株式会社アルファ 有価証券報告書 第37期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年11月26日
【事業年度】 第37期（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社アルファ
【英訳名】 ALPHA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙尾 宏和
【本店の所在の場所】 岡山市中区桑野709番地６
【電話番号】 ０８６（２７７）４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 難波 和彦
【最寄りの連絡場所】 岡山市中区桑野709番地６
【電話番号】 ０８６（２７７）４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 難波 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社アルファ 東京支店
（東京都港区港南二丁目12番32号）
株式会社アルファ 名古屋支店
（名古屋市中区錦三丁目16番27号）
株式会社アルファ 大阪支店
（大阪市淀川区宮原四丁目３番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2015年８月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月
（千円） － 7,450,371 7,599,061 7,459,271 7,037,579
売上高
（千円） － 211,168 257,438 174,603 40,689
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （千円） － △ 44,501 170,655 108,777 7,009
属する当期純損失（△）
（千円） － △ 292,504 273,080 103,744 △ 225,197
包括利益
（千円） － 2,351,607 2,576,018 2,623,055 2,349,516
純資産額
（千円） － 5,177,747 5,323,917 5,144,668 5,151,138
総資産額
（円） － 2,922.72 3,202.41 3,261.47 2,921.53
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） － △ 55.30 212.12 135.24 8.72
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） － 45.4 48.4 51.0 45.6
自己資本比率
（％） － － 6.9 4.2 0.3
自己資本利益率
（倍） － － 10.4 15.0 182.8
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） － 288,078 17,411 90,769 63,768
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） － △ 36,710 △ 109,345 30,281 28,957
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） － △ 331,171 21,642 △ 75,497 48,450
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） － 471,586 401,294 446,849 588,025
残高
－ 355 361 377 373
従業員数
（人）
（外、臨時雇用者数） ( 32 ) ( 33 )
（注）１．第34期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第35期から第37期の潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第34期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため
記載しておりません。
５．第36期より重要性が増したため、臨時雇用者数は（ ）内に雇用者数を外数で記載しております。
６．当社は、2018年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第34期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、 １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
純損失金額（△） を算定しております。
2/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2015年８月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月
（千円） 6,443,235 6,839,900 7,062,034 6,912,579 6,589,012
売上高
（千円） 140,003 267,085 251,101 174,049 75,324
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（千円） 87,852 △ 36,976 164,817 108,619 42,270
（△）
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
（千円） 409,796 409,796 409,796 409,796 409,796
資本金
（株） 9,154,442 9,154,442 9,154,442 915,444 915,444
発行済株式総数
（千円） 2,520,030 2,412,049 2,549,972 2,599,005 2,554,594
純資産額
（千円） 4,747,395 4,847,858 4,955,155 4,812,790 4,851,343
総資産額
（円） 3,131.42 2,997.85 3,170.03 3,231.57 3,176.53
１株当たり純資産額
（円） 5 6 7 60 60
１株当たり配当額
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） 109.16 △ 45.95 204.86 135.04 52.56
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 53.1 49.8 51.5 54.0 52.7
自己資本比率
（％） 3.6 － 6.6 4.2 1.6
自己資本利益率
（倍） 17.3 － 10.7 15.0 30.3
株価収益率
（％） 45.8 － 34.2 44.4 114.2
配当性向
営業活動によるキャッ
（千円） 252,777 － － － －
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 213,604 － － － －
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 32,282 － － － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 546,866 － － － －
残高
323 335 341 357 354
従業員数
（人）
（外、臨時雇用者数） ( 31 ) ( 32 )
（％） 103.2 90.4 125.5 120.3 100.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 108.7 ) ( 104.9 ) ( 135.6 ) ( 150.7 ) ( 135.3 )
TOPIX）
（円） 312 186 265 2,694 2,048
最高株価
（383）
（円） 172 139 150 1,920 1,411
最低株価
（196）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第33期まで関連会社が１社存在しておりましたが、損益及び
利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。また、第34期より連結財務諸表を作成して
いるため記載しておりません。
3/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
３．第34期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッ
シュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりませ
ん。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、第34期は １株当
たり当期純損失金額である ため記載しておりません。
５．第34期の自己資本利益率及び株価収益率並びに配当性向については、当期純損失を計上しているため記載し
ておりません。
６．第36期より重要性が増したため、臨時雇用者数は（ ）内に雇用者数を外数で記載しております。
７．当社は、2018年３月１日付で 普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第33期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、 １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
純損失金額（△） を算定しております。
８．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）によるものであります。
９．平成30年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第36期の株価について
は株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
4/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
２【沿革】
当社（1974年８月24日 日本興発株式会社として設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地６、１株の額面金額
500円）は、旧株式会社アルファ（1984年１月５日設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地６、１株の額面金額
50,000円）の株式の額面金額の変更及び単位株制度導入のため、1996年３月１日を合併期日として、同社を吸収合併
（合併により商号を日本興発株式会社から株式会社アルファに変更）、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務
を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたし
ました。
したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社アルファでありますから、以下の記載事項に
つきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年３月１日より始まる事業年度
を第14期といたしました。また、第13期及び第14期は、決算期変更に伴い、期間はそれぞれ６カ月間となっておりま
す。
年月 事項
1984年１月 広告等販売促進用品の企画、製作、販売を目的として株式会社アルファを設立（資本金５百万
円、本社所在地岡山県岡山市桑野516番地３）。
1985年１月 東京営業所を東京都港区に新設。
1985年９月 大阪営業所を大阪市淀川区に新設。
1986年１月 名古屋営業所を名古屋市中区に新設。
1986年10月 本社社屋及び倉庫を岡山県岡山市桑野709番地６に竣工し、移転。
1987年１月 九州営業所を福岡市博多区に新設。
1987年10月 東京営業所を東京都港区に東京支店として昇格移転。
1989年４月 大阪営業所を大阪市淀川区に大阪支店として昇格移転。
1990年７月 名古屋営業所を名古屋市千種区に名古屋支店として昇格移転。
1990年９月 本社新社屋完成。
1991年１月 九州営業所を福岡市中央区に福岡支店として昇格移転。
1991年９月 新規事業としてコンピュータＰＯＰ作成、請負、手描きＰＯＰ講師派遣の業務を開始。
1994年10月 東京支店を東京都港区に拡張移転。
1995年６月 大阪支店を大阪市淀川区に拡張移転。
1996年３月 株式の額面金額変更と単位株制度導入を目的として形式上の存続会社である旧社名日本興発株式
会社に吸収合併され、株式会社アルファと商号変更する。
1996年９月 名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。
福岡支店を福岡市博多区に拡張移転。
物流管理の効率化を目的に岡山物流センターを岡山県岡山市に新設。
1996年11月 北関東支店（現関東支店）を東京都港区に新設。
1998年10月 ＦＡＸエクスプレス（ＦＡＸを使ったＰＯＰ配信システム）の事業開始。
1999年３月 広島支店を広島市東区に新設。
1999年４月 インターネットエクスプレス（インターネットを使ったＰＯＰ配信システム）の事業開始。
2000年２月 東京支店及び北関東支店を東京都港区に拡張移転。
2000年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年８月 仙台支店を仙台市太白区に新設。
メニューエクスプレス（インターネットを使ったレシピ検索システム）の事業開始。
5/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
年月 事項
2001年４月 いらっしゃいネット（全国小売店情報サイト）、いらっしゃいメール（Ｅメール配信ＡＳＰサー
ビス）の事業開始。
2004年10月 名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年７月 仙台支店を仙台市宮城野区に拡張移転。
2007年９月 株式会社エー・エス・エープランニング（子会社）を設立。
2009年12月 艾露法（上海）商貿有限公司（関連会社）を設立。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に株式を上場。
2015年８月 艾露法（上海）商貿有限公司の全持分を売却し、関連会社より除外。
2015年９月 株式会社オーケー企画の全株式を取得し、子会社化。
2019年３月 ＰＯＰＫＩＴ株式会社（子会社）を設立。
2019年７月 レインバード株式会社よりＰＯＰＫＩＴ株式会社がＰＯＰＫＩＴ事業を譲受。
2019年８月 株式会社エー・エス・エープランニング（子会社）を清算。
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、広告等販売促進用品の企画、提案から販売までを行う総合
販売促進業で、ポスター、のぼり、タペストリー、ＰＯＰなどの販売を行っております。
当社グループの事業は、スーパーや家電量販店などの小売業者を中心としたユーザーが、販売促進を目的に店頭及
び店内に設置する、販売促進広告に係るあらゆる宣伝・装飾物の企画・製作・販売であり、「総合販売促進業」と言
えるものであります。
なかでも、一般消費者が店舗において購買を行うその時点に着目した販売促進ツール（ＰＯＰ広告（注））を主と
して取り扱っております。ＰＯＰ広告の形態は、ポスター、のぼり・幕類、デコレーション、イベントグッズ等、多
種多様でありますが、店舗の季節性・活性化の演出や製商品の特徴・価格等、販売側が訴えたい事項を瞬間的かつ明
確に消費者に伝え、集客・購買行動に結びつけることを最大の目的としております。
また、新たな販売促進として、ＩＴ関連分野での新事業となる子会社ＰＯＰＫＩＴ株式会社を設立し、日本初のＰＯ
Ｐ作成アプリサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の運営・提供事業を開始いたしました。
なお、 当社グループは「広告等販売促進に係る事業」の単一事業部門で構成しております。
（注）ＰＯＰ広告： P oint o f P urchaseの略。購買時点の販売促進広告。
事業の系統図は次のとおりであります。
6/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 有割合 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社）
当社との間で商品の売
販売促進用品の
㈱オーケー企画 東京都江戸川区 10,000 100 買、役員の兼任あり（２
販売
名）
アプリサービスの開発及
アプリサービスの
ＰＯＰＫＩＴ㈱ 東京都港区 15,000 100 び運営、役員の兼任あり
開発及び運営
（３名）
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年８月31日現在
従業員数（人）
373 （ 33 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメン
ト別の従業員の記載はしておりません。
(2）提出会社の状況
2019年８月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
354 （ 32 ） 37.5 12.3 4,889,623
