株式会社愛知銀行 四半期報告書 第111期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社愛知銀行(E03651)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月27日
【四半期会計期間】 第111期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社愛知銀行
【英訳名】 The Aichi Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 伊藤 行記
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目14番12号
【電話番号】 ０５２（２５１）３２１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 伊藤 謙二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号 株式会社愛知銀行 東京支店
【電話番号】 ０３（３６６２）３６８０（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支店長 杉江 和宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社愛知銀行 岐阜支店
（岐阜市神田町九丁目27番地）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2017年 (自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
24,666 24,461 27,241 50,233 49,893
連結経常収益 百万円
連結経常利益 百万円 2,888 3,493 2,696 6,363 7,086
親会社株主に帰属す
2,021 2,372 1,857 ―― ――
百万円
る中間純利益
親会社株主に帰属す
百万円 ―― ―― ―― 4,274 4,682
る当期純利益
7,517 3,936 254 ―― ――
連結中間包括利益 百万円
―― ―― ―― 11,566 △ 5,308
連結包括利益 百万円
232,489 239,525 229,127 236,045 229,790
連結純資産額 百万円
3,165,555 3,217,385 3,183,516 3,153,970 3,142,287
連結総資産額 百万円
21,050.68 21,688.80 20,891.71 21,373.25 20,777.69
１株当たり純資産額 円
１株当たり
186.45 218.81 172.12 ―― ――
円
中間純利益
１株当たり
―― ―― ―― 394.27 431.85
円
当期純利益
潜在株式調整後１株
185.63 217.71 171.23 ―― ――
円
当たり中間純利益
潜在株式調整後１株
―― ―― ―― 392.49 429.80
円
当たり当期純利益
％ 7.2 7.3 7.1 7.3 7.2
自己資本比率
営業活動による
百万円 30,733 68,671 10,091 △ 26,126 828
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 4,232 △ 25,394 △ 6,809 24,577 25,857
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 545 △ 494 △ 957 △ 1,037 △ 959
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
188,744 202,985 188,254 160,202 185,930
の中間期末（期末） 百万円
残高
1,672 1,638 1,591 1,628 1,582
従業員数
[外、平均臨時従業員 人
[ 644 ] [ 605 ] [ 577 ] [ 632 ] [ 596 ]
数]
（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（(中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分）を
（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
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回次 第109期中 第110期中 第111期中 第109期 第110期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2018年３月 2019年３月
21,107 20,580 22,988 42,920 42,058
経常収益 百万円
2,848 3,326 2,538 6,117 6,672
経常利益 百万円
2,044 2,303 1,793 ―― ――
中間純利益 百万円
―― ―― ―― 4,218 4,512
当期純利益 百万円
18,000 18,000 18,000 18,000 18,000
資本金 百万円
10,943 10,943 10,943 10,943 10,943
発行済株式総数 千株
226,094 232,190 222,263 228,828 223,171
純資産額 百万円
3,152,688 3,202,297 3,168,460 3,137,541 3,126,383
総資産額 百万円
2,766,022 2,792,661 2,806,544 2,754,818 2,787,548
預金残高 百万円
1,764,559 1,793,808 1,835,084 1,809,336 1,810,840
貸出金残高 百万円
1,146,539 1,149,756 1,079,559 1,113,178 1,069,430
有価証券残高 百万円
45 45 50 90 100
１株当たり配当額 円
％ 7.2 7.2 7.0 7.3 7.1
自己資本比率
1,648 1,614 1,563 1,604 1,554
従業員数
[外、平均臨時従業員 人
[ 583 ] [ 543 ] [ 515 ] [ 569 ] [ 535 ]
数]
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（(中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で
除して算出しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間 におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の深刻化や海外経済の減速などを背景に輸出や
生産の動きが弱まったものの、設備投資や個人消費は増加傾向を続け内需は堅調さを維持しており、緩やかな景気
回復基調を継続しております。
愛知県を中心とした当地域につきましても、中国経済減速の影響が一部にみられ企業の業況判断は慎重化してい
るものの、主要産業である自動車関連産業を中心に輸出・設備投資は増加傾向にあり、堅調な内需を背景に景気は
拡大を続けています。
なお、景気の先行きにつきましては、個人消費は雇用・所得環境の改善が続くことで緩やかな増加が見込まれ、
業務効率化や人手不足への対応のための設備投資も増加基調にあるものの、米中貿易摩擦の拡大・長期化や、英国
のＥＵ離脱問題・中東の地政学的リスクなどの不透明感、さらには消費税率引き上げの影響等、これらが景気の押
し下げ要因となることが懸念されております。
金融面をみますと、日本銀行は、４月の金融政策決定会合で政策金利について「少なくとも2020年春頃まで、現
在のきわめて低い長短金利の水準を維持する」方針を明確にし、「物価安定の目標」の実現に向けて強力な金融緩
和を粘り強く続ける政策運営を継続しております。これらを受け、日経平均株価につきましては、４月には22,000
円台まで上昇しましたが、米国による中国製品への関税引き上げや米国の10年半ぶりの利下げに伴う円高により、
８月26日には20,261円まで下落しました。その後は、欧州の金融緩和再開や米国金利の予防的な追加利下げにより
世界景気の減速懸念が後退し、期末の終値は21,755円と前期末比550円上昇しました。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の当行グループの業績は、以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末比412億円増加し、３兆1,835億円となりました。うち、貸出金は、事業性貸
出の増加を主因に 、 前連結会計年度末比225億円増加し、１兆8,269億円となりました。 また、有価証券につきまし
ては、前連結会計年度末比101億円増加し、１兆781億円となりました。負債の部合計は、 前連結会計年度末比418
億円増加し、２兆9,543億円となりました。うち、預金につきましては、前連結会計年度末比200億円増加し、２兆
8,037億円となりました。
純資産の部合計は2,291億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金は減少したものの、役務取引等収益や国
債等債券売却益等が増加したこと等から、前年同期比27億79百万円増収の272億41百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損が増加したことを主因に、前年同期比35億76百万円増加の245億44百万円
となりました。
この結果、経常利益は前年同期比７億96百万円減益の26億96百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同
期比５億14百万円減益の18億57百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前年同期比24億８百万円増収の229億88百万円、セグメント利益
は前年同期比７億95百万円減益の25億35百万円となりました。リース業の経常収益は前年同期比３億47百万円増収
の38億97百万円、セグメント利益は前年同期比27百万円減益の87百万円となりました。
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① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収益は貸出金利息や有価証券利息配当金等の減少により前年同期比６億33
百万円減収の141億57百万円となり、資金調達費用が預金利息等の減少により前年同期比１億15百万円減少の４億
64百万円となったため、資金運用収支は前年同期比５億18百万円減益の136億93百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比１億57百万円増益の27億10百万円となりました。
また、その他業務収支は、外国為替売買損の増加により、前年同期比１億55百万円減益の２億37百万円の損失と
なりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間 13,749 441 19 14,211
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 13,068 611 13 13,693
5
前第２四半期連結累計期間
14,026 787 △16 14,791
うち資金運用収益
5
当第２四半期連結累計期間
13,235 945 △18 14,157
5
前第２四半期連結累計期間
276 345 △36 580
うち資金調達費用
5
当第２四半期連結累計期間
167 334 △31 464
前第２四半期連結累計期間 2,573 29 △49 2,553
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 2,722 35 △46 2,710
前第２四半期連結累計期間 7,448 56 △164 7,340
うち役務取引等
収益
当第２四半期連結累計期間 7,962 59 △161 7,861
前第２四半期連結累計期間 4,874 26 △115 4,786
うち役務取引等
費用
当第２四半期連結累計期間 5,240 24 △114 5,150
前第２四半期連結累計期間 8 △91 － △82
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 △309 71 － △237
前第２四半期連結累計期間 1,043 － － 1,043
うちその他業務
収益
当第２四半期連結累計期間 2,938 312 － 3,251
前第２四半期連結累計期間 1,035 91 － 1,126
