株式会社アーバネットコーポレーション 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アーバネットコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社アーバネットコーポレーション(E04069)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月22日
【会社名】 株式会社アーバネットコーポレーション
【英訳名】 URBANET CORPORATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服 部 信 治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号
【電話番号】 03－6630－3050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務 鳥 居 清 二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号
【電話番号】 03－6630－3051
【事務連絡者氏名】 取締役専務 鳥 居 清 二
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 一般募集 1,989,469,400円
引受人の買取引受けによる売出し 197,499,000円
オーバーアロットメントによる売出し 346,019,000円
(注) １ 募集金額は、発行価額の総額であり、2019年11月15日
(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の終値を基準として算出した見込額であります。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買
取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)
で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総
額は上記の金額とは異なります。
２ 売出金額は、売出価額の総額であり、2019年11月15日
(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の終値を基準として算出した見込額であります。
１ 今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
【安定操作に関する事項】
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であり
ます。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式。
普通株式 5,340,000株
単元株式数は100株であります。
(注) １ 2019年11月22日(金)開催の取締役会決議によります。
２ 本募集(以下「一般募集」という。)及び一般募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株式
(引受人の買取引受けによる売出し)」に記載の売出し(以下「引受人の買取引受けによる売出し」という。)
に伴い、その需要状況等を勘案し、876,000株を上限として、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出
しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である株式会社服部(以下「貸株人」という。)
より借り入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合
があります。オーバーアロットメントによる売出し等の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関す
る特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
これに関連して、当社は2019年11月22日(金)開催の取締役会において、一般募集及び引受人の買取引受けに
よる売出しとは別に、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式876,000株
の新規発行(以下「本第三者割当増資」という。)を決議しております。その内容に関しましては、後記「募
集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 第三者割当増資について」をご参照ください。
３ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連してロックアップに関する合意がなされております
が、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」
をご参照ください。
４ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
2019年12月３日(火)から2019年12月６日(金)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」という。)に決定
される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」欄に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発
行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における価額(発行価
格)の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 ― ― ―
一般募集 5,340,000株 1,989,469,400 994,734,700
計(総発行株式) 5,340,000株 1,989,469,400 994,734,700
(注) １ 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２ 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金
の額を減じた額とします。
４ 発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2019年11月15日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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(2) 【募集の条件】
資本 申込
発行価額 申込株
発行価格(円) 組入額 申込期間 証拠金 払込期日
(円) 数単位
(円) (円)
未定
(注)１、２
発行価格等決定日
の株式会社東京証
券取引所における
当社普通株式の終
自 2019年12月９日(月) １株につき
値(当日に終値の 未定 未定 2019年12月12日(木)
100株 至 2019年12月10日(火) 発行価格と
ない場合は、その (注)１、２ (注)１ (注)３
(注)３ 同一の金額
日に先立つ直近日
の終値)に0.90～
1.00を乗じた価格
(１円未満端数切
捨て)を仮条件と
します。
(注) １ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
る需要状況等を勘案した上で、2019年12月３日(火)から2019年12月６日(金)までの間のいずれかの日(発行
価格等決定日)に、一般募集における価額(発行価格)を決定し、併せて発行価額(当社が引受人より１株当た
りの払込金額として受取る金額)及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は、前記「(1) 募集
の方法」に記載の資本組入額の総額を前記「(1) 募集の方法」に記載の一般募集における新株式発行数で除
した金額とします。
今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいい、以
下「発行価格等」という。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正さ