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント別の従
業員の記載はしておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は特に問題なく推移しております。
7/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1） 会社の経営の基本方針
当社グループは、あらゆる素材・形態のＰＯＰ広告ツールを取扱い、さまざまな業種を対象として、その企画デ
ザインから販売まで行う会社として「ヒト・モノ・コトをつなぐ買い物コミュニケーションを通じて消費を楽しく
することに貢献すること」を目標としてまいりました。
当社グループは、この目標を達成するため、ＰＯＰ広告事業の裾野拡大を追求してまいりました。また今後も、
ＷＥＢ・動画・新商品開発等付加価値追求型マーケティング企業として進化していくことを目指して付加価値の高
いサービスで顧客満足度を向上させるとともに環境面にも十分配慮した横展開を実施するなど、社会にも貢献して
いくことが重要と認識しております。
(2） 目標とする経営指標
当社グループでは、「売上高」「営業利益」を重要な経営指標と捉えております。
当社グループは事業の効率化及び収益拡大を通じて、企業価値を安定的に高めていくことを目標としており、そ
の向上を目指します。
当連結会計年度における各経営指標の実績につきましては、売上高は7,037百万円（前連結会計年度7,459百万
円）、営業利益は18百万円（前連結会計年度177百万円）となっております。
(3） 中長期的な会社の経営戦略
当社グループはＰＯＰ広告業界の圧倒的リーディングカンパニー確立に向け、コア３事業である「店頭プロモー
ション事業」「サービス・デザイン事業」「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ事業」の積極果敢、総合的な売り場施策の提
案推進によるサービスの付加価値を推進し、現場主体の自由な発想により主要３事業を長期ブラッシュアップし、
競合他社との差別化をすすめ、当社グループの収益性の向上を図ってまいります。
なお、リスク管理面では、グループ従業員に対するコンプライアンス教育により法令順守を徹底するとともに、
内部統制システムにつきましても一層の充実と体制強化を図ってまいります。
(4） 対処すべき課題
当社グループは「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」ならびに「サービス・デザイン
事業」の主要３事業を中心に引き続きその強化を図ってまいります。併せて新たな販売促進として、ＩＴ分野での
新事業となる子会社ＰＯＰＫＩＴ株式会社を設立し、日本初のＰＯＰ作成アプリサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップ
キット）の運営・提供事業を開始いたしました。デジタル分野と連動した高付加価値企画提案活動の強化を図って
まいります。
常にショッパーの視点に立ち、お客様・お取引先様に満足していただける、質の高い総合的な企画提案を推進し
てまいります。
従来の、"製品をデザイン・製作してお届けする"形態から、"市場ニーズに合った形で製品を提案・製作してお届
けする"情報提供型製品事業の可能性を追求し、企画料・デザイン料の徴求推進に注力してまいります。そして、当
社オリジナル“ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ”製品の付加価値を高め、アルファグループとしての業績拡大に努めてま
いります。
8/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済・市場の状況について
当社グループは、一般消費者が店舗において購買を行う、その時点に着目した販売促進ツール（ＰＯＰ広告）を
主として取り扱っております。
当社グループの販売先は、スーパーマーケット・家電量販店・小売専門店等の小売業界が多いことから、景気後
退、消費低迷等により顧客の販促費予算が削減されＰＯＰ広告経費が削減された場合、業績・財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
(2）別注製品の依存度について
別注製品は、個々のニーズに対応したデザイン制作を必要とするため、自社企画製品と比べ売上総利益率が低く
なっております。
当社グループとしては、専門性の向上や企画提案の強化によって別注製品の付加価値を高め、利益率の向上を
図っておりますが、別注製品の需要動向によって製品の構成比が大きく変化した場合は、業績・財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
(3）自社企画製品・商品の在庫について
当社グループが取り扱う自社企画製品のポスター類・のぼり類は、季節に対応した製品として大量生産し、多く
のユーザーに少量販売の体制をとっており、随時デザインの見直しによる入れ替えを行っております。
生産につきましては売れ筋を見極めた厳正な管理を実施しておりますが、製品の入れ替えに伴い一部製品の在庫
処分が発生することがあります。
また、近年ユーザーニーズの多様化により、イベント品・プレミアム品を中心に商品の品揃えを充実させており
ますが、魅力がなくなった製品・商品は、在庫処分として売却損や廃棄損を計上することがあり、業績・財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
(4）製・商品の欠陥について
当社グループが取り扱う製品・商品の品質管理には十分注意しておりますが、万が一不良品が発生した場合に
は、値引きや製品の作り直し、回収費用、廃棄等の負担がかかる可能性があります。
受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合には、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）季節要因の影響について
当社グループの主たる販売先は、スーパーや家電量販店などの小売業者の他、食品メーカーなど一般消費者を最
終顧客とする製造業者などです。
従来から季節要因の影響が大きく、慣例的行事やイベントの集中する上半期（歳暮・クリスマス・年末年始・成
人式・バレンタインデー）に売上及び経常利益が偏る傾向にあります。
(6）法的規制について
当社グループは、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護に関する法律、著作権法等の法令及び諸規制の重要
性を認識し、厳格な管理のもとで運用に努めています。コンプライアンスの重要性を含めて社員教育を実施すると
ともに、管理状況に関する監視と不具合の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。
しかしながら、各種法令・諸規制に対して事故が発生した場合には信頼性の低下に伴う売上高の減少や損害賠償
の請求を受ける等、当社の業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
9/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、世界経済の減速や半導体・ＩＴ関連需要の低迷により力強さを欠いてお
ります。個人消費は所得の伸びの減速により一服、設備投資・輸出は減少傾向が続いており、日本経済の先行きに
は米中貿易摩擦や世界経済減速の影響を受け不透明感が漂っております。
当社グループを取り巻く業界におきましては、主要顧客である流通小売業の人件費等の増加に伴う支出への抑制
姿勢が一段と強まり、販促費削減の慎重姿勢が依然継続されております。
このような環境の中、当社グループはオリジナルの“ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ”製品やノベルティの販売強化に
努めました。また、ユーザーの期待を上回る優れた企画・デザイン・製品・サービスを創造、提供していくことに
より対応強化を図っており、特に重点項目として消費者向け販促キャンペーン、動画ＰＯＰ、オンラインショップ
（ＷＥＢ受注）、ドラッグストア等に対する販売強化に注力し取り組んでまいりました。
「自社企画製品」分野におきましては、季節・催事に合わせた企画物としてのＰＯＰの開発や、オンライン
ショップの利用拡大に努めましたが、主要顧客である中小スーパーマーケットの販促費削減の影響により、前連結
会計年度を下回る実績となりました。
「別注製品」分野におきましては、飲料・食品メーカーを中心に、消費者向け販促キャンペーンの一括受注、ワ
ンストップ体制及び企画力・提案力の強化、企画料・デザイン料の徴求等に取り組んでまいりました。また動画Ｐ
ＯＰ、ＳＮＳを利用した独自販促キャンペーン、デジタル技術などを組み込んだ新しい企画・提案等を推進いたし
ました結果、前連結会計年度を上回る実績となりました。
「商品」分野におきましては、一部大口スポット商品の受注減少や、装飾物、演出物、器具等の売上の減少によ
り、前連結会計年度を下回る実績となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度を5.7％下回る7,037百万円となりました。
内訳は、「自社企画製品」が863百万円（前年同期比8.0％減）、構成比で12.3％、「別注製品」が3,860百万円
（前年同期比0.5％増）、構成比で54.8％、「商品」が2,313百万円（前年同期比13.7％減）、構成比で32.9％とな
りました。
また、損益面では、売上高減少に伴い売上総利益が減少したこと、販売費及び一般管理費が人件費を中心に増加
したこと等により、営業利益は18百万円（前年同期比89.8％減）、経常利益は40百万円（前年同期比76.7％減）、
親会社株主に帰属する当期純利益は７百万円（前年同期比93.6％減）となりました。
（生産、仕入及び販売の実績）
当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報
の記載を省略しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を単一セグメント内の製品別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
単一セグメント内製品区分
（自 2018年９月１日 前年同期比（％）
至 2019年８月31日）
自社企画製品（千円）
883,777 90.5
別注製品（千円） 3,845,123 100.5
4,728,900
合計（千円） 98.4
（注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
10/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を単一セグメント内の商品別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
単一セグメント内商品区分
（自 2018年９月１日 前年同期比（％）
至 2019年８月31日）
89.5
商品 （千円） 1,754,822
（注）上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
ｃ． 販売実績
１）品目別売上高
当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の製・商品別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
単一セグメント内製品・商品区分
（自 2018年９月１日 前年同期比（％）
至 2019年８月31日）
製品
自社企画（千円）
863,407 92.0
別注（千円）
3,860,689 100.5
製品計（千円）
4,724,096 98.9
商品（千円） 2,313,482 86.3
合計（千円） 7,037,579 94.3
（注）１． 数量の表示は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難なため省略しております。
２． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２）地域別売上高
当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の地域別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
単一セグメント内地域区分
（自 2018年９月１日 前年同期比（％）
至 2019年８月31日）
北海道・東北地区（千円） 357,632 87.9
関東地区（千円） 3,714,656 96.1
甲信越・北陸地区（千円） 174,857 101.3
東海地区（千円） 558,262 87.8
1,234,206
近畿地区（千円） 98.7
中国・四国地区（千円） 569,680 88.0
428,284
九州・沖縄（千円） 88.9
7,037,579
合計（千円） 94.3
（注）１． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の区分は、当社グループ販売先の住所によっております。
11/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
３）業種別売上高
当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の業種別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
単一セグメント内業種区分
（自 2018年９月１日 前年同期比（％）
至 2019年８月31日）
製造業（千円） 1,878,046 92.5
卸売業（千円） 1,040,627 99.7
小売業（千円） 2,771,971 96.6
飲食業（千円） 105,156 94.2
サービス業（千円） 1,006,892 84.3
その他（千円） 234,884 113.1
合計（千円） 7,037,579 94.3
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（財政状態）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６百万円増加し5,151百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が40百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が37百万円増加したこと、商品及び製
品が36百万円増加したこと、未収還付法人税等が37百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ64百万
円増加し3,246百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が53百万円増加したこと、無形固定資産が17百万円増加したこと、投資その他の資産
が129百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し1,905百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が69百万円減少したこと、短期借入金が144百万円増加したこと、未払金が371
百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ459百万円増加し2,256百万円となりました。
固定負債は、長期未払金が340百万円減少したこと、退職給付に係る負債が174百万円増加したこと等により、前
連結会計年度末に比べ179百万円減少し545百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が41百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が38百万円減少したこと、退職給付
に係る調整累計額が193百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ273百万円減少し2,349百万円とな
りました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、141百万円増加し、当連結会計年度末
は588百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は63百万円（前年同期比27百万円減）となりました。こ
れは、税金等調整前当期純利益が39百万円となったことや、減価償却費84百万円、売上債権の増加額37百万円、仕
入債務の減少額63百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果得られた資金は28百万円（前年同期比１百万円減）となりました。こ
れは、定期預金の払戻による収入126百万円、有形固定資産の取得による支出115百万円、投資有価証券の売却によ
る収入73百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は48百万円（前年同期は75百万円の使用）となりまし
た。これは、短期借入金の純増加額144百万円、長期借入れによる収入190百万円、長期借入金の返済による支出
214百万円、配当金の支払額48百万円があったこと等によるものです。
12/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
(2）経営 者 の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間におけ