うちその他業務
費用
当第２四半期連結累計期間 3,247 241 － 3,488
（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
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２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
３．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引の主たるものは、為替手数料及び代理業務手数料であります。
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は前年同期比５億21百万円増収の78億61百万円、役務取引等費用は
前年同期比３億63百万円増加の51億50百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間 7,448 56 △164 7,340
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 7,962 59 △161 7,861
前第２四半期連結累計期間 153 － － 153
うち預金・貸出
業務
当第２四半期連結累計期間 255 － － 255
前第２四半期連結累計期間 1,083 55 － 1,138
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 1,136 58 － 1,194
前第２四半期連結累計期間 66 － － 66
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間 75 － － 75
前第２四半期連結累計期間 2,024 － － 2,024
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間 1,991 － － 1,991
前第２四半期連結累計期間 50 － － 50
うち保護預り
貸金庫業務
当第２四半期連結累計期間 52 － － 52
前第２四半期連結累計期間 27 1 － 28
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 34 0 － 35
前第２四半期連結累計期間 4,874 26 △115 4,786
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 5,240 24 △114 5,150
前第２四半期連結累計期間 207 22 － 230
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 209 18 － 228
（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結会計期間 2,765,623 27,038 △3,043 2,789,618
預金合計
当第２四半期連結会計期間 2,782,007 24,537 △2,812 2,803,732
前第２四半期連結会計期間 1,645,110 － △2,813 1,642,297
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 1,721,504 － △2,582 1,718,922
前第２四半期連結会計期間 1,111,894 － △230 1,111,664
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 1,050,473 － △230 1,050,243
前第２四半期連結会計期間 8,617 27,038 － 35,656
うちその他
当第２四半期連結会計期間 10,029 24,537 － 34,567
前第２四半期連結会計期間 4,100 － － 4,100
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間 4,100 － － 4,100
前第２四半期連結会計期間 2,769,723 27,038 △3,043 2,793,718
総合計
当第２四半期連結会計期間 2,786,107 24,537 △2,812 2,807,832
（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分) 1,786,383 100.0 1,826,952 100.0
製造業 306,053 17.1 317,168 17.4
農業，林業 1,380 0.1 1,419 0.1
漁業 15 0.0 104 0.0
鉱業，採石業，砂利採取業 1,352 0.1 1,239 0.1
建設業 129,793 7.3 128,709 7.0
電気・ガス・熱供給・水道業 32,317 1.8 31,104 1.7
情報通信業 12,380 0.7 12,917 0.7
運輸業，郵便業 80,290 4.5 80,854 4.4
卸売業，小売業 284,000 15.9 286,146 15.7
金融業，保険業 30,993 1.7 38,219 2.1
不動産業，物品賃貸業 256,295 14.3 265,801 14.5
各種サービス業 123,068 6.9 124,424 6.8
国・地方公共団体 5,591 0.3 4,579 0.3
その他 522,845 29.3 534,257 29.2
特別国際金融取引勘定分 － － － －
－ －
政府等 － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 1,786,383 ―― 1,826,952 ―――
（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、100億91百万円の収
入（前年同期比585億80百万円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得等により68億９百万
円の支出（前年同期比185億84百万円増加）、また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払及び自己
株式の取得等により９億57百万円の支出（前年同期比４億62百万円減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比23億24百万円増加し、1,882億54百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要
因に、重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当行グループにおいて、当第２四半期連結累計期間に重要な資本的支出はありません。
また、当行グループの資金の流動性については、現金及び現金同等物及び国債等の売却可能な資産を十分に保有
しており、適切な水準の流動性を維持していると考えております。
（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基
づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：百万円、％）
2019年９月30日
１．連結自己資本比率(２/３) 10.59
２．連結における自己資本の額 169,657
３．リスク・アセットの額 1,601,635
４．連結総所要自己資本額 64,065
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：百万円、％）
2019年９月30日
１．自己資本比率(２/３) 10.30
２．単体における自己資本の額 163,219
３．リスク・アセットの額 1,584,277
４．単体総所要自己資本額 63,371
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の
中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募に
よるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるも
の並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又
は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもので
あります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年９月30日 2019年９月30日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 58 64
危険債権 262 284
要管理債権 47 43
正常債権 17,901 18,320
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月27日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当行
東京証券取引所市場第
における標準と
一部
10,943,240 10,943,240
普通株式 なる株式であ
名古屋証券取引所市場
り、単元株式数
第一部
は100株でありま
す。
10,943,240 10,943,240 ―― ――
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであ
ります。
決議年月日 2019年６月21日
当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役
付与対象者の区分及び人数
を除く）７名
新株予約権の数※ 95個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 当行普通株式9,500株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間※ 2019年７月20日～2049年７月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 3,524円
価格及び資本組入額※ 資本組入額 1,762円
新株予約権の行使の条件※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注４）
※ 新株予約権証券の発行時（2019年７月19日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
２．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当行が当行普通株式の株式分割（当行普通
株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式に
より付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降、当行が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３．新株予約権の行使の条件
（１）各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）は、上記「新株予約権の行使期間」の期
間内において、当行の取締役の地位を喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、新株予約
権を行使することができる。
（２）新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、次の①又は②に定める場合（ただ
し、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、
株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれに定める期間内
に限り新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が2048年７月19日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2048年７月20日から2049年７月19日
②当行が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議が
なされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（３）上記（１）及び（２）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（４）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の
