農林中金＜パートナーズ＞Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（年１回決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 農林中金＜パートナーズ＞Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（年１回決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年12月３日 提出
【発行者名】 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 一生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【事務連絡者氏名】 田原 輝行
【電話番号】 03-5210-8500
【届出の対象とした募集（売出）内国投 農林中金＜パートナーズ＞Ｊ－ＲＥＩＴイン
資信託受益証券に係るファンドの名称】 デックスファンド（年１回決算型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投 （１）当初申込期間：200億円を上限とします。
資信託受益証券の金額】
（２）継続申込期間：１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日の半期報告書の提出に伴い、2019年２月８日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届
出書」といいます。）のうち、関係情報を新たな情報に更新・訂正するとともに、その他の情報につ
いて訂正すべき事項を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書のうち以下の記載内容を訂正します。
（＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している 下線部は訂正部分です。＜更新・訂正後＞に
記載している内容は、原届出書が更新・訂正されます。）
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第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た
額とします。
*
本書提出日現在、手数料率の上限は 1.08％ （税抜1.0％）となっております。
＊消費税率が10％になった場合は、1.10％となります。
（以下、略）
＜訂正後＞
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た
額とします。
本書提出日現在、手数料率の上限は 1.10％ （税抜1.0％）となっております。
（以下、略）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
原届出書の＜ファンドの特色＞を以下の通り更新します。
＜更新・訂正後＞
＜ファンドの特色＞
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（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2019年２月８日 有価証券届出書の提出
2019年３月１日 募集開始日 （予定）
2019年３月４日 信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日 （予定）
＜訂正後＞
2019年２月８日 有価証券届出書の提出
2019年３月１日 募集開始日
2019年３月４日 信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日
（３）【ファンドの仕組み】
＜更新・訂正後＞
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＜ファミリーファンド方式＞
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
委託者（委託会社）の概況 （2019年９月30日現在）
① 資本金の額
34億２千万円
② 沿 革
1993年９月28日 農中投信株式会社設立 資本金15億円
10月８日 証券投資信託委託業の免許取得
10月13日 営業開始
1996年８月20日 投資顧問業務の登録
９月30日 投資一任業務認可取得
10月１日 エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧
問株式会社」へ商号変更 資本金19億２千万円
2000年10月１日 「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更
2007年９月30日 金融商品取引業の登録
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Ａ種種類株式15,000株を発行し15億円増資（資本金34億２千万円）
2012年７月26日
③ 大株主の状況
持株数 持株比率
株主名 住所
（株） （％）
19,550 36.61
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号
18,850 35.30
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号
15,000 28.09
農中信託銀行株式会社 東京都千代田区内神田１丁目１番12号
（注）農林中央金庫及び全国共済農業協同組合連合会が保有する株式はすべて普通株式であり、
農中信託銀行株式会社が保有する株式はすべて議決権を有しないＡ種種類株式です。
なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。
農林中央金庫 50.91％
全国共済農業協同組合連合会 49.09％
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
１．運用体制
農林中金＜パートナーズ＞ Ｊ－ＲＥＩＴ インデックスファンド（年１回決算型）は、以下の
投資プロセスに基づいた組織的運用を行います。
（図表、略）
＜ 資産ポートフォリオ会議（ＡＰＣ）＞
原則月１回以上開催し、ファンドの運用計画を決定（承認）します。
２．ファンドの運用に携わる人員等
部署 人員
運用部 40名程度
（うち 投資判断に携わる者 30 名程度）
トレーディング部 10名程度
コンプライアンス部 10名程度
３． （略）
※ 運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
１．運用体制
農林中金＜パートナーズ＞ Ｊ－ＲＥＩＴ インデックスファンド（年１回決算型）は、以下の投資
プロセスに基づいた組織的運用を行います。
（図表、略）
＜ 資産ポートフォリオ委員会（ＡＰＣ）＞
原則月１回以上開催し、ファンドの運用計画を決定（承認）します。
２．ファンドの運用に携わる人員等
部署 人員
運用部 40名程度
（うち 投資判断に携わる者 25 名程度）
トレーディング部 10名程度
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コンプライアンス部 10名程度
３． （略）
※ 運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３【投資リスク】
原届出書の〔参考情報〕を以下の通り更新します。
＜更新・訂正後＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額（当初申込期間は１口につき１円）に販売会社が
個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
*
本書提出日現在、手数料率の上限は 1.08％ （税抜1.0％）となっております。
＊消費税率が10％になった場合は、1.10％となります。
（以下、略）
＜訂正後＞
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額（当初申込期間は１口につき１円）に販売会社が
個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
本書提出日現在、手数料率の上限は 1.10％ （税抜1.0％）となっております。
（以下、略）
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
信託報酬等の額および支弁の方法
① 委託者および受託者の信託報酬（消費税等に相当する金額を含みます。）の総額は、計
＊
算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年率0.432％ （税抜0.40％） の率を乗じて
得た額とします。
＊消費税率が10％になった場合は、年率0.44％となります。
（以下、略）
＜訂正後＞
信託報酬等の額および支弁の方法
① 委託者および受託者の信託報酬（消費税等に相当する金額を含みます。）の総額は、計
算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年率0.44％ （税抜0.40％） の率を乗じて得
た額とします。
（以下、略）
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
① （略）
;
② 信託財産に関する租税および信託財産の財務諸表の監査に要する監査費用 （消費税等に
相当する金額を含みます。）等の信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた
立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁
します。
*
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（税抜0.003％）） を乗じて計算し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
＊消費税率が10％になった場合は、0.0033％となります。
③～ ④ （略）
（１）から（４）の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