る収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に賞与引当金等各種引当金及び法人税等であり、継続して評
価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行ってお
りますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、中核であるＰＯＰ ＧＡＬＬＥＬＹ事業の拡充を最重要課題として取り組むとともに、新規
事業の推進及び新規市場への進出を強化施策として事業に取り組んでおります。
具体的な展開方法としては、営業力を高めて受注案件数を上げ、また、運賃徴求、役務徴求の推進により粗利率
を上げていきます。新規事業の推進においては、新規サービスの開発、新規企画提案の推進など事業領域を広げて
いきます。また、地域創生やエリアマーケティングといった地方での需要も着実に取り込み地方市場への注力を図
ります。
当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、広告等販売促進用品については、流通小売
業の販促費削減の慎重姿勢継続の影響により売上高は減収、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属
する当期純利益が減益となりました。
また、既存事業の拡充を図るため、当社は効果的なプロモーション活動の研究・実践、ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ
事業、店頭プロモーション事業を基軸とした事業展開の強化を継続してまいりましたが、主要顧客である中小スー
パーマーケットの販促費削減の影響により、営業利益は前連結会計年度を下回る実績となりました。
一方で、目標とする経営指標の実現に向けて、特に重点項目として、消費者向け販促キャンペーン、動画ＰＯ
Ｐ、ノベルティ、オンラインショップ（ＷＥＢ受注）、ドラッグストア等に対する販売強化に注力し取り組んでま
いりました。
一部大口スポット取引の受注減少等もあったものの動画ＰＯＰ、季節・催事に合わせた企画物としてのＰＯＰの
開発、また飲料・食品メーカーを中心に、ＳＮＳを利用した消費者向け販促キャンペーンの一括受注、ワンストッ
プ体制及び企画力・提案力の強化、運賃・容器包装費、企画料・デザイン料徴求の推進に取り組んでまいりまし
た。
「自社企画製品」分野におきましては、季節・催事に合わせた企画物としてのＰＯＰの開発や、オンライン
ショップの利用拡大に努めましたが、主要顧客である中小スーパーマーケットの販促費削減の影響により、前連結
会計年度を下回る実績となりました。
「別注製品」分野におきましては、飲料・食品メーカーを中心に、消費者向け販促キャンペーンの一括受注、ワ
ンストップ体制及び企画力・提案力の強化、企画料・デザイン料の徴求等に取り組んでまいりました。また動画Ｐ
ＯＰ、ＳＮＳを利用した独自販促キャンペーン、デジタル技術などを組み込んだ新しい企画・提案等を推進いたし
ました結果、前連結会計年度を上回る実績となりました。
「商品」分野におきましては、一部大口スポット商品の受注減少や、装飾物、演出物、器具等の売上の減少によ
り、前連結会計年度を下回る実績となりました。
地域別では、売上高は甲信越・北陸を除き全地域で減収となりました。特に関東圏の減収においては、東京都は
増収になっておりますが、周辺の関東地域が減収となっております。
全国ネットの営業拠点網において、地方は小売業、サービス業が多く、景況感に敏感に左右される傾向が強いた
め、アルファグループにとって厳しい結果となりました。しかしながら、大口顧客への取引深耕、製造業向けの販
促キャンペーン等は、東京本社では製造業向けに売上を伸ばしております。こうした、東京での業務ノウハウを関
東圏周辺、名古屋、大阪地区でも今後広げていくべく取り組んでまいります。
業種別販売実績については、その他業種を除き全業種で前連結会計年度を下回りました。
前期比較では、製造業は減収、小売業ではＳＭの減収が大きく、サービス業では、広告代理業の減収が大きく、
前連結会計年度を下回りました。
13/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
アルファグループでは、販促キャンペーンの促進により、製造業の比率を上げる施策を継続しておりますが、前
連結会計年度は販促キャンペーン自体は増加したものの、製造業全体の売り上げは、地方を中心に減収となりまし
た。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保、流動性並び
に健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項として考えております。ま
た当連結会計年度末の現金及び預金残高は1,334百万円であり、十分な流動性を確保している状況であることか
ら、健全な財務状況と認識しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、個性化多様化するユーザーニーズに即応した、より効果的でリーズナブルな価格の販売促進製品
を研究・開発することを基本方針としております。
実務レベルでは開発室が主管し、営業活動や企業活動からの製品及び商品ニーズ発掘や、店舗調査、メディアおよ
びマーケティング情報の収集など市場を適格に把握し、新たな事業や自社企画製品の研究・開発、さらには取扱製品
の改良・充実を図っております。
当連結会計年度は再剥離可能な「簡単ロール幕」、「270センチ七夕笹」、「２本立て笹用スタンド」、陳列台の
隙間に展開可能な「７インチ縦型仕切板モニター」、大型季節催事として定着してきたハロウィン関連の装飾類とし
て、売り場を華やかにお魅せする「ハロウィンボトルマント」など、主に小売店における集客や消費喚起に係る販促
品やサービスの開発と拡充を行いました。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、 85 百万円であります。
14/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の主なものは、倉庫用土地の取得であり89百万円となりました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社における設備は、以下のとおりであります。
2019年８月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
員数
設備の内容
（所在地） 建物及び構築 工具、器具 土地
(人)
車両運搬具 リース資産 合計
物 及び備品 (面積㎡)
本社
全社統括等設 203,433 86
（岡山市中区） 75,497 11,209 13,672 805 304,618
備・販売設備 (2,966.64) (7)
他本社主管１営業所
仙台支店
－ 15
（仙台市宮城野区） 販売設備 0 － 1,325 0 1,325
(－) (1)
他仙台支店主管２営業所
東京支店・関東支店
（東京都港区） － 126
販売設備 1,082 － 14,055 1,194 16,333
他東京支店・関東支店主
(－) (11)
管６営業所
名古屋支店
（名古屋市中区） － 33
販売設備
0 － 3,112 388 3,500
他名古屋支店主管３営業 (－) (2)
所
大阪支店
－ 49
（大阪市淀川区） 販売設備 0 162 1,554 727 2,444
(－) (5)
他大阪支店主管２営業所
広島支店
－ 9
（広島市東区） 販売設備 0 － 281 203 485
(－) (－)
福岡支店
－ 16
（福岡市博多区） 販売設備 0 － 454 208 663
(－) (－)
岡山物流センター 786,257 20
物流設備
94,733 0 1,190 － 882,181
（岡山市中区） (12,130.09) (6)
その他施設
22,276 －
社宅、保養所他
その他設備 5,239 － 0 － 27,515
(332.89) (－)
（岡山市中区他）
1,011,967 354
合計 176,552 11,372 35,647 3,528 1,239,068
(15,429.62) (32)
(2）国内子会社
2019年８月31日現在
帳簿価額 （千円）
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
（所在地） 建物及び 車両 工具、器具 土地
リース資産 合計 （人）
構築物 運搬具 及び備品
(面積㎡)
本社、配送センター
株式会社
販売設備・物 125,000 19
（東京都江戸川区）
オーケー企 16,716 0 204 － 141,920
流設備 (211.75) (1)
他大阪営業所
画
（注）１．設備の合計は有形固定資産の帳簿価額で記載しております。帳簿価額の金額は期末帳簿価額で表示してお
り、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
2019年８月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
15/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月31日) (2019年11月26日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
915,444 915,444
普通株式
100株
（スタンダード）
915,444 915,444 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2018年３月１日
△8,238,998 915,444 － 409,796 － 417,677
（注）
（注）株式併合（10：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人） － ▶ 14 34 7 － 534 593 －
所有株式数
－ 525 90 3,564 44 － 4,895 9,118 3,644
（単元）
所有株式数の
5.76 0.99 39.09 0.48 － 53.68 100 －
－
割合（％）
（注）１．自己株式111,235 株は、「個人その他」に1,112単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載してお
ります。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
（６）【大株主の状況】
16/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
2019年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
株式会社タカオコーポレイ
岡山市中区古京町1丁目10-21 228,800 28.45
ション
岡山市中区桑野709-6 55,746 6.93
アルファ社員持株会
岡山市東区西大寺松崎386-7 50,000 6.21
株式会社シタナ
39,000 4.84
株式会社トマト銀行 岡山市北区番町2丁目3番4号
27,067 3.36
浅野 薫 岡山市南区
浜崎 正行 25,800 3.20
鹿児島県鹿児島市
22,857 2.84
藤井 昌博 岡山市東区
髙尾 宏和 岡山市中区 20,000 2.48
鈴木 荘平 香川県高松市 15,100 1.87
14,800 1.84
木曽田 豊 岡山市東区
計 － 499,170 62.06
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 111,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 800,600 8,006 －
普通株式
3,644 － －
単元未満株式 普通株式
915,444 － －
発行済株式総数
－ 8,006 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
岡山市中区桑野
111,200 － 111,200 12.14
株式会社アルファ
709-6
－ 111,200 － 111,200 12.14
計
17/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 46 78,376
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 111,235 － 111,235 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元につきましては重要な経営課題のひとつと認識しており、今後の事業展開と経営体
質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、今後も安定して配当を実施していくことを基本方針としておりま
す。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える製品開発体制を強化、さらには、Ｍ＆Ａ展開のための投資など、有効に活用してまいりたいと考
えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような方針に基づき第37期の配当につきましては、普通配当として１株当たり60円の配当を実施することに決
定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年11月25日
48,252 60
定時株主総会決議
18/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、業績の向上に留まらず、公正かつ健全性・透明性の確保が経営の重要な責務であると認識しており、企
業価値の増大と持続的発展のため経営の意思決定の迅速化による経営の効率性を高めることをコーポレート・ガバ
ナンスの基本的な考え方としております。
投資家の皆様への情報開示の重要性を認識し、適時適切な情報開示に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
（ａ）取締役会
当社の取締役会は、取締役７名（うち１名が社外取締役） 代表取締役社長髙尾宏和、浅野薫、吉永徳好
（社外取締役）、荻野一郎、難波和彦、枝光恭宏、岡本悟征で構成され、月に２回開催される定時取締役会
や、必要に応じ随時開催される臨時取締役会において、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営に
関する重要事項を決定するとともにコンプライアンス、業務執行の状況等についてグループ全体の監督を行
い、迅速な意思決定を行っております。 また、コンプライアンス重視の観点から社外取締役１名を独立役員
としております。
（ｂ）監査役会
当社は、監査役制度を採用して監査役会を設置しており、監査役会は、社外監査役３名 安福勤、勢村
守、有澤和久で構成され、四半期ごとの他、議案が生じた場合に開催しております。また、各監査役は、監
査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、財産の状況の調査等を通じ、取締役
の職務の遂行状況を監視しております。 また、コンプライアンス重視の観点から社外監査役２名を独立役員
としております。
（ ｃ ）会計監査人
当社の会計監査人は有限責任監査法人トーマツであり、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けて
いる他、適宜助言・指導を受けており、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。
（ｄ）内部監査
当社は、社長直轄の組織として内部監査室を設け、全部門を対象に 年度計画に基づき、各部門に対する内
部統制評価を実施しております。発見されたリスクは、取締役会、コンプライアンス委員会等に報告し、迅
速に対応できるよう管理体制を整備しております 。
※ 当社の企業統治の体制を示す図表は、以下のとおりであります。
19/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査室、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会がそ
れぞれの機能を充分に果たすことで、コーポレート・ガバナンスの充実が図られるものと判断し、現状の体制を
採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するた
めの体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（ａ）取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスの徹底を最重要課題と位置付け、取締役一人ひとりが周知徹底しコンプライア
ンスを遵守し行動しております。
コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係る事項を管理推進してまいります。
（ｂ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の決定に関する記録は、社内規程に基づき作成・保存しています。
（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質などに係るリスク管理は、社内規程で定めるとともに、各関係部門
で必要に応じ研修の実施、マニュアルの作成・整備等を行い、適切に運用しています。
（ｄ）取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
ⅰ）月に２回開催する取締役会に監査役が出席し、職務執行状況等を把握しております。