満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
（７）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（８）新株予約権の取得条項
下記に準じて決定する。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当行の取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予
約権を取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当行の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として、譲渡による当該種類の株式の取得について当
行の承認を要することもしくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部
を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額（百万
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） 円）
2019年7月1日～
－ 10,943 － 18,000 － 13,834
2019年9月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信
1,444,400 13.43
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀
444,000 4.12
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社
320,086 2.97
愛知銀行従業員持株会 名古屋市中区栄三丁目14番12号
261,198 2.42
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
242,300 2.25
日本碍子株式会社 名古屋市瑞穂区須田町２番56号
237,097 2.20
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号
205,692 1.91
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
170,000 1.58
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
156,300 1.45
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE ２ KING
NON COLLATERAL NON TREATY-
EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ （東京都
140,000 1.30
PB （常任代理人 メリルリン
中央区日本橋一丁目４番１号 日本橋一丁
チ日本証券株式会社 代表取
目三井ビルディング）
締役社長 笹田珠生）
―― 3,621,073 33.67
計
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,444,400株で
あります。なお、その内訳は、信託口 636,600株、信託口４ 223,400株、信託口５ 142,600株、信託口
９ 124,900株、信託口１ 92,600株、信託口２ 80,700株、（三井住友信託銀行再信託分・トヨタ自動車㈱
退職給付信託口）75,300株、信託口６ 57,000株、信託口７ 11,300株であります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、444,000株であり
ます。なお、その内訳は、信託口 428,700株、（退職給付信託カノークス口）15,300株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
のない当行における
190,700
普通株式
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 10,660,100 106,601
普通株式 同上
92,440 － －
単元未満株式 普通株式
10,943,240 － －
発行済株式総数
－ 106,601 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が21株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
名古屋市中区栄三丁
190,700 － 190,700 1.74
目14番12号
株式会社愛知銀行
―― 190,700 － 190,700 1.74
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24
号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982
年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵
省令第10号）に準拠しております。
４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019
年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）の中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
188,738 196,245
現金預け金
1,899 2,116
コールローン及び買入手形
※１ , ※７ , ※11 1,067,949 ※１ , ※７ , ※11 1,078,105
有価証券
△ 7 △ 2
投資損失引当金
※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※８ ※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※８
貸出金
1,804,367 1,826,952
※６ 1,924 ※６ 1,712
外国為替
※７ 38,141 ※７ 40,647
その他資産
※９ , ※10 34,491 ※９ , ※10 34,124
有形固定資産
1,004 1,058
無形固定資産
3,922 4,039
退職給付に係る資産
226 227
繰延税金資産
7,108 6,610
支払承諾見返
△ 7,479 △ 8,321
貸倒引当金
3,142,287 3,183,516
資産の部合計
負債の部
2,783,678 2,803,732
預金
4,100 4,100
譲渡性預金
※７ 15,538 ※７ 5,396
コールマネー及び売渡手形
※７ 25,671 ※７ 50,779
債券貸借取引受入担保金
※７ 40,011 ※７ 38,654
借用金
1,297 1,220
外国為替
9,750 19,564
その他負債
612 622
賞与引当金
39 2
役員賞与引当金
996 920
退職給付に係る負債
25 30
役員退職慰労引当金
339 296
睡眠預金払戻損失引当金
1,274 1,243
偶発損失引当金
17,323 16,499
繰延税金負債
※９ 4,727 ※９ 4,715
再評価に係る繰延税金負債
7,108 6,610
支払承諾
2,912,497 2,954,389
負債の部合計
純資産の部
18,000 18,000
資本金
資本剰余金 13,883 13,883
137,146 138,434
利益剰余金
△ 724 △ 1,076
自己株式
168,305 169,242
株主資本合計
50,729 48,954
その他有価証券評価差額金
※９ 8,304 ※９ 8,276
土地再評価差額金
△ 1,956 △ 1,834
退職給付に係る調整累計額
57,077 55,396
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 274 308
4,132 4,180
非支配株主持分
229,790 229,127
純資産の部合計
3,142,287 3,183,516
負債及び純資産の部合計
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（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
24,461 27,241
経常収益
14,791 14,157
資金運用収益
（うち貸出金利息） 8,372 8,157
（うち有価証券利息配当金） 6,350 5,929
7,340 7,861
役務取引等収益
1,043 3,251
その他業務収益
※１ 1,286 ※１ 1,971
その他経常収益
20,968 24,544
経常費用
580 464
資金調達費用
（うち預金利息） 362 233
4,786 5,150
役務取引等費用
1,126 3,488
その他業務費用
※２ 13,119 ※２ 13,281
営業経費
※３ 1,355 ※３ 2,160
その他経常費用
3,493 2,696
経常利益
特別利益 0 14
0 14
固定資産処分益
88 38
特別損失
22 14
固定資産処分損
※４ 65 ※４ 23
減損損失
3,405 2,672
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 756 1,056
230 △ 285
法人税等調整額
986 770
法人税等合計
2,418 1,901
中間純利益
46 44
非支配株主に帰属する中間純利益
2,372 1,857
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,418 1,901
中間純利益
1,518 △ 1,647
その他の包括利益
1,486 △ 1,769
その他有価証券評価差額金
31 121
退職給付に係る調整額
3,936 254
中間包括利益
（内訳）
3,899 203
親会社株主に係る中間包括利益
36 50
非支配株主に係る中間包括利益
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（３）【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
18,000 13,883 133,439 △ 765 164,557
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 487 △ 487
親会社株主に帰属する中間
2,372 2,372
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
土地再評価差額金の取崩 6 6
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 1,891 △ 2 1,888
当中間期末残高 18,000 13,883 135,330 △ 768 166,446
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 調整累計額
計
当期首残高
59,990 8,323 △ 1,131 67,181 265 4,040 236,045
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 487
親会社株主に帰属する中間
2,372
純利益
自己株式の取得 △ 2
土地再評価差額金の取崩 6
株主資本以外の項目の当中
1,495 △ 6 31 1,520 35 34 1,591
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
1,495 △ 6 31 1,520 35 34 3,479
当中間期末残高 61,486 8,316 △ 1,100 68,702 301 4,075 239,525
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,000 13,883 137,146 △ 724 168,305
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 596 △ 596
親会社株主に帰属する中間
1,857 1,857
純利益
自己株式の取得
△ 351 △ 351
土地再評価差額金の取崩 27 27
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 1,288 △ 351 936
当中間期末残高
18,000 13,883 138,434 △ 1,076 169,242