れる事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本第三者割当増資の手取概算額上限、手
取概算額合計上限、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロット
メントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいい、以下「発
行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項」という。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代
え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の
提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト(［URL］
https://www.urbanet.jp/ir/tabid/431/Default.aspx)(以下「新聞等」という。)において公表します。な
お、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の
訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動
して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付さ
れ、新聞等による公表は行いません。
２ 前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定します。なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあり
ます。当該需要状況等の把握期間は、最長で2019年12月２日(月)から2019年12月６日(金)までとしておりま
すが、実際の発行価格等の決定期間は、2019年12月３日(火)から2019年12月６日(金)までとしております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2019年12月３日(火)の場合、申込期間は「自 2019年12月４日(水) 至 2019年12
月５日(木)」、払込期日は「2019年12月９日(月)」
② 発行価格等決定日が2019年12月４日(水)の場合、申込期間は「自 2019年12月５日(木) 至 2019年12
月６日(金)」、払込期日は「2019年12月10日(火)」
③ 発行価格等決定日が2019年12月５日(木)の場合、申込期間は「自 2019年12月６日(金) 至 2019年12
月９日(月)」、払込期日は「2019年12月11日(水)」
④ 発行価格等決定日が2019年12月６日(金)の場合、上記申込期間及び払込期日のとおり、
となりますので、ご注意ください。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
５ 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
６ 申込証拠金には、利息をつけません。
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７ 株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2019年12月３日(火)の場合、受渡期日は「2019年12月10日(火)」
② 発行価格等決定日が2019年12月４日(水)の場合、受渡期日は「2019年12月11日(水)」
③ 発行価格等決定日が2019年12月５日(木)の場合、受渡期日は「2019年12月12日(木)」
④ 発行価格等決定日が2019年12月６日(金)の場合、受渡期日は「2019年12月13日(金)」
となりますので、ご注意ください。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
(3) 【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄の金融商品取引業者及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国の各支
店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社りそな銀行 新宿支店 東京都新宿区新宿三丁目２番１号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
３ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１ 買取引受けに
よります。
２ 引受人は新株
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 4,172,000株
式払込金とし
て、払込期日
に払込取扱場
所へ発行価額
と同額を払込
むことといた
します。
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁掘四丁目７番１号 584,000株
３ 引受手数料は
支払われませ
ん。
ただし、一般
募集における
価額(発行価
格)と発行価額
むさし証券株式会社 埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13 584,000株
との差額は引
受人の手取金
となります。
計 ― 5,340,000株 ―
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４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
1,989,469,400 22,073,000 1,967,396,400
(注) １ 引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。ま
た、消費税等は含まれておりません。
２ 払込金額の総額(発行価額の総額)は、2019年11月15日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額1,967,396,400円については、一般募集と同日付をもって取締役会で決議された本第三者割当
増資の手取概算額上限324,098,560円と合わせて、手取概算額合計上限2,291,494,960円について、2020年６月末ま
でに990,000,000円をホテル事業における開発資金の一部に、2021年６月末までに130,000,000円をホテル事業にお
ける設備追加資金の一部に、2021年６月末までに1,171,494,960円を賃貸用不動産の取得資金の一部に、残額が生じ
た場合は2021年６月末までに既存の賃貸用不動産に係る長期借入金の返済の一部に充当する予定であります。
なお、当社グループの設備投資計画は、本有価証券届出書提出日(2019年11月22日)現在(ただし、投資予定額の既
支払額については2019年９月30日現在)、以下のとおりであります。
着手及び
投資予定額
完了予定年月
事業所名 完成後の
事業内容 設備の内容 資金調達方法
(所在地) 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
ホテルアジール東京蒲田
自己資金、借入金 2019年 2020年 客室数
その他 ホテル施設 1,720,000 730,000
(東京都大田区)
及び増資資金 ３月 ５月 48室
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受けによる売出し)】
2019年12月３日(火)から2019年12月６日(金)までの間のいずれかの日(発行価格等決定日)に決定される引受価額に
て後記「２ 売出しの条件(引受人の買取引受けによる売出し)」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該引受価額
と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額を売出人
に支払い、引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金とします。売出人は
引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出しに係る株式の所有者の住所及び
