第一生命ホールディングス株式会社 四半期報告書 第118期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第118期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一生命ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月29日
【四半期会計期間】 第118期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 第一生命ホールディングス株式会社
【英訳名】 Dai-ichi Life Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲垣 精二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
【電話番号】 03-3216-1222(代)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 山本 辰三郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
【電話番号】 03-3216-1222(代)
【事務連絡者氏名】 経営企画ユニット IRグループ 部長 殿島 琢也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しておりま
す。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第116期中 第117期中 第118期中 第116期 第117期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
保険料等収入 (百万円) 2,222,380 2,591,702 2,458,834 4,884,579 5,344,016
資産運用収益 (百万円) 990,598 886,467 1,053,859 1,802,626 1,583,228
保険金等支払金 (百万円) 1,793,562 1,804,972 2,472,471 3,789,907 3,839,105
経常利益 (百万円) 212,186 216,282 193,724 471,994 432,945
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 45,995 40,330 40,931 95,000 87,500
親会社株主に帰属する
(百万円) 128,367 116,334 91,794 363,928 225,035
中間(当期)純利益
中間包括利益又は包括利益 (百万円) 479,118 △ 22,187 699,762 684,757 72,613
純資産額 (百万円) 3,563,603 3,649,793 4,325,640 3,749,271 3,713,592
総資産額 (百万円) 53,588,744 55,802,447 60,174,533 53,603,028 55,941,261
１株当たり純資産額 (円) 3,035.04 3,142.98 3,800.99 3,217.68 3,240.72
１株当たり中間(当期)
(円) 109.24 99.94 80.39 310.69 194.43
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 109.16 99.87 80.34 310.45 194.29
中間(当期)純利益
自己資本比率 (％) 6.6 6.5 7.2 7.0 6.6
営業活動による
(百万円) 385,234 675,605 612,487 1,169,136 1,696,993
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 15,999 △ 946,253 △ 886,020 △ 1,015,438 △ 1,347,136
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 97,587 460,373 775,812 △ 85,421 △ 143,428
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 1,283,629 1,227,582 1,730,497 1,033,022 1,237,077
の中間期末（期末）残高
従業員数 (名) 63,860 63,354 63,870 62,943 62,938
(注) １ 保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
２ １株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株
式の数」並びに「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-
ESOP）により信託口が所有する当社株式が含まれております。
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(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第116期中 第117期中 第118期中 第116期 第117期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (百万円) 39,274 150,467 152,520 58,168 157,816
経常利益 (百万円) 32,949 144,037 144,982 48,840 145,683
中間(当期)純利益 (百万円) 55,938 143,263 144,452 57,565 144,494
資本金 (百万円) 343,146 343,326 343,517 343,146 343,326
発行済株式総数 (株) 1,198,023,000 1,198,208,200 1,198,443,000 1,198,023,000 1,198,208,200
純資産額 (百万円) 1,233,616 1,286,234 1,322,759 1,205,618 1,257,325
総資産額 (百万円) 1,694,523 1,707,022 1,771,173 1,691,175 1,708,202
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 50.00 58.00
自己資本比率 (％) 72.7 75.3 74.6 71.2 73.5
従業員数（内勤職）
605 654 689 603 634
(名)
（営業職） ─ ─ ― ― ―
(注) １ 保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第117期中
間会計期間の期首から適用しており、第116期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を遡って適用した後の指標等となっております。
３ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利
益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（国内生命保険事業）
該当事項はありません。
（海外保険事業）
該当事項はありません。
（その他事業）
2019年５月30日に当社関連会社のネオステラ・キャピタル株式会社について清算を行いました。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社90社及び関連会社132社により構成されること
になりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更として当社が認識しているものはありませ
ん。
なお、重要事象等はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績（連結）の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済に底堅さが見られる一方、製造業部門の不振を背景
に、多くの国で減速感が強まりました。この間、米国の打ち出した保護主義的な通商政策を巡り、金融市場がやや
不安定になる局面もみられました。
日本経済は、世界経済の減速に伴い輸出が減少したことから、景気回復ペースは緩やかなものに留まりました。
家計消費や設備投資は、大型連休に伴うレジャー需要の増加や、企業の省力化ニーズ等に支えられ、緩やかな増加
傾向が続きました。
こうした事業環境にあって、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第２四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入２兆4,588億円（前年同期比5.1％減）、資産運用収益１
兆538億円（同18.9％増）、その他経常収益1,434億円（同20.8％増）を合計した結果、３兆6,561億円（同1.6％
増）となりました。第一フロンティア生命保険株式会社において外貨建商品を中心に保険販売が減少した一方、
Protective Life Corporationにおいて前年同期と比較して特別勘定資産に係る運用収益が増加したこと等から、
経常収益は増収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金２兆4,724億円（同37.0％増）、責任準備金等繰入額801億円（同90.8％
減）、資産運用費用4,172億円（同133.7％増）、事業費3,349億円（同4.1％減）、その他経常費用1,575億円（同
8.3％減）を合計した結果、３兆4,624億円（同2.4％増）となりました。
経常利益は、第一フロンティア生命保険株式会社において、市場価格調整に係る責任準備金の繰入負担が増加し
たこと等により、1,937億円（同10.4％減）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当
準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は917億円
（同21.1％減）となりました。
② 連結財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、60兆1,745億円（前連結会計年度末比7.6％増）となりました。主な
資産構成は、有価証券が49兆123億円（同4.1％増）、貸付金が３兆4,649億円（同3.3％増）、有形固定資産が１兆
1,612億円（同1.4％増）であります。
負債合計は、55兆8,488億円（同6.9％増）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は50兆
3,254億円（同4.2％増）となりました。
純資産合計は、４兆3,256億円（同16.5％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金
は、Protective Life Corporationにおいて保有する債券の含み損が解消したこと等から ２兆7,351億円（同
30.1％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ66.8ポイント上
昇し、936.5％となりました。
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③ 連結キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険金等支払金が増加したことにより、前第２四半期連結累計期間
と比べて631億円収入減の6,124億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が減少したことにより、前第２四半期連
結累計期間と比べて602億円支出減の8,860億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期資金調達が増加したことにより、前第２四半期連結累計期間と
比べて3,154億円収入増の7,758億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期首から4,934億円増加し、１兆7,304
億円（前第２四半期連結会計期間末は１兆2,275億円）となりました。
(2) セグメント別業績の状況
当第２四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命保険株式会社において外貨建商品を中心に保険
販売が減少し保険料等収入は減少しましたが、共同保険式再保険に係る責任準備金戻入の増加等により、前年同
期に比べて963億円増加し、３兆1,057億円（前年同期比3.2％増）となりました。セグメント利益は、第一フロン
ティア生命保険株式会社において市場価格調整に係る責任準備金の繰入負担が増加したこと等により、前年同期
に比べて375億円減少し、1,525億円（同19.8％減）となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationにおいて前年同期と比較して特別勘定資産に
係る運用収益が増加したこと等により、前年同期に比べて2,717億円増加し、9,234億円（前年同期比41.7％増）
となりました。なお、特別勘定資産に係る運用収益の増加は責任準備金の繰入で相殺されるため、セグメント利
益への影響はありません。セグメント利益は、Protective Life Corporationにおいて2018年５月１日付で
Liberty Life Assurance Company of Bostonの既契約ブロックを買収したこと等から、前年同期に比べて146億円
増加し、395億円（同58.9％増）となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社が子会社より配当金を受取ったこと等により、経常収益は前年同期に比べて32億
円増加し、1,524億円（前年同期比2.2％増）となり、セグメント利益は前年同期に比べて19億円増加し、1,431億
円（同1.4％増）となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
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＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆1,615億円（前年同期比3.7％増）、資産運用収益5,526
億円（同8.2％減）、その他経常収益929億円（同11.8％減）を合計した結果、１兆8,070億円（同1.1％減）となり
ました。前年同期と比較して、団体年金の保険料等収入が増加した一方、有価証券売却益、利息及び配当金等収入
が減少したこと等から、経常収益は減収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金１兆435億円（同3.3％減）、責任準備金等繰入額1,078億円（同156.2％
増）、資産運用費用1,264億円（同32.2％減）、事業費1,963億円（同1.0％増）、その他経常費用1,352億円（同
7.5％減）を合計した結果、１兆6,094億円（同2.4％減）となりました。資産運用費用の減少は有価証券売却損と
金融派生商品費用が減少したことが主な要因であります。
この結果、経常利益は1,976億円（同10.3％増）となりました。また、中間純利益は1,063億円（同13.0％増）と
なりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、利息及び配当金等収入の減少により
順ざやが減少したこと等により、2,037億円（同14.0％減）となりました。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、37兆466億円（前事業年度末比3.1％増）となりました。主な資産構成
は、有価証券が31兆6,200億円（同2.8％増）、貸付金が２兆3,434億円（同0.2％減）、有形固定資産が１兆1,325
億円（同0.9％増）であります。
負債合計は、34兆14億円（同2.8％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆9,728億円
（同0.3％増）となりました。
純資産合計は、３兆451億円（同5.5％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国
内外の株式の含み益が増加したこと等により２兆4,337億円（同10.1％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ54.6ポイント上昇し、
1,025.4％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて463億円減少し、8,025億円（前年同期比
5.5％減）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて３兆84億円減
少し、104兆1,165億円（前事業年度末比2.8％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて33億円減少し、427億円（前年同
期比7.3％減）となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて125億円減少し、２兆1,171億円
（前事業年度末比0.6％減）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は
前年同期に比べて12億円減少し、265億円（前年同期比4.5％減）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料
は、前事業年度末に比べて90億円増加し、6,843億円（前事業年度末比1.3％増）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて2,679億円増加し、48兆6,533億円（同0.6％増）となりまし
た。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて970億円増加し、６兆2,948億円（同1.6％増）となりま
した。
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▶ 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
前事業年度末
当第２四半期会計期間末
（2019年３月31日）
（2019年９月30日）
区分
件数 金額 件数 前年度末比 金額 前年度末比
個人保険 15,113 958,473 16,609 109.9 928,651 96.9
個人年金保険 2,036 112,777 2,064 101.4 112,514 99.8
個人保険＋個人年金 17,150 1,071,250 18,674 108.9 1,041,165 97.2
団体保険 - 483,853 - - 486,533 100.6
- - 62,948 101.6
団体年金保険 - 61,977
（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払