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 調整累計額
計
当期首残高 50,729 8,304 △ 1,956 57,077 274 4,132 229,790
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 596
親会社株主に帰属する中間
1,857
純利益
自己株式の取得 △ 351
土地再評価差額金の取崩
27
株主資本以外の項目の当中
△ 1,775 △ 27 121 △ 1,681 33 48 △ 1,599
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 1,775 △ 27 121 △ 1,681 33 48 △ 662
当中間期末残高
48,954 8,276 △ 1,834 55,396 308 4,180 229,127
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（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 3,405 2,672
743 779
減価償却費
65 23
減損損失
貸倒引当金の増減（△） 445 841
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 5
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9 10
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 39 △ 36
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 253 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 139 △ 25
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 ▶
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 5 △ 43
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 40 △ 31
△ 14,791 △ 14,157
資金運用収益
580 464
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 801 △ 1,014
為替差損益（△は益） △ 2,849 1,290
固定資産処分損益（△は益） 22 0
△ 99 －
商品有価証券の純増（△）減
17,582 △ 22,585
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△） 38,245 20,054
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
1,818 △ 1,357
（△）
△ 1,218 △ 5,182
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
609 △ 216
コールローン等の純増（△）減
コールマネー等の純増減（△） 6,638 △ 10,142
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 5,217 25,108
393 211
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△） 157 △ 76
15,216 15,079
資金運用による収入
△ 794 △ 633
資金調達による支出
△ 149 374
その他
69,950 11,413
小計
△ 1,279 △ 1,322
法人税等の支払額
68,671 10,091
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 179,852 △ 230,012
有価証券の取得による支出
94,003 174,207
有価証券の売却による収入
有価証券の償還による収入 61,014 49,326
△ 422 △ 321
有形固定資産の取得による支出
43 105
有形固定資産の売却による収入
△ 158 △ 113
無形固定資産の取得による支出
△ 23 －
資産除去債務の履行による支出
△ 25,394 △ 6,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 6
リース債務の返済による支出
△ 2 △ 351
自己株式の取得による支出
△ 487 △ 596
配当金の支払額
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
△ 494 △ 957
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 42,782 2,324
160,202 185,930
現金及び現金同等物の期首残高
※ 202,985 ※ 188,254
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1） 連結子会社 ▶ 社
会社名
愛銀ビジネスサービス株式会社
愛銀リース株式会社
株式会社愛銀ディーシーカード
愛銀コンピュータサービス株式会社
(2）非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３． 連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。
４．開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
５．会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券につ
いては原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を
把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、 年間減価償却費見積額を期間
により按分し計上しております 。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：８年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会
社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース
期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
(5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規定に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号 2012年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上し
ております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債
権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しておりま
す。
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すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施してお
ります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6）投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められ
る額を計上しております。
(7）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(8）役員賞与引当金の計上基準
連結子会社は、役員賞与引当金について、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額の
うち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(9）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当行の執行役員及び連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、当行の執行
役員及び連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認
められる額を計上しております。
(10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備
えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11）偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金（保証負担損失引当金）は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度等
による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(12）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を 当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13～14年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
(13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14）リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上
する方法によっております。
(15）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及
び日本銀行への預け金であります。
(16）消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
2,021百万円 2,006百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
破綻先債権額 1,782百万円 1,638百万円
延滞債権額 30,035百万円 32,824百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
３カ月以上延滞債権額 835百万円 1,336百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
貸出条件緩和債権額 3,678百万円 3,017百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
合計額 36,332百万円 38,816百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分
できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
25,002百万円 19,706百万円
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※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
担保に供している資産
有価証券 129,086百万円 143,470百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー及び売渡手形 15,538百万円 5,396百万円
債券貸借取引受入担保金 25,671百万円 50,779百万円
借用金 29,163百万円 29,569百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
有価証券 26,473百万円 636百万円
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
中央清算機関差入証拠金 －百万円 10,000百万円
金融商品等差入担保金 15百万円 15百万円
保証金 394百万円 390百万円
※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