ⅱ）緊急を要する場合は、必要に応じて取締役会を開催します。
（ｅ）使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ）コンプライアンス規程に基づき運用し、教育・指導を実施します。
ⅱ）内部監査を実施 します 。
（ｆ）企業集団における業務の適正を確保するための体制
取締役会は業務執行についてグループ全体の監督を行い、内部監査室は業務執行やコンプライアンスの状
況等について内部監査を実施します。
（ｇ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ）取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちにこれを監査
役に報告します。
ⅱ）監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求めます。
ⅲ）内部監査室は、内部監査の結果を監査役に報告します。
（ｈ）監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行に必要な費用について会社に請求があった場合、速やかに前払又は償還に応じます。
（ｉ）反社会的勢力の排除に向けた体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、取引関係をはじめとする一切の
関わりを排除したうえで、企業活動における社会的責任を果たしていくことを基本方針としております。こ
の方針の遂行のために、情報収集や外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
20/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
ロ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
前記業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めてお
ります。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。
（ａ）法令及び定款の遵守（コンプライアンス）に対する取組みの状況
ⅰ）当事業年度においては、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会を４回開催し、コンプライアンス
に関する重要事項などに関し、担当部室から報告を受け代表取締役社長に報告しました。また、諸規定の
改定を行い、常に社内で閲覧できる状態にしております。
ⅱ）社内定例会議、新入社員研修において内部統制とコンプライアンスに関する研修を行いました。また、
内部コンプライアンス規程に基づき、内部通報制度を設定しており担当部署によって適切に運用を行って
おります。
ⅲ）取引先については「反社会的勢力排除規程」に基づき新規取引先はもちろん、既存の取引先に関しても
厳正なチェックを行い、反社会的勢力とは、取引を行わないこととしております。
（ｂ）取締役の職務執行の効率性確保に対する取組みの状況
定時取締役会を24回、臨時取締役会を３回実施しており、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等
経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役間の意思疎通を図り相互に業務執行を監督致しました。
（ｃ）取締役の職務執行に係わる情報の保存及び管理に対する取組みの状況
取締役会議事録、稟議書等は規程に基づき、保存期間・所轄部署を定めて適切に管理しております。
（ｄ）損失の危険の管理に対する取組みの状況
リスク管理委員会を設置して、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクを洗い出し、定期的に見直す
とともに、必要に応じ損失を減らすための対応を行っております。
また各部門から選出されたメンバーにより課題を検討し、効率的に損失の危機への対応を行っております。
（ｅ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」に基づき、当社の経営企画室にて子会社の全般的な
統括を行っております。また、当社の取締役が子会社の取締役を兼務することで、子会社の取締役等の職務執行
の監督を行っております。加えて、監査役及び監査室は、子会社に対する監査を実施しており、グループ経営に
対応したモニタリングを実施しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらない
ものとする旨を定款に定めております。
21/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ハ．中間配当
当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、中間配当を行うことが
できる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
22/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年２月 親栄商事株式会社入社
専務取締役就任
1984年１月 株式会社アルファ設立
代表取締役社長就任
取締役会長 浅野 薫 1945年12月13日 生 2015年９月 株式会社オーケー企画取締役就任 (注)５ 27,067
（現任）
2019年３月 ＰＯＰＫＩＴ株式会社取締役就任
（現任）
2019年11月
取締役会長就任（現任）
1998年４月 国際証券株式会社（現 三菱ＵＦ
Ｊモルガン・スタンレー証券株式
会社）入社
2012年11月 当社入社
2013年４月 経営企画室長
2013年11月 取締役就任
総務部担当
内部監査室長
執行役員
2015年９月 株式会社オーケー企画監査役就任
（現任）
2015年11月 常務取締役就任
代表取締役社長 髙尾 宏和 1975年２月27日 生 (注)５ 20,000
東日本企画営業部、西日本企画営
業部、営業推進部担当
2016年９月 メディア・マーケティング部長
2017年11月 専務取締役就任
業務部担当
メディア・マーケティング部担当
経営企画室長
2018年９月 営業戦略室長
開発室長
2019年３月 ＰＯＰＫＩＴ株式会社代表取締役
専務就任（現任）
2019年11月
代表取締役社長就任（現任）
1999年11月 吉永公認会計士事務所開設
代表就任（現任）
1999年11月 当社監査役就任
1999年12月 有限会社吉永マネジメントサービ
取締役 吉永 徳好 1963年４月16日 生 (注)５ 820
ス設立 代表取締役就任（現任）
2010年４月 ミネルヴァ・ホールディングス株
式会社監査役就任
2015年11月
当社取締役就任（現任）
1995年４月 当社入社
1997年１月 経営企画室長
取締役
1998年９月 総務部長
執行役員
2009年11月
執行役員（現任）
荻野 一郎 1956年10月１日 生
(注)５ 7,410
総務部、情報システム室担当
2015年11月
内部監査室長（現任）
兼内部監査室長
2017年11月 取締役就任（現任）
総務部、情報システム室担当（現
任）
23/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2010年６月 株式会社トマト銀行執行役員東京
支店長兼経営企画部東京事務所長
2012年10月 同行営業企画部付部長
2013年６月 同行営業支援部長
取締役
2015年６月 同行奉還町支店長
執行役員
難波 和彦 1961年１月11日 生
(注)５ 400
2017年７月 当社へ出向 財務部部長
財務部担当
2017年11月 当社入社 財務部部長
兼財務部長
取締役就任（現任）
財務部担当（現任）
財務部長（現任）
執行役員（現任）
1988年４月 当社入社
取締役
2015年４月 業務部長（現任）
執行役員
2017年11月 執行役員（現任）
業務部、メディア・マーケティ 枝光 恭宏 1969年10月９日 生 (注)５ 1,200
2019年11月 取締役就任（現任）
ング部担当
業務部、メディア・マーケティン
兼業務部長
グ部担当（現任）
1989年３月 当社入社
2012年９月 東京支店長
2015年４月 東日本企画営業部部長
取締役
2015年９月 営業推進部長（現任）
執行役員
2017年11月 執行役員（現任）
東日本企画営業部、西日本企画
東日本企画営業部長（現任）
営業部、営業推進部担当
岡本 悟征 1971年３月８日 生 (注)５ －
2018年９月
東京・関東統括支店長（現任）
東日本企画営業部長、営業推進
2019年９月
営業戦略室長（現任）
部長、東京・関東統括支店長、
企画デザイン部長（現任）
営業戦略室長、開発室長兼企画
2019年11月 取締役就任（現任）
デザイン部長
東日本企画営業部、西日本企画営
業部、営業推進部担当（現任）
開発室長（現任）
2006年11月 株式会社トマト銀行八王寺支店長
2008年６月 同行中島支店長
2010年６月 同行福山支店長
2012年６月 同行野田支店長
監査役
2014年２月 同行審査部長
安福 勤 1958年11月23日 生 (注)４ －
（常勤）
2014年12月 同行理事審査部長
2018年10月 同行理事審査部付部長
2018年10月 同行退行
2018年11月
当社常勤監査役就任（現任）
2007年２月 株式会社トマト銀行理事企業サ
ポート部付調査役
2007年６月 中国総合信用株式会社執行役員
2008年６月 同社常務執行役員
監査役 勢村 守 1948年１月23日 生 (注)３ 4,100
2009年11月 当社常勤監査役就任
2018年11月 当社常勤監査役から監査役へ（現
任）
1989年８月 サンワ・等松青木監査法人（現
有限責任監査法人トーマツ）入所
2011年１月 有澤会計事務所開設
所長就任（現任）
2014年10月 株式会社ウエスコホールディング
ス監査役就任（現任）
監査役 有澤 和久 1962年３月16日 生 (注)４ －
2015年９月 株式会社ベルティス監査役就任
（現任）
2015年11月 当社監査役就任（現任）
2016年６月 岡山県貨物運送株式会社取締役就
任（現任）
計 60,997
24/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
（注）１．取締役吉永徳好は社外取締役であります。
２．監査役勢村 守、有澤和久及び安福 勤は社外監査役であります。
３．2017年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2018年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．代表取締役社長髙尾宏和は取締役会長浅野 薫の子の配偶者であります。
７．当社は、業務効率機能を高め経営の迅速化・効率化を図り、より柔軟な組織運営に当たることを目的として執
行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、
東京証券取引所の企業行動規範及び独立役員確保に係る実務上の留意事項を参考にするとともに、豊富な知識、
経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し適正な意見を述べていただける方を選任しております。
社外取締役吉永徳好は、公認会計士として企業会計に精通し、財務及び会計に関する高度な専門知識を有して
おり、また、当社の社外監査役在任期間においてその職責を十分に果たしていただいた経験をもとに、経営の透
明性を更に高めていただけると判断し、社外取締役に選任しております。
次に、社外監査役安福勤は、長年に亘る銀行業務においてマネジメント能力に長けていること、また、審査部
長として銀行本部業務も経験しており、客観的で広範な視野から企業活動全般に亘る監査が期待できると判断
し、社外監査役に選任しております。
社外監査役勢村守は、長年に亘る銀行業務において広範な業務に携わり、その経験から当社経営への助言と経
営者の業務執行に対する監視機能を果たすことが期待できると判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役有澤和久は、公認会計士として企業会計に精通し、財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な
経験を有しており、経営の客観性と取締役の職務執行の妥当性についての適切な提言も期待できることから社外
監査役に選任しております。
社外取締役吉永徳好及び社外監査役勢村守、有澤和久については東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て指定し、同取引所に届け出ております。
ロ．社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
なお、それ以外の人的関係・資本的関係及びその他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は１ヵ月に２回開催される定時取締役会や必要に応じ随時開催される臨時取締役会において、意見を
求め業務執行の状況等についてグループ全体の監督を行い、内部統制については担当役員と意見交換を行い、その
実効性について随時連携を図っております。
社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行状況を把握するとともに、監査役会で監査役間の情報交換
を行い、さらには内部監査室その他の各部門からの報告を受け、内部統制システム等の状況を把握しております。
また、社外監査役と会計監査人との連携につきましては適宜ヒアリングを行い、情報を共有し連携を図っておりま
す。更には、内部統制システムの体制強化によるコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備を推進してお
り、取締役の業務遂行を監視し牽制する機能を果たしていることから、経営の監視面については十分に機能する体
制が整っているものと判断し、現状の体制としております。
25/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役安福勤を中心として取締役会をはじめとする重要会議に出席し、また重要な決裁書
類を閲覧するなど、取締役会の経営に対する監査業務を行っております。
また、内部監査部門と連携して支店・営業所・子会社・事業部などに出向き現場の動向や現場の担当者との意
思疎通による情報収集を図り、監査の環境整備に努めた効率的・効果的な拠点往査を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査は社長直轄の専任者１名による内部監査室を設置しております。
内部監査室は期初に策定した内部監査計画に基づき、監査役と連携のもと経営理念・経営方針並びに各種規程
により、組織運営・業務の遂行が公正・効率的に行われているかという視点で内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．業務を執行した公認会計士
三宅昇、上坂岳大
ハ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他４名であります。同監査法人又は業務執行社
員との間に特別な利害関係はありません。また、継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を
省略しております。
ニ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、企業の公正かつ持続的な事業活動を支える財務報告責任の遂行やガバナンスの向上に
よる企業価値の向上に寄与していることによります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。また、会計監査人が会社法第
340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を
解任致します。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査
人が独立の立場を保持し、会計監査人からの監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われている
ことを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、会計監査は適正に行われているこ
とを確認しております。
26/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しています。
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
23,210 － 23,210 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
23,210 － 23,210 －
計
ロ．監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額に関する具体的な決定方針はありません。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しました。
27/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、平成11年11月26日開催の第17期定時株主総
会決議において取締役の報酬限度額は年額150,000千円（使用人部分は含まず）、監査役報酬限度額は年額
30,000千円と決議されております。その限度額内において、経営内容、各役員の業務執行状況等を考慮して、取
