後、２年を経 に上場した後、２年を経過
過しなければ行使すること 過しなければ行使すること しなければ行使することが
ができない。 ができない。 できない。
(４)新株予約権者の相続人 (４)新株予約権者の相続人 (４)新株予約権者の相続人
による新株予約権の行使は による新株予約権の行使は による新株予約権の行使は
認めない。 認めない。 認めない。
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
事項 ※
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 (注)３
項 ※
㭟华ⶕ鍏ࡧᾕ錰湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿ᥧࠀ㌀づर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华ⶕ鍏ࡧᾕ錰湧⭥䬰襣큑贈
前月末現在（2019年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当中間会計期間の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式
分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満
の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他組織再編を行う場合
等、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行います。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
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新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て等、行使価額の調整を必要とするときは、
かかる割当て等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株
予約権は消滅するものとします。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた
場合に限るものとします。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）２で定められる行使価額
を組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定さ
れる新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(８) 新株予約権の取得条項及び行使条件
上記「新株予約権の行使の条件」及び「新株予約権の取得条項（注）４」に準じて、組織再編行為の際
に当社の取締役会で決定する。
４．新株予約権の取得条項は以下のとおりであります。
(１) 以下の①、②及び③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得するこ
とができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約、又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画承認の議案
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（２）以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、取締役会が別途定める日に当社は無償で新株予約権の全
部を取得することができる。
①新株予約権者が当社又は関係会社の取締役等の地位を喪失した場合
②新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合
③新株予約権者が破産手続開始決定を受けた場合
④新株予約権者が関係法令、当社又は関係会社の社内規則等に違反した場合
⑤新株予約権者が別途当社との間で締結する新株予約権引受契約書の規定に違反した場合
（３）当社は、新株予約権の行使の条件の一部又は全部を満たさないため行使することができなくなった新
株予約権については、取締役会が別途定める日に、これを無償で取得することができる。
５．2019年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月５日付で普通株式１株につき20株の株式
分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株
予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額」が調整されております。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 9,702,180 ― 100,000 ― 1,065,962
2019年９月30日
（注）2019年10月15日開催の取締役会決議により、2019年10月16日付で自己株式の消却が行われ、これにより発行済株
式総数は1,177,000株減少し、8,525,180株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
澤田貴司 東京都世田谷区 3,343 39.2
湯浅智之 東京都世田谷区 1,949 22.8
東京都渋谷区南平台町16番17号
カルチュア・コンビニエンス・
1,600 18.8
クラブ株式会社
渋谷ガーデンタワー6階
瓜生健太郎 東京都文京区 500 5.9
齋藤武一郎 東京都渋谷区 426 5.0
伊藤雅俊 東京都港区 400 4.7
玉塚元一 東京都渋谷区 205 2.4
福部明浩 東京都世田谷区 60 0.7
千田勇一 東京都世田谷区 31 0.4
立川サイ 東京都目黒区 9 0.1
計 ― 8,525 100
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,177千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,177,000
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式でありま
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,525,000 85,250
す。１単元の株式数は、100株で
あります。
単元未満株式 普通株式 180 ― ―
発行済株式総数 9,702,180 ― ―
総株主の議決権 ― 85,250 ―
（注）単元株式は100株としております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区北青山二丁目
1,177,000 ― 1,177,000 12.1
株式会社リヴァンプ 12番16号
計 ― 1,177,000 ― 1,177,000 12.1
４ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
経営＆マーケティング事業 23
業務・デジタル＆IT事業 151
投資事業 0
全社（共通） 19
合計 193
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．上記表には、受入出向社員を含みます。
３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。
２ 【経営成績等の概要】
(業績等の概要)
(1) 業績
当中間会計期間における世界経済は、米中貿易摩擦を発端に、関税の引き上げ、貿易政策の不透明性により、
投資と資本財需要が損なわれており、製造業の活動と国際貿易が急速に悪化しているものの、サービス部門の堅
調な推移により、先進国では労働市場の好調な状況が続き、賃金も順調に上昇し、消費支出も健全に推移してお
ります。わが国経済については、輸出を中心に弱さがみられたものの、堅調な企業収益と雇用・所得環境の改善
を下支えに個人消費も堅調に推移し、緩やかな回復傾向が続いております。
このような環境の下、当社は引き続き主力業務である経営・マーケティング事業と業務・デジタル＆IT事業を
中心に既存クライアントからの継続受注に努めました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は2,868,835千円（前年同期比13.4％増）、営業利益は683,379千円（同
2.4％減）、経常利益は683,658千円（同2.4％減）、中間純利益は554,311千円（同20.7％増）となっておりま
す。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 経営・マーケティング事業
経営・マーケティング事業については、昨年度と比較してCM制作等のメディア関連の受注が減少したもの
