フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ－フランクリンＫ２オルタナティブ・ストラテジーズ・ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ－フランクリンＫ２オルタナティブ・ストラテジーズ・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ(E33576)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月25日
【発行者名】 フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ
（Franklin Templeton Investment Funds）
【代表者の役職氏名】 取締役 ウィリアム・ロックウッド
（Director William Lockwood）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグＬ－1246、アルバート・ボル
シェット通り8A
（8A, rue Albert Borschette, L- 1246 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （6212）8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券に係る外国投資法人の名称】
フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ
－フランクリンＫ２オルタナティブ・ストラテジーズ・ファンド
（Franklin Templeton Investment Funds
- Franklin K2 Alternative Strategies Fund ）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券の形態及び金額】
記名式無額面投資証券
フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ
－フランクリンＫ２オルタナティブ・ストラテジーズ・ファンド
－クラスＡ（ａｃｃ）米ドル投資証券
上限見込額は１億1,040万米ドル（約125億390万円）である。
（注１）上限見込額は、便宜上、ファンドのクラスＡ（ａｃｃ）米ドル投資証券の
2018年10月末日現在の１口当たり純資産価格（11.04米ドル）に1,000万口を
乗じて算出された金額である。
（注２）米ドルの円貨換算は、特に記載がない限り、2018年10月31日現在の株式会社
三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝113.26円）によ
る。以下同じ。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ(E33576)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2018年12月28日に提出した有価証券届出書（2019年３月29日付 および2019年10月１日付 有価証券届出書
の訂正届出書により訂正済。）（以下「原届出書」といいます。）について、2019年 10 月付で投資方針、
投資リスクおよび定義等に関する事項が修正され、ファンドの設立地における目論見書が更新されました
ので、これに関する記載を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、下線の部分は訂正部分を示します。
２【訂正の内容】
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
２ 投資方針
＜訂正前＞
（前略）
投資方針
（中略）
・ グローバル・マクロ戦略 － グローバル・マクロ戦略は、通常、多数の市場および投資対象にわ
たるマクロ経済（失業率、国民所得、成長率、ＧＤＰ、インフレ率および物価等の経済全体の現
象）における投資機会に注目する。ロングまたはショート、レラティブ・バリューまたは市場、通
貨、金利、コモディティもしくはあらゆるマクロ経済の変動要因の動向に基づき投資する。グロー
バル・マクロ戦略の例としては、ディスクレッショナリー（ファンダメンタルな市場分析および定
量的モデリングの組合せにより、異なる資産クラス、市場および投資機会を通じて戦略的に投資を
行うことで利益を獲得することを目指す。）およびシステマティックマクロ戦略（投資ポートフォ
リオを構築するために異なる資産クラスおよび市場を通じて投資機会を見出すために定量的モデル
を活用して利益を獲得することを目指す。）が挙げられる。
ファンドは、様々な譲渡性のある証券、金融デリバティブ商品およびその他の適格証券に投資する予
定である。かかる証券には、株式および株式関連証券（普通株式、優先株式、参加証書、株式関連証書