種類 売出数 売出価額の総額(円)
氏名又は名称
東京都練馬区
服部信治
350,000株
東京都練馬区
普通株式 500,000株 197,499,000 服部弘信
100,000株
東京都練馬区
服部真由美
50,000株
(注) １ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、876,000株を上限とし
て、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社がオー
バーアロットメントによる売出しを行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出し等の内容に
関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等
について」をご参照ください。
２ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連してロックアップに関する合意がなされております
が、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」
をご参照ください。
３ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４ 売出価額の総額は、2019年11月15日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準
として算出した見込額であります。
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２ 【売出しの条件(引受人の買取引受けによる売出し)】
申込 元引受
引受価額 申込 申込 引受人の住所及び氏名
売出価格(円) 申込期間 証拠金 契約の
(円) 単位 受付場所 又は名称
(円) 内容
未定
(注)１、２
右記金融
発行価格等決定日
商品取引
の株式会社東京証
業者及び
券取引所における
自 2019年 １株に その委託
当社普通株式の終
未定 12月９日(月) つき売 販売先金 東京都千代田区丸の内
値(当日に終値の
(注)１、 至 2019年 100株 出価格 融商品取 三丁目３番１号 (注)４
ない場合は、その
２ 12月10日(火) と同一 引業者の ＳＭＢＣ日興証券株式会社
日に先立つ直近日
(注)３ の金額 本店並び
の終値)に0.90～
に全国の
1.00を乗じた価格
各支店及
(１円未満端数切
び営業所
捨て)を仮条件と
します。
(注)１ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
る需要状況等を勘案した上で、2019年12月３日(火)から2019年12月６日(金)までの間のいずれかの日(発行
価格等決定日)に、売出価格を決定し、併せて引受価額(売出人が引受人より１株当たりの売買代金として受
取る金額)を決定いたします。
今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金)が決定され
た場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額
の総額、差引手取概算額、本第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受
人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオー
バーアロットメントによる売出しの売出価額の総額)について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行
価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後か
ら申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト(［URL］
https://www.urbanet.jp/ir/tabid/431/Default.aspx)(新聞等)において公表します。なお、発行価格等が
決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付
されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事
項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公
表は行いません。
２ 前記「１ 売出株式(引受人の買取引受けによる売出し)」の冒頭に記載のとおり、売出価格と引受価額とは
異なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 株式の受渡期日は、2019年12月13日(金)であります。
申込期間及び受渡期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定します。なお、上記申込期間及び受渡期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあり
ます。当該需要状況等の把握期間は、最長で2019年12月２日(月)から2019年12月６日(金)までとしておりま
すが、実際の発行価格等の決定期間は、2019年12月３日(火)から2019年12月６日(金)までとしております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2019年12月３日(火)の場合、申込期間は「自 2019年12月４日(水) 至 2019年12
月５日(木)」、受渡期日は「2019年12月10日(火)」
② 発行価格等決定日が2019年12月４日(水)の場合、申込期間は「自 2019年12月５日(木) 至 2019年12
月６日(金)」、受渡期日は「2019年12月11日(水)」
③ 発行価格等決定日が2019年12月５日(木)の場合、申込期間は「自 2019年12月６日(金) 至 2019年12
月９日(月)」、受渡期日は「2019年12月12日(木)」
④ 発行価格等決定日が2019年12月６日(金)の場合、上記申込期間及び受渡期日のとおり、
となりますのでご注意ください。
４ 元引受契約の内容
買取引受けによります。
引受手数料は支払われません。
ただし、売出価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。
金融商品取引業者の引受株式数
金融商品取引業者名 引受株式数
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 500,000株
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５ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
６ 申込証拠金のうち引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当します。
７ 申込証拠金には、利息をつけません。
８ 株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出しに係る株式の所有者の住所及び
種類 売出数 売出価額の総額(円)
氏名又は名称
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
普通株式 876,000株 346,019,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(注) １ オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要
状況等を勘案して行われる、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日
興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。なお、上記売出数は上限の株式
数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く
行われない場合があります。オーバーアロットメントによる売出し等の内容に関しましては、後記「募集又
は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照くださ