開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
３ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契
約を１件として記載しております
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2018年９月30日）
至 2019年９月30日）
区分
転換による 転換による
件数 金額 新契約 件数 金額 新契約 前年同期比
純増加 純増加
個人保険 2,214 6,227 14,572 △8,345 2,083 5,882 12,901 △7,019 94.5
個人年金保険 68 2,261 2,282 △20 62 2,143 2,167 △24 94.8
個人保険＋個人年金 2,283 8,489 16,855 △8,366 2,146 8,025 15,069 △7,044 94.5
団体保険 - 2,419 2,419 - - 1,842 1,842 - 76.1
- 0 0 - 30.3
団体年金保険 - 0 0 -
（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
４ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契
約を１件として記載しております。
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b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
前事業年度末
当第２四半期会計期間末
区分
前年度末比
（2019年３月31日）
（2019年９月30日）
個人保険 15,932 15,797 99.2
個人年金保険 5,364 5,373 100.2
合計 21,297 21,171 99.4
うち医療保障・
6,843 101.3
6,752
生前給付保障等
・ 新契約 （単位：億円、％）
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
区分
前年同期比
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
個人保険 381 351 92.0
個人年金保険 79 75 95.7
合計 460 427 92.7
うち医療保障・
278 265 95.5
生前給付保障等
（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を
乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険
期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給
付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするも
のは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算
保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
（単位：億円）
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
区分
至 2018年９月30日）
至 2019年９月30日）
374
解約・失効年換算保険料 368
（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」を除いております。
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＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入7,081億円（前年同期比22.5％減）、資産運用収益1,811億円
（同5.2％減）、その他経常収益3,510億円（同3,510億円増）を合計した結果、１兆2,404億円（同12.2％増）とな
りました。外貨建商品を中心に保険販売が減少し保険料等収入が減少しましたが、共同保険式再保険に係る責任準
備金戻入の増加等により、経常収益は増加しました。
一方、経常費用は、保険金等支払金9,795億円（同195.1％増）、責任準備金等繰入額14億円（同99.8％減）、資
産運用費用2,607億円（同1345.4％増）、事業費321億円（同14.7％減）、その他経常費用49億円（同8.9％減）を
合計した結果、１兆2,788億円（同17.2％増）となりました。保険金等支払金の増加は、支払開始時期を迎えた年
金契約が増加したこと、共同保険式再保険に係る再保険料の増加等が要因であります。
共同保険式再保険に係る影響が経常収益、経常費用それぞれの増加要因となっていますが、当該影響は相殺され
ます。また、責任準備金等繰入額が大きく減少しているのは、運用期間満了を迎えた個人年金の支払いに伴う責任
準備金戻入等と相殺されたことによるものです。実際には責任準備金繰入は発生しており、このうち経常利益に影
響を与える市場価格調整に係る責任準備金の繰入負担は、海外金利の低下に伴い増加しました。その結果、経常損
失は384億円（前年同期は142億円の経常利益）となりました。また、中間純損失は412億円（前年同期は64億円の
中間純利益）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、178億円（同54.4％減）となりまし
た。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、９兆1,271億円（前事業年度末比4.2％増）となりました。主な資産構成
は、有価証券が７兆6,839億円（同2.2％減）であります。
負債合計は、８兆8,022億円（同2.8％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は７兆8,918億
円（同4.2％減）となりました。
純資産合計は、3,249億円（同66.9％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ86.9ポイント上昇し、
593.8％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて2,616億円減少し、6,695億円（前年同期比
28.1％減）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて746億円減少し、８兆7,959億円（前事業年度末比
0.8％減）となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて398億円減少し、657億円（前年同期比37.8％減）となりました。保有
契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて49億円減少し、8,226億円（前事業年度末比0.6％減）となりました。
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▶ 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
前事業年度末
当第２四半期会計期間末
（2019年３月31日）
（2019年９月30日）
区分
件数 金額 件数 前年度末比 金額 前年度末比
個人保険 576 38,753 634 110.2 41,161 106.2
個人年金保険 950 49,952 947 99.6 46,797 93.7
団体保険 - - - - - -
- - - -
団体年金保険 - -
（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始
後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
区分
転換による 転換による
件数 金額 新契約 件数 金額 新契約 前年同期比
純増加 純増加
個人保険 81 5,376 5,376 - 68 4,558 4,558 - 84.8
個人年金保険 82 3,935 3,935 - 52 2,136 2,136 - 54.3
団体保険 - - - - - - - - -
- - - - -
団体年金保険 - - - -
（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
前事業年度末
当第２四半期会計期間末
区分
前年度末比
（2019年３月31日）
（2019年９月30日）
個人保険 3,160 3,375 106.8
個人年金保険 5,116 4,851 94.8
合計 8,276 8,226 99.4
うち医療保障・
- -
-
生前給付保障等
・ 新契約 （単位：億円、％）
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
区分
前年同期比
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
個人保険 449 399 89.0
個人年金保険 607 257 42.4
合計 1,056 657 62.2
うち医療保障・
- -
-
生前給付保障等
（注）「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、
１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した
金額）。
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＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞
Protective Life Corporationの前第２四半期累計期間は、2018年１月１日から2018年６月30日までであります。
また、当第２四半期累計期間は2019年１月１日から2019年６月30日までであります。
以下では、Protective Life Corporationの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換
算する際の為替レートは、前第２四半期累計期間については１米ドル＝110.54円、前事業年度末については１米ド
ル＝111.00円、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間末については、１米ドル＝107.79円であります。
① 経営成績
当第２四半期累計期間の業績は、前年同期と比較して特別勘定資産に係る運用収益が増加したこと、買収事業に
おいて2018年５月１日付でLiberty life Assurance Company of Bostonの既契約ブロックを買収したこと等により
増収となりました。また、生命保険事業で保険金等の支払いが減少したこと等から増益となりました。なお、特別
勘定資産に係る運用収益の増加は責任準備金の繰り入れで相殺されるため、経常利益への影響はありません。
経常収益は、保険料等収入2,887百万米ドル（前年同期比4.1％増）、資産運用収益2,957百万米ドル（同134.6％
増）、その他経常収益553百万米ドル（同131.4％増）を合計した結果、6,378百万米ドル（同49.6％増）となりま
した。
一方、経常費用は、保険金等支払金2,771百万米ドル（同5.7％増）、責任準備金等繰入額2,338百万米ドル（同
245.3％増）、資産運用費用401百万米ドル（同94.6％増）、事業費469百万米ドル（同7.9％増）、その他経常費用
93百万米ドル（同30.2％減）を合計した結果、6,073百万米ドル（同49.1％増）となりました。
この結果、経常利益は305百万米ドル（同59.5％増）となりました。また、中間純利益は246百万米ドル（同
58.3％増）となりました。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、117,424百万米ドル（前事業年度末比30.6％増）となりました。主な資
産構成は、有価証券が82,951百万米ドル（同20.0％増）、貸付金が10,773百万米ドル（同14.3％増）、無形固定資
産が3,527百万米ドル（同13.2％増）であります。
負債合計は、109,061百万米ドル（同29.6％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、
99,217百万米ドル（同30.7％増）となりました。
なお、資産、負債が共に増加したのは、2019年６月３日付でGreat-West Life & Annuity Insurance Companyの
既契約ブロックを買収したことによるものです 。
純資産合計は、8,362百万米ドル（同45.0％増）となりました。
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＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞
以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日
本円に換算する際の為替レートは、前第２四半期累計期間については１豪ドル＝81.83円、前事業年度末については
１豪ドル＝78.64円、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間末については、１豪ドル＝72.88円でありま
す。
① 経営成績
当第２四半期累計期間の業績は、2019年２月28日付でAsteron Life & Superannuation Limitedを買収したこと
等から保険料等収入が増加したこと等により増収となりました。
経常収益は、保険料等収入2,513百万豪ドル（前年同期比44.0％増）、資産運用収益215百万豪ドル（同369.2％
増）、その他経常収益63百万豪ドル（同1.2％減）を合計した結果、2,792百万豪ドル（同50.5％増）となりまし
た。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,838百万豪ドル（同53.1％増）、責任準備金等繰入額288百万豪ドル（同
104.1％増）、資産運用費用32百万豪ドル（同70.4％増）、事業費475百万豪ドル（同39.9％増）、その他経常費用
87百万豪ドル（同55.6％増）を合計した結果、2,722百万豪ドル（同54.9％増）となりました。
この結果、経常利益は69百万豪ドル（同29.0％減）となりました。また、中間純利益は43百万豪ドル（同35.3％
減）となりました。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、11,644百万豪ドル（前事業年度末比2.7％増）となりました。主な資産
構成は、現預金が849百万豪ドル（同8.9％減）、有価証券が6,824百万豪ドル（同4.3％増）、無形固定資産が
1,108百万豪ドル（同1.2％減）であります。
負債合計は、8,650百万豪ドル（同3.5％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、7,053百
万豪ドル（同4.7％増）となりました。
純資産合計は、2,994百万豪ドル（同0.3％増）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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（参考）当社グループ、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
① 当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率
(単位：億円)
当第２四半期
前連結会計年度末
項目
連結会計期間末
(2019年３月31日)
(2019年９月30日)
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) 73,344 82,781
＊１
13,147 13,522
資本金等
価格変動準備金 2,182 2,295
危険準備金 7,309 7,077
異常危険準備金 - -
一般貸倒引当金 1 1
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益
26,393 34,061
(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) 1,998 2,173
△ 151
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 △154
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 23,345 23,118
負債性資本調達手段等 8,442 9,092
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達
△ 7,287
△6,625
手段等のうち、マージンに算入されない額
△ 2,650
控除項目 △2,828
その他 613 1,047
リスクの合計額 (Ｂ)
16,864 17,678
保険リスク相当額 Ｒ
1,232 1,261
1
一般保険リスク相当額 Ｒ
59 49
5
巨大災害リスク相当額 Ｒ
15 14
6
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ
1,944 1,928
8
少額短期保険業者の保険リスク相当額 Ｒ
- -
9
予定利率リスク相当額 Ｒ
2,618 2,553
2
最低保証リスク相当額 Ｒ ＊２
7
728 722
資産運用リスク相当額 Ｒ
12,803 13,685
3
経営管理リスク相当額 Ｒ
388 404
▶
ソルベンシー・マージン比率
(Ａ)
936.5％
869.7％
×100
(１／２)×(Ｂ)
＊１ 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づ
いて算出しております。
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② 第一生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
(単位：億円)
前事業年度末
当第２四半期会計期間末
項目
(2019年３月31日)
(2019年９月30日)
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) 63,979 69,676
＊１
4,941 5,975
資本金等
価格変動準備金 1,984 2,069
危険準備金 5,984 5,984
一般貸倒引当金 0 0
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ
27,598 30,413
損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) 1,998 2,173
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 21,618 21,821
負債性資本調達手段等 7,592 7,592
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