融資未実行残高 575,947百万円 574,964百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 575,947百万円 574,964百万円
（又は任意の時期に無条件で
取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価
額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
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※10．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
減価償却累計額 23,767 百万円 24,149 百万円
※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務
の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
26,689百万円 28,637百万円
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（中間連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
偶発損失引当金戻入益 40百万円 31百万円
償却債権取立益 0百万円 3百万円
株式等売却益 1,150百万円 1,840百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与・手当 6,049百万円 5,916百万円
土地建物機械賃借料 1,442百万円 1,452百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
貸倒引当金繰入額 581百万円 880百万円
株式等売却損 354百万円 703百万円
株式等償却 －百万円 118百万円
※４．営業キャッシュ・フローの低下により、次の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次のとお
り減損損失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減損損失 減損損失
区分 地域 主な用途 種類 主な用途 種類
（百万円） （百万円）
稼働 愛知県内 営業店舗 土地及び建 65 営業店舗 土地及び建 19
資産 １か店 物動産等 (うち土地 16) １か店 物動産等 (うち土地 14)
(うち建物等 33) (うち建物等 5)
(うち動産等 －) (うち動産等 －)
(うち撤去費用15) (うち撤去費用－)
愛知県外
営業店舗 土地及び建 － 営業店舗 土地及び建 ▶
０か店 物動産等 (うち土地 －) １か店 物動産等 (うち土地 －)
(うち建物等 －) (うち建物等 4)
(うち動産等 －) (うち動産等 －)
(うち撤去費用－) (うち撤去費用－)
合計
65 23
(うち土地 16) (うち土地 14)
(うち建物等 33) (うち建物等 9)
(うち動産等 －) (うち動産等 －)
(うち撤去費用15) (うち撤去費用－)
稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グ
ループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。
また、遊休資産については各々１つの単位として取り扱っております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は不動産鑑定評価
額等から処分費用見込額を控除して算定しております。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度期 当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
摘要
首株式数 間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
発行済株式
普通株式 10,943 － － 10,943
合計 10,943 － － 10,943
自己株式
普通株式 100 0 － 101 （注）
合計 100 0 － 101
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当中間連結会
新株予約権
目的となる
区分 計期間末残高 摘要
当中間連結 当中間連結
の内訳
株式の種類
当連結会計 当中間連結 （百万円）
会計期間 会計期間
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・
オプション
－
当行 301
としての新
株予約権
合計 － 301
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 487 45 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年11月13日 その他利
普通株式 487 45 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会 益剰余金
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度期 当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
摘要
首株式数 間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
発行済株式
普通株式 10,943 － － 10,943
合計 10,943 － － 10,943
自己株式
普通株式 95 94 － 190 （注）
合計 95 94 － 190
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加94千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加94千株及び単元未
満株式の買取０千株による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当中間連結会
新株予約権
目的となる
区分 計期間末残高 摘要
当中間連結 当中間連結
の内訳
株式の種類
当連結会計 当中間連結 （百万円）
会計期間 会計期間
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・
オプション
－
当行 308
としての新
株予約権
合計 － 308
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 596 55 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年11月13日 その他利
普通株式 537 50 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会 益剰余金
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金預け金勘定 206,133百万円 196,245百万円
銀行預け金（日銀預け金を除く） △3,147 〃 △7,990 〃
現金及び現金同等物
202,985 〃 188,254 〃
（リース取引関係）
（借手側）
１．ファイナンス・リース取引
・所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
什器であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１年内 103 100
１年超 1,436 1,363
合 計 1,540 1,463
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（貸手側）
１．ファイナンス・リース取引
・所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース投資資産に係るリース料債権部分の金額、見積残存価額部分の金額及び受取利息相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
リース料債権部分の金額 15,980 18,174
見積残存価額部分の金額 796 832
受取利息相当額 △18 △1,624
② リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１年以内 4,334 4,664
１年超２年以内 3,687 4,091
２年超３年以内 2,955 3,380
３年超４年以内 2,185 2,602
４年超５年以内 1,373 1,809
５年超 1,444 1,627
２．リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引
につきましては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 2007年３月30日）
第81項に基づき、2007年度連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース
投資資産の期首の価額として計上しており、残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額
で配分しております。
なお、同適用指針第80項を適用した場合と比べた税金等調整前中間純利益の増減額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
税金等調整前中間純利益の
0 －
増減（△）額
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参
照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（１）現金預け金 188,738 188,738 －
（２）コールローン及び買入手形 1,899 1,899 －
（３）有価証券
その他有価証券 1,065,671 1,065,671 －
（４）貸出金 1,804,367
△6,558
貸倒引当金（＊１）
1,797,808 1,827,362 29,553
資産計 3,054,118 3,083,672 29,553
（１）預金 2,783,678 2,783,702 23
（２）譲渡性預金 4,100 4,100 －
（３）コールマネー及び売渡手形 15,538 15,538 －
（４）債券貸借取引受入担保金 25,671 25,671 －
（５）借用金 40,011 40,059 47
負債計 2,869,000 2,869,072 71
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていない
（108） （108） －
もの
デリバティブ取引計 （108） （108） －
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
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当中間連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借
時 価 差 額
対照表計上額
（１）現金預け金 196,245 196,245 －
（２）コールローン及び買入手形 2,116 2,116 －
（３）有価証券
その他有価証券 1,075,810 1,075,810 －
（４）貸出金 1,826,952
△7,393
貸倒引当金（＊１）
1,819,559 1,850,160 30,600
資産計 3,093,732 3,124,333 30,600
（１）預金 2,803,732 2,803,755 23
（２）譲渡性預金 4,100 4,100 －
（３）コールマネー及び売渡手形 5,396 5,396 －
（４）債券貸借取引受入担保金 50,779 50,779 －
（５）借用金 38,654 38,697 43
負債計 2,902,662 2,902,729 66
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていない
（72） （72） －
もの
デリバティブ取引計 （72） （72） －
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、中間連結決算日（連結決算日）における満期日までの残存期間に基づく区分ごと
に、無リスクの利子率で割り引いた現在価値を算定しております。なお、中間連結決算日（連結決算日）における
満期日までの残存期間が１年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額