締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議にて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
100,509 100,509 － － － 5
(社外取締役を除く。)
3,300 3,300 － － － 1
社外取締役
監査役
666 666 － － － 1
(社外監査役を除く。)
13,695 13,695 － － － 3
社外監査役
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
25,200 ３ 部門長としての給与であります。
28/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的である投資株式を専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株
式とし、純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式としております。なお、当社は、保有目的が純投資
目的である投資株式は保有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、政策保有株式の保有を段階的に縮減し、必要最低限の保有とします。保有目的が適切であり保有に伴う
便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄については引き続き保有しますが、適切ではない、または見合って
いない銘柄については売却方法の詳細を決定したうえで売却します。
政策保有株式は、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益等を定期的に精査し、保有の適否を判断して
おります。
ｂ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 0
非上場株式
7 52,171
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 241
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
▶ 73,910
非上場株式以外の株式
29/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
－ 200,000
㈱みずほフィナン 同社株式は、2019年８月31日時点で保有
無
シャルグループ しておりません。
－ 39,020
－ 8,100
アクシアルリテイリ
同社株式は、2019年８月31日時点で保有
無
ング㈱
しておりません。
－ 31,590
保有目的：営業取引の円滑な推進と強化
18,700 18,513
のため
定量的な保有効果：（注１）
㈱エディオン 無
株式数が増加した理由：取引先持株会を
18,924 23,548
通じた株式の取得
保有目的：財務関係取引の円滑な推進の
10,560 10,560
ため
㈱トマト銀行 有
10,666 15,196
定量的な保有効果：（注１）
保有目的：営業取引の円滑な推進と強化
1,700 1,768
のため
㈱ヤクルト本社 無
10,404 13,973
定量的な保有効果：（注１）
－ 5,500
同社株式は、2019年８月31日時点で保有
㈱フジ 無
しておりません。
－ 11,561
保有目的：営業取引の円滑な推進と強化
3,400 3,400
高島㈱ のため
有
5,229 7,078
定量的な保有効果：（注１）
保有目的：営業取引の円滑な推進と強化
3,456 3,456
㈱ケーズホールディ
のため
無
ングス
3,936 4,648
定量的な保有効果：（注１）
保有目的：営業取引の円滑な推進と強化
2,860 2,860
㈱はるやまホール
のため
無
ディングス
2,210 2,665
定量的な保有効果：（注１）
保有目的：営業取引の円滑な推進と強化
300 300
㈱マルヨシセンター
のため
無
（注２）
801 1,089
定量的な保有効果：（注１）
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、取締役会にて個別に
て保有目的に照らし経済合理性を勘案したうえで確認しております。
２．㈱マルヨシセンターは、2018年９月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っていま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
30/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年９月１日から2019年８月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、会計基準等に関する情報を的確に入手するとともに、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セ
ミナーに積極的に参加しております。
31/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
資産の部
流動資産
1,293,912 1,334,025
現金及び預金
※２ 1,255,986
1,218,914
受取手形及び売掛金
506,934 543,401
商品及び製品
50,083 41,119
仕掛品
3,064 3,243
原材料及び貯蔵品
37,240 －
未収還付法人税等
72,549 69,104
その他
△ 958 △ 795
貸倒引当金
流動資産合計 3,181,739 3,246,085
固定資産
有形固定資産
788,811 789,430
建物及び構築物
△ 575,642 △ 592,300
減価償却累計額
△ 1,912 △ 3,860
減損損失累計額
※１ 211,257 ※１ 193,269
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 27,293 27,659
△ 24,151 △ 16,287
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,141 11,372
工具、器具及び備品 155,829 168,688
△ 107,929 △ 131,321
減価償却累計額
△ 321 △ 1,514
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 47,577 35,852
※１ 1,047,958 ※１ 1,136,967
土地
50,712 31,563
リース資産
△ 39,274 △ 28,034
減価償却累計額
リース資産（純額） 11,437 3,528
6,000 －
建設仮勘定
1,327,372 1,380,990
有形固定資産合計
無形固定資産
42,615 60,395
ソフトウエア
のれん － 14,500
19,933 5,427
リース資産
9,525 9,420
その他
72,074 89,743
無形固定資産合計
投資その他の資産
150,370 52,171
投資有価証券
－ 2,162
従業員に対する長期貸付金
109,060 213,251
繰延税金資産
106,042 103,782
差入保証金
退職給付に係る資産 132,777 －
65,258 63,054
その他
△ 28 △ 104
貸倒引当金
563,481 434,319
投資その他の資産合計
1,962,928 1,905,052
固定資産合計
5,144,668 5,151,138
資産合計
32/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
負債の部
流動負債
588,252 518,692
支払手形及び買掛金
205,646 211,894
電子記録債務
※１ 456,000 ※１ 600,000
短期借入金
※１ 116,355 ※１ 96,696
1年内返済予定の長期借入金
22,616 9,063
リース債務
88,806 460,302
未払金
34,249 29,711
未払消費税等
88,514 89,758
未払費用
13,084 47,294
未払法人税等
74,562 65,869
前受金
94,591 94,742
賞与引当金
13,587 32,120
その他
流動負債合計 1,796,267 2,256,146
固定負債
※１ 359,378 ※１ 354,428
長期借入金
9,200 136
リース債務
355,278 15,092
長期未払金
1,488 175,819
退職給付に係る負債
725,345 545,475
固定負債合計
2,521,612 2,801,622
負債合計
純資産の部
株主資本
409,796 409,796
資本金
417,733 417,733
資本剰余金
1,983,069 1,941,824
利益剰余金
△ 264,104 △ 264,190
自己株式
2,546,494 2,505,162
株主資本合計
その他の包括利益累計額
52,553 14,213
その他有価証券評価差額金
24,007 △ 169,859
退職給付に係る調整累計額
76,561 △ 155,645
その他の包括利益累計額合計
2,623,055 2,349,516
純資産合計
5,144,668 5,151,138
負債純資産合計
33/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
7,459,271 7,037,579
売上高
4,557,211 4,243,866
売上原価
2,902,059 2,793,713
売上総利益
※１ , ※２ 2,724,892 ※１ , ※２ 2,775,563
販売費及び一般管理費
177,167 18,150
営業利益
営業外収益
117 118
受取利息
3,704 3,814
受取配当金
113 －
為替差益
－ 32,445
投資有価証券売却益
880 －
受取保険金
受取手数料 744 638
1,588 2,229
その他
7,148 39,245
営業外収益合計
営業外費用
8,294 7,876
支払利息
－ 3
為替差損
－ 7,909
投資有価証券評価損
1,417 915
その他
9,712 16,705
営業外費用合計
174,603 40,689
経常利益
特別利益
※３ 1,772
－
固定資産売却益
－ 1,772
特別利益合計
特別損失
※４ 3,141
－
減損損失
－ 3,141
特別損失合計
174,603 39,321
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,973 40,748
52,852 △ 8,436
法人税等調整額
65,825 32,311
法人税等合計
108,777 7,009
当期純利益
108,777 7,009
親会社株主に帰属する当期純利益
34/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
108,777 7,009
当期純利益
その他の包括利益
△ 2,878 △ 38,340
その他有価証券評価差額金
△ 2,154 △ 193,866
退職給付に係る調整額
※ △ 5,033 ※ △ 232,207
その他の包括利益合計
103,744 △ 225,197
包括利益
（内訳）
103,744 △ 225,197
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
35/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
409,796 417,733 1,930,600 △ 263,705 2,494,423
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,307 △ 56,307
親会社株主に帰属する
108,777 108,777
当期純利益
自己株式の取得 △ 399 △ 399
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 52,469 △ 399 52,070
当期末残高 409,796 417,733 1,983,069 △ 264,104 2,546,494
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
証券評価差 係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 55,432 26,162 81,594 2,576,018
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,307
親会社株主に帰属する
108,777
当期純利益
自己株式の取得 △ 399
株主資本以外の項目の
△ 2,878 △ 2,154 △ 5,033 △ 5,033
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,878 △ 2,154 △ 5,033 47,037
当期末残高 52,553 24,007 76,561 2,623,055
36/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 409,796 417,733 1,983,069 △ 264,104 2,546,494
当期変動額
剰余金の配当
△ 48,255 △ 48,255
親会社株主に帰属する
7,009 7,009
当期純利益
自己株式の取得
△ 85 △ 85
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 41,245 △ 85 △ 41,331
当期末残高
409,796 417,733 1,941,824 △ 264,190 2,505,162
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
証券評価差 係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 52,553 24,007 76,561 2,623,055
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,255
親会社株主に帰属する
7,009
当期純利益
自己株式の取得 △ 85
株主資本以外の項目の
△ 38,340 △ 193,866 △ 232,207 △ 232,207
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 38,340 △ 193,866 △ 232,207 △ 273,538
当期末残高
14,213 △ 169,859 △ 155,645 2,349,516
37/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
174,603 39,321
税金等調整前当期純利益
92,685 84,112
減価償却費
－ 500
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 188 △ 87
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,058 150
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 13,776 12,245
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 47 16,077
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 467,536 －
△ 3,822 △ 3,932
受取利息及び受取配当金
8,294 7,876
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 32,445
投資有価証券評価損益（△は益） － 7,909
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 1,772
－ 3,141
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） 88,004 △ 37,072
たな卸資産の増減額（△は増加） 22,119 △ 27,682
仕入債務の増減額（△は減少） △ 31,254 △ 63,311
前受金の増減額（△は減少） △ 9,144 △ 8,693
長期未払金の増減額（△は減少） 355,278 △ 340,186
その他の資産の増減額（△は増加） △ 20,316 7,676
その他の負債の増減額（△は減少） △ 26,206 379,934
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,253 △ 2,445
885 0
その他
172,384 41,316
小計
利息及び配当金の受取額 3,822 3,912
△ 8,241 △ 7,782
利息の支払額
△ 77,195 △ 10,918
法人税等の支払額
－ 37,240
法人税等の還付額
90,769 63,768
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ ▶ △ 25,002
定期預金の預入による支出
101,600 126,065
定期預金の払戻による収入
△ 42,254 △ 115,152
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入 － 3,426