△ 8,353
△7,403
達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 - -
その他 613 1,047
リスクの合計額 (Ｂ)
13,180 13,588
保険リスク相当額 Ｒ
630 614
1
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ
1,786 1,749
8
予定利率リスク相当額 Ｒ
2,025 1,982
2
最低保証リスク相当額 Ｒ ＊２
7
30 30
資産運用リスク相当額 Ｒ
10,593 11,055
3
経営管理リスク相当額 Ｒ
301 308
▶
ソルベンシー・マージン比率
(Ａ)
1,025.4％
970.8％
×100
(１／２)×(Ｂ)
＊１ 社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しておりま
す。
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＜参考＞第一生命保険株式会社の連結ソルベンシー・マージン比率
(単位：億円)
当第２四半期
前連結会計年度末
項目
連結会計期間末
(2019年３月31日)
(2019年９月30日)
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) 63,186 68,634
＊１
4,970 5,997
資本金等
価格変動準備金 1,984 2,069
危険準備金 5,984 5,984
異常危険準備金 - -
一般貸倒引当金 0 0
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益
27,598 30,413
(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) 1,998 2,173
△ 129
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 △133
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 21,618 21,821
負債性資本調達手段等 7,592 7,592
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達
△ 8,353
△7,403
手段等のうち、マージンに算入されない額
△ 692
控除項目 △929
その他 613 1,047
リスクの合計額 (Ｂ)
12,969 13,295
保険リスク相当額 Ｒ
630 614
1
一般保険リスク相当額 Ｒ
- -
5
巨大災害リスク相当額 Ｒ
- -
6
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ
1,786 1,749
8
少額短期保険業者の保険リスク相当額 Ｒ
- -
9
予定利率リスク相当額 Ｒ
2,025 1,982
2
＊２
最低保証リスク相当額 Ｒ
7
30 30
資産運用リスク相当額 Ｒ
10,382 10,763
3
経営管理リスク相当額 Ｒ
297 302
▶
ソルベンシー・マージン比率
(Ａ)
1,032.4％
974.4％
×100
(１／２)×(Ｂ)
＊１ 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出してお
ります。
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③ 第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
(単位：億円)
前事業年度末
当第２四半期会計期間末
項目
(2019年３月31日)
(2019年９月30日)
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) 5,202 6,143
資本金等 1,500 1,087
価格変動準備金 198 226
危険準備金 1,314 1,080
一般貸倒引当金 0 0
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ
558 2,702
損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) - -
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 1,638 1,052
負債性資本調達手段等 - -
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
- -
達手段等のうち、マージンに算入されない額
△ 7
控除項目 △6
その他 - -
リスクの合計額 (Ｂ)
2,052 2,069
保険リスク相当額 Ｒ
0 0
1
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ
- -
8
予定利率リスク相当額 Ｒ
592 571
2
＊
最低保証リスク相当額 Ｒ
7 129 57
資産運用リスク相当額 Ｒ
1,270 1,379
3
経営管理リスク相当額 Ｒ
59 60
▶
ソルベンシー・マージン比率
(Ａ)
593.8％
506.9％
×100
(１／２)×(Ｂ)
＊ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しておりま
す。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
甲種類株式 100,000,000
計 4,000,000,000
(注) 当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて4,000,000,000株であります。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月29日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない、当社
東京証券取引所
普通株式 1,198,443,000 1,198,443,000
にとって標準となる株式
(市場第一部)
(１単元の株式数 100株)
計 1,198,443,000 1,198,443,000 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月19日 234,800 1,198,443,000 190 343,517 190 343,517
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 1,623.00円
資本組入額 811.50円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） ６名
当社執行役員 14名
第一生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） 11名
第一生命保険株式会社執行役員 26名
第一フロンティア生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） ３名
ネオファースト生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） ２名
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 65,595,900 5.74
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海一丁目８番11号 56,678,400 4.96
社(信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 45,000,000 3.94
3RD. FLOOR, ROYAL BANK HOUSE P. O. BOX
SMP PARTNERS (CAYMAN) LIMITED 1586, 24 SH EDDEN ROAD GEORGE TOWN
42,000,000 3.67
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS
(東京都港区港南二丁目15番１号)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 26,367,319 2.30
(FE-AC)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海一丁目８番11号 25,099,000 2.19
社(信託口７)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
1300000
24,776,636 2.16
LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海一丁目８番11号 22,357,200 1.95
社(信託口５)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM 17,590,998 1.54
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
505234
02171, U.S.A. 16,145,752 1.41
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
計 ― 341,611,205 29.91
(注)１ 当社の自己株式（56,596,925株）は、上記大株主の状況には含めておりません。
２ 2019年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ
キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2019年10月16日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の
確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は、2019年１月８日付
で公衆の縦覧に供されている同社の大量保有報告書（変更報告書）の記載及び当社の自己株式の取得に伴
い、同社が主要株主に該当すると判断し、2019年１月10日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出してお
ります。
なお、2019年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとお
りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
エフィッシモ キャピタル
260 オーチャードロード #12-06 ザ
マネージメント ピーティー 117,040,500 9.77
ヒーレン シンガポール 238855
イー エルティーディー
計 ─ 117,040,500 9.77
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３ 2017年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ
銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券 株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメン
トOne株式会社が2017年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 45,000,000 3.76
みずほ証券 株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 3,959,522 0.33
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 6,300,900 0.53
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 42,733,600 3.57
会社
計 ─ 97,994,022 8.18
４ 2019年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブ
ラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミ
テッド、ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミ
テッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファン
ド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
及びブラックロック・インベストメント・マネジメント (ユーケー) リミテッドが、2019年５月15日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における
実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ブラックロック・ジャパン株
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 16,936,100 1.41
式会社
米国 デラウェア州 ニュー・キャッス
ル郡 ウィルミントン オレンジスト
ブラックロック・アドバイ
リート 1209 ザ・コーポレーション・ 1,292,700 0.11
ザーズ・エルエルシー
トラスト・カンパニー気付(郵便番号
19801)
ブラックロック・フィナン
米国 ニューヨーク州 ニューヨー
シャル・マネジメント・イン 1,950,300 0.16
ク イースト52ストリート 55
ク
ブラックロック・ファンド・ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
1,659,917 0.14
マネジャーズ・リミテッド ベニュー 12
ブラックロック・ライフ・リ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
1,572,600 0.13
ミテッド ベニュー 12
ブラックロック・アセット・
カナダ国 オンタリオ州 トロント市
マネジメント・カナダ・リミ 1,211,900 0.10
ベイ・ストリート 161、2500号
テッド
ブラックロック・アセット・ アイルランド共和国 ダブリン ボール
0.40
マネジメント・アイルラン スブリッジ ボールスブリッジパーク 4,739,099
ド・リミテッド ２ １階
ブラックロック・ファンド・ 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
16,181,552 1.35
アドバイザーズ スコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
テューショナル・トラスト・ 22,304,815 1.86
スコ市 ハワード・ストリート 400
カンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベスト
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
メント・マネジメント(ユー 4,561,147 0.38
ベニュー 12
ケー) リミテッド
計 ─ 72,410,130 6.04
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５ 2017年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京UFJ銀行並び
にその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタ
ンレー証券株式会社が2017年12月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 11,000,000 0.92
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 37,195,000 3.10
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 5,252,400 0.44
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 9,991,500 0.83
証券株式会社
計 ─ 63,438,900 5.30
６ 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2018年
12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末
時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 43,895,200 3.66
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 16,747,100 1.40
式会社
計 ─ 60,642,300 5.06
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない、当社に
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
とって標準となる株式
56,596,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,418,127 同上
1,141,812,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
33,400
発行済株式総数 1,198,443,000 ― ―
総株主の議決権 ― 11,418,127 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式
4,096,900株（議決権40,969個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区有楽町一丁目
第一生命ホールディング 56,596,900 ― 56,596,900 4.72
13番１号
ス株式会社
計 ― 56,596,900 ― 56,596,900 4.72
(注) 上記の他に、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び当中間会計期間の中間財務諸表において自己株式と
して認識している当社株式が4,096,900株あります。これは、「① 発行済株式」に記載の信託口については、
経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を自己株式
として計上していることによるものであります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）第48条及び第69条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成し
ております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づき作成しております。
３ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月30
日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
※1 920,177 ※1 1,187,678
現金及び預貯金
コールローン 335,500 566,200
買入金銭債権 199,193 205,689
金銭の信託 559,474 838,891
※1 , ※2 , ※3 , ※4 , ※14 47,065,031 ※1 , ※2 , ※3 , ※4 , ※14 49,012,341
有価証券
※5 , ※6 3,353,268 ※5 , ※6 3,464,959
貸付金
※7 , ※11 1,145,267 ※7 , ※11 1,161,269
有形固定資産
無形固定資産 444,869 479,446
再保険貸 155,320 1,382,351
その他資産 1,692,127 1,814,677
繰延税金資産 17,154 13,889
支払承諾見返 55,515 48,911
貸倒引当金 △ 1,248 △ 1,408
△ 390 △ 365
投資損失引当金
資産の部合計 55,941,261 60,174,533
負債の部
保険契約準備金 48,279,458 50,325,440
支払備金 555,517 558,624
責任準備金 47,325,761 49,375,598
※9 398,178 ※9 391,217
契約者配当準備金
再保険借 379,568 686,204
※12 1,062,252 ※12 1,103,326
社債
※1 , ※13 1,420,986 ※1 , ※13 2,452,547
その他負債
退職給付に係る負債 422,346 424,116
役員退職慰労引当金 1,298 1,226
時効保険金等払戻引当金 900 721
特別法上の準備金 218,259 229,588
価格変動準備金 218,259 229,588
繰延税金負債 311,059 500,886
※11 76,023 ※11 75,921
再評価に係る繰延税金負債
55,515 48,911
支払承諾
負債の部合計 52,227,668 55,848,892
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
資本金 343,326 343,517
資本剰余金 329,723 329,865
利益剰余金 1,134,392 1,150,146
△ 98,634 △ 110,998
自己株式
株主資本合計 1,708,808 1,712,530
その他有価証券評価差額金
2,101,587 2,735,114
繰延ヘッジ損益 3,803 21,128
※11 △ 13,488 ※11 △ 13,117
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 77,457 △ 120,002
△ 10,824 △ 11,075
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,003,621 2,612,046
新株予約権 1,162 1,063
純資産の部合計 3,713,592 4,325,640
負債及び純資産の部合計 55,941,261 60,174,533
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
経常収益 3,596,965 3,656,188
保険料等収入 2,591,702 2,458,834
資産運用収益 886,467 1,053,859
利息及び配当金等収入 610,807 636,579
金銭の信託運用益 ― 4,397
売買目的有価証券運用益 ― 173,793
有価証券売却益 137,048 169,838
有価証券償還益 8,540 4,829
為替差益 39,184 ―
貸倒引当金戻入額 249 ―
その他運用収益 900 1,279
特別勘定資産運用益 89,736 63,141
その他経常収益 118,795 143,494
経常費用 3,380,683 3,462,464
保険金等支払金 1,804,972 2,472,471
保険金 573,467 583,302
年金 398,320 591,206
給付金 245,060 292,325
解約返戻金 332,851 318,578
その他返戻金等 255,272 687,057
責任準備金等繰入額 876,039 80,197
支払備金繰入額 4,039 17,669
責任準備金繰入額 867,857 58,404
契約者配当金積立利息繰入額 4,143 4,123
資産運用費用 178,577 417,294
支払利息 21,297 21,752
金銭の信託運用損 5,497 ―
売買目的有価証券運用損 9,665 ―
有価証券売却損 76,136 26,848
有価証券評価損 3,137 14,660
有価証券償還損 855 3,544
金融派生商品費用 35,564 19,204
為替差損 ― 302,630
貸倒引当金繰入額 ― 177
投資損失引当金繰入額 10 51
貸付金償却 ▶ 92
賃貸用不動産等減価償却費 6,539 6,688
その他運用費用 19,869 21,643
※1 349,311 ※1 334,966
事業費
171,782 157,534
その他経常費用
経常利益 216,282 193,724
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
特別利益 2,115 385
※2 2,107 ※2 383
固定資産等処分益
その他特別利益 8 1
特別損失 14,109 11,933
※3 2,543 ※3 187
固定資産等処分損
※4 603 ※4 416
減損損失
価格変動準備金繰入額 10,962 11,328
その他特別損失 0 0
40,330 40,931
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前中間純利益 163,957 141,245
法人税及び住民税等
53,742 75,661
△ 6,118 △ 26,210
法人税等調整額
法人税等合計 47,623 49,451
中間純利益 116,334 91,794
親会社株主に帰属する中間純利益 116,334 91,794
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
中間純利益 116,334 91,794
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 95,780 631,715
繰延ヘッジ損益 △ 16,908 17,324
為替換算調整勘定 △ 16,774 △ 39,159
退職給付に係る調整額 △ 509 △ 259
△ 8,549 △ 1,651
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 138,521 607,968
中間包括利益 △ 22,187 699,762
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △ 22,187 699,762
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 343,146 329,653 976,899 △ 60,076 1,589,623 2,238,159 △ 9,649
会計方針の変更によ
△ 9,262 △ 9,262 △ 1,192
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
343,146 329,653 967,636 △ 60,076 1,580,360 2,236,967 △ 9,649
した当期首残高
当中間期変動額
新株の発行 180 180 360
剰余金の配当 △ 58,239 △ 58,239
親会社株主に帰属す
116,334 116,334
る中間純利益
自己株式の取得 △ 8,999 △ 8,999
自己株式の処分 △ 102 371 268
持分法の適用範囲の
―
変動
土地再評価差額金の
615 615
取崩
その他 △ 39 △ 39
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 98,231 △ 16,908
（純額）
当中間期変動額合計 180 78 58,670 △ 8,628 50,300 △ 98,231 △ 16,908
当中間期末残高 343,326 329,731 1,026,307 △ 68,705 1,630,660 2,138,735 △ 26,557
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 12,423 △ 49,201 △ 8,584 2,158,300 1,348 3,749,271
会計方針の変更によ
△ 1,192 △ 10,455
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 12,423 △ 49,201 △ 8,584 2,157,108 1,348 3,738,816
した当期首残高
当中間期変動額
新株の発行 360
剰余金の配当 △ 58,239
親会社株主に帰属す
116,334
る中間純利益
自己株式の取得 △ 8,999
自己株式の処分 268
持分法の適用範囲の
―
変動
土地再評価差額金の
615
取崩
その他 △ 39
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 615 △ 22,897 △ 484 △ 139,137 △ 185 △ 139,323
（純額）
当中間期変動額合計 △ 615 △ 22,897 △ 484 △ 139,137 △ 185 △ 89,022
当中間期末残高 △ 13,039 △ 72,098 △ 9,069 2,017,970 1,162 3,649,793
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当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 343,326 329,723 1,134,392 △ 98,634 1,708,808 2,101,587 3,803
会計方針の変更によ
△ 5,639 △ 5,639
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
343,326 329,723 1,128,753 △ 98,634 1,703,168 2,101,587 3,803
した当期首残高
当中間期変動額
新株の発行 190 190 381
剰余金の配当 △ 66,442 △ 66,442
親会社株主に帰属す
91,794 91,794
る中間純利益
自己株式の取得 △ 12,598 △ 12,598
自己株式の処分 △ 48 234 186
持分法の適用範囲の
△ 146 △ 146
変動
土地再評価差額金の
△ 370 △ 370
取崩
その他 △ 3,442 △ 3,442
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 633,526 17,324
（純額）
当中間期変動額合計 190 142 21,393 △ 12,364 9,362 633,526 17,324
当中間期末残高 343,517 329,865 1,150,146 △ 110,998 1,712,530 2,735,114 21,128
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 13,488 △ 77,457 △ 10,824 2,003,621 1,162 3,713,592
会計方針の変更によ
― △ 5,639
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 13,488 △ 77,457 △ 10,824 2,003,621 1,162 3,707,952
した当期首残高
当中間期変動額
新株の発行 381
剰余金の配当 △ 66,442
親会社株主に帰属す
91,794
る中間純利益
自己株式の取得 △ 12,598
自己株式の処分 186
持分法の適用範囲の
△ 146
変動
土地再評価差額金の
△ 370
取崩
その他 △ 3,442
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 370 △ 42,545 △ 250 608,424 △ 99 608,325
（純額）
当中間期変動額合計 370 △ 42,545 △ 250 608,424 △ 99 617,687
当中間期末残高 △ 13,117 △ 120,002 △ 11,075 2,612,046 1,063 4,325,640
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 163,957 141,245
賃貸用不動産等減価償却費 6,539 6,688
減価償却費 24,581 21,725
減損損失 603 416
のれん償却額 1,907 1,901
支払備金の増減額（△は減少） 20,070 17,517
責任準備金の増減額（△は減少） 801,912 △ 38,577
契約者配当準備金積立利息繰入額 4,143 4,123
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） 40,330 40,931
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 211 178
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 82 △ 24
貸付金償却 ▶ 92
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,235 1,604
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 75 △ 71
時効保険金等払戻引当金の増減額（△は減少） △ 120 △ 178
価格変動準備金の増減額（△は減少） 10,962 11,328
利息及び配当金等収入 △ 610,807 △ 636,579
有価証券関係損益（△は益） △ 145,530 △ 366,550
支払利息 21,297 21,752
為替差損益（△は益） △ 39,184 302,630
有形固定資産関係損益（△は益） △ 196 △ 243
持分法による投資損益（△は益） △ 4,707 △ 4,840
再保険貸の増減額（△は増加） △ 32,132 △ 30,048
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関
△ 54,971 △ 46,301
連）の増減額（△は増加）
再保険借の増減額（△は減少） 3,238 314,391
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関
△ 119,807 25,445
連）の増減額（△は減少）
60,883 38,215
その他
小計 158,840 △ 173,227
利息及び配当金等の受取額
696,552 751,158
利息の支払額 △ 28,718 △ 25,128
契約者配当金の支払額 △ 53,641 △ 52,014
その他 8,645 185,606
△ 106,072 △ 73,905
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 675,605 612,487
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） 7,215 △ 5,142
買入金銭債権の取得による支出 △ 18,685 △ 18,183
買入金銭債権の売却・償還による収入 15,003 12,358
金銭の信託の増加による支出 △ 49,436 △ 295,009
金銭の信託の減少による収入 12,935 19,948
有価証券の取得による支出 △ 5,582,931 △ 4,976,450
有価証券の売却・償還による収入 4,877,101 4,446,343
貸付けによる支出 △ 304,689 △ 327,565
貸付金の回収による収入 384,459 337,975
△ 279,068 35,681
その他
資産運用活動計 △ 938,096 △ 770,042
営業活動及び資産運用活動計 △ 262,491 △ 157,554
有形固定資産の取得による支出
△ 14,105 △ 16,847
有形固定資産の売却による収入 21,378 1,451
無形固定資産の取得による支出 △ 18,175 △ 17,275
無形固定資産の売却による収入 ― 26
子会社株式の取得による支出 △ 881 △ 4,488
事業譲渡による収入 1,343 ―
事業譲受による支出 ― △ 78,843
2,284 ―
事業譲受による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 946,253 △ 886,020
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 60,244 64,674
借入金の返済による支出 △ 67,686 △ 65,000
社債の発行による収入 14,922 67,247
社債の償還による支出 △ 32,132 △ 9,628
リース債務の返済による支出 △ 846 △ 1,192
短期資金調達の純増減額（△は減少） 555,164 798,560
自己株式の取得による支出 △ 8,999 △ 12,598
配当金の支払額 △ 58,075 △ 66,249
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 2,217 ―
による支出
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 460,373 775,812
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,834 △ 9,974
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 194,560 492,305
現金及び現金同等物の期首残高 1,033,022 1,237,077
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
― 1,115
額（△は減少）
※1 1,227,582 ※1 1,730,497
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 65 社
主要な連結子会社の名称
第一生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
ネオファースト生命保険株式会社
Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd
Protective Life Corporation
Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.