の、既存取引先からの継続的な受注やツール開発支援案件の受注といったスコープの拡大により、売上高
507,553千円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益(経常利益)254,156千円（同10.0％増）となりました。
② 業務・デジタル＆IT事業
業務・デジタル＆IT事業についても、引き続き大手上場小売企業における基幹システムの刷新に関連する開
発案件の受注および海外への展開といった案件の大型化の影響により業績が拡大し、売上高2,337,441千円（前
年同期比17.1％増）、セグメント利益（経常利益）727,463千円（前年同期比7.0％増）となりました。
③ 投資事業
投資事業については、営業投資有価証券の売却により、売上高23,840千円(前年同期比1,092.0％増)、セグメ
ント利益（経常利益）は18,985千円(前年同期は経常損失123千円)となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して493,094千円増加し、4,512,039千円
となりました。各キャッシュ・フローの状況と、その要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、383,671千円のプラス（前中間会計期間は697,905
千円のプラス）となりました。これは主に、未払金及び未払費用の減少額150,244千円、法人税等の支払額
529,933千円があったものの、税引前中間純利益847,441千円、売上債権の減少額462,752千円があったことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、109,423千円のプラス（前中間会計期間は92,596千
円のマイナス）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入189,886千円があったことによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは変動なし（前中間会計期間は10,000千円のマイナ
ス）となりました。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績及び受注実績
当社は、コンサルティング及び投資に関する事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績及び受
注実績の記載に馴染まないため、省略しております。
(2) 販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
経営・マーケティング事業 507,553 △4.9
業務・デジタル＆IT事業 2,337,441 17.1
投資事業 23,840 1,092.0
合計 2,868,835 13.4
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
1,053,650
㈱良品計画 503,690 19.9 36.7
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４ 【研究開発活動】
当中間会計期間における当社の研究開発活動は業務・ITセグメントにおける新技術の習得を目的としたものであ
り、研究開発費は総額11,070千円であります。
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半期報告書（少額募集等）
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日ま
で）の中間財務諸表について、三優監査法人により中間監査を受けております。
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１ 【中間財務諸表】
（1） 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,018,944 4,512,039
売掛金 767,239 568,405
営業投資有価証券 1,044,388 842,719
たな卸資産 15,009 25,761
110,845 110,834
その他
流動資産合計 5,956,427 6,059,760
固定資産
※1 30,380 ※1 26,668
有形固定資産
無形固定資産 6,330 5,369
投資その他の資産
関係会社株式 340,826 290,326
その他 349,755 486,823
△ 8,525 △ 8,525
貸倒引当金
投資その他の資産合計 682,055 768,623
固定資産合計 718,766 800,662
資産合計 6,675,194 6,860,422
負債の部
流動負債
買掛金 243,736 193,975
短期借入金 72,000 72,000
未払法人税等 529,933 282,193
賞与引当金 131,610 160,397
役員賞与引当金 34,000 17,010
※3 387,328 ※3 426,813
その他
流動負債合計 1,398,608 1,152,390
固定負債
26,400 26,400
長期未払金
固定負債合計 26,400 26,400
負債合計 1,425,008 1,178,790
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半期報告書（少額募集等）
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 1,065,962 1,065,962
1,174,486 1,174,486
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,240,448 2,240,448
利益剰余金
その他利益剰余金
2,963,106 3,517,418
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,963,106 3,517,418
自己株式 △ 510,524 △ 510,524
株主資本合計 4,793,030 5,347,342
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 457,154 334,289
評価・換算差額等合計 457,154 334,289
純資産合計 5,250,185 5,681,631
負債純資産合計 6,675,194 6,860,422
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半期報告書（少額募集等）
（2） 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,530,923 2,868,835
1,637,894 1,937,740
売上原価
売上総利益 893,029 931,094
販売費及び一般管理費 192,552 247,714
営業利益 700,477 683,379
※1 598 ※1 539
営業外収益
※2 510 ※2 261
営業外費用
経常利益 700,564 683,658
※3 163,783
特別利益 ―
税引前中間純利益 700,564 847,441
※4 241,417 ※4 293,129
法人税等
中間純利益 459,147 554,311
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（3） 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 100,000 1,065,962 1,141,000 2,206,962 2,039,696 2,039,696 △ 168,038 4,178,620
当中間期変動額
中間純利益 459,147 459,147 459,147
自己株式の処分 33,486 33,486 8,513 42,000
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － 33,486 33,486 459,147 459,147 8,513 501,147
当中間期末残高 100,000 1,065,962 1,174,486 2,240,448 2,498,843 2,498,843 △ 159,524 4,679,767
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 318,439 318,439 4,497,059
当中間期変動額
中間純利益 459,147
自己株式の処分 42,000
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 161,603 161,603 161,603
（純額）
当中間期変動額合計 161,603 161,603 662,751