△ 29,592 △ 19,386
無形固定資産の取得による支出
△ 1,152 △ 360
投資有価証券の取得による支出
－ 73,918
投資有価証券の売却による収入
事業譲受による支出 － △ 15,000
－ △ 2,500
従業員に対する長期貸付けによる支出
1,686 688
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
－ 2,259
その他
30,281 28,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 119,000 144,000
△ 34,441 △ 22,616
リース債務の返済による支出
250,000 190,000
長期借入れによる収入
△ 115,507 △ 214,609
長期借入金の返済による支出
△ 399 △ 85
自己株式の取得による支出
△ 56,150 △ 48,238
配当金の支払額
△ 75,497 48,450
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 45,554 141,176
401,294 446,849
現金及び現金同等物の期首残高
※ 446,849 ※ 588,025
現金及び現金同等物の期末残高
38/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
39/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
株式会社オーケー企画
ＰＯＰＫＩＴ株式会社
上記のうち、ＰＯＰＫＩＴ株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の
範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社 エー・エス・エープランニング は清算
したため、連結の範囲から除いております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10～50年、車両運搬具６年、工具、器具及び備品２～８年で
あります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア５年であります。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
40/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上してお
ります。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における 簡便法 の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期 末 自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた 簡便法 を適用しております 。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。
③ ヘッジ方針
より安定的な条件による資金調達のため、金利情勢に応じて変動金利と固定金利とのスワップ取引を行
うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、５年間の定額法により償却を行っております
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
41/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」57,323千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」109,060千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
42/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
建物及び構築物 17,683千円 16,643千円
土地 125,000 125,000
計 142,683 141,643
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
短期借入金 150,000千円 170,000千円
１年内返済予定の長期借入金 32,988 8,712
長期借入金 163,523 79,892
計 346,511 258,604
（根抵当権の極度額は、157,500千円であります。）
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
受取手形 － 千円 5,961千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
給料及び手当 1,370,067 千円 1,365,373 千円
71,123 72,372
賞与引当金繰入額
4,844 －
役員退職慰労引当金繰入額
25,966 59,811
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 50 35
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
64,429 千円 85,662 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
車両運搬具 － 1,772 千円
43/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物及び構築物、工具、器具及び
名古屋市中区 名古屋支店
備品
建物及び構築物、工具、器具及び
大阪市淀川区 大阪支店
備品
当社グループは、原則として、管理上の区分（主として支店等）を基準としてグルーピングを行っておりま
す。 当連結会計年度の営業損益において、減損の兆候がみられた支店等については帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失（3,141千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物
1,948千円及び工具、器具及び備品1,193千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額（備忘価額）により測定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △4,139千円 △24,641千円
組替調整額 － △24,535
税効果調整前
△4,139 △49,176
税効果額 1,260 10,836
その他有価証券評価差額金
△2,878 △38,340
退職給付に係る調整額：
当期発生額 51,136 △265,289
組替調整額 △54, 234 △13,495
税効果調整前
△3,098 △278,784
税効果額 943 84,917
退職給付に係る調整額
△2,154 △193,866
その他の包括利益合計
△5,033 △232,207
44/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１,２ 9,154 － 8,238 915
合計 9,154 － 8,238 915
自己株式
普通株式（注）１,３,４ 1,110 1 1,000 111
合計 1,110 1 1,000 111
（注） １ ．当社は2018年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の減少8,238千株は株式併合によるものです。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株及び単元
未満株式の買取りによる増加１千株（株式併合前１千株）によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,000千株は株式併合によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2017年11月27日
普通株式 56,307 7 2017年８月31日 2017年11月28日
定時株主総会
（注）2018年３月１日付で普通 株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年11月28日
普通株式 48,255 利益剰余金 60 2018年８月31日 2018年11月29日
定時株主総会
45/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 915 － － 915
合計 915 － － 915
自己株式
普通株式（注） 111 0 － 111
合計 111 0 － 111
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年11月28日
普通株式 48,255 60 2018年８月31日 2018年11月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年11月25日
普通株式 48,252 利益剰余金 60 2019年８月31日 2019年11月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 1,293,912千円 1,334,025千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △847,063 △746,000
現金及び現金同等物 446,849 588,025
46/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、また、資金調達については銀行借入
金による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び電子記録債務並びに買掛金は、すべてが1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。このうち一部は、金
利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしており
ます。なお、デリバティブ取引は、デリバティブ管理規程に基づき、実需の範囲内で行うこととしており
ます。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、
主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式については、定期的に時価を把握し取締役会に報告しております。
また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画
を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております 。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれておりま す。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年８月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,293,912 1,293,912 －
(2）受取手形及び売掛金 1,218,914
△958
貸倒引当金
1,217,955 1,217,955 －
150,370 150,370
(3）投資有価証券 －
資産計 2,662,238 2,662,238 －
(1）支払手形及び買掛金 588,252 588,252 －
(2）電子記録債務 205,646 205,646 －
(3）未払金 88,806 88,806 －
(4）短期借入金 456,000 456,000 －
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入
475,733 476,687 954
金を含む）
1,814,439 1,815,393
負債計 954
47/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年８月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,334,025 1,334,025 －
(2）受取手形及び売掛金 1,255,986
△795
貸倒引当金
1,255,191 1,255,191 －
52,171 52,171
(3）投資有価証券 －
資産計 2,641,388 2,641,388 －
(1）支払手形及び買掛金 518,692 518,692 －
(2）電子記録債務 211,894 211,894 －
(3）未払金 460,302 460,302 －
(4）短期借入金 600,000 600,000 －
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入
451,124 453,797 2,673
金を含む）
負債計 2,242,013 2,244,686 2,673
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）投資有価証券
株式等の時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）未払金、(4）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
48/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
非上場株式 0 0
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,293,912 － － －
受取手形及び売掛金 1,218,914 － － －
合計 2,512,826 － － －
当連結会計年度（2019年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,334,025 － － －
受取手形及び売掛金 1,255,986 － － －
合計 2,590,012 － － －
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 456,000 － － － － －
長期借入金 116,355 82,968 82,968 82,968 56,718 53,756
合計 572,355 82,968 82,968 82,968 56,718 53,756
当連結会計年度（2019年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 600,000 － － － － －
長期借入金 96,696 96,696 96,696 92,631 23,361 45,044
合計 696,696 96,696 96,696 92,631 23,361 45,044
49/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年８月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
134,085 61,721 72,363
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
134,085
小計 61,721 72,363
株式 16,285 19,376 △3,091
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 16,285 19,376 △3,091
合計 150,370 81,098 69,272
当連結会計年度（2019年８月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
株式 40,704 20,609 20,095
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 40,704 20,609 20,095
株式 11,467 11,467 －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 11,467 11,467 －
合計 52,171 32,076 20,095
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 73,918 32,445 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 73,918 32,445 －
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について7,909千円（その他有価証券の株式7,909千円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
50/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用してお
ります。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
1,068,925 1,128,000
退職給付債務の期首残高 千円 千円
79,696 82,079
勤務費用
7,437 7,845
利息費用
39,487 220,513
数理計算上の差異の発生額
△67,547 △ 30,499
退職給付の支払額
1,128,000 1,407,939