当社の子会社となったTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下１社について、当中間連結会計期間より連結の
範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、第一生命情報システム株式会社、第一生命ビジネスサービス株式会社及びファースト・
ユー匿名組合であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社25社については、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う
額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲か
ら除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 0 社
(2) 持分法適用の関連会社の数 128 社
主要な持分法適用関連会社の名称
アセットマネジメントOne株式会社
企業年金ビジネスサービス株式会社
ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社
OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED
Star Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited
PT Panin Internasional
Janus Henderson Group plc
当社の関連会社となったJanus Henderson Group plc傘下４社について、当中間連結会計期間より持分法の適用範
囲に含めております。
ネオステラ・キャピタル株式会社について清算を行ったことにより、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲
から除外しております。
Janus Henderson Group plc傘下６社について、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
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(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法を適用していない非連結子会社は、第一生命情報システム株式会社、第一生命ビジネスサービス株式会
社、ファースト・ユー匿名組合他であり、持分法を適用していない関連会社は、みずほ第一フィナンシャルテクノ
ロジー株式会社、オー・エム・ビル管理株式会社他であります。
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）その他の項目からみ
て、中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から
除外しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
国内連結子会社の中間決算日は９月30日、在外連結子会社の中間決算日は６月30日及び９月30日であります。中間
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産とし
て運用している有価証券を含む。）
ａ 売買目的有価証券
時価法（売却原価の算定は移動平均法）
ｂ 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）
ｃ 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱
い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
ｄ 非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ｅ その他有価証券
(a) 時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等（国内株式は中間連結会計期間末前１ヶ月の市場価格の平均）に基づ
く時価法（売却原価の算定は移動平均法）
(b) 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
ア. 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
イ. 上記以外の有価証券
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
一部の在外連結子会社の保有する有価証券の売却原価の算定は、先入先出法によっております。
② デリバティブ取引
時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に
取得した建物付属設備及び構築物を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により
按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２年～60年
その他の有形固定資産 ２年～20年
なお、有形固定資産（土地、建物及びリース資産を除く。）のうち、取得価額が10万円以上20万円未満のもの
については、３年間で均等償却しております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有
形固定資産については、償却到達年度の翌連結会計年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。
在外連結子会社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。
在外連結子会社の買収等により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわた
り、効果の発現する態様にしたがって償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間（２年～10年）に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
連結される国内の生命保険会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり
計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に対す
る債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」という。）に対する債権については、
下記直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債
権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力
を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた
額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び保証等による回収
可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は２百万円（前連結
会計年度は２百万円）であります。
連結される国内の生命保険会社以外の貸倒引当金は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積
額を計上しております。
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② 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、時価を把
握することが極めて困難な有価証券について、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、一部の連結子会社の社内規程に基づく支給見込
額を計上しております。
④ 時効保険金等払戻引当金
時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備
えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当中間連
結会計期末において発生していると認められる額について、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上し
ております。
退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。な
お、一部の在外連結子会社は回廊アプローチを採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(5) 価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(6) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債（非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、中間決算日の為替
相場により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替
相場により円換算しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の中間会
計期間末日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
一部の連結子会社については、外貨建保険等に係る外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、
外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益として処理しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社及び一部の国内連結子会社のヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）
に従い、主に、貸付金の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとし
て金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債の一部、外
貨建定期預金及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通
貨スワップ、為替予約及び外貨建金銭債権による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動
に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、外貨建債券の一部に対する
金利変動リスクのヘッジとして債券店頭オプションによる繰延ヘッジ、国内株式の一部及び外貨建株式（予定取
引）の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡による繰延ヘッジ及び時価ヘッ
ジ、また、保険負債の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関
する会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを
行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 貸付金、公社債、借入金・社債、保険負債
通貨スワップ 外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債
為替予約 外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建株式(予定取引)
外貨建金銭債権 外貨建株式(予定取引)
通貨オプション 外貨建債券
債券店頭オプション 外貨建債券
株式オプション 国内株式、外貨建株式(予定取引)
株式先渡 国内株式
③ ヘッジ方針
当社及び一部の国内連結子会社では、資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リス
ク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する
比率分析によっております。
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(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短
期投資からなっております。
(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。ただ
し、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、その他資産に計上し
５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、当中間連結会計期間に費用処理しております。
② 責任準備金の積立方法
連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金
については次の方式により計算しております。なお、保険業法施行規則第69条第５項の規定により、一部の終身
保険契約を対象に追加して積み立てた責任準備金が含まれております。
ａ 標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）
ｂ 標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式
連結される海外の生命保険会社の責任準備金は、米国会計基準等、各国の会計基準に基づき算出した額を計上
しております。
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(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社において、米国財務会計基準審議会が公表した会計基準の改訂（以下、「ASU」という。）
第2017-08号「購入した償還可能負債性証券のプレミアム部分の償却」を当中間連結会計期間より適用しておりま
す。
当該会計基準は、償還可能負債性証券のプレミアム部分の償却期間を最も早い償還可能日までとすることを求めて
おります。
当該会計基準に定める経過的な取扱いに従い、当中間連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減
しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首において、利益剰余金が5,639百万円減少しております。なお、当中間連結
会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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(追加情報)
当社は、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員等に信託を通じて自社
の株式を交付する取引「株式給付信託（J-ESOP）」を行っております。
(1) 取引の概要
株式給付信託（J-ESOP）は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満た
した当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」という。）に対し当社株式を給付する仕組みでありま
す。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株
式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託
財産として分別管理するものであります。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を適用
しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は6,193百万円（前連結会計年度は6,291百万円）であります。信託が保有する自社の株
式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は4,096千株（前連結会計年度は4,161千株）であり、期中平均株式数は4,114千株（前中間連結会
計期間は4,227千株）であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己
株式に含めております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有価証券 207,081百万円 932,320百万円
14,947 〃 4,576 〃
預貯金
299 〃 298 〃
その他
222,328 〃 937,196 〃
合計
担保付き債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
売現先勘定 81,426百万円 878,644百万円
19,473 〃 54,907 〃
債券貸借取引受入担保金
21 〃 20 〃
その他
100,920 〃 933,572 〃
合計
なお、上記有価証券には、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券及び現金担保付有価証券貸借
取引により差し入れた有価証券が含まれており、その額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
99,252百万円 804,908百万円
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
2,307,472百万円 2,233,119百万円
※３ 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運
用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の
中で一致していることを、定期的に検証しております。
なお、第一生命保険株式会社の小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険
② 無配当一時払終身保険（告知不要型）
③ 財形保険・財形年金保険
④ 団体年金保険
ただし、一部保険種類を除く。
また、第一フロンティア生命保険株式会社の小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険（円貨建）
② 個人保険・個人年金保険（米ドル建）
③ 個人保険・個人年金保険（ニュージーランドドル建）
ただし、一部保険種類・保険契約を除く。
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(追加情報)
当中間連結会計期間より、第一フロンティア生命保険株式会社において個人保険・個人年金保険（豪ドル建）の
小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替え、当該小区分を廃止しております。これ
は、豪ドル金利の大幅かつ急速な低下に伴い、当該小区分の責任準備金対応債券の保有比率に関わる経済環境の前
提に大きな変化が生じたことから、リスク管理方針に従い、その他有価証券に振り替えることとしたものでありま
す。
この変更により、有価証券が204,207百万円、その他有価証券評価差額金が147,029百万円及び繰延税金負債が
57,177百万円増加しております。なお、この変更による損益への影響はありません。
※４ 非連結子会社及び関連会社の株式等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
株式 202,679百万円 197,560百万円
66,475 〃 90,498 〃
出資金
269,155 〃 288,058 〃
合計
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
破綻先債権 88百万円 94百万円
3,953 〃 3,679 〃
延滞債権
３カ月以上延滞債権 ― ―
193 〃 81 〃
貸付条件緩和債権
4,235 〃 3,855 〃
合計
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号の
イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸
付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上
延滞債権に該当しない貸付金であります。
取立不能見込額の直接減額による破綻先債権及び延滞債権の減少額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
破綻先債権 2百万円 2百万円
延滞債権 ― ―
※６ 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
139,433百万円 177,025百万円
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※７ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
614,786 百万円 623,292 百万円
８ 保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
3,044,451百万円 2,789,252百万円
※９ 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
期首残高 398,650百万円 398,178百万円
96,237 〃 52,014 〃
契約者配当金支払額
8,265 〃 4,123 〃
利息による増加等
87,500 〃 40,931 〃
契約者配当準備金繰入額
期末残高 398,178 〃 391,217 〃
10 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する連結される国内の生命保険会社の今後の負担
見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した中間連結会計期間（連結会計年度）の事業費とし
て処理しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
56,111百万円 56,575百万円
㬀 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び
第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出
㬀㈀ 負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債が含まれて
おり、その額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
647,888百万円 709,687百万円
㬀㌀ その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれてお
り、その額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
283,000百万円 283,000百万円
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㬀㐀 消費貸借契約で借り入れている有価証券及び再保険取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は
担保という方法で自由に処分できる権利を有し、当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）に当該処分を行わず