い。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及
び引受人の手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総
額、差引手取概算額、本第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受人の
買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーア
ロットメントによる売出しの売出価額の総額)について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等
決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込
期 間 の 末 日 ま で の 期 間 中 の イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト (［URL］
https://www.urbanet.jp/ir/tabid/431/Default.aspx)(新聞等)において公表します。なお、発行価格等が
決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付
されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事
項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公
表は行いません。
２ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３ 売出価額の総額は、2019年11月15日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準
として算出した見込額であります。
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価格 申込証拠金 引受人の住所及
申込期間 申込単位 申込受付場所 元引受契約の内容
(円) (円) び氏名又は名称
ＳＭＢＣ日興証
自 2019年 券株式会社及び
12月９日(月) １株につき その委託販売先
未定
至 2019年 100株 売出価格と 金融商品取引業 ― ―
(注)１
12月10日(火) 同一の金額 者の本店並びに
(注)１ 全国の各支店及
び営業所
(注) １ 売出価格及び申込期間については、前記「２ 売出しの条件(引受人の買取引受けによる売出し)」において
決定される売出価格及び申込期間とそれぞれ同一とします。
２ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
３ 申込証拠金には、利息をつけません。
４ 株式の受渡期日は、前記「２ 売出しの条件(引受人の買取引受けによる売出し)」における株式の受渡期日
と同日とします。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、876,000株を上限として、一般募
集及び引受人の買取引受けによる売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社
普通株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。なお、当該売出数は上限の株式数
を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない
場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人から借り入れた当社普通株
式(以下「借入株式」という。)の返還に必要な株式を取得させるために、当社は、2019年11月22日(金)開催の取締役
会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当増資(本第三者割当増資)を行うことを決議してお
ります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及び
オーバーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日から2019年12月23日(月)までの間(以下「シンジケート
カバー取引期間」という。(注))、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(以下「上限株式数」という。)
の範囲内で株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行
う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた当社普通株式は借入株式の返還に充当されます。なお、
シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行
わない場合、又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントに
よる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引で買付けた当社
普通株式の全部又は一部を借入株式の返還に充当する場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジ
ケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、本第三者割当増
資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行
われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く
行われない場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資の割当に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はオーバーア
ロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合
の売出数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合
は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、ＳＭＢＣ
日興証券株式会社は本第三者割当増資に係る割当に応じず、申込みを行わないため、失権により、本第三者割当増資
による新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われま
せん。
(注) シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2019年12月３日(火)の場合、「2019年12月６日(金)から2019年12月23日(月)までの
間」
② 発行価格等決定日が2019年12月４日(水)の場合、「2019年12月７日(土)から2019年12月23日(月)までの
間」
③ 発行価格等決定日が2019年12月５日(木)の場合、「2019年12月10日(火)から2019年12月23日(月)までの
間」
④ 発行価格等決定日が2019年12月６日(金)の場合、「2019年12月11日(水)から2019年12月23日(月)までの
間」
となります。
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２ 第三者割当増資について
前記「１ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする
本第三者割当増資について、当社が2019年11月22日(金)開催の取締役会において決議した内容は、以下のとおりで
す。
(1) 募集株式の数は、当社普通株式876,000株とします。
(2) 払込金額は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条件」において
決定される一般募集における発行価額(払込金額)と同一とします。
(3) 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額と
し、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額としま