を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
中間連結決算日（連結決算日）における満期日までの残存期間に基づく区分ごとに、無リスクの利子率で割り引
いた現在価値を算定しております。なお、中間連結決算日（連結決算日）における満期日までの残存期間が１年以
内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
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(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付や担保・保証による回収見込額等に基づいて算定した、キャッシュ・フローに固
有の不確実性（信用リスク等）を負担するための対価（リスク・プレミアム）を、無リスクの利子率に加算した利
率で割り引いて時価を算定しております。なお、中間連結決算日（連結決算日）における償還期限までの残存期間
が１年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、法人向けの取引については、内部格付や担保・保証による回収見込額等に基づいて算定した、
キャッシュ・フローに固有の不確実性（信用リスク等）を負担するための対価（リスク・プレミアム）を、無リス
クの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。個人向けの取引については、元利金の合計額を
同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、中間連結決算日（連
結決算日）における貸出期日までの残存期間が１年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを
確認し、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決
算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に
近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び（2） 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなし
ております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在
価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、中
間連結決算日（連結決算日）における預入満期日までの残存期間が１年以内の取引については、時価が帳簿価額と
近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 債券貸借取引受入担保金、及び(5) 借用金
中間連結決算日（連結決算日）における満期日までの残存期間に基づく区分ごとに、無リスクの利子率で割り引
いた現在価値を算定しております。なお、中間連結決算日（連結決算日）における満期日までの残存期間が１年以
内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次の
とおりであり、金融商品の時価情報の「資産（３）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
① 非上場株式（＊１）（＊２）
1,536 1,530
② その他の証券（＊１）
741 764
合 計 2,277 2,294
（＊１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対
象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
当中間連結会計期間において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。
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（有価証券関係）
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額(百万円) （百万円） （百万円）
株式 113,558 45,706 67,851
債券 612,406 605,531 6,875
国債 101,455 100,234 1,221
地方債 144,693 142,989 1,703
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 366,257 362,307 3,949
外国債券 32,477 32,067 409
その他 74,066 69,136 4,929
小計 832,509 752,442 80,066
株式 14,202 16,103 △1,900
債券 38,580 38,662 △81
国債 － － －
地方債 3,928 3,931 △2
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 34,652 34,731 △79
外国債券 45,786 46,170 △384
その他 134,593 140,347 △5,754
小計 233,162 241,282 △8,120
合計 1,065,671 993,725 71,946
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当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
中間連結貸借対照 取得原価 差額
種類
表計上額(百万円) （百万円） （百万円）
株式 107,154 45,441 61,712
債券 653,626 647,315 6,311
国債 89,548 88,705 842
中間連結貸借対照表計上
地方債 159,256 157,711 1,544
額が取得原価を超えるも
社債 404,821 400,897 3,924
の
外国債券 47,692 47,153 539
その他 86,527 79,659 6,868
小計 895,002 819,569 75,432
株式 15,196 17,397 △2,200
債券 55,825 55,979 △154
国債 － － －
中間連結貸借対照表計上
地方債 24,335 24,413 △77
額が取得原価を超えない
社債 31,489 31,566 △76
もの
外国債券 26,405 26,486 △81
その他 83,381 86,805 △3,424
小計 180,808 186,669 △5,861
合計 1,075,810 1,006,239 69,571
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間
連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、35 百万円（うち、 株式35百万円 ）であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、117百万円（うち、 株式117百万円 ）であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30％以上下落したものとしており
ます。
そのうち、下落率50％以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30％以上50％未満のものは、時価の回復可能性があ
ると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。
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（金銭の信託関係）
該当事項はありません。
（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
金額（百万円）
評価差額 71,946
その他有価証券 71,946
（△）繰延税金負債 21,171
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 50,774
（△）非支配株主持分相当額 44
その他有価証券評価差額金 50,729
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
金額（百万円）
評価差額 69,571
その他有価証券 69,571
（△）繰延税金負債 20,566
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 49,004
（△）非支配株主持分相当額 50
その他有価証券評価差額金 48,954
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決
算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1）金利関連取引
該当事項はありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約 26,518 － △108 △108
店頭 売建 24,620 － △113 △113
買建 1,898 － ▶ ▶
合 計 ― ― △108 △108
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約 28,518 － △72 △72
店頭 売建 26,627 － △82 △82
買建 1,891 － 9 9
合 計 ― ― △72 △72
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3）株式関連取引
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
(5）商品関連取引
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業経費 35百万円 33百万円
２．ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
2018年ストック・オプション
当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役
付与対象者の区分及び人数
を除く）９名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１） 当行普通株式 7,700株
付与日 2018年７月20日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2018年７月21日～2048年７月20日
権利行使価格（注２） １円
付与日における公正な評価単価（注２） 4,673円
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．１株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
2019年ストック・オプション
当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役
付与対象者の区分及び人数
を除く）７名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１） 当行普通株式 9,500株
付与日 2019年７月19日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2019年７月20日～2049年７月19日
権利行使価格（注２） １円
付与日における公正な評価単価（注２） 3,523円
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．１株当たりに換算して記載しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。
したがって、当行グループは、金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」
の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務並びに証券業務等を
行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づい
ております。
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３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 中間連結