当中間期末残高 480,042 480,042 5,159,810
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半期報告書（少額募集等）
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 100,000 1,065,962 1,174,486 2,240,448 2,963,106 2,963,106 △ 510,524 4,793,030
当中間期変動額
中間純利益 554,311 554,311 554,311
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 554,311 554,311 － 554,311
当中間期末残高 100,000 1,065,962 1,174,486 2,240,448 3,517,418 3,517,418 △ 510,524 5,347,342
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 457,154 457,154 5,250,185
当中間期変動額
中間純利益 554,311
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 122,865 △ 122,865 △ 122,865
（純額）
当中間期変動額合計 △ 122,865 △ 122,865 431,446
当中間期末残高 334,289 334,289 5,681,631
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（4） 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 700,564 847,441
減価償却費 8,828 6,503
賞与引当金の増減額（△は減少） 51,685 28,787
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,990 △ 16,990
受取利息及び受取配当金 △ 589 △ 539
支払利息 510 259
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 163,783
売上債権の増減額（△は増加） 70,185 462,752
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 15,699 △ 10,751
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 2,118 13,831
仕入債務の増減額（△は減少） 10,738 △ 49,254
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 102,522 △ 150,244
未払消費税等の増減額（△は減少） 6,089 △ 29,093
△ 10,453 △ 25,698
その他
小計 704,467 913,219
利息及び配当金の受取額
592 680
利息の支払額 △ 464 △ 296
△ 6,690 △ 529,933
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 697,905 383,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,220 △ 2,680
貸付金の回収による収入 2,534 3,250
投資有価証券の取得による支出 － △ 80,000
関係会社株式の取得による支出 △ 42,000 －
関係会社株式の売却による収入 － 189,886
△ 51,910 △ 1,032
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 92,596 109,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 52,000 －
42,000 －
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,000 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 595,309 493,094
現金及び現金同等物の期首残高 3,262,490 4,018,944
※1 3,857,800 ※1 4,512,039
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
②その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの………中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法
③投資事業組合等への出資金（営業投資有価証券を含む）
組合等の財産の持分相当額を純額で計上し、損益の持分相当額を純額で計上しております。
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品………個別法
貯蔵品………最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う分を計上し
ております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、事業年度における支給見込額に基づき、当中間会計期間に見
合う分を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
営業投資有価証券売上高及び売上原価
売上高のうち投資収益については、経営支援・投資目的の営業投資有価証券の売却益（純額）、受取配当金及び
投資事業組合等の投資収益のうち持分相当額を計上しております。
また、売上原価のうち投資損失については、営業投資有価証券の評価損及び売却損（純額）を計上しておりま
す。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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半期報告書（少額募集等）
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 24,882 千円 30,424 千円
２ 債務保証
下記の会社の賃貸借契約に伴う債務（契約未経過期間の賃料等）について債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
㈱フルスロットルズ 43,393 千円 30,127 千円
㈱シー・アイ・エー 27,216 〃 21,945 〃
㈱ジェイ・プレップ・キッズ 1,474 〃 808 〃
計 72,083 〃 52,880 〃
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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半期報告書（少額募集等）
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
受取利息 589 千円 539 千円
※２ 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
支払利息 510 千円 259 千円
※３ 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
関係会社株式売却益 － 千円 163,783 千円
㯿ᐰNⶕ鍏ࡧᾕ錰欰䨰儰譺ຑ톌뭵⠰欰搰䴰縰地昰漰ż⅏뽬픰欰蠰誊ࡻ霰地昰䐰謰弰脰Ŭ핎멺䦊뽥璘䴰漰౬핎멺
等」に含めて表示しております。
５ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産 7,403 千円 5,542 千円
無形固定資産 1,424 〃 960 〃
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半期報告書（少額募集等）
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 485,109 － － 485,109
２． 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 41,450 － 2,100 39,350
(変動事由の概要)
自己株式の減少2,100株は、2018年５月14日開催の臨時株主総会決議に基づく自己株式の処分によるものでありま
す。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当中間会計
目的となる
内訳 期間末残高
当事業年度 当中間会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