す。
(4) 払込期日は、2019年12月25日(水)とします。
３ ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関し、売出人である服部信治、服部弘信及び服部真由美並びに当
社株主である株式会社服部は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受
人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間(以下「ロックアップ期間」とい
う。)中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、発行価格等決定日に自己の計算で
保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)を売却等しない旨を合意しております。
また、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、ロックアップ期間中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書
面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発
行又は売却(本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割による新株式発行等及びストックオプションに係る新
株予約権の発行を除く。)を行わない旨を合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全
部につき解除し、又はロックアップ期間を短縮する権限を有しております。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項は次のとおりであります。
・表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
１ 募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1) 金融商品取引法施行令(以下「金商法施行令」という。)第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規制に
関する内閣府令」(以下「取引等規制府令」という。)第15条の５に定める期間(有価証券の募集又は売出しについ
て、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有
価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間)において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引
所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおける空売り(注１)又は
その委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券によ
り当該空売りに係る有価証券の借入れ(注２)の決済を行うことはできません。
(2) 金融商品取引業者等は、(1) に規定する投資家がその行った空売り(注１)に係る有価証券の借入れ(注２)の決済
を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させる
ことができません。
(注) １ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
２ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含み
ます。
２ 今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいい、以下「発行
価格等」という。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価
額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取
金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及
びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいい、以下「発行価格等の決定に伴い連動して訂正さ
れる事項」という。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及
び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネッ
ト上の当社ウェブサイト(［URL］https://www.urbanet.jp/ir/tabid/431/Default.aspx)(以下「新聞等」という。)
において公表します。なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合
には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定
に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付
され、新聞等による公表は行いません。
・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
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有価証券届出書（参照方式）
(株価情報等)
１ 【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2016年11月21日から2019年11月15日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式
売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。
(注) １ ・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
２ ＰＥＲの算出は以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ(倍)＝
１株当たり当期純利益(連結)
2016年11月21日から2017年６月30日については、2016年６月期有価証券報告書の2016年６月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2017年７月１日から2018年６月30日については、2017年６月期有価証券報告書の2017年６月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2018年７月１日から2019年６月30日については、2018年６月期有価証券報告書の2018年６月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2019年７月１日から2019年11月15日については、2019年６月期有価証券報告書の2019年６月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
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有価証券届出書（参照方式）
２ 【大量保有報告書等の提出状況】
2019年５月22日から2019年11月15日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出状況は、下記のと
おりであります。
提出者(大量保有者)の 保有株券等の 株券等保有
報告義務発生日 提出日 区分
氏名又は名称 総数(株) 割合(％)
服部信治 700,000 2.78
変更報告書
服部真由美 2019年６月26日 2019年６月28日 100,000 0.40
(注)１
株式会社服部 5,616,000 22.32
服部信治 700,000 2.78
変更報告書
服部真由美 2019年９月27日 2019年９月30日 100,000 0.40
(注)１
株式会社服部 5,616,000 22.32
(注) １ 服部信治、服部真由美及び株式会社服部は共同保有者であります。