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益
外部顧客に対する
20,518 3,422 23,941 520 24,461 － 24,461
経常収益
セグメント間の内
61 127 188 142 331 △ 331 －
部経常収益
20,580 3,549 24,129 663 24,792 △ 331 24,461
計
3,330 114 3,444 51 3,496 △ 2 3,493
セグメント利益
セグメント資産 3,199,853 23,273 3,223,127 5,412 3,228,539 △ 11,154 3,217,385
セグメント負債 2,970,501 17,698 2,988,200 815 2,989,016 △ 11,156 2,977,860
その他の項目
減価償却費 687 48 735 7 743 － 743
資金運用収益 14,777 9 14,786 21 14,807 △ 16 14,791
585 29 615 1 616 △ 36 580
資金調達費用
517 30 547 34 581 △ 0 581
貸倒引当金繰入額
有形固定資産及び
571 － 571 9 580 － 580
無形固定資産の増
加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
中 間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代
行業及び電算機による業務処理等事業であります。
３．調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 中間連結
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益
外部顧客に対する
22,926 3,785 26,712 528 27,241 － 27,241
経常収益
セグメント間の内
61 111 173 154 327 △ 327 －
部経常収益
22,988 3,897 26,886 683 27,569 △ 327 27,241
計
2,535 87 2,622 77 2,699 △ 2 2,696
セグメント利益
3,164,994 24,390 3,189,384 5,661 3,195,046 △ 11,530 3,183,516
セグメント資産
2,946,308 18,672 2,964,980 939 2,965,920 △ 11,531 2,954,389
セグメント負債
その他の項目
685 85 771 8 779 － 779
減価償却費
14,146 9 14,155 20 14,175 △ 18 14,157
資金運用収益
462 31 494 1 496 △ 31 464
資金調達費用
851 0 851 28 880 △ 0 880
貸倒引当金繰入額
有形固定資産及び
428 93 522 6 528 － 528
無形固定資産の増
加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
中 間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代
行業及び電算機による業務処理等事業であります。
３．調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 8,530 8,587 3,422 3,922 24,461
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 8,423 11,077 3,785 3,953 27,241
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
65 － 65 － 65
減損損失
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
23 － 23 － 23
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１株当たり純資産額 円 20,777.69 20,891.71
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 百万円 229,790 229,127
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 4,406 4,488
うち新株予約権 百万円 274 308
うち非支配株主持分 百万円 4,132 4,180
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 百万円 225,383 224,638
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間
千株 10,847 10,752
期末（期末）の普通株式の数
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益
円 218.81 172.12
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 2,372 1,857
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間
百万円 2,372 1,857
純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 10,842 10,791
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
円 217.71 171.23
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 54 56
うち新株予約権 千株 54 56
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―― ――
中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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３【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
188,690 196,177
現金預け金
1,899 2,116
コールローン
※１ , ※２ , ※８ , ※10 1,069,430 ※１ , ※２ , ※８ , ※10 1,079,559
有価証券
△ 7 △ 2
投資損失引当金
※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※９ ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※９
貸出金
1,810,840 1,835,084
※７ 1,924 ※７ 1,712
外国為替
12,154 14,046
その他資産
※８ 12,154 ※８ 14,046
その他の資産
34,172 33,846
有形固定資産
980 954
無形固定資産
5,744 5,762
前払年金費用
7,108 6,610
支払承諾見返
△ 6,555 △ 7,407
貸倒引当金
資産の部合計 3,126,383 3,168,460
負債の部
2,787,548 2,806,544
預金
4,100 4,100
譲渡性預金
※８ 15,538 ※８ 5,396
コールマネー
※８ 25,671 ※８ 50,779
債券貸借取引受入担保金
※８ 29,191 ※８ 29,592
借用金
1,297 1,220
外国為替
7,575 17,757
その他負債
816 573
未払法人税等
361 336
リース債務
198 199
資産除去債務
6,199 16,647
その他の負債
598 607
賞与引当金
36 －
役員賞与引当金
17 25
役員退職慰労引当金
339 296
睡眠預金払戻損失引当金
1,274 1,243
偶発損失引当金
18,185 17,307
繰延税金負債
4,727 4,715
再評価に係る繰延税金負債
7,108 6,610
支払承諾
2,903,212 2,946,196
負債の部合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
18,000 18,000
資本金
13,834 13,834
資本剰余金
13,834 13,834
資本準備金
132,829 134,055
利益剰余金
5,392 5,392
利益準備金
その他利益剰余金 127,437 128,662
434 434
買換資産圧縮積立金
122,280 125,280
別途積立金
4,722 2,947
繰越利益剰余金
△ 724 △ 1,076
自己株式
163,939 164,812
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 50,653 48,866
8,304 8,276
土地再評価差額金
58,957 57,142
評価・換算差額等合計
274 308
新株予約権
223,171 222,263
純資産の部合計
3,126,383 3,168,460
負債及び純資産の部合計
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（２）【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
20,580 22,988
経常収益
14,777 14,146
資金運用収益
（うち貸出金利息） 8,373 8,161
（うち有価証券利息配当金） 6,335 5,915
3,461 3,605
役務取引等収益
1,036 3,248
その他業務収益
※１ 1,304 ※１ 1,988
その他経常収益
17,253 20,450
経常費用
585 462
資金調達費用
（うち預金利息） 362 233
1,509 1,483
役務取引等費用
1,126 3,488
その他業務費用
※２ 12,781 ※２ 12,917
営業経費
※３ 1,250 ※３ 2,097
その他経常費用
3,326 2,538
経常利益
特別利益 0 14
88 35
特別損失
3,237 2,517
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 679 998
255 △ 275
法人税等調整額
934 723
法人税等合計
2,303 1,793
中間純利益
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（３）【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 買換資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 18,000 13,834 － 13,834 5,392 434 118,280 5,185 129,292
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 487 △ 487
中間純利益 2,303 2,303
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩 6 6
別途積立金の積立 4,000 △ 4,000 －
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － 4,000 △ 2,177 1,822
当中間期末残高 18,000 13,834 － 13,834 5,392 434 122,280 3,007 131,115
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
株主資本 土地再評
自己株式 価証券評 算差額等
合計 価差額金
価差額金 合計
当期首残高 △ 765 160,361 59,878 8,323 68,201 265 228,828
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 487 △ 487
中間純利益 2,303 2,303
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
土地再評価差額金の取崩 6 6
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当中間
1,513 △ 6 1,506 35 1,542
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 2 1,819 1,513 △ 6 1,506 35 3,361
当中間期末残高