に所有しているものの時価は次のとおりであります。なお、担保に差し入れているものはありません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
143,197百万円 164,920百万円
15 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
117,776百万円 117,776百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 事業費の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動費 158,513 百万円 137,974 百万円
〃 〃
営業管理費 48,008 45,373
〃 〃
一般管理費 142,788 151,618
※２ 固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
土地 1,877百万円 79百万円
228 〃 282 〃
建物
1 〃 7 〃
その他の有形固定資産
12 〃
その他の無形固定資産 ―
2,107 〃 383 〃
合計
※３ 固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
土地 162百万円 2百万円
1,577 〃 89 〃
建物
73 〃
リース資産 ―
97 〃 34 〃
その他の有形固定資産
619 〃 54 〃
ソフトウェア
0 〃
その他の無形固定資産 ―
13 〃 5 〃
その他資産
2,543 〃 187 〃
合計
※４ 連結される国内の生命保険会社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法
保険事業等の用に供している不動産等については、会社ごとに保険事業等全体で１つの資産グループとしてお
ります。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに１つの資
産グループとしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
種類(百万円)
件数 合計
用途 場所
(件) (百万円)
土地 建物
愛媛県
遊休不動産等 9 410 157 568
今治市等
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
種類(百万円)
件数 合計
用途 場所
(件) (百万円)
土地 建物
秋田県
遊休不動産等 7 247 168 416
横手市等
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については
正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.22％（前中間連結会
計期間は2.28％）で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については売却見込額、不動産鑑定評価
基準に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。
５ 一部の連結子会社の税金費用は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しておりま
す。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 1,198,023 185 ― 1,198,208
自己株式
普通株式 33,230 4,305 211 37,324
(注)１ 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）
により信託口が所有する当社株式がそれぞれ、4,270千株、4,208千株含まれております。
２ 普通株式の発行済株式の株式数の増加185千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるもの
であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加4,305千株は、自己株式の取得によるものであります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少211千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によ
るもの150千株及び信託口から対象者への当社株式の給付によるもの61千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
当中間連結会計期間末残高
区分 新株予約権の内訳
(百万円)
当社 ストック・オプションとしての新株予約権 1,162
３ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月25日 2018年 2018年
普通株式 58,239 50 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月26日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金213百万円を含め
ておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
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当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 1,198,208 234 ― 1,198,443
自己株式
普通株式 52,650 8,180 136 60,693
(注)１ 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）
により信託口が所有する当社株式がそれぞれ、4,161千株、4,096千株含まれております。
２ 普通株式の発行済株式の株式数の増加234千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるもの
であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加8,180千株は、自己株式の取得によるものであります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少136千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によ
るもの72千株及び信託口から対象者への当社株式の給付によるもの64千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
当中間連結会計期間末残高
区分 新株予約権の内訳
(百万円)
当社 ストック・オプションとしての新株予約権 1,063
３ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日 2019年 2019年
普通株式 66,442 58 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月24日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金241百万円を含め
ておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預貯金 909,809百万円 1,187,678百万円
332,800 〃 566,200 〃
コールローン
△15,027 〃 △23,380 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
1,227,582 〃 1,730,497 〃
現金及び現金同等物
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度(2019年３月31日)及び当中間連結会計期間(2019年９月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１年以内 2,534百万円 1,254百万円
12,844 〃 7,549 〃
１年超
15,378 〃 8,804 〃
合計
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１年以内 312百万円 336百万円
3,767 〃 3,599 〃
１年超
4,079 〃 3,935 〃
合計
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預貯金 920,177 920,177 ―
(2) コールローン 335,500 335,500 ―
(3) 買入金銭債権 199,193 199,193 ―
(4) 金銭の信託 559,474 559,474 ―
(5) 有価証券
① 売買目的有価証券 4,964,194 4,964,194 ―
② 満期保有目的の債券 353,977 347,854 △6,122
③ 責任準備金対応債券 16,826,256 20,082,306 3,256,049
④ 子会社・関連会社株式 107,033 86,168 △20,864
⑤ その他有価証券 24,309,464 24,309,464 ―
(6) 貸付金 3,353,268
△309
貸倒引当金(※１)
3,352,958 3,435,204 82,246
資産計 51,928,230 55,239,538 3,311,308
(1) 社債 1,062,252 1,052,499 △9,753
(2) 売現先勘定 81,426 81,426 ―
(3) 借入金
618,721 620,130 1,408
負債計 1,762,400 1,754,055 △8,344
デリバティブ取引(※２)
① ヘッジ会計が適用されていないもの (43,729) (43,729) ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
11,119 8,619 △2,500
デリバティブ取引計 (32,609) (35,110) △2,500
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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当中間連結会計期間(2019年９月30日)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預貯金 1,187,678 1,187,678 ―
(2) コールローン 566,200 566,200 ―
(3) 買入金銭債権 205,689 205,689 ―
(4) 金銭の信託 838,891 838,891 ―
(5) 有価証券
① 売買目的有価証券 4,650,906 4,650,906 ―
② 満期保有目的の債券 347,569 358,044 10,474
③ 責任準備金対応債券 15,215,700 18,648,067 3,432,366
④ 子会社・関連会社株式 101,456 75,446 △26,010
⑤ その他有価証券 28,249,080 28,249,080 ―
(6) 貸付金 3,464,959
貸倒引当金(※１) △430
3,464,528 3,579,210 114,682
資産計 54,827,702 58,359,216 3,531,513
(1) 社債 1,103,326 1,147,576 44,250
(2) 売現先勘定 878,644 878,644 ―
(3) 借入金
617,407 620,339 2,931
負債計 2,599,379 2,646,561 47,182
デリバティブ取引(※２)
① ヘッジ会計が適用されていないもの (91,993) (91,993) ―
② ヘッジ会計が適用されているもの 42,617 40,241 △2,375
デリバティブ取引計 (49,376) (51,752) △2,375
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
(4) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており
ます。また、投資信託は、基準価格等によっております。
(※) 金銭の信託内のデリバティブ取引は「(デリバティブ取引関係)」注記参照。
(5) 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によってお
ります。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものには時
価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目
的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、対象先の将来
キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づい
て貸倒引当金を算定しており、時価は中間連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているた
め、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
負 債
(1) 社債
社債は取引所等の価格によっております。
(2) 売現先勘定
売現先勘定は約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、将来キャッシュ・フロー
を割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似している
ものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
「(デリバティブ取引関係)」注記参照。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によって
おります。
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(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (5) 有価証券」には含まれておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分 (2019年３月31日) (2019年９月30日)
(百万円) (百万円)
(1) 非上場国内株式(※) 80,840 80,732
(2) 非上場外国株式(※) 64,622 67,428
(3) 外国その他証券(※) 254,205 157,165
(4) その他の証券(※) 104,437 142,301
合計 504,105 447,627
(※) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしており
ません。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(1) 公社債 54,447 57,899 3,451
① 国債 46,617 49,940 3,322
② 地方債 ― ― ―
③ 社債 7,829 7,958 128
(2) 外国証券 4,711 4,733 21
① 外国公社債 4,711 4,733 21
小計 59,159 62,632 3,472
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(1) 公社債 600 599 △0
① 国債 ― ― ―
② 地方債 ― ― ―
③ 社債 600 599 △0
(2) 外国証券 294,217 284,623 △9,594
① 外国公社債 294,217 284,623 △9,594
小計 294,817 285,222 △9,595
合計 353,977 347,854 △6,122
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1) 公社債 60,442 63,917 3,475
① 国債 46,768 49,998 3,229
② 地方債 ― ― ―
③ 社債 13,673 13,919 245
(2) 外国証券 200,566 209,120 8,554
① 外国公社債 200,566 209,120 8,554
小計 261,008 273,038 12,029
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1) 公社債 2,013 1,998 △14
① 国債 ― ― ―
② 地方債 ― ― ―
③ 社債 2,013 1,998 △14
(2) 外国証券 84,547 83,006 △1,540
① 外国公社債 84,547 83,006 △1,540
小計 86,560 85,005 △1,555
合計 347,569 358,044 10,474
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２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(1) 公社債 12,868,843 15,915,549 3,046,706
① 国債 11,748,006 14,704,261 2,956,255
② 地方債 124,631 142,896 18,265
③ 社債 996,205 1,068,391 72,185
(2) 外国証券 3,634,988 3,852,476 217,487
① 外国公社債 3,634,988 3,852,476 217,487
小計 16,503,832 19,768,026 3,264,193
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(1) 公社債 47,379 46,983 △396
① 国債 ― ― ―
② 地方債 ― ― ―
③ 社債 47,379 46,983 △396
(2) 外国証券 275,044 267,296 △7,748
① 外国公社債 275,044 267,296 △7,748
小計 322,424 314,279 △8,144
合計 16,826,256 20,082,306 3,256,049
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当中間連結会計期間(2019年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1) 公社債 12,877,610 16,158,890 3,281,279
① 国債 11,696,408 14,864,750 3,168,341
② 地方債 125,684 147,072 21,387
③ 社債 1,055,517 1,147,067 91,550
(2) 外国証券 1,998,606 2,155,573 156,967
① 外国公社債 1,998,606 2,155,573 156,967
小計 14,876,216 18,314,463 3,438,247
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1) 公社債 256,521 252,111 △4,409
① 国債 229,359 225,574 △3,784
② 地方債 ― ― ―
③ 社債 27,161 26,537 △624
(2) 外国証券 82,962 81,491 △1,470
① 外国公社債 82,962 81,491 △1,470
小計 339,484 333,603 △5,880
合計 15,215,700 18,648,067 3,432,366
(注) 当中間連結会計期間において、個人保険・個人年金保険（豪ドル建）の小区分で保有していた責任準備金対応債
券をその他有価証券に振り替えております。
(※) 詳細は「（中間連結貸借対照表関係）※３」注記参照。
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３ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 公社債 4,061,211 3,538,516 522,695
① 国債 2,403,662 1,952,069 451,593
② 地方債 26,872 25,372 1,499
③ 社債 1,630,676 1,561,074 69,602
(2) 株式 3,054,170 1,211,519 1,842,650
(3) 外国証券 9,691,820 8,868,839 822,981
① 外国公社債 9,013,318 8,345,230 668,088
② 外国その他証券 678,502 523,609 154,892
(4) その他の証券 784,223 734,314 49,909
小計 17,591,426 14,353,190 3,238,236
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 公社債 92,825 94,165 △1,340
① 国債 2,330 2,362 △31
② 地方債 1,864 1,898 △34
③ 社債 88,629 89,904 △1,275
(2) 株式 295,933 347,146 △51,212
(3) 外国証券 6,419,337 6,799,705 △380,368
① 外国公社債 6,024,457 6,385,569 △361,111
② 外国その他証券 394,879 414,136 △19,256
(4) その他の証券 179,130 181,742 △2,612
小計 6,987,226 7,422,759 △435,533
合計 24,578,652 21,775,949 2,802,703
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価70,000百万
円、連結貸借対照表計上額69,995百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価191,055百
万円、連結貸借対照表計上額199,193百万円）が含まれております。
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当中間連結会計期間(2019年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
(1) 公社債 4,202,853 3,645,855 556,997
① 国債 2,385,337 1,911,795 473,541
② 地方債 31,687 30,252 1,435
③ 社債 1,785,827 1,703,807 82,020
(2) 株式 2,927,885 1,147,668 1,780,217
(3) 外国証券 16,203,124 14,607,961 1,595,163
① 外国公社債 15,565,109 14,119,978 1,445,130
② 外国その他証券 638,015 487,982 150,032
(4) その他の証券 1,029,244 964,128 65,115
小計 24,363,108 20,365,614 3,997,494
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
(1) 公社債 84,725 86,041 △1,315
① 国債 3,384 3,400 △16
② 地方債 1,421 1,442 △20
③ 社債 79,920 81,199 △1,278
(2) 株式 308,199 380,579 △72,380
(3) 外国証券 3,612,475 3,762,048 △149,573
① 外国公社債 3,181,637 3,308,067 △126,430
② 外国その他証券 430,838 453,981 △23,143
(4) その他の証券 197,255 200,487 △3,231
小計 4,202,656 4,429,157 △226,501
合計 28,565,764 24,794,771 3,770,992
(注) その他の証券には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価
111,000百万円、中間連結貸借対照表計上額110,993百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権
