伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人 訂正発行登録書（内国投資証券）
| 提出書類 | 訂正発行登録書（内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書（内国投資証券） |
EDINET提出書類
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人(E34181)
訂正発行登録書（内国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年11月22日
【発行者名】 伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 東海林 淳一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町三丁目6番地5
【事務連絡者氏名】 伊藤忠リート・マネジメント株式会社
取締役財務企画部長 吉田 圭一
【電話番号】 03-3556-3901
【発行登録の対象とした募集内国投資 伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人
証券に係る投資法人の名称】
【発行登録の対象とした募集内国投資 投資法人債券（短期投資法人債券を除く。）
証券の形態】
【発行登録書の提出日】 2019 年10月31日
【発行登録書の効力発生日】 2019 年11月8日
【発行登録書の有効期限】 2021 年11月7日
【発行登録番号】 1 －投法人1
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 50,000百万円
【発行可能額】 50,000 百万円
（50,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計
額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき
算出しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2019年11月22日（提出日）です。
【提出理由】 2019 年10月31日 に提出した発行登録書の記載事項中、「第
一部 証券情報」「第3 投資法人債券（短期投資法人債
を除く。）」の記載について訂正を必要とするため及び
「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するた
め。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人(E34181)
訂正発行登録書（内国投資証券）
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
（訂正前）
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登
録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
（1）【銘柄】
未定
＜中略＞
（3）【引受け等の概要】
未定
＜中略＞
（7）【手取金の使途】
資産の取得資金、修繕資金、分配金の支払資金、本投資法人の運営に要する資金又は債務の返済資金
（敷金及び保証金の返還資金、借入金の返済資金並びに投資法人債（短期投資法人債を含みます。）の
償還資金を含みます。）等に充当する予定であります。
＜後略＞
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訂正発行登録書（内国投資証券）
（訂正後）
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登
録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人第1回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約
付）（グリーンボンド）（以下「本投資法人債」といいます。）（別称：IALグリーンボンド）を以下の概要
にて募集する予定です。
（1）【銘柄】
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人第1回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特
約付）（グリーンボンド）
＜中略＞
（3）【引受け等の概要】
本投資法人債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
（注） 上記のとおり、元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものはみずほ証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株
式会社及び大和証券株式会社を予定していますが、その他の引受人の氏名又は名称及びその住所並びに各引受人の引受金
額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定です。
＜中略＞
（7）【手取金の使途】
資産の取得資金、修繕資金、分配金の支払資金、本投資法人の運営に要する資金又は債務の返済資金
（敷金及び保証金の返還資金、借入金の返済資金並びに投資法人債（短期投資法人債を含みます。）の
償還資金を含みます。）等に充当する予定であります。本投資法人債の手取金については、全額をグ
リーン適格資産（下記「第４ 募集又は売出しに関する特別記載事項 2 グリーン適格資産について」
にて記載します。以下同じです。）の基準を満たす資産（既存及び新規の資産を指します。）取得のた
めの借入金（そのリファイナンスを含みます。）の返済資金に充当する予定です。
＜後略＞
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訂正発行登録書（内国投資証券）
「第一部 証券情報 第３ 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）」の次に以下の内容を追加します。
第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1 グリーンボンドとしての適格性について
本投資法人は、グリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンス実施のために「グリーンボンド原則
（Green Bond Principles）（注１）2018年版」、「グリーンボンドガイドライン2017年版」（注2）及び
「グリーンローン原則（Green Loan Principles）」（注3）に即したグリーンファイナンス・フレーム
ワークを策定しました。
本投資法人は、グリーンファイナンス・フレームワークに対する第三者評価として株式会社日本格付研
究所（ＪＣＲ）より「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評価」（注4）の最上位評価である
「Green 1（Ｆ）」の評価を取得しています。
また、グリーンファイナンス・フレームワークの第三者評価を取得することに関し、環境省の2019年度
グリーンボンド発行促進体制整備支援事業（注5）の補助金交付対象となることについて、発行支援者た
るＪＣＲは一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しています。
本投資法人はグリーンファイナンスで調達した資金の総額と同額を、グリーン適格資産の取得資金、グ
リーン適格資産の取得に要した借入金の返済資金、又はグリーン適格資産の取得に要した発行済の投資法
人債の償還資金に充当する予定です。
（注1）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）」とは、国際資本市場協会（International Capital Market Association：ＩＣ
ＭＡ）が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）によ
り策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注2）「グリーンボンドガイドライン2017年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリー
ンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリー
ンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年3月に策定・公表したガイドラインです。以下「グリーンボン
ドガイドライン」ということがあります。
（注3）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）」とは、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）及びアジア太平洋ロー
ン・マーケット・アソシエーション（APLMA）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインです。以下「グ
リーンローン原則」といいます。
（注4）「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、ＩＣＭＡが策定したグリーンボンド原則、環境省が策定したグリー
ンボンドガイドライン2017年版並びにLMA及びAPLMAが策定したグリーンローン原則を受けた発行体又は借入人のグリーンボンド
発行又はグリーンローン借入方針（グリーンファイナンス方針）に対するＪＣＲによる第三者評価をいいます。当該評価におい
ては発行体又は借入人のグリーンファイナンス方針に記載の調達資金の使途がグリーンプロジェクトに該当するかの評価である
「グリーン性評価（資金調達）」及び発行体又は借入人の管理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評
価」を行い、これら評価の総合評価として「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評価」が決定されます。なお、「JCR
グリーンファイナンス・フレームワーク評価」は、個別の債券又は借入に関する評価と区別するため、評価記号の末尾に（F）を
つけて表示されます。なお、本フレームワークの「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評価」は、以下のＪＣＲの
ホームページに掲載されています。https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
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訂正発行登録書（内国投資証券）
（注5）「グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンドを発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レ
ビューの付与、グリーンボンド・フレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支
援に要する費用を補助する事業をいいます。対象となるグリーンボンドの要件は、調達した資金の全てがグリーンプロジェクト
に充当されるものであって、かつ発行時点において以下の全てを満たすものです。
(ⅰ）グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の低炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・ 調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
② 低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・ 低炭素化効果 国内のCO2削減量1トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・ 地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業、地方公共団体等か
らの出資が見込まれる事業等
(ⅱ）グリーンボンド・フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間に外部レビュー機
関により確認されること
(ⅲ）いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
2 グリーン適格資産について
グリーン適格資産とは、以下の第三者認証機関の認証のいずれかを取得若しくは今後取得予定の資産か
ら選定されます。
a) DBJ Green Building認証（注1）における5つ星若しくは4つ星
b) CASBEE不動産評価認証（注2）におけるS若しくはAランク
c) BELS認証（注3）における5つ星若しくは 4つ星
（注1） 「DBJ Green Building 認証」とは、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が独自に開発した総合スコアリングモデルを利用し、環
境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を対象に、5段階の評価ランク（1つ星～5つ星）に基づく認証をDBJが行
うものをいいます。
（注2） 「CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency／建築環境総合性能評価システム）不動産評価
認証」とは、CASBEE-不動産で評価された建築物について、その評価内容を審査し的確であることを第三者機関が認証する制度で
す。「CASBEE」とは、建築物の環境性能を評価し格付け（Cランク～Sランク）する手法で、省エネや省資源、リサイクル性能な
ど環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムをいいます。
（注3） 「BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System／建築物省エネルギー性能表示制度）認証」とは、国土交通省が
評価基準を定めた公的な評価制度で、建築物の一次エネルギー消費量に基づき、省エネルギー性能を5段階の評価ランク（1つ
星～5つ星）で評価する制度です。
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