＜訂正後＞
① （略）
;
② 信託財産に関する租税および信託財産の財務諸表の監査に要する監査費用 （消費税等に
相当する金額を含みます。）等の信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた
立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁
します。
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㬰vﭬ핎멻䤰步⽢唰䙶ﮌ뭵⠰澊ࡻ靧ᾕ錰銐ᨰ堰晫칥ŏឌꅵ⌰湽ᒌ익⍽쾘䴰歎[驳 （ 年率0.0033％
（税抜0.003％）） を乗じて計算し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
③ ～ ④ （略）
（１）から（４）の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
＜更新・訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
① 個人の受益者に対する課税
○収益分配金に対する課税
公募株式投資信託の分配金（普通分配金のみ）については、税率20.315％（所得税
※
15.315％ 、地方税５％）が適用されます。（原則として確定申告不要です。）
確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択す
ることもできます。
○一部解約時・償還時における課税
公募株式投資信託の一部解約・償還による譲渡益（解約価額、償還価額から取得費用（申
込手数料および当該手数料にかかる消費税等相当分を含みます。）を控除した差益額）につ
;
いては、税率20.315％（所得税15.315％ 、地方税５％）が適用されます。（源泉徴収あり
の特定口座は、原則として確定申告不要です。）
※ 2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれま
す。
○損益通算について
一部解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により上場株式等の配当
所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）ならびに特定公社債等
（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能で
す。
○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
毎年、 一定額 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲
渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に
該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の受益者に対する課税
法人受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約
;
時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％ 、地方税の源泉徴
収はありません。）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。
㬰 ㈀ ㍞瓿ᅧࣿᅥ䬰褀㈀ ㌀㝞琀㉧ࠀ㌀ㅥ縰朰溕錰Ţ䁟靺ะ湺蜰欰潟ꦂࡲ祒╢䁟靺ࠀ ⸀㌀㗿र䱔⬰縰谰
す。
収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特
別分配金）には課税されません。なお、税額控除が適用されます。 益金不算入制度の適用はあ
りません。
＜個別元本について＞
① 追加型株式投資信託について、各受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および
当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個
別元本）にあたります。
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② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信
託を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別
元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取
得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コース
を取得する場合はコース毎に、個別元本の算出が行われることがあります。
④ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞
を参照ください。）
＜収益分配金の課税について＞
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者の元本の払い戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別
元本と同額または当該受益者の個別元本を上回る場合には、当該収益分配金の全額が普通分配
金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回る場合には、そ
の下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した残額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります。
（注意）
○ 当ファンドは、一定の条件に該当する場合の少額貯蓄非課税制度（マル優制度）の対象とはなっておりませ
ん。
○ 販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。
○ 法人受益者に対する課税方法、税額控除に関する事項は法人の形態により異なることもありますので、販売
会社に確認のうえ処理してください。
○ 税制が改正された場合等には、上記の内容（201 9 年 ９ 月30日現在）が変更となることがあります。詳しく
は、販売会社、税務署等へお問い合わせください。
○ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
＜更新・訂正後＞
2019年 9月30日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載して
おります。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 30,053,452 99.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 15,106 0.05
合計(純資産総額) 30,068,558 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 東証ＲＥＩＴインデックス・マ
1 21,841,172 1.2623 27,572,195 1.3760 30,053,452 99.95
受益証券 ザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.95
合計 99.95
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2019年 3月末日
1,032,458 ― 10,325 ―
4月末日
1,222,192 ― 10,246 ―
5月末日
6,862,549 ― 10,419 ―
6月末日
7,012,295 ― 10,571 ―
7月末日
17,097,646 ― 11,027 ―
8月末日
19,885,809 ― 11,439 ―
9月末日
30,068,558 ― 11,973 ―
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2019年 3月 4日～2019年 9月 3日
第1中間計算期間末 14.0
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2019年 3月 4日～2019年 9月 3日
第1中間計算期間末 21,752,584 37,403 21,715,181
(注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
東証ＲＥＩＴインデックス・マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 989,534,350 94.88
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 53,372,635 5.12
合計(純資産総額) 1,042,906,985 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
REIT指数先物取引 買建 日本 52,032,000 4.99
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資資産
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投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人
1 87 696,134 60,563,704 830,000 72,210,000 6.92
日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法人
2 90 620,978 55,888,057 725,000 65,250,000 6.26
日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資法
3 279 150,731 42,053,977 195,200 54,460,800 5.22
人
日本 投資証券 オリックス不動産投資法人