期首 期間末
2016年第３回ストッ
ク・オプションとし ― ― ― ― ― ―
ての新株予約権
2018年第４回ストッ
ク・オプションとし ― ― ― ― ― ―
ての新株予約権
2018年第５回ストッ
ク・オプションとし ― ― ― ― ― ―
ての新株予約権
合計 ― ― ― ― ―
４． 配当に関する事項
該当事項はありません。
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半期報告書（少額募集等）
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 9,702,180 － － 9,702,180
２． 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,177,000 － － 1,177,000
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当中間会計
目的となる
内訳 期間末残高
当事業年度 当中間会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
期首 期間末
2016年第３回ストッ
ク・オプションとし ― ― ― ― ― ―
ての新株予約権
2018年第４回ストッ
ク・オプションとし ― ― ― ― ― ―
ての新株予約権
2018年第５回ストッ
ク・オプションとし ― ― ― ― ― ―
ての新株予約権
2018年 第６回ストッ
ク・オプションとし ― ― ― ― ― ―
ての新株予約権
2018年 第７回ストッ
ク・オプションとし ― ― ― ― ― ―
ての新株予約権
2018年 第８回自社株
式オプションとして ― ― ― ― ― ―
の新株予約権
合計 ― ― ― ― ―
４． 配当に関する事項
該当事項はありません。
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半期報告書（少額募集等）
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
ります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 3,857,800千円 4,512,039千円
現金及び現金同等物 3,857,800千円 4,512,039千円
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半期報告書（少額募集等）
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 4,018,944 4,018,944 －
(2) 売掛金
767,239 767,239 －
(3) 営業投資有価証券
665,085 665,085 －
資産計 5,451,268 5,451,268 －
(1) 買掛金
243,736 243,736 －
(2) 短期借入金
72,000 72,000 －
(3) 未払法人税等
529,933 529,933 －
負債計 845,669 845,669 －
当中間会計期間(2019年９月30日)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 4,512,039 4,512,039 －
(2) 売掛金 568,405 568,405 －
(3) 営業投資有価証券
465,310 465,310 －
資産計 5,545,754 5,545,754 －
(1) 買掛金
193,975 193,975 －
(2) 短期借入金
72,000 72,000 －
(3) 未払法人税等
282,193 282,193 －
負債計 548,169 548,169 －
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 営業投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2019年９月30日
営業投資有価証券 379,303 377,409
関係会社株式 340,826 290,326
投資有価証券 0 80,950
出資金 7,168 7,168
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
前事業年度において、営業投資有価証券について7,141千円の減損処理を行っております。
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株式会社リヴァンプ(E34023)
半期報告書（少額募集等）
(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 340,826千円）は市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間（2019年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 290,326千円）は市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額
取得原価 差額
区分
(千円) (千円)
(千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
665,085 3,782 661,302
小計 665,085 3,782 661,302
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
－ － －
小計 － － －
合計 665,085 3,782 661,302
（注）非上場株式（貸借対照表計上額379,303千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当中間会計期間(2019年９月30日)
中間貸借対照表
取得原価 差額
区分
(千円) (千円)
計上額(千円)
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
465,310 3,782 461,527
小計 465,310 3,782 461,527
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
－ － －
小計 － － －
合計 465,310 3,782 461,527
（注）非上場株式（貸借対照表計上額377,409千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
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株式会社リヴァンプ(E34023)
半期報告書（少額募集等）
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
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株式会社リヴァンプ(E34023)
半期報告書（少額募集等）
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
関連会社に対する投資の金額 96,100 79,600
持分法を適用した場合の
140,733 94,220
投資の金額
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
持分法を適用した場合の
10,472 22,311
投資利益の金額
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
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株式会社リヴァンプ(E34023)
半期報告書（少額募集等）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「経営・マーケティ
ング事業」「業務・デジタル＆IT事業」「投資事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「経営・マーケティング事業」は、主に経営戦略の立案支援や実行支援を中心とする経営支援業務及びマーケ
ティング戦略の立案支援や制作支援を中心とするマーケティング支援業務を行っております。
「業務・デジタル＆IT事業」は、BtoCビジネスを中心とする企業に対するコンサルティング業務を行っておりま
す。当該コンサルティング業務には、BtoCビジネスを展開する企業のシステム開発の支援業務や開発業務、デジタ
ルマーケティング戦略の支援業務なども含んでおります。
「投資事業」は、主に自己資金による企業投資を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月 30 日）
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 中間財務諸表
合計