および転換証券を含む。）ならびに債務証券（ボンド、ノート、債務証書、銀行引受手形（ＢＡ）およ
びコマーシャル・ペーパーを含む。）を含むが、これらに限定されない。
ファンドは、あらゆる所在地およびあらゆる資本規模の企業の株式および株式関連証券に投資する。
ファンドが取得できる債務証券は、企業および／または世界中のソブリン発行体のあらゆる満期または
格付（投資適格、非投資適格、低格付、格付けのない証券および／または債務不履行証券を含む。）を
有するすべての種類の固定および変動利付債券を含み、とりわけハイイールド債（ジャンク債）および
ディストレスト債務証券（再生、債務整理または破産の状態にあるか、または、そのような状態にな
る、企業の証券）を含む。ファンドは、その投資戦略の一環としてアクティブかつ頻繁に取引に従事で
きる。
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
投資方針
（中略）
・ グローバル・マクロ戦略 － グローバル・マクロ戦略は、通常、多数の市場および投資対象にわ
たるマクロ経済（失業率、国民所得、成長率、ＧＤＰ、インフレ率および物価等の経済全体の現
象）における投資機会に注目する。ロングまたはショート、レラティブ・バリューまたは市場、通
貨、金利、コモディティもしくはあらゆるマクロ経済の変動要因の動向に基づき投資する。グロー
バル・マクロ戦略の例としては、ディスクレッショナリー（ファンダメンタルな市場分析および定
量的モデリングの組合せにより、異なる資産クラス、市場および投資機会を通じて戦略的に投資を
行うことで利益を獲得することを目指す。）およびシステマティックマクロ戦略（投資ポートフォ
リオを構築するために異なる資産クラスおよび市場を通じて投資機会を見出すために定量的モデル
（注１）
を活用して利益を獲得することを目指す。）が挙げられる。
（注１）2019年12月16日以降、以下の規定が追加される。「システマティックマクロ戦略には、持続性のある行動的・構造的アノ
マリーを活用するために設計された一定のリスクプレミアム戦略も含まれる可能性があり、これによって典型的な資産ク
ラスと相関しないリターンが提供される。」
ファンドは、様々な譲渡性のある証券、金融デリバティブ商品およびその他の適格証券に投資する予
定である。かかる証券には、株式および株式関連証券（普通株式、優先株式、参加証書、株式関連証書
および転換証券を含む。）ならびに債務証券（ボンド、ノート、債務証書、銀行引受手形（ＢＡ）およ
びコマーシャル・ペーパーを含む。）を含むが、これらに限定されない。
ファンドは、あらゆる所在地およびあらゆる資本規模の企業の株式および株式関連証券に投資する。
ファンドが取得できる債務証券は、企業および／または世界中のソブリン発行体のあらゆる満期または
格付（投資適格、非投資適格、低格付、格付けのない証券および／または債務不履行証券を含む。）を
有するすべての種類の固定および変動利付債券を含み、とりわけハイイールド債（ジャンク債）および
ディストレスト債務証券（再生、債務整理または破産の状態にあるか、または、そのような状態にな
る、企業の証券）を含む。ファンドは、その投資戦略の一環としてアクティブかつ頻繁に取引に従事で
（注２）
きる。
（注２）2019年12月16日以降、以下の規定が追加される。「ファンドは、純資産総額の10％を限度にＣＡＴボンドに投資すること
ができる。」
（後略）
３ 投資リスク
＜訂正前＞
ａ．リスク要因
フランクリンＫ２オルタナティブ・ストラテジーズ・ファンドのリスクに関する留意事項
下記のリスクは、ファンドの主たるリスクである。投資者は、他のリスクも随時ファンドに関連するこ
とを認識するべきである。これらのリスクの完全な記載については、下記「フランクリン・テンプルト
ン・インベストメント・ファンドのリスクに関する留意事項」を参照のこと。
・アセット・アロケーション・リスク
・クラス・ヘッジ・リスク
・コモディティ関連エクスポージャー・リスク
・転換およびハイブリッド証券リスク
・カウンターパーティー・リスク
・クレジット・リスク
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・クレジット・リンク証券リスク
・ 不履行が発生した 債務証券に関するリスク
・デリバティブ商品リスク
・株式リスク
・変動利付コーポレート投資リスク
・外国為替リスク
・ヘッジ戦略リスク
・利付証券リスク
・流動性リスク
・低格付けまたは投資不適格証券リスク
・市場リスク
・マルチ・マネージャー・リスク
・成功報酬リスク
・ポートフォリオ回転率リスク
・期限前償還リスク
・会社更生リスク
・証券化リスク
・中小企業リスク
・ソブリン債リスク
・仕組債リスク
・スワップ契約リスク
・実質的なレバレッジ・リスク
（中略）
バイオテクノロジー、通信およびテクノロジー・セクター・リスク