▶ 178 179,816 32,007,397 236,000 42,008,000 4.03
日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人
5 201 178,646 35,907,932 207,000 41,607,000 3.99
日本 投資証券 日本リテールファンド投資法人
6 169 220,652 37,290,190 228,600 38,633,400 3.70
日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人
7 128 243,369 31,151,250 296,100 37,900,800 3.63
日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人
8 120 249,179 29,901,538 304,000 36,480,000 3.50
日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人
9 223 117,304 26,158,932 143,400 31,978,200 3.07
日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人
10 85 300,944 25,580,268 355,000 30,175,000 2.89
日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法人
11 57 427,813 24,385,364 513,000 29,241,000 2.80
日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人
12 392 50,845 19,931,277 66,700 26,146,400 2.51
日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人
13 262 72,711 19,050,467 96,900 25,387,800 2.43
日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資
14 45 476,195 21,428,803 552,000 24,840,000 2.38
法人
日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人
15 28 736,997 20,635,927 854,000 23,912,000 2.29
日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法人
16 288 81,268 23,405,454 80,600 23,212,800 2.23
日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投資
17 30 533,988 16,019,669 673,000 20,190,000 1.94
法人
日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人
18 103 140,202 14,440,858 171,600 17,674,800 1.69
日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人
19 21 734,719 15,429,106 839,000 17,619,000 1.69
日本 投資証券 産業ファンド投資法人
20 110 115,625 12,718,751 155,200 17,072,000 1.64
日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資法
21 58 229,339 13,301,693 267,400 15,509,200 1.49
人
日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人
22 76 169,074 12,849,626 198,600 15,093,600 1.45
日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人
23 32 442,562 14,161,999 460,500 14,736,000 1.41
日本 投資証券 イオンリート投資法人
24 97 127,428 12,360,586 148,900 14,443,300 1.38
日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人
25 80 151,850 12,148,070 176,400 14,112,000 1.35
日本 投資証券 日本リート投資法人
26 29 378,971 10,990,182 451,500 13,093,500 1.26
日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人
27 83 114,949 9,540,813 154,800 12,848,400 1.23
日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投資
28 37 281,614 10,419,726 347,000 12,839,000 1.23
法人
日本 投資証券 プレミア投資法人
29 80 125,193 10,015,503 158,600 12,688,000 1.22
日本 投資証券 ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法
30 106 91,478 9,696,762 118,700 12,582,200 1.21
人
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ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 94.88
合計 94.88
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
売建
（円） （円） （％）
REIT指数先物 大阪取引所 東証ＲＥＩＴ指数先物 買建 日本円
24 51,027,667 52,032,000 4.99
取引
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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＜参考情報＞
交付目論見書の運用実績（2019年９月末現在）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（１） ～ （３） （略）
（４）申込手数料
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額（当初申込期間は１口につき１円）に販売会社が個
別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
*
本書提出日現在、手数料率の上限は 1.08％ （税抜1.0％）となっております。
＊消費税率が10％になった場合は、1.10％となります。
（以下、略）
（５） （略）
＜訂正後＞
（１） ～ （３） （略）
（４）申込手数料
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額（当初申込期間は１口につき１円）に販売会社が個
別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
本書提出日現在、手数料率の上限は 1.10％ （税抜1.0％） となっております。
（以下、略）
（５） （略）
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第３【ファンドの経理状況】
＜更新・訂正後＞
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財
産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2019年 3
月 4日 から 2019年 9月 3日 まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人によ
る中間監査を受けております。
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１【財務諸表】
農林中金＜パートナーズ＞J-REITインデックスファンド（年１回決算型）
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
2019年 9月 3日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 1,847
コール・ローン 5,987
親投資信託受益証券 24,730,896
32,000
未収入金
流動資産合計 24,770,730
資産合計 24,770,730
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 1,771
未払委託者報酬 13,956
73
その他未払費用
流動負債合計 15,800
負債合計 15,800
純資産の部
元本等
元本 21,715,181
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,039,749
（分配準備積立金） -
24,754,930
元本等合計
純資産合計 24,754,930
負債純資産合計 24,770,730
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当中間計算期間
自 2019年 3月 4日
至 2019年 9月 3日
営業収益
1,117,700
有価証券売買等損益
営業収益合計 1,117,700
営業費用
支払利息 1
受託者報酬 1,771
委託者報酬 13,956
73
その他費用
営業費用合計 15,801
営業利益又は営業損失（△） 1,101,899
経常利益又は経常損失（△） 1,101,899