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
1,191,024 1,260,777
年金資産の期首残高 千円 千円
－ －
期待運用収益
90,624 △44,776
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額 46,675 48,261
退職給付の支払額 △67,547 △30,499
年金資産の期末残高 1,260,777 1,233,76 3
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,128,000 千円 1,407,939 千円
△1,233,763
年金資産 △1,260,777
△132,777 174,175
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△132,777 －
退職給付に係る資産
退職給付に係る負債 － 174,175
△132,777 174,175
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
勤務費用 79,696 千円 82,079 千円
利息費用 7,437 7,845
－ －
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額 △54,234 △13,495
確定給付制度に係る退職給付費用 32,899 76,429
51/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
数理計算上の差異 51,136 千円 △265,289 千円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2018年８月31日） （ 2019年８月31日）
千円 千円
未認識数理計算上の差異 △34,523 244,261
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
合同運用信託 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
割引率 0.7％ 0.3％
長期期待運用収益率 0.0％ 0.0％
予想昇給率 0.0％ 0.0％
（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.7％でありましたが、期末時点において割引率の
再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.3％に
変更しております。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,535千円 1,488千円
退職給付費用 431 480
退職給付の支払額 △479 △325
退職給付に係る負債の期末残高 1,488 1,643
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,488千円 1,643千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,488 1,643
退職給付に係る負債 1,488 1,643
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,488 1,643
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度431千円 当連結会計年度480千円
52/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
繰延税金資産
たな卸資産 15,795千円 14,447千円
未払賞与 1,537 1,213
未払事業税 1,483 5,223
未払金 － 103,526
賞与引当金 28,713 28,755
7,078 6,924
売上（前受金）
税務上の繰越欠損金（注）２ 33,440 39,334
投資有価証券 5,904 4,171
会員権 2,528 2,528
108,217 4,597
長期未払金
－ 53,053
退職給付に係る負債
9,030 10,850
その他
繰延税金資産小計 213,731 274,626
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △39,334
（注）２
－ △16,158
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
△47,507 △55,492
繰延税金資産合計 166,223 219,133
繰延税金負債
退職給付に係る資産 40,443 －
16,718 5,882
その他有価証券評価差額金
計 57,162 5,882
繰延税金資産の純額 109,060 213,251
（注）１． 主として連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が5,893千円増加しました。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
1,370 － － － 13,191 24,772 39,334
欠損金(※1)
評価性引当額 △1,370 － － － △13,191 △24,772 △39,334
繰延税金資産 － － － － － － (※2) －
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2） 税務上の繰越欠損金39,334千円（法定実効税率を乗じた額）は、連結子会社における税務上の欠
損金残高39,334千円（法定実効税率を乗じた額）の全額であり、回収不能と判断し繰延税金資産を
認識しておりません。
53/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.0 5.2
住民税均等割 4.3 19.3
評価性引当額の増減
△0.1 20.3
その他 0.0 6.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.7 82.1
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社の連結子会社であるＰＯＰＫＩＴ株式会社は、2019年６月28日開催の取締役会において、以下の事業を譲
り受けることを決議し、レインバード株式会社と締結した事業譲渡契約に基づき、2019年７月１日付で事業譲受
を行いました。
(1) 企業結合の概要
①譲り受けた相手会社の名称及びその事業内容
譲り受けた相手会社の名称：レインバード株式会社
事業内容：ＰＯＰＫＩＴ事業
②企業結合を行った主な理由
レインバード株式会社が運営するアプリサービスＰＯＰＫＩＴ事業を譲り受けることによって、誰にでも簡
単にプロクオリティのＰＯＰを作成できる新サービスを開始することが可能となり、当社グループの既存事業
とのシナジー効果が期待できると判断したため、取得致しました。
③企業結合日
2019年７月１日
④企業結合の法的形式
事業譲受
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥企業結合を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした事業の譲受であります。
(2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年７月１日～2019年８月31日
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 15,000 千円
取得原価 15,000 千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,550千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
15,000千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
54/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産及び負債はありません。
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を
省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しておりま
す。
55/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
当グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり純資産額 3,261円47銭 2,921円53銭
１株当たり当期純利益金額 135円24銭 8円72銭
（注）１．当社は、2018年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 108,777 7,009
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
108,777 7,009
益金額（千円）
期中平均株式数（株） 804,320 804,236
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
56/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 456,000 600,000 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 116,355 96,696 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 22,616 9,063 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 359,378 354,428 0.7 2020年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 9,200 136 － 2020年
その他有利子負債 － － － －
合計 963,549 1,060,324 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸
借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
96,696 96,696 92,631 8,712
長期借入金
リース債務 136 － － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,969,274 3,679,761 5,472,629 7,037,579
税金等調整前四半期（当期）
86,784
86,048 133,906 39,321
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
58,516 49,054 81,511 7,009
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
72.76 60.99 101.35 8.72
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 72.76 △11.77 40.36 △92.64
金額（△）（円）
57/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
1,235,367 1,255,321
現金及び預金
※ 23,822
43,529
受取手形
62,764 82,810
電子記録債権
1,043,813 1,083,030
売掛金
448,592 473,276
商品及び製品
50,083 41,119
仕掛品
1,812 2,686
原材料及び貯蔵品
108 353
前渡金
41,627 39,265
前払費用
37,240 －
未収還付法人税等
28,148 24,998
その他
△ 129 △ 123
貸倒引当金
流動資産合計 2,992,959 3,026,560
固定資産
有形固定資産
735,314 735,933
建物
△ 543,117 △ 558,340
減価償却累計額
△ 1,912 △ 3,860
減損損失累計額
建物（純額） 190,284 173,732
構築物 20,574 20,574
△ 17,389 △ 17,753
減価償却累計額
構築物（純額） 3,185 2,820
車両運搬具 22,554 23,308
△ 19,412 △ 11,936
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,141 11,372
工具、器具及び備品 145,460 158,319
△ 97,951 △ 121,157
減価償却累計額
△ 321 △ 1,514
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 47,187 35,647
922,958 1,011,967
土地
45,870 31,563
リース資産
△ 34,836 △ 28,034
減価償却累計額
リース資産（純額） 11,033 3,528
6,000 －
建設仮勘定
1,183,791 1,239,068
有形固定資産合計
無形固定資産
41,337 55,044
ソフトウエア
8,756 8,756
電話加入権
19,527 5,427
リース資産
515 410
その他
70,136 69,638
無形固定資産合計
58/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
投資その他の資産
150,370 52,171
投資有価証券
30,000 89,552
関係会社株式
20 20
出資金
－ 2,162
従業員に対する長期貸付金
27 103
破産更生債権等
長期前払費用 35,719 33,531
98,253 70,085
前払年金費用
119,576 138,849
繰延税金資産
28,411 28,411
会員権
102,847 100,587
差入保証金
704 704
その他
△ 28 △ 104
貸倒引当金
565,902 516,075
投資その他の資産合計
1,819,830 1,824,782
固定資産合計
4,812,790 4,851,343
資産合計
負債の部
流動負債
230,104 194,172
支払手形
205,646 211,894
電子記録債務
348,559 315,866
買掛金
280,000 380,000
短期借入金
83,367 87,984
1年内返済予定の長期借入金
21,806 9,063
リース債務
86,290 454,892
未払金
29,768 29,711
未払消費税等
83,582 85,444
未払費用
12,690 46,820
未払法人税等
74,542 65,849
前受金
12,196 30,844
預り金
93,500 93,600
賞与引当金
949 839
その他
1,563,003 2,006,983
流動負債合計
固定負債
195,855 274,536
長期借入金
355,278 15,092
長期未払金
9,200 136
リース債務
90,447 －
関係会社事業損失引当金
650,781 289,764
固定負債合計
2,213,784 2,296,748
負債合計
59/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
409,796 409,796
資本金
資本剰余金
417,677 417,677
資本準備金
56 56
その他資本剰余金
417,733 417,733
資本剰余金合計
利益剰余金
29,612 29,612
利益準備金
その他利益剰余金
1,470,000 1,470,000
別途積立金
483,415 477,430
繰越利益剰余金
1,983,027 1,977,042
利益剰余金合計
△ 264,104 △ 264,190
自己株式
2,546,451 2,540,381
株主資本合計
評価・換算差額等
52,553 14,213
その他有価証券評価差額金
52,553 14,213
評価・換算差額等合計
2,599,005 2,554,594
純資産合計
4,812,790 4,851,343
負債純資産合計
60/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高
4,781,357 4,725,433
製品売上高
2,131,222 1,863,579
商品売上高
6,912,579 6,589,012
売上高合計
売上原価
製品売上原価
253,301 260,321
製品期首たな卸高
2,808,067 2,738,142
当期製品製造原価
3,061,368 2,998,464
合計
※１ 255 ※１ 316
製品他勘定振替高
260,321 257,454
製品期末たな卸高
2,800,791 2,740,693
製品売上原価
商品売上原価
197,983 188,270
商品期首たな卸高
1,586,429 1,411,466
当期商品仕入高
1,784,413 1,599,737
合計
※２ 193,822 ※２ 168,451
商品他勘定振替高
188,270 215,822
商品期末たな卸高
1,402,319 1,215,464
商品売上原価
4,203,111 3,956,157
売上原価合計
2,709,468 2,632,855
売上総利益
販売費及び一般管理費
63,563 59,224
カタログ費
28,358 22,159
運賃