△ 768 162,181 61,391 8,316 69,707 301 232,190
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当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 買換資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 18,000 13,834 － 13,834 5,392 434 122,280 4,722 132,829
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 596 △ 596
中間純利益 1,793 1,793
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩 27 27
別途積立金の積立
3,000 △ 3,000 －
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － 3,000 △ 1,774 1,225
当中間期末残高
18,000 13,834 － 13,834 5,392 434 125,280 2,947 134,055
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
株主資本 土地再評
自己株式 価証券評 算差額等
合計 価差額金
価差額金 合計
当期首残高
△ 724 163,939 50,653 8,304 58,957 274 223,171
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 596 △ 596
中間純利益
1,793 1,793
自己株式の取得 △ 351 △ 351 △ 351
土地再評価差額金の取崩 27 27
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当中間
△ 1,787 △ 27 △ 1,814 33 △ 1,781
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 351 873 △ 1,787 △ 27 △ 1,814 33 △ 907
当中間期末残高 △ 1,076 164,812 48,866 8,276 57,142 308 222,263
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原
価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法によ
る原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４
月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、 年間減価償却費見積額を期間により按
分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：８年～50年
その他：３年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用
可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース
期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規定に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号 2012年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上し
ております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債
権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しておりま
す。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施してお
ります。
(2）投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められ
る額を計上しております。
(3）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
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(4）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に
当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっておりま
す。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13～14年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員に対する退職慰労金の支給見積
額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(6）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるた
め、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(7）偶発損失引当金
偶発損失引当金（保証負担損失引当金）は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度等による
将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
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四半期報告書
（中間貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式の総額
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
株式 1,798百万円 1,798百万円
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
2,021百万円 2,006百万円
※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
破綻先債権額 1,770百万円 1,626百万円
延滞債権額 30,015百万円 32,804百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
３カ月以上延滞債権額 835百万円 1,336百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
貸出条件緩和債権額 3,678百万円 3,017百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
合計額 36,299百万円 38,784百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分
できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
25,002百万円 19,706百万円
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
担保に供している資産
有価証券 129,086百万円 143,470百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー 15,538百万円 5,396百万円
債券貸借取引受入担保金 25,671百万円 50,779百万円
借用金 29,163百万円 29,569百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
有価証券 26,473百万円 636百万円
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
中央清算機関差入証拠金 －百万円 10,000百万円
金融商品等差入担保金 15百万円 15百万円
保証金 373百万円 369百万円
※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
融資未実行残高 574,890百万円 574,103百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 574,890百万円 574,103百万円
（又は任意の時期に無条件で
取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
26,689百万円 28,637百万円
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四半期報告書
（中間損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
偶発損失引当金戻入益 40百万円 31百万円
償却債権取立益 0百万円 3百万円
株式等売却益 1,150百万円 1,840百万円
※２．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
有形固定資産 577百万円 549百万円
無形固定資産 115百万円 135百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
貸倒引当金繰入額 517百万円 851百万円
株式等売却損 354百万円 703百万円
株式等償却 －百万円 118百万円
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四半期報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）
計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) （2019年９月30日）
子会社株式 1,798 1,798
関連会社株式 － －
合計 1,798 1,798
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【その他】
中間配当
2019年11月13日開催の取締役会において、第111期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 537百万円
１株当たりの中間配当金 50円00銭
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月27日
株式会社愛知銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福井 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
時々輪 彰久
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社愛知銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2019年４月１日か
ら2019年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社愛知銀行及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月27日
株式会社愛知銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福井 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
時々輪 彰久
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社愛知銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの第111期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日か
ら2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社愛知銀行の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１日から
2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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