中間純利益又は中間純損失（△） 1,101,899
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
2,553
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,943,067
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,943,067
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,664
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,664
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,039,749
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
2019年 9月 3日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 20,752,584円
期中一部解約元本額 37,403円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数 21,715,181口
３. 一口当たり純資産額 1.1400円
(一万口当たり純資産額) (11,400円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
2019年 9月 3日現在
１．中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価してい
価及びその差額 るため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
事項の補足説明 場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算
定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（参考情報）
当ファンドは、「東証REITインデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券
であります。
なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
「東証REITインデックス・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2019年 9月 3日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
8,944,894
金銭信託
28,987,254
コール・ローン
920,863,120
投資証券
2,173,114
派生商品評価勘定
10,499,860
未収配当金
630,000
差入委託証拠金
972,098,242
流動資産合計
972,098,242
資産合計
負債の部
流動負債
24,926
派生商品評価勘定
2,227,660
前受金
1,877,682
未払金
32,000
未払解約金
28
未払利息
51
その他未払費用
4,162,347
流動負債合計
4,162,347
負債合計
純資産の部
元本等
元本 739,077,642
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 228,858,253
967,935,895
元本等合計
967,935,895
純資産合計
972,098,242
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 投資証券
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は第一種金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予
想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 9月 3日現在
項目
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2019年 3月 4日
同期首元本額 666,227,747円
同期中追加設定元本額 116,562,992円
同期中一部解約元本額 43,713,097円
元本の内訳
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安 152,726,400円
定運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資 567,468,371円
産形成コース）
農林中金＜パートナーズ＞J-REITインデックスファンド 18,882,871円
（年１回決算型）
合計 739,077,642円
２. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間の末日に 739,077,642口
おける受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 1.3097円
(一万口当たり純資産額) (13,097円)
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 9月 3日現在
項目
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているた
びその差額 め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 投資証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しておりま
す。
先物取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
事項の補足説明 場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算
定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(投資証券関連)
（2019年 9月 3日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
東証REIT指数先
市場取引
物取引
43,512,340 － 45,661,000 2,148,660
買建
43,512,340 － 45,661,000 2,148,660
合計
（注）時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
農林中金＜パートナーズ＞Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（年１回決算型）
（2019年 9月30日現在）
Ⅰ 資産総額 30,077,559 円
Ⅱ 負債総額 9,001 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 30,068,558 円
Ⅳ 発行済口数 25,114,284 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 11,973 円
（参考）
東証ＲＥＩＴインデックス・マザーファンド
純資産額計算書
（2019年 9月30日現在）
Ⅰ 資産総額 1,093,934,928 円
Ⅱ 負債総額 51,027,943 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,042,906,985 円
Ⅳ 発行済口数 757,909,009 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 13,760 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額 （2018年11月30日現在）
（以下、略）
＜訂正後＞
（１）資本金の額 （2019年９月30日現在）
（以下、略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新・訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品
取引業を行っています。
2019年９月30日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
種類別（基本的性格）
本数 純資産総額
株式投資信託 2 7 6本 4,487,291 百万円
公社債投資信託 37 本 173,281 百万円
合計 313 本 ▶ ,660,572 百万円
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３【委託会社等の経理状況】
＜更新・訂正後＞
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により、作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から2019年3
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。な
お、EY新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更し
ております。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（資産の部）
流動資産
※１ 10,520,402 10,953,987
現金及び預金
100,000 100,000
分別金信託
－ 91,023
有価証券
1年内償還予定のその他の関係
1,000,000 1,000,000
会社有価証券
100,685 116,844
前払費用
1,454,894 1,672,837
未収委託者報酬
212,706 197,286
未収運用受託報酬
162,644 146,031
未収投資助言報酬
2,021 1,546
未収収益
25,477 30,225
その他
13,578,832 14,309,782