２ 上記の大量保有報告書等は関東財務局に、また大量保有報告書等の写しは当社普通株式が上場している株式
会社東京証券取引所に備置され、一般の縦覧に供されております。
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有価証券届出書（参照方式）
第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
してください。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第22期(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) 2019年９月30日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第23期第１四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年11月７日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2019年11月22日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年９月30日に関東
財務局長に提出
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有価証券届出書（参照方式）
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類であります有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2019年11月22日)まで
の間において変更及び追加すべき事項が生じております。下記の「事業等のリスク」は当該有価証券報告書等に記載さ
れた内容を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については 罫で示しております。
なお、有価証券報告書等に将来に関する事項が記載されておりますが、下記の「事業等のリスク」に記載されたもの
を除き、当該事項については本有価証券届出書提出日(2019年11月22日)現在においてもその判断に変更はなく、また新
たに記載する将来に関する事項もありません。
事業等のリスク
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年１月31日内閣府令第３号)による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を 第22期 事業年度に係る有価証券報告書か
ら適用しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事業のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日(2019年11月22日) 現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) 経済情勢の変動について
当社グループの主要事業である不動産開発事業は、景気動向・金利動向・不動産需要動向・住宅税制等各種税制
の影響を受けやすく、景気の急速な悪化や大幅な金利上昇、需給悪化による販売価格の下落、住宅税制や建築基準
法令の変更・改廃等によって、販売先の需要動向が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
また、金融市場の混迷並びに先行き不透明感により、ローン構築の不成立や顧客購入意欲の低下の可能性があ
り、販売価格や保有不動産の評価を下げる必要があるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、景気動向・金利動向等のモニタリング、販売先の財務状況管
理、各種法令の改廃情報の取得等を十分に行った上で開発・販売計画を策定しており、建築確認が下りた開発物件
は速やかに販売先を選定し、売買契約を締結するよう努めております。
(2) 事業用地の仕入について
① 事業用地の取得について
当社グループでは、東京23区の駅10分以内という利便性、人気とも高い事業用地を求めておりますが、他社と
の競合や価格の上昇等によって用地の取得が計画通りに行えない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループの持続的な成長のためには、安定的な用地取得は不可欠であり、当該リスクの対応策として、既
存情報取得先との関係強化及び新規情報取得先の開拓を行っております。
② 土壌汚染等によるリスクについて
当社グループは用地仕入れに際し、土壌汚染・地中埋設物・埋蔵文化財・産業廃棄物の地中廃棄物等によるコ
スト排除を明確にするため、事前調査を徹底し、売買契約においても原則としてこれらのコストを売主負担とし
てまいりましたが、現在は開発用地獲得を優先することにより、同コストは当社負担となっており、想定外の土
壌汚染問題等が発生した場合、処理費用が追加発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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(3) 特定取引先との取引集中に係るリスクについて
① アウトソーシングに係るリスクについて
当社グループは、アウトソーシングを最大限活用した少人数体制を経営の基本方針としており、 第22期 連結会
計年度においても、株式会社合田工務店への建築工事のアウトソーシングが集中しております。当社グループと
同社との取引関係に急激な変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、建築工事の新たなアウトソーシング先を開拓しており、過度
な集中とならないよう努めてまいります。
② 販売先に係るリスクについて
当社グループは、 第22期 連結会計年度における開発物件の30％以上を株式会社明和並びに株式会社アセット
リードの２社に販売しております。当社グループと両社は安定的な取引関係にあり、今後もその取引関係に急激
な変化はないと考えておりますが、当社グループの主たる販売先である両社に不測の事態が発生した場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、従来からの専有卸先である両社だけではなく他のマンション
販売会社及びエンドユーザーやファンド等、多方面への販売チャンネル確保に注力してまいります。
(4) 販売に関連するリスクについて
① 販売用不動産の売却可能性について
当社グループの開発プロジェクトにおいて販売先との売買契約締結が長引いた場合、その間に不動産市況の急
激な悪化等により売却可能性に問題が生じ、評価損の計上ひいては在庫が滞留するリスクがあります。
また、分譲マンションにおいては、エンドユーザー向けの分譲となるため、景気の変動等により売却可能性に
問題が生じ、評価損の計上ひいては在庫が滞留するリスクがあります。
投資用ワンルームマンションに関しては景気変動を勘案しながら、用地購入から設計確認までの期間を短縮
し、販売先との売買契約を最短にするよう努力をしてまいります。
また、分譲マンションに関しましては、景気変動の可能性のある時期においての開発を抑制しております。
② 営業エリアに関連するリスクについて
当社グループでは、営業エリアを原則東京23区駅10分以内に特化したことで、不動産需要の減少に対して相対
的に影響を受けにくい地域で事業を行っておりますが、同地区において自然災害やテロなどの不測の事態が発生
した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 賃貸用不動産に関連するリスクについて
当社グループは、賃貸収益の獲得を目的として、当社グループ開発物件並びに他社開発賃貸用不動産を保有して
おります。景気変動により、当該資産の時価の変動に伴う評価の下落が生じた場合、並びに賃貸物件の空室率の極
度な増加が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 借入金への依存に関連するリスクについて
① 金利の上昇リスクについて
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入により調達しており、 第22期 連結会計年度末における総資産
額に占める有利子負債の割合は、59.5％と高水準であります。したがいまして、金融情勢の変化により金利水準