（取得原価196,874百万円、中間連結貸借対照表計上額205,689百万円）が含まれております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
取引所
売建 22,504 ― △240 △240
為替予約
売建 1,925,843 ― △1,557 △1,557
買建 1,032,625 ― △1,146 △1,146
通貨スワップ
外貨受取／円貨支払 311,926 311,926 △1,658 △1,658
外貨受取／外貨支払 43,665 43,665 △855 △855
通貨オプション
売建
店頭
プット 100,900
(2,914) ― 276 2,638
買建
プット 821,224
(16,676) ― 4,348 △12,327
トータル・リターン・スワップ
為替指数連動 171,388 171,388 △11,284 △11,284
合計 ― ― ― △26,432
(注)１ 時価の算定方法
(1) 通貨先物
取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) 為替予約
連結会計年度末の先物相場を使用しております。
(3) 通貨スワップ
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
(4) 通貨オプション
オプション価格計算モデルを用いて算定した価額又は取引先金融機関から提示された価格によっておりま
す。
(5) トータル・リターン・スワップ
決算日の参照指数により算定した価額によっております。
２ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
３ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引について
はオプション料と時価との差額を記載しております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
取引所
売建 27,649 ― △119 △119
為替予約
売建 1,907,420 ― △2,125 △2,125
買建 519,461 ― 1,453 1,453
通貨スワップ
外貨受取／円貨支払 490,577 490,577 △4,297 △4,297
外貨受取／外貨支払 40,467 40,467 △1,445 △1,445
通貨オプション
売建
コール 295,675
店頭
(1,260) ― 808 451
プット 98,109
(3,455) ― 2,009 1,445
買建
プット 750,371
(11,110) ― 6,722 △4,387
トータル・リターン・スワップ
為替指数連動 166,212 166,212 △21,419 △21,419
合計 ― ― ― △30,444
(注)１ 時価の算定方法
(1) 通貨先物
取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) 為替予約
中間連結会計期間末の先物相場を使用しております。
(3) 通貨スワップ
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
(4) 通貨オプション
オプション価格計算モデルを用いて算定した価額又は取引先金融機関から提示された価格によっておりま
す。
(5) トータル・リターン・スワップ
中間決算日の参照指数により算定した価額によっております。
２ 括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
３ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引について
はオプション料と時価との差額を記載しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払 282,054 257,357 2,730 2,730
固定金利支払／変動金利受取 181,869 110,374 △2,399 △2,399
店頭 金利スワップション
買建
固定金利支払／変動金利受取 1,430,000 1,270,000
(7,285) (6,064) 761 △6,524
合計 ― ― ― △6,193
(注)１ 時価の算定方法
(1) 金利スワップ
連結会計年度末現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額又
は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) 金利スワップション
オプション価格計算モデルを用いて算定した価額によっております。
２ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
３ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価と
の差額を記載しております。
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当中間連結会計期間(2019年９月30日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払 283,186 283,186 11,327 11,327
固定金利支払／変動金利受取 27,327 27,327 △2,327 △2,327
金利スワップション
売建
固定金利受取／変動金利支払 15,000
(55) ― 26 28
店頭
固定金利支払／変動金利受取 15,000
(58) ― 15 42
買建
固定金利受取／変動金利支払 505,000 135,000
(9,827) (3,618) 12,207 2,380
固定金利支払／変動金利受取 1,671,000 1,316,000
(7,287) (5,121) 606 △6,680
合計 ― ― ― 4,771
(注)１ 時価の算定方法
(1) 金利スワップ
中間連結会計期間末現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価
額又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) 金利スワップション
オプション価格計算モデルを用いて算定した価額によっております。
２ 括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
３ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価と
の差額を記載しております。
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(3) 株式関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
円建株価指数先物
売建 22,595 ― 63 63
買建 8,830 ― △218 △218
外貨建株価指数先物
売建 28,894 ― △793 △793
買建 76,676 ― △3,390 △3,390
円建株価指数オプション
買建
プット 154,009 394
(6,840) (60) 2,072 △4,768
外貨建株価指数オプション
取引所 売建
コール 287,979 ―
(11,712) ― 2,322 9,390
買建
コール 279,994 ―
(15,972) ― 3,654 △12,318
プット 117,129 22,493
(6,859) (1,641) 7,823 963
その他
買建
コール 17
(14) ― 15 1
円建株価指数オプション
買建
プット 8,463 5,295
(2,086) (1,410) 1,011 △1,075
外貨建株価指数オプション
売建
コール 178,492
店頭 (7,029) ― 1,471 5,557
買建
コール 189,819 13,692
(10,990) (623) 2,648 △8,342
プット 83,579 54,099
(11,125) (7,482) 9,022 △2,102
トータル・リターン・スワップ
外貨建株価指数連動 100,593 38,199 △2,118 △2,118
合計 ― ― ― △19,152
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(注)１ 時価の算定方法
(1) 円建株価指数先物・外貨建株価指数先物・円建株価指数オプション・外貨建株価指数オプション・その他
取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) トータル・リターン・スワップ
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
３ 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプショ
ン料と時価との差額を記載しております。
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当中間連結会計期間(2019年９月30日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
円建株価指数先物
売建 73,141 ― △1,138 △1,138
買建 5,196 ― 106 106
外貨建株価指数先物
売建 40,680 ― △170 △170
買建 25,734 ― △138 △138
円建株価指数オプション
買建
プット 157,302 3,812
(4,882) (486) 1,441 △3,441
外貨建株価指数オプション
取引所 売建
コール 281,578 646
(12,229) (26) 14,898 △2,668
買建
コール 272,790 625
(16,642) (34) 20,350 3,708
プット 83,493 42,433
(7,012) (3,999) 5,088 △1,924
その他
買建
コール 16
(13) ― 18 5
円建株価指数オプション
買建
プット 8,218 5,141
(2,026) (1,370) 603 △1,423
外貨建株価指数オプション
売建
コール 150,005
(5,736) ― 6,446 △709
プット 541
店頭
(15) ― 14 0
買建
コール 164,218 11,227
(9,586) (524) 10,375 788
プット 129,634 96,729
(16,088) (12,389) 9,555 △6,532
トータル・リターン・スワップ
外貨建株価指数連動 53,210 26,409 △5 △5
合計 ― ― ― △13,543
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(注)１ 時価の算定方法
(1) 円建株価指数先物・外貨建株価指数先物・円建株価指数オプション・外貨建株価指数オプション・その他
取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) トータル・リターン・スワップ
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２ 括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
３ 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプショ
ン料と時価との差額を記載しております。
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(4) 債券関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建債券先物
売建 48,974 △74 △74
買建 48,573 169 169
取引所
外貨建債券先物
売建 392,526 △6,308 △6,308
買建 665,185 14,147 14,147
外貨建債券先渡契約
売建 5,814 △51 △51
買建 26,979 209 209
円建債券店頭オプション
売建
コール 40,490
(34) 58 △24
店頭
プット 173,973
(252) 59 193
買建
コール 173,973
(192) 519 326
プット 40,490
(43) 1 △41
合計 ― ― 8,545
(注)１ 時価の算定方法
(1) 円建債券先物
取引所における最終価格によっております。
(2) 外貨建債券先物
取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3) 外貨建債券先渡契約
情報ベンダーから入手した価格によっております。
(4) 円建債券店頭オプション
オプション価格計算モデルを用いて算定した価額によっております。
２ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
３ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料
と時価との差額を記載しております。
４ 上表において、残存期間１年超の取引はありません。
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当中間連結会計期間(2019年９月30日)
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建債券先物
売建 82,165 ▶ ▶
買建 58,072 60 60
外貨建債券先物
売建 428,593 △767 △767
買建 911,443 △3,338 △3,338
取引所 外貨建債券先物オプション
売建
コール 7,068
(21) 21 △0
買建
プット 55,551
(205) 80 △125
外貨建債券先渡契約
売建 94,122 △64 △64
買建 101,228 37 37
円建債券店頭オプション
売建
コール 40,802
(36) 13 22
店頭
プット 131,537
(195) 456 △260
買建
コール 131,537
(165) 104 △61
プット 40,802
(45) 14 △31
合計 ― ― △4,523
(注)１ 時価の算定方法
(1) 円建債券先物・外貨建債券先物オプション
取引所における最終価格によっております。
(2) 外貨建債券先物
取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3) 外貨建債券先渡契約
情報ベンダーから入手した価格によっております。
(4) 円建債券店頭オプション
オプション価格計算モデルを用いて算定した価額によっております。
２ 括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
３ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料
と時価との差額を記載しております。
４ 上表において、残存期間１年超の取引はありません。
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(5) その他
① クレジット・デフォルト・スワップ及び組込デリバティブ
前連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォルト・スワップ
店頭 プロテクション売建 57,650 45,150 942 942
プロテクション買建 5,800 5,800 △130 △130
その他 組込デリバティブ 1,958,433 1,958,433 △57,453 △57,453
合計 ― ― ― △56,641
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブ
として区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 時価の算定方法
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額等によっております。
３ 評価損益欄には、時価を記載しております。
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォルト・スワップ
店頭 プロテクション売建 52,900 35,900 865 865
プロテクション買建 117,620 117,620 △4,651 △4,651
その他 組込デリバティブ 1,794,508 1,794,508 △106,297 △106,297
合計 ― ― ― △110,083
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブ
として区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 時価の算定方法
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額等によっております。
３ 評価損益欄には、時価を記載しております。
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② 第一フロンティア生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託及び外国証券（投資信託）内においてデリバ
ティブ取引を利用しております。取引の詳細は次のとおりであります。
ａ 通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨先物
取引所 売建 21,886 55 55
買建 47,993 113 113
為替予約
店頭
売建 82,648 281 281
合計 ― ― 449
(注)１ 時価の算定方法
(1) 通貨先物
取引所における最終価格によっております。
(2) 為替予約
連結会計年度末の先物相場を使用しております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
３ 上表において、残存期間１年超の取引はありません。
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨先物
取引所 売建 22,231 193 193
買建 48,970 △226 △226
為替予約
店頭 売建 10,914 △98 △98
買建 780 1 1
合計 ― ― △129
(注)１ 時価の算定方法
(1) 通貨先物
取引所における最終価格によっております。
(2) 為替予約
中間連結会計期間末の先物相場を使用しております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
３ 上表において、残存期間１年超の取引はありません。
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ｂ 株式関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建株価指数先物
売建 47,251 446 446
取引所
外貨建株価指数先物
売建 46,291 △889 △889
合計 ― ― △443
(注)１ 時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
３ 上表において、残存期間１年超の取引はありません。
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建株価指数先物
売建 22,781 △831 △831
取引所
外貨建株価指数先物
売建 22,659 71 71
合計 ― ― △760
(注)１ 時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
３ 上表において、残存期間１年超の取引はありません。
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ｃ 債券関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建債券先物
売建 53,457 △190 △190
取引所
外貨建債券先物
売建 126,803 △1,961 △1,961
合計 ― ― △2,151
(注)１ 時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
３ 上表において、残存期間１年超の取引はありません。
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建債券先物
売建 5,119 ▶ ▶
取引所
外貨建債券先物
売建 50,954 390 390
合計 ― ― 394
(注)１ 時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
３ 上表において、残存期間１年超の取引はありません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結子会社であるProtective Life Corporation（以下、「プロテクティブ社」という。）は、2019年６月
３日を開始日とする再保険契約により、Great-West Life & Annuity Insurance Companyから、同社の個人保険・年
金の既契約ブロックを受再いたしました。
プロテクティブ社は、米国財務会計基準審議会が公表する会計基準（ASC）Topic 805「企業結合」に基づき、本取
引を事業の取得として認識しております。
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 Great-West Life & Annuity Insurance Company
取得した事業の内容 個人保険・年金事業
② 企業結合を行った主な理由
プロテクティブ社の更なる事業収益力強化を通じて、当社グループの北米における更なる成長と収益拡大を実
現すること等を目的としております。
(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳
既契約ブロックの取得の対価 818百万米ドル
818 〃
取得原価
（注）取得の対価には、条件付取得対価51百万米ドルを含めておりますが、現時点では確定しておりません。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12百万米ドル
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計 21,909百万米ドル
(うち再保険貸 9,583百万米ドル)
(うち有価証券 8,697百万米ドル)
負債合計 21,090百万米ドル
(うち保険契約準備金 21,050百万米ドル)
(5) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当中間連結会計期間以降の会計処理方針
企業結合日後の業績等に応じて条件付取得対価を支払う契約となっております。条件付取得対価の変動部分につ
いては、米国会計基準に基づき認識しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著し
い変動が認められないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に国内外の生命保険会社を子会社等とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行って
おります。また、これらの会社は保険業法等の規制環境の下にあります。
従って、当社は、傘下の子会社等を基礎としたセグメントから構成されており、「国内生命保険事業」、「海外
保険事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内生命保険事業」は国内の生命保険事業を行っている子会社から構成されており、「海外保険事業」は海外
の保険事業を行っている子会社及び関連会社から構成されております。「国内生命保険事業」及び「海外保険事
業」のどちらにも該当しない当社及び関連会社は「その他事業」としており、主に資産運用関連事業であります。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、市場実勢価格等に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)２ 計上額