流動資産計
固定資産
146,878 148,382
有形固定資産
※２ 101,124 95,253
建物
※２ 45,753 53,129
器具備品
8,736 8,281
無形固定資産
6,331 5,886
商標権
2,405 2,394
電話加入権等
5,172,852 5,244,866
投資その他の資産
910,081 964,082
投資有価証券
4,000,000 4,000,000
その他の関係会社有価証券
80,077 82,624
長期差入保証金
3,659 2,743
長期前払費用
6,700 6,700
会員権
172,334 188,715
繰延税金資産
5,328,467 5,401,530
固定資産計
18,907,299 19,711,313
資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（負債の部）
流動負債
2,245,059 1,500,896
預り金
551,825 619,815
未払金
13 13
未払収益分配金
3,132 3,132
未払償還金
534,806 603,800
未払手数料
13,872 12,868
その他未払金
109,493 125,004
未払費用
549,111 651,420
未払法人税等
99,920 98,144
未払消費税等
176,534 180,895
賞与引当金
3,731,945 3,176,175
流動負債計
固定負債
179,077 187,460
退職給付引当金
44,700 59,600
役員退任慰労引当金
223,777 247,060
固定負債計
3,955,722 3,423,235
負債合計
（純資産の部）
株主資本
3,420,000 3,420,000
資本金
資本剰余金
1,500,000 1,500,000
資本準備金
1,500,000 1,500,000
資本剰余金計
利益剰余金
74,040 74,040
利益準備金
9,905,856 11,256,010
その他利益剰余金
7,905,000 8,805,000
別途積立金
2,000,856 2,451,010
繰越利益剰余金
9,979,896 11,330,050
利益剰余金計
14,899,896 16,250,050
株主資本計
評価・換算差額等
51,680 38,026
その他有価証券評価差額金
51,680 38,026
評価・換算差額等計
14,951,577 16,288,077
純資産合計
18,907,299 19,711,313
負債純資産合計
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
営業収益
6,975,152 7,793,271
委託者報酬
890,344 965,238
運用受託報酬
284,776 281,724
投資助言報酬
－ 593
その他営業収益
8,150,273 9,040,826
営業収益計
営業費用
1,550,241 1,704,583
支払手数料
12,737 37,891
広告宣伝費
1,217,573 1,160,822
調査費
477,154 540,390
調査費
738,187 618,070
委託調査費
2,232 2,361
図書費
312,333 339,499
委託計算費
101,015 84,914
営業雑経費
20,943 21,031
通信費
38,346 41,155
印刷費
12,144 13,173
協会費
1,412 1,347
諸会費
28,169 8,205
その他営業雑経費
3,193,901 3,327,712
営業費用計
一般管理費
1,301,010 1,336,594
給料
88,338 88,362
役員報酬
858,628 895,684
給料・手当
164,908 156,753
賞与
176,534 180,895
賞与引当金繰入額
12,600 14,900
役員退任慰労引当金繰入額
159,394 170,844
福利厚生費
17,422 18,673
交際費
38,576 39,994
旅費交通費
86,622 93,387
租税公課
168,634 169,149
不動産賃借料
1,674 1,748
賃借料
1,100 －
役員退任慰労金
44,212 44,599
退職給付費用
固定資産減価償却費 23,878 28,828
270,761 282,049
業務委託費
144,714 142,172
諸経費
2,258,002 2,328,042
一般管理費計
2,698,368 3,385,071
営業利益
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
注記 金額 金額
区分
（千円） （千円）
番号
営業外収益
41,661 9,268
受取配当金
※１ 13,825 8,193
有価証券利息
52 62
受取利息
8,385 1,131
投資有価証券売却益
18,276 104
投資有価証券償還益
3,505 132
その他
85,706 18,892
営業外収益計
営業外費用
※１ 501 4,391
支払利息
805 28,297
投資有価証券売却損
849 146
投資有価証券償還損
160 268
その他
営業外費用計 2,317 33,103
2,781,758 3,370,861
経常利益
特別損失
※２ 13 0
固定資産除却損
13 0
特別損失計
2,781,745 3,370,861
税引前当期純利益
876,228 1,040,431
法人税、住民税及び事業税
△ 33,503 △ 10,324
法人税等調整額
842,725 1,030,106
法人税等合計
1,939,019 2,340,754
当期純利益
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,105,000 1,689,236 8,868,276 13,788,276
当期変動額
剰余金の配当
△827,400 △827,400 △827,400
別途積立金の積立
800,000 △800,000 ― ―
当期純利益
1,939,019 1,939,019 1,939,019
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 800,000 311,619 1,111,619 1,111,619
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,905,000 2,000,856 9,979,896 14,899,896
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
63,895 63,895 13,852,172
当期変動額
剰余金の配当 △827,400
別途積立金の積立 ―
当期純利益
1,939,019
株主資本以外の項目の
△12,215 △12,215 △12,215
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△12,215 △12,215 1,099,404
当期末残高
51,680 51,680 14,951,577
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,905,000 2,000,856 9,979,896 14,899,896
当期変動額
剰余金の配当
△990,600 △990,600 △990,600
別途積立金の積立
900,000 △900,000 ― ―
当期純利益
2,340,754 2,340,754 2,340,754
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 900,000 450,154 1,350,154 1,350,154
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 8,805,000 2,451,010 11,330,050 16,250,050
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
51,680 51,680 14,951,577
当期変動額
剰余金の配当
△990,600
別途積立金の積立
―
当期純利益
2,340,754
株主資本以外の項目の
△13,653 △13,653 △13,653
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△13,653 △13,653 1,336,500
当期末残高
38,026 38,026 16,288,077
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1） 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（2） その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
器具備品 3～15年
（2） 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
３．引当金の計上基準
（1） 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
（2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
（3） 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資
産」の「繰延税金資産」87,158千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」172,334千円に含め
て表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
※１ 関係会社に対する資産及び負債 ※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ
ているものは次のとおりであります。 ているものは次のとおりであります。
預金 10,405,210千円 預金 10,848,776千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 78,809千円 建物 86,645千円