36,474 34,150
容器包装費
125,010 118,170
役員報酬
1,265,459 1,286,360
給料及び手当
71,247 71,229
賞与引当金繰入額
4,844 －
役員退職慰労引当金繰入額
25,534 59,330
退職給付費用
207,109 219,811
福利厚生費
38,596 33,968
通信費
75,838 70,179
旅費及び交通費
25,985 30,844
消耗品費
△ 3 70
貸倒引当金繰入額
56,198 54,820
減価償却費
43,782 40,970
リース料
6,391 6,754
保険料
183,445 176,663
地代家賃
281,314 306,956
その他
2,539,151 2,591,664
販売費及び一般管理費合計
170,316 41,190
営業利益
61/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業外収益
111 114
受取利息
3,704 11,291
受取配当金
113 －
為替差益
1,250 841
受取手数料
－ 32,445
投資有価証券売却益
534 －
関係会社事業損失引当金戻入額
880 －
受取保険金
1,178 1,820
その他
7,773 46,514
営業外収益合計
営業外費用
2,622 3,681
支払利息
為替差損 － 3
－ 7,909
投資有価証券評価損
1,417 785
その他
4,040 12,380
営業外費用合計
174,049 75,324
経常利益
特別利益
－ 1,772
固定資産売却益
－ 1,772
特別利益合計
特別損失
－ 3,141
減損損失
－ 3,141
特別損失合計
174,049 73,955
税引前当期純利益
12,577 40,121
法人税、住民税及び事業税
52,852 △ 8,436
法人税等調整額
65,430 31,684
法人税等合計
108,619 42,270
当期純利益
62/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 194,683 6.9 167,942 6.2
Ⅱ 外注加工費 2,062,117 73.7 1,990,962 72.9
Ⅲ 労務費 455,378 16.3 482,809 17.7
※
87,504 87,464
Ⅳ 経費 3.1 3.2
当期総製造費用 100.0 100.0
2,799,683 2,729,178
58,466 50,083
期首仕掛品たな卸高
合計
2,858,150 2,779,261
50,083 41,119
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 2,808,067 2,738,142
原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
項目
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
地代家賃（千円） 22,946 23,411
減価償却費（千円） 30,971 26,299
63/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 409,796 417,677 56 417,733 29,612 1,470,000 431,103 1,930,716
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,307 △ 56,307
当期純利益 108,619 108,619
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 52,311 52,311
当期末残高 409,796 417,677 56 417,733 29,612 1,470,000 483,415 1,983,027
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 263,705 2,494,539 55,432 55,432 2,549,972
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,307 △ 56,307
当期純利益 108,619 108,619
自己株式の取得 △ 399 △ 399 △ 399
株主資本以外の項目の
△ 2,878 △ 2,878 △ 2,878
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 399 51,912 △ 2,878 △ 2,878 49,033
当期末残高 △ 264,104 2,546,451 52,553 52,553 2,599,005
64/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 409,796 417,677 56 417,733 29,612 1,470,000 483,415 1,983,027
当期変動額
剰余金の配当
△ 48,255 △ 48,255
当期純利益 42,270 42,270
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － △ 5,984 △ 5,984
当期末残高 409,796 417,677 56 417,733 29,612 1,470,000 477,430 1,977,042
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 264,104 2,546,451 52,553 52,553 2,599,005
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,255 △ 48,255
当期純利益
42,270 42,270
自己株式の取得 △ 85 △ 85 △ 85
株主資本以外の項目の
△ 38,340 △ 38,340 △ 38,340
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 85 △ 6,070 △ 38,340 △ 38,340 △ 44,410
当期末残高 △ 264,190 2,540,381 14,213 14,213 2,554,594
65/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） 並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は、建物15～50年、車両運搬具６年、工具、器具及び備品２～８年であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア５年であります。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3）関係会社事業損失引当金
関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状況等を勘案し、必要と認められる額を計上しており
ます。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
66/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）ヘッジ会計の処理
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(3）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」57,323千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」119,576千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度
の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
受取手形 － 千円 4,786千円
（損益計算書関係）
※１ 製品他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
販売費及び一般管理費 255千円 316千円
※２ 商品他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
材料費 193,293千円 167,132千円
販売費及び一般管理費 528 1,319
193,822 168,451
計
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は89,552千円、前事業年度の貸借対照表計上額は30,000千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
67/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
（繰延税金資産）
たな卸資産 11,753千円 11,075千円
未払賞与 1,537 1,213
未払事業税 1,483 5,223
103,526
未払金 －
賞与引当金 28,480 28,510
売上（前受金） 7,078 6,924
5,904
投資有価証券 4,171
関係会社株式 29,961 57,511
会員権 2,528 2,528
108,217 4,597
長期未払金
27,550 －
関係会社事業損失引当金
8,665 10,457
その他
繰延税金資産小計 223,161 235,740
△66,937 △69,660
評価性引当額
合計 166,223 166,079
（繰延税金負債）
前払年金費用 29,928 21,348
16,718 5,882
その他有価証券評価差額金
合計 46,646 27,230
繰延税金資産の純額 119,576 138,849
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8 2.8
△0.1 △3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割 4.2 9.6
評価性引当額の増減 △0.1 3.7
0.3 △0. ▶
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.6 42.8
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
68/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期末減損損
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
失累計額
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
(千円)
有形固定資産
17,551
建物 735,314 999 380 735,933 558,340 3,860 173,732
(1,948）
構築物 20,574 － － 20,574 17,753 － 364 2,820
車両運搬具
22,554 13,278 12,524 23,308 11,936 － 3,394 11,372
工具、器具 28,519
145,460 16,978 4,119 158,319 121,157 1,514 35,647
及び備品
（1,193）
土地 922,958 89,009 － 1,011,967 － － － 1,011,967
リース資産 45,870 － 14,307 31,563 28,034 － 7,505 3,528
建設仮勘定
6,000 － 6,000 － － － － －
有形固定資産 57,335
1,898,732 120,266 37,331 1,981,667 737,222 5,375 1,239,068
計 （3,141）
無形固定資産
ソフトウエ
53,943 26,428 1,100 79,271 24,227 － 12,721 55,044
ア
電話加入権 8,756 － － 8,756 － － － 8,756
リース資産 102,895 － 45,700 57,195 51,768 － 14,099 5,427
その他無形
629 － － 629 218 － 104 410
固定資産
無形固定資産
166,224 26,428 46,800 145,852 76,214 － 26,926 69,638
計
長期前払費用 37,104 403 3,464 34,043 512 － 203 33,531
（注）１．「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．土地の当期増加額は倉庫建築を目的にした購入によるものです。
３．リース資産（無形固定資産）の当期減少額はリース期間終了によるものです。
【引当金明細表】
当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分
（千円）
（千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 157 227 157 227
賞与引当金 93,500 93,600 93,500 93,600
関係会社事業損失引当金 90,447 － 90,447 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
69/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
２月末日
剰余金の配当の基準日
８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。ただし、電子公告をおこなうことができない事故その他のやむを
公告掲載方法 得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
当社の公告掲載のURLは次のとおり。http://www.popalpha.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利
を有しておりません。
70/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第36期）（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）2018年11月29日中国財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年11月29日中国財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第37期第１四半期）（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）2019年１月11日中国財務局長に提出。
（第37期第２四半期）（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）2019年４月10日中国財務局長に提出。
（第37期第３四半期）（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）2019年７月11日中国財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2018年11月30日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
71/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
72/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年11月25日
株式会社アルファ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 昇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 岳大 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルファの2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アルファ及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
73/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルファの2019年８
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アルファが2019年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
74/75
EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年11月25日
株式会社アルファ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 昇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 岳大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルファの2018年９月１日から2019年８月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アルファの2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
75/75