国内生命 海外保険
その他事業 計
(注)３
保険事業 事業
経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益 3,007,637 651,433 5,002 3,664,074 △ 67,108 3,596,965
セグメント間の内部
1,740 273 144,224 146,238 △ 146,238 ―
経常収益又は振替高
計 3,009,378 651,707 149,226 3,810,312 △ 213,347 3,596,965
セグメント利益 190,101 24,908 141,180 356,190 △ 139,908 216,282
セグメント資産 44,972,361 10,554,539 1,793,400 57,320,301 △ 1,517,854 55,802,447
セグメント負債 42,003,729 9,749,012 421,715 52,174,457 △ 21,803 52,152,653
その他の項目
賃貸用不動産等減価償却費 6,532 7 ― 6,539 ― 6,539
減価償却費 15,195 9,373 12 24,581 ― 24,581
のれんの償却額 ― 1,907 ― 1,907 ― 1,907
利息及び配当金等収入 482,169 130,164 139,530 751,864 △ 141,057 610,807
支払利息 6,492 15,013 880 22,387 △ 1,089 21,297
持分法投資利益 ― 1,111 3,596 4,707 ― 4,707
特別利益 2,105 9 ― 2,115 ― 2,115
特別損失 14,023 86 ― 14,109 ― 14,109
(減損損失) ( 568 ) ( 35 ) ( ―) ( 603 ) ( ―) ( 603 )
税金費用 40,818 6,166 638 47,623 ― 47,623
持分法適用会社への投資額 ― 46,292 151,193 197,485 ― 197,485
有形固定資産及び
30,531 832 9 31,372 ― 31,372
無形固定資産の増加額
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△67,108百万円は、主に経常費用のうち為替差損36,293百万円、経常収
益のうちその他経常収益11,727百万円について、中間連結損益計算書上は、経常収益のうち為替差益、経
常費用のうち支払備金繰入額にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益の調整額△139,908百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
(3) セグメント資産の調整額△1,517,854百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額△21,803百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)２ 計上額
国内生命 海外保険
その他事業 計
(注)３
保険事業 事業
経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益 3,104,363 923,291 5,842 4,033,496 △ 377,308 3,656,188
セグメント間の内部
1,353 189 146,647 148,190 △ 148,190 ―
経常収益又は振替高
計 3,105,716 923,481 152,489 4,181,687 △ 525,499 3,656,188
セグメント利益 152,521 39,573 143,157 335,252 △ 141,527 193,724
セグメント資産 46,377,464 13,513,369 1,848,478 61,739,311 △ 1,564,778 60,174,533
セグメント負債 43,000,226 12,449,510 449,450 55,899,187 △ 50,294 55,848,892
その他の項目
賃貸用不動産等減価償却費 6,682 6 ― 6,688 ― 6,688
減価償却費 16,072 5,588 64 21,725 ― 21,725
のれんの償却額 ― 1,901 ― 1,901 ― 1,901
利息及び配当金等収入 478,339 159,472 141,501 779,313 △ 142,733 636,579
支払利息 6,310 15,354 1,240 22,905 △ 1,152 21,752
持分法投資利益 ― 894 3,945 4,840 ― 4,840
特別利益 360 24 ― 385 ― 385
特別損失 11,903 29 ― 11,933 ― 11,933
(減損損失) ( 416 ) ( ―) ( ―) ( 416 ) ( ―) ( 416 )
税金費用 41,683 8,695 △ 927 49,451 ― 49,451
持分法適用会社への投資額 ― 49,141 134,035 183,177 ― 183,177
有形固定資産及び
39,159 2,221 3 41,383 ― 41,383
無形固定資産の増加額
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△377,308百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益351,987百万
円、金融派生商品収益13,937百万円について、中間連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入
額、金融派生商品費用にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益の調整額△141,527百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
(3) セグメント資産の調整額△1,564,778百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額△50,294百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
国内生命 海外保険
その他事業 合計
保険事業 事業
保険料等収入 2,118,453 473,248 ― 2,591,702
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
2,871,008 473,326 252,630 3,596,965
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しておりま
す。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ご
との記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
国内生命 海外保険
その他事業 合計
保険事業 事業
保険料等収入 1,936,888 521,945 ― 2,458,834
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
2,656,806 689,571 309,811 3,656,188
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しておりま
す。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ご
との記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
国内生命 海外保険
その他事業 合計
保険事業 事業
当中間期償却額 ― 1,907 ― 1,907
当中間期末残高 ― 49,433 ― 49,433
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
国内生命 海外保険
その他事業 合計
保険事業 事業
当中間期償却額 ― 1,901 ― 1,901
当中間期末残高 ― 44,048 ― 44,048
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１株当たり純資産額 3,240円72銭 3,800円99銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 3,713,592 4,325,640
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,162 1,063
(うち新株予約権(百万円)) (1,162) (1,063)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円) 3,712,430 4,324,577
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期
1,145,557 1,137,749
末)の普通株式の数(千株)
(注)１ 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、ASU第2017-08号「購入した償還可能負債性証券のプレミアム部分の
償却」を適用し、当該会計基準に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当中間連結会計期間の１株当たり純資産額が、４円96銭減少しております。
２ 株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末(期
末)発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末(期末)株式数は、前連結会計年度4,161千
株、当中間連結会計期間4,096千株であります。
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益
99円94銭 80円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 116,334 91,794
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
116,334 91,794
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,163,996 1,141,853
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
99円87銭 80円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 850 786
(うち新株予約権(千株)) (850) (786)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注)１ 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、ASU第2017-08号「購入した償還可能負債性証券のプレミアム部分の
償却」を適用し、当該会計基準に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当中間連結会計期間の１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益に与える影響
は軽微であります。
２ 株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間4,227千
株、当中間連結会計期間4,114千株であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,967 119,177
未収還付法人税等 29,136 29,560
1,547 2,324
その他
流動資産合計 65,652 151,062
固定資産
有形固定資産 66 47
無形固定資産 3 3
投資その他の資産
投資有価証券 2,266 2,168
関係会社株式 1,599,620 1,576,887
関係会社出資金 38,909 38,909
1,100 1,098
その他
投資その他の資産合計 1,641,897 1,619,063
固定資産合計 1,641,967 1,619,114
繰延資産 582 996
資産の部合計 1,708,202 1,771,173
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金 45,000 ―
リース債務 1 1
未払法人税等 167 153
5,587 4,646
その他
流動負債合計 50,757 4,800
固定負債
社債 85,000 150,000
長期借入金 315,000 250,000
関係会社長期借入金 ― 43,600
リース債務 5 ▶
その他 114 8
固定負債合計 400,119 443,612
負債の部合計 450,877 448,413
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 343,326 343,517
資本剰余金
資本準備金 343,326 343,517
63 15
その他資本剰余金
資本剰余金合計 343,390 343,532
利益剰余金
利益準備金 5,600 5,600
その他利益剰余金 662,257 740,267
価格変動積立金 65,000 65,000
597,257 675,267
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 667,857 745,867
自己株式 △ 98,634 △ 110,998
株主資本合計 1,255,940 1,321,919
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 124 △ 223
346 ―
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 221 △ 223
新株予約権 1,162 1,063
純資産の部合計 1,257,325 1,322,759
負債及び純資産の部合計 1,708,202 1,771,173
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(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 150,467 152,520
関係会社受取配当金 145,617 147,260
関係会社受入手数料 4,849 5,259
その他 0 0
営業費用 5,684 6,067
※2 5,684 ※2 6,067
販売費及び一般管理費
営業利益 144,782 146,452
営業外収益
273 52
※1 1,018 ※1 1,522
営業外費用
経常利益 144,037 144,982
特別損失
257 ―
257 ―
投資有価証券評価損
税引前中間純利益 143,780 144,982
法人税、住民税及び事業税
717 508
△ 200 21
法人税等調整額
法人税等合計 517 529
中間純利益 143,263 144,452
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
価格変動 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 343,146 343,146 173 343,320 5,600 65,000 511,002 581,602
当中間期変動額
新株の発行 180 180 180
剰余金の配当 △ 58,239 △ 58,239
中間純利益 143,263 143,263
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 102 △ 102
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 180 180 △ 102 78 ― ― 85,023 85,023
当中間期末残高 343,326 343,326 71 343,398 5,600 65,000 596,026 666,626
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 60,076 1,207,993 △ 3,246 △ 476 △ 3,723 1,348 1,205,618
当中間期変動額
新株の発行 360 360
剰余金の配当 △ 58,239 △ 58,239
中間純利益 143,263 143,263
自己株式の取得 △ 8,999 △ 8,999 △ 8,999
自己株式の処分 371 268 268
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 3,079 1,068 4,148 △ 185 3,962
（純額）
当中間期変動額合計 △ 8,628 76,653 3,079 1,068 4,148 △ 185 80,615
当中間期末残高 △ 68,705 1,284,646 △ 166 591 424 1,162 1,286,234
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当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
価格変動 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 343,326 343,326 63 343,390 5,600 65,000 597,257 667,857
当中間期変動額
新株の発行 190 190 190
剰余金の配当 △ 66,442 △ 66,442
中間純利益 144,452 144,452
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 48 △ 48
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 190 190 △ 48 142 ― ― 78,009 78,009
当中間期末残高 343,517 343,517 15 343,532 5,600 65,000 675,267 745,867
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 98,634 1,255,940 △ 124 346 221 1,162 1,257,325
当中間期変動額
新株の発行 381 381
剰余金の配当 △ 66,442 △ 66,442
中間純利益 144,452 144,452
自己株式の取得 △ 12,598 △ 12,598 △ 12,598
自己株式の処分 234 186 186
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 98 △ 346 △ 445 △ 99 △ 544
（純額）
当中間期変動額合計 △ 12,364 65,978 △ 98 △ 346 △ 445 △ 99 65,434
当中間期末残高 △ 110,998 1,321,919 △ 223 ― △ 223 1,063 1,322,759
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっております。
また、その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による
原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。）については定額法）
を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼ
ロとした定額法によっております。
３．その他中間財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費…期間の経過を要件として任意償還が可能となる最初の日までの期間にわたり均等償却しておりま
す。
(2) ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引に係る為替予約等について繰延ヘッジ処理によっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のう
ち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のも
のについては、発生事業年度に費用処理しております。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外費用のうち、主要なものは次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
支払利息 880百万円 690百万円
社債利息 ― 549 〃
社債発行費償却 ― 33 〃
※２ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産 3百万円 22百万円
無形固定資産 0 〃 0 〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 111,361 85,030 △26,331
合計 111,361 85,030 △26,331
当中間会計期間(2019年９月30日)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 111,361 74,337 △37,024
合計 111,361 74,337 △37,024
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対
照表計上額）
前事業年度 当中間会計期間
区分 (2019年３月31日) (2019年９月30日)
(百万円) (百万円)
子会社株式 1,438,403 1,415,670
関連会社株式 49,855 49,855
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月28日
第一生命ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
寺 澤 豊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
三 輪 登 信
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
関 賢 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる第一生命ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益
計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、第一生命ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する中間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月28日
第一生命ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
寺 澤 豊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
三 輪 登 信
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
関 賢 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる第一生命ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第118期事業年度の中間会計期間
（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、第一生命ホールディングス株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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