器具備品 90,963千円 器具備品 105,592千円
合計 169,773千円 合計 192,238千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰 㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰
ものは次のとおりであります。 ものは次のとおりであります。
有価証券利息 13,825千円 有価証券利息 8,193千円
支払利息 501千円 支払利息 4,391千円
㯿ሰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰 㯿ሰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰
ります。 ります。
器具備品 13千円 器具備品 0千円
合計 13千円 合計 0千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 38,400 ― ― 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 ― ― 15,000
合 計（株） 53,400 ― ― 53,400
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額等
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 806,400 21,000 2017年3月31日 2017年6月27日
2017年6月26日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 2017年3月31日 2017年6月27日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 969,600 利益剰余金 25,250 2018年3月31日 2018年6月26日
2018年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 利益剰余金 1,400 2018年3月31日 2018年6月26日
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 38,400 ― ― 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 ― ― 15,000
合 計（株） 53,400 ― ― 53,400
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額等
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 969,600 25,250 2018年3月31日 2018年6月26日
2018年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 2018年3月31日 2018年6月26日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 1,170,355 利益剰余金 30,478 2019年3月31日 2019年6月25日
2019年6月24日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 利益剰余金 1,400 2019年3月31日 2019年6月25日
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
2018年3月31日 2019年3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれており
ません（（注2）をご参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
10,520,402 10,520,402 －
(1)現金及び預金
(2)有価証券及び投資有価証券
910,081 910,081 －
その他有価証券
(3)その他の関係会社有価証券(＊)
5,000,000 5,007,975 7,975
満期保有目的の債券
資産計 16,430,484 16,438,459 7,975
（＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、基準価額によっております。
(3)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 10,520,316 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
－ 531,824 81,950 －
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 4,000,000 － －
合計 11,520,316 4,531,824 81,950 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん（（注2）をご参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
10,953,987 10,953,987 －
(1)現金及び預金
(2)有価証券及び投資有価証券
1,055,106 1,055,106 －
その他有価証券
(3)その他の関係会社有価証券(＊)
満期保有目的の債券 5,000,000 5,003,175 3,175
資産計 17,009,094 17,012,269 3,175
（＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、基準価額によっております。
(3)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 10,953,697 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
91,023 661,233 34,918 1,045
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 4,000,000 － －
合計 12,044,720 4,661,233 34,918 1,045
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
前事業年度（2018年3月31日）
１．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
3,000,000 3,009,325 9,325
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
3,000,000 3,009,325 9,325
小計
2,000,000 1,998,650 △1,350
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
2,000,000 1,998,650 △1,350
小計
5,000,000 5,007,975 7,975
合計
２．その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
654,069 565,707 88,361
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
654,069 565,707 88,361
小計
256,012 269,830 △13,817
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
256,012 269,830 △13,817
小計
910,081 835,537 74,543
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
27,879 8,385 805
その他
27,879 8,385 805
合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2019年3月31日）
１．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
2,750,000 2,754,025 4,025
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
2,750,000 2,754,025 4,025
小計
2,250,000 2,249,150 △850
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
2,250,000 2,249,150 △850
小計
5,000,000 5,003,175 3,175
合計
２．その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
662,842 573,533 89,308
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
662,842 573,533 89,308
小計
392,264 426,739 △34,475
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
392,264 426,739 △34,475
小計
1,055,106 1,000,273 54,832
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
３．売却したその他有価証券
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
281,834 1,131 28,297
その他
281,834 1,131 28,297
合計
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しておりま
す。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
161,470 179,077
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