経営・マー 業務・デジ
( 注) 計上額
投資
ケティング タル＆IT
売上高
外部顧客への売上高
533,632 1,995,290 2,000 2,530,923 － 2,530,923
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 533,632 1,995,290 2,000 2,530,923 － 2,530,923
セグメント利益又は損失
231,025 679,718 △ 123 910,621 △ 210,056 700,564
（△）
セグメント資産 145,925 517,534 1,031,450 1,694,910 4,452,857 6,147,767
(注)１．調整額の内容は次の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△210,056千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,452,857千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
２．セグメント利益 又は損失（△）は 、中間損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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株式会社リヴァンプ(E34023)
半期報告書（少額募集等）
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月 30 日）
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 中間財務諸表
合計
経営・マー 業務・デジ
( 注) 計上額
投資
ケティング タル＆IT
売上高
外部顧客への売上高
507,553 2,337,441 23,840 2,868,835 － 2,868,835
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 507,553 2,337,441 23,840 2,868,835 － 2,868,835
セグメント利益 254,156 727,463 18,985 1,000,605 △ 316,947 683,658
セグメント資産 221,516 474,851 752,685 1,449,053 5,411,368 6,860,422
(注)１．調整額の内容は次の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△316,947千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,411,368千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
２．セグメント利益 は 、中間損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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株式会社リヴァンプ(E34023)
半期報告書（少額募集等）
【関連情報】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月 30 日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円 )
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱良品計画 503,690 業務・デジタル＆IT
㈱大創産業 306,963 業務・デジタル＆IT
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月 30 日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円 )
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱良品計画 1,053,650 業務・デジタル＆IT
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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半期報告書（少額募集等）
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１株当たり純資産額 615.84円 666.45円
(注) １．当社は、2019年３月５日付で株式１株につき20株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。
前中間会計期間 当中間会計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり中間純利益金額 51.58円 65.02円
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 459,147 554,311
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る中間純利益(千円) 459,147 554,311
普通株式の期中平均株式数(株) 8,901,639 8,525,180
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
中間純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(注) １．当社は、2019年３月５日付で株式１株につき20株の株式分割を行っております。前中間会計期間の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は
非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
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半期報告書（少額募集等）
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2019年10月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議し、次のとおり実施いたしました。
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式数 1,177,000株 (消却前の発行済株式に対する12.1%)
(3) 消却日 2019年10月16日
(4) 消却後の発行済株式数 8,525,180株
2 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書（少額募集等）
第５ 【提出会社の参考情報】
該当事項はありません。
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半期報告書（少額募集等）
第二部 【関係会社の情報】
当中間会計期間において、持分法適用会社であった株式会社J Instituteについて、2019年６月30日付で株式会社J
Institute及び株式会社齋藤太郎兵衛に全株式を売却したために関係会社に該当しなくなりました。
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半期報告書（少額募集等）
第三部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書（少額募集等）
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月22日
株式会社リヴァンプ
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 山 本 公 太 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 畑 村 国 明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リヴァンプの2019年４月１日から2020年３月31日までの第15期事業年度の中間会計期間(2019年４月１日か
ら2019年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社リヴァンプの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2019年４月１日
から2019年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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