が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 調達のリスクについて
当社グループは、用地仕入れに際し、その資金を金融機関による間接金融に負っております。
金融機関の不動産融資の姿勢に変化が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく、多数の金融機関と良好な関係を構
築する一方で、新たな金融機関との新規取引による間接金融の拡大、エクイティ等の直接金融での資金調達を実
施し、資金調達の円滑化と多様化に努めております。
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(7) 設計・建築工事について
当社グループは、意匠設計並びにプラン設計以外を設計事務所並びに建設会社等にアウトソーシングしておりま
す。設計会社並びに建設会社の選定から工程の進捗に至るまで、入念にアウトソーシング先の管理をしております
が、アウトソーシング先の倒産や工事中の事故などが発生した場合に、工事の遅延・中止・建築費用の上昇などに
より、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、アウトソーシング先の財務調査を継続的に行っており、新たな
工事の発注先を選定する際には反社会的組織との関連調査並びに財務調査も実施して決定しております。
(8) 物件の引渡し時期について
当社グループの不動産開発事業において、売上計上は物件引渡しによって行われます。このため、天候不順や自
然災害並びに建設会社の人手不足などによる工期遅延により、引渡時期が決算期を越えて遅延する場合は、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売会社との売買契約につきましても、竣工引渡後４ヶ月
後決済(ただし戸別決済 ; に応じる)となっておりますことから、決算期に跨る売買契約における計上戸数について
は当社グループでのコントロール下にはありませんので、販売会社の販売状況によっては、当社グループの当該決
算期業績に影響を及ぼす可能性があります。
の売買契約は、「竣工引渡後(４ヶ月)で決済、但し戸別決済に応じる」というものです。販売に際し、全ての
物件の部屋につき表示登記をおこない、それぞれ販売会社が売却するたびに、その分を金融機関並びにゼネコ
ンに連絡し、登記を抹消してゼネコンから部屋の鍵を当社経由で販売会社に渡します。このように１棟での販
売でありますが、部屋単位(戸別)での決済に応じますので、決済期限が来る前に販売会社が全戸販売してしま
えば、それで終了ということになります。当社・金融機関・ゼネコンには若干面倒な決済方法ですが、この決
済方法があることにより、販売会社は投資用ワンルームマンションを売却する大きなメリットが生まれ、需要
拡大に努めることができるものです。
(9) 人材確保について
当社グループは、事業用地の仕入・設計・施工監理・自治体との調整及び近隣との調整や竣工マンションの１棟
販売など、専門的な知識・経験及び資格が要求されることから、人材の獲得・育成が重要であると認識しておりま
す。しかしながら、優秀な人材の確保・育成が計画通りに進行しない場合、もしくは保有人材の流出が大規模に発
生した場合は、当社グループの今後の事業運営及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法的規制について
当社グループの事業は、「建築士法」・「宅地建物取引業法」・「金融商品取引法」・「マンションの管理の適
正化の推進に関する法律」等により、法的規制を受けております。
また、当社グループの事業においては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を受けております。当社グ
ループは、これまでにこれら法的規制によって重大な影響を受けたことはありませんが、今後新たな規制の制定や
改廃が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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有価証券届出書（参照方式）
また、今後何らかの理由により免許等の取消・更新・欠格による失効等の事象が発生した場合には、当社グルー
プの事業活動に支障をきたすとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。
許認可番号等 免許取消
許認可等の名称 会社名 規制法令
有効期間 条項等
東京都知事登録第42424号
2017年９月10日～
一級建築士事務所登録 株式会社アーバネットコーポレーション 建築士法 第26条等
2022年９月９日
東京都知事(5)第75706号
株式会社アーバネットコーポレーション 2017年10月18日
～2022年10月17日
宅地建物取引業者免許 宅地建物取引業法 第66条等
東京都知事(1)第97760号
株式会社アーバネットリビング 2015年４月25日
～2020年４月24日
第二種金融商品取引業登録 株式会社アーバネットコーポレーション 関東財務局長(金商)第1178号 金融商品取引法 第52条等
国土交通大臣(1)第034154号
マンションの管理
マンション管理業者登録 株式会社アーバネットリビング 2015年３月19日 の適正化の推進に 第83条等
関する法律
～2020年３月18日
なお、最低住戸面積の引き上げ等ワンルームマンションの建設を規制する条例等が制定された場合、当社グルー
プの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 個人情報の漏洩について
当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売は卸売業であることから、従来、
個人情報については多く保有しておりませんでしたが、小売りを中核とする子会社設立を機にマンション管理・賃
貸管理並びに中古分譲マンションの買取再販による戸別販売の拡大により個人情報の保有が増加しております。何
らかの事由により当社グループ保管の個人情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、セキュリティ対策、役職員への教育等の諸施策を実施しており
ます。
(12) 訴訟等の可能性について
当社グループは、投資用ワンルームマンションの開発を事業の基幹としております。当社は、コンプライアンス
委員会の設置・従業員並びに近隣対策会社等への啓蒙活動や近隣住民との対話回数の増加等により、訴訟等の発生
を最大限回避する企業努力を行っておりますが、開発エリアを東京23区駅10分以内に特化していることから、近隣
住民からの苦情等を完全に排除することは難しく、法令にもとづいて実施しているとはいえ、開発用地にある既存
建物の解体やマンション建設に関連する騒音・電波障害・日照問題・景観変化等の近隣住民等からのクレーム等に
起因する訴訟及びその他の請求が発生する可能性があります。
また、当社も設立20年を経過し、当社グループが過去に販売した物件における瑕疵の発生も可能性があります。
これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在、当社は、１プロジェクトにおいて訴訟案件を抱えており、顧問弁護士と相談をしつつ、誠実に対応いたし
ております。
(13) その他について
当社グループは、事業展開上様々なリスクがあることを認識し、それらを最大限の努力で回避するとともに、発
生したリスクへの対策を十分に行うよう努めております。しかしながら、事業遂行に当たり、予期できぬ事態が発
生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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EDINET提出書類
株式会社アーバネットコーポレーション(E04069)
有価証券届出書（参照方式）
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社アーバネットコーポレーション 本店
(東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
該当事項はありません。
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