25,837 28,033
退職給付の支払額
△8,230 △19,650
179,077 187,460
退職給付引当金の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
179,077 187,460
非積立型制度の退職給付債務
179,077 187,460
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
179,077 187,460
退職給付引当金
179,077 187,460
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
25,837 28,033
簡便法で計算した退職給付費用
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳 な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
49,675 51,625
ソフトウェア償却超過額 ソフトウェア償却超過額
3,470 3,960
敷金償却否認 敷金償却否認
2,591 2,591
会員権評価損否認 会員権評価損否認
1,395 1,395
電話加入権評価損 電話加入権評価損
54,054 55,390
賞与引当金 賞与引当金
13,687 18,249
役員退任慰労引当金 役員退任慰労引当金
54,833 57,400
退職給付引当金 退職給付引当金
4,230 10,556
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
未払事業税 31,526 未払事業税 35,833
その他 その他
5,106 5,272
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
220,573 242,275
評価性引当額 評価性引当額
△21,182 △26,213
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
199,390 216,062
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
△27,056 △27,346
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△27,056 △27,346
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
172,334 188,715
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との差異の原因となった主な項目 等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳 別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略し 効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ております。 ております。
（資産除去債務関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお 本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しております。 ける原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上
されておりますので、「資産除去債務に関する されておりますので、「資産除去債務に関する
会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ 会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ
き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す
る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係 る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係
る費用を敷金の回収が見込めない金額として合 る費用を敷金の回収が見込めない金額として合
理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に 理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に
属する金額を費用に計上しております。 属する金額を費用に計上しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
7,355,736 794,536 8,150,273
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,396,975
農林中央金庫 投資運用業
1,154,684
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 587,518
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
8,136,568 904,257 9,040,826
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,741,003
農林中央金庫 投資運用業
1,153,935
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 604,053
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中央 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 資金の借入 短期借入
3,480,488 501 －
金庫 千代田区 購入、募集・販 に係る利息 金
直接 50.91%
売の取扱等 の支払
役員の兼任
（*）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中央 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 資金の借入 短期借入
4,040,198 4,391 －
金庫 千代田区 購入、募集・販 に係る利息 金
直接 50.91%
売の取扱等 の支払
役員の兼任
（*）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額 310,692円11銭 345,496円81銭
１株当たり当期純利益金額 49,948円43銭 60,410円26銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額（千円） 1,939,019 2,340,754
普通株主に帰属しない金額（千円） 21,000 21,000
（うちＡ種種類株式配当額(千円)） （21,000） （21,000）
普通株式に係る当期純利益金額
1,918,019 2,319,754
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,400 38,400
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
純資産の部の合計額（千円）
14,951,577 16,288,077
純資産の部の合計額から控除する金額
3,021,000 3,021,000
（千円）
（うちＡ種種類株式払込金額(千円)） （3,000,000） （3,000,000）
（うちＡ種種類株式配当額(千円)） （21,000） （21,000）
普通株式に係る期末の純資産額
11,930,577 13,267,077
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
38,400 38,400
た期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新・訂正後＞
（１）受託者
① 名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額（201 9 年３月末日現在）
324,279百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概況＞
① 名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
② 資本金の額（201 9 年３月末日現在）
10,000百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額 (単位：百万円）
①名称 ③事業の内容
（ 201 9 年３月末日現在）
全国の農業協同組合、漁業協
同組合、森林組合などの協同
組織の全国金融機関として、
4 ,0 40, 19 8
農林中央金庫 余裕資金の効率運用と資金の
需給調整、当該協同組織の信
用力の維持向上及び業務機能
の補完を図っています。
北海道信用農業協同組合連合会 96,273 ※
岩手県信用農業協同組合連合会 19,463 ※
茨城県信用農業協同組合連合会 25,549 ※
埼玉県信用農業協同組合連合会 139,440 ※
東京都信用農業協同組合連合会 78,204 ※
神奈川県信用農業協同組合連合会 194,885 ※
54,858 ※
長野県信用農業協同組合連合会
新潟県信用農業協同組合連合会 56,296 ※
石川県信用農業協同組合連合会 17,468 ※
岐阜県信用農業協同組合連合会 70,118 ※
農業協同組合法に基づき信用
事業等を営んでおります。
静岡県信用農業協同組合連合会 111,302 ※
愛知県信用農業協同組合連合会 198,402 ※
三重県信用農業協同組合連合会 39,124 ※
福井県信用農業協同組合連合会 23,372 ※
滋賀県信用農業協同組合連合会 34,697 ※
京都府信用農業協同組合連合会 32,681 ※
大阪府信用農業協同組合連合会 140,690 ※
兵庫県信用農業協同組合連合会 170,546 ※
和歌山県信用農業協同組合連合会 51,799 ※
広島県信用農業協同組合連合会 80,200 ※
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
山口県信用農業協同組合連合会 35,542 ※
徳島県信用農業協同組合連合会 32,546 ※
香川県信用農業協同組合連合会 27,537 ※
佐賀県信用農業協同組合連合会 28,130 ※
大分県信用農業協同組合連合会 15,599 ※
岩手中央農業協同組合 4,441 ※
2,370 ※
岩手江刺農業協同組合
仙台農業協同組合 3,434 ※
みやぎ亘理農業協同組合 1,554 ※
みやぎ登米農業協同組合 6,459 ※
新みやぎ農業協同組合 2,941 ※
いしのまき農業協同組合 4,497 ※
みやぎ仙南農業協同組合 4,041 ※
秋田しんせい農業協同組合 5,632 ※
山形農業協同組合 4,080 ※
3,757 ※
さがえ西村山農業協同組合
山形おきたま農業協同組合 4,965 ※
鶴岡市農業協同組合 1,488 ※
庄内たがわ農業協同組合 4,381 ※
ふくしま未来農業協同組合 15,932 ※
福島さくら農業協同組合 8,676 ※
北つくば農業協同組合 3,382 ※
3,648 ※
はが野農業協同組合
那須南農業協同組合 1,157 ※
前橋市農業協同組合 4,163 ※
高崎市農業協同組合 2,001 ※
佐波伊勢崎農業協同組合 2,545 ※
さいたま農業協同組合 8,181 ※
あさか野農業協同組合 871 ※
いるま野農業協同組合 5,963 ※
埼玉中央農業協同組合 2,335 ※
2,768 ※
くまがや農業協同組合
ほくさい農業協同組合 3,181 ※
越谷市農業協同組合 1,568 ※
南彩農業協同組合 2,847 ※
埼玉みずほ農業協同組合 1,437 ※
さいかつ農業協同組合 1,864 ※
ふかや農業協同組合 1,613 ※
3,358 ※
市川市農業協同組合
横浜農業協同組合 12,402 ※
セレサ川崎農業協同組合 2,516 ※
よこすか葉山農業協同組合 1,454 ※
さがみ農業協同組合 5,363 ※
湘南農業協同組合 1,998 ※
秦野市農業協同組合 1,775 ※
かながわ西湘農業協同組合 2,531 ※
厚木市農業協同組合 2,589 ※
881 ※
相模原市農業協同組合
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
神奈川つくい農業協同組合 850 ※
長野八ヶ岳農業協同組合 4,279 ※
佐久浅間農業協同組合 6,627 ※
信州うえだ農業協同組合 4,273 ※
信州諏訪農業協同組合 6,454 ※
上伊那農業協同組合 8,124 ※
4,519 ※
みなみ信州農業協同組合
松本ハイランド農業協同組合 6,213 ※
塩尻市農業協同組合 1,568 ※
あづみ農業協同組合 4,238 ※
大北農業協同組合 3,263 ※
グリーン長野農業協同組合 3,699 ※
中野市農業協同組合 2,504 ※
ながの農業協同組合 12,921 ※
北越後農業協同組合 3,088 ※
1,330 ※
胎内市農業協同組合
新潟みらい農業協同組合 4,830 ※
新津さつき農業協同組合 1,596 ※
越後中央農業協同組合 5,313 ※
にいがた南蒲農業協同組合 4,950 ※
越後ながおか農業協同組合 5,506 ※
越後おぢや農業協同組合 2,421 ※
2,744 ※
北魚沼農業協同組合
十日町農業協同組合 2,815 ※
柏崎農業協同組合 3,489 ※
えちご上越農業協同組合 7,920 ※
ひすい農業協同組合 1,264 ※
にいがた岩船農業協同組合 2,498 ※
佐渡農業協同組合 2,505 ※
新潟市農業協同組合 3,055 ※
加賀農業協同組合 1,966 ※
1,744 ※
小松市農業協同組合
能美農業協同組合 1,249 ※
金沢中央農業協同組合 1,058 ※
金沢市農業協同組合 3,158 ※
石川かほく農業協同組合 1,887 ※
はくい農業協同組合 1,340 ※
能登わかば農業協同組合 2,667 ※
1,217 ※
おおぞら農業協同組合
ぎふ農業協同組合 7,218 ※
西美濃農業協同組合 4,658 ※
いび川農業協同組合 2,073 ※
めぐみの農業協同組合 4,704 ※
陶都信用農業協同組合 1,607 ※
東美濃農業協同組合 2,624 ※
飛騨農業協同組合 6,368 ※
伊豆太陽農業協同組合 1,818 ※
1,049 ※
三島函南農業協同組合
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EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
伊豆の国農業協同組合 913 ※
あいら伊豆農業協同組合 915 ※
南駿農業協同組合 3,158 ※
御殿場農業協同組合 1,234 ※
富士市農業協同組合 1,492 ※
富士宮農業協同組合 945 ※
2,981 ※
清水農業協同組合
静岡市農業協同組合 1,902 ※
大井川農業協同組合 3,433 ※
ハイナン農業協同組合 857 ※
掛川市農業協同組合 746 ※
遠州夢咲農業協同組合 3,579 ※
遠州中央農業協同組合 3,301 ※
とぴあ浜松農業協同組合 3,715 ※
三ヶ日町農業協同組合 297 ※
2,454 ※
なごや農業協同組合
尾張中央農業協同組合 2,118 ※
西春日井農業協同組合 157 ※
あいち尾東農業協同組合 1,192 ※
愛知北農業協同組合 747 ※
愛知西農業協同組合 1,617 ※
あいち海部農業協同組合 1,070 ※
7,183 ※
あいち知多農業協同組合
あいち中央農業協同組合 3,468 ※
西三河農業協同組合 1,301 ※
あいち三河農業協同組合 1,114 ※
あいち豊田農業協同組合 1,809 ※
愛知東農業協同組合 971 ※
蒲郡市農業協同組合 296 ※
ひまわり農業協同組合 1,410 ※
愛知みなみ農業協同組合 1,346 ※
2,515 ※
豊橋農業協同組合
三重北農業協同組合 6,208 ※
鈴鹿農業協同組合 1,628 ※
津安芸農業協同組合 2,189 ※
伊勢農業協同組合 4,367 ※
伊賀ふるさと農業協同組合 2,846 ※
おうみ冨士農業協同組合 2,470 ※
2,478 ※
甲賀農業協同組合
グリーン近江農業協同組合 4,432 ※
東びわこ農業協同組合 3,480 ※
北びわこ農業協同組合 1,934 ※
北大阪農業協同組合 1,887 ※
茨木市農業協同組合 1,237 ※
大阪泉州農業協同組合 2,009 ※
いずみの農業協同組合 2,884 ※
堺市農業協同組合 1,187 ※
3,822 ※
大阪南農業協同組合
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
グリーン大阪農業協同組合 1,507 ※
大阪中河内農業協同組合 4,263 ※
北河内農業協同組合 2,635 ※
大阪市農業協同組合 1,919 ※
兵庫六甲農業協同組合 5,831 ※
あかし農業協同組合 423 ※
3,763 ※
兵庫南農業協同組合
みのり農業協同組合 4,439 ※
兵庫みらい農業協同組合 3,483 ※
加古川市南農業協同組合 527 ※
兵庫西農業協同組合 12,416 ※
相生市農業協同組合 101 ※
ハリマ農業協同組合 968 ※
たじま農業協同組合 4,526 ※
丹波ひかみ農業協同組合 2,286 ※
2,200 ※
丹波ささやま農業協同組合
淡路日の出農業協同組合 1,879 ※
あわじ島農業協同組合 3,970 ※
奈良県農業協同組合 9,389 ※
わかやま農業協同組合 4,466 ※
ながみね農業協同組合 2,006 ※
紀の里農業協同組合 3,586 ※
4,269 ※
紀北川上農業協同組合
ありだ農業協同組合 2,098 ※
紀州農業協同組合 3,667 ※
紀南農業協同組合 4,717 ※
みくまの農業協同組合 1,002 ※
鳥取いなば農業協同組合 6,061 ※
鳥取中央農業協同組合 3,875 ※
鳥取西部農業協同組合 5,133 ※
島根県農業協同組合 22,681 ※
6,724 ※
広島市農業協同組合
佐伯中央農業協同組合 1,286 ※
広島中央農業協同組合 3,067 ※
福山市農業協同組合 5,798 ※
三次農業協同組合 1,879 ※
山口県農業協同組合 2,362 ※
徳島市農業協同組合 3,026 ※
26,469 ※
香川県農業協同組合
越智今治農業協同組合 6,417 ※
延岡農業協同組合 1,469 ※
マインズ農業協同組合 1,795 ※
県央愛川農業協同組合 510 ※
越前たけふ農業協同組合 2,762 ※
岡山西農業協同組合 7,416 ※
倉敷かさや農業協同組合 2,366 ※
※出資金の額
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年11月６日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられている農林中金＜パートナーズ＞J-REIT インデックスファンド（年１回決算型）の2019年３月４日から2019年９
月３日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表に
ついて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、農林中金＜パートナーズ＞J-REIT インデックスファンド（年１回決算型）の2019年９月３日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する中間計算期間（2019年３月４日から2019年９月３日まで）の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２. ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２１日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０１８年４月１
日から２０１９年３月３１日までの第２６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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