バイオテクノロジー、通信およびテクノロジー・セクターへの投資は、様々な経済セクターを対象とす
る広範囲の有価証券への投資より、大きなリスクおよび高いボラティリティをもたらすことがある。さら
に、これらのセクターは、政府による規制が他のセクターより厳しく、そのため、かかる政府による規制
の変更はこれらのセクターに重大な悪影響を及ぼすことがある。このため当該投資資産の価値は、新規市
場参加者の競合、特許に関する留意事項および製品の陳腐化による悪影響の可能性に加えて、市況悪化、
規制上またはリサーチ上の後退に呼応して急落することがある。特に、テクノロジー・セクターについて
は、短い製品サイクルおよび利鞘の減少は、投資の際に考慮するべき追加要因である。
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中国ＱＦＩＩリスク
本投資法人は、中国本土の中国証券監督管理委員会によって、中国本土の証券市場（中国Ａ株）へ の投
資が認められた適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）ポートフォリオに投資することがある。ＱＦＩＩ が中国Ａ
株へ投資することを許可する施策を含む法律、規則、中国政府の方針および政治・経済風土は、事前の通
知がほとんど、または全くなく変化することがある。かかる変更は、市況および中国経済の動向、ひいて
はＱＦＩＩポートフォリオの証券の価額に悪影響を与える可能性がある。
（中略）
中国短期売買差益規則リスク
利益の開示に関する中国本土の規則に基づき、ファンドは管理会社および／または投資運用会社または
その各関連会社が運用する他のファンドおよびアカウントと協調して行為しているとみなされることがあ
り、このため、ファンドの保有資産と、かかる他のファンドおよびアカウントの保有資産との合算額が、
中国本土の法律に基づく報告水準（現在、上場会社の発行済み総株式の５％）に達する場合、かかる合算
額を報告しなければならないリスクに晒される。この結果、ファンドの保有資産を公けに晒し、ファンド
のパフォーマンスに悪影響が及ぶ可能性がある。
さらに、中国本土の裁判所および中国本土の規則当局の解釈に基づき、中国本土の中国短期売買差益規
則の運用がファンドの投資資産に適用され、その結果、ファンドの保有資産（ファンドの関係当事者とし
てみなされる他の投資家の保有資産と合算することがある。）が、中国本土の上場会社の発行済み総株式
数の５％を超える場合、ファンドが当該会社の株式を最後に取得してから６ヶ月間、当会社の保有証券を
減少させることができない。ファンドがかかる規則に抵触し、６ヶ月以内に当該会社における保有資産を
売却する場合、ファンドは、当該取引から得た利益を上場会社に返還することを上場会社から要求される
ことがある。さらに、中国本土の民事訴訟法に基づき、ファンド資産は、当該会社によって行われた請求
の範囲において凍結されることがある。当該資産を売却できないことおよび収益返還の義務は、ファンド
のパフォーマンスに悪影響を及ぼすことがある。
中国におけるボンド・コネクト・リスク
ボンド・コネクトは、海外投資家が、中国銀行間債券市場（ＣＩＢＭ）で流通する債券を、中国本土と
香港の金融インフラストラクチャー機関との間で上限なしで取引することを可能にする相互市場アクセス
スキームである。
2017 年７月３日に開始されたノースバウンド取引リンクは、取引、保管、決済に関する相互アクセスの
合意により、取引を可能にしている。これには、中国外国為替取引システム、中国中央預託・決済会社、
上海決済機関、香港取引所・決済およびセントラル・マネー・マーケット・ユニット（ＣＭＵ）が含まれ
る。2018年８月には、ボンド・コネクト・スキームを利用して、同時決済システム（ＤＶＰ）を導入し、
決済リスクの軽減を図っている。
最終的な外国適格投資家は、当該ＣＩＢＭ債券の受益者であり、ＣＭＵを通じて名義人として債券の発
行体に対して権利を行使することができる。名義人は債権者の権利を行使し、中国の裁判所で債券の発行
体を相手取って訴訟を提起することができる。
ボンド・コネクトを通じて取引されるＣＩＢＭ証券は、規制リスク、流動性リスク、オペレーショナ
ル・リスク、中国の税務リスク、レピュテーショナル・リスクなどのリスクにさらされる可能性がある
が、これらに限定されるものではない。
ボンド・コネクトには、最近開発された取引システムが含まれている。これらのシステムが正常に機能
する、あるいは、さらなる変更・採用がなされない保証はない。関連する規則および規制は、遡及的影響
を及ぼす変更の可能性がある。中国本土当局がＣＩＢＭの口座開設または取引を停止した場合、当ファン
ドのＣＩＢＭへの投資能力に悪影響を及ぼすことがある。このような場合、当ファンドが投資目的を達成
する能力に悪影響を及ぼすことがある。
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ボンド・コネクトを通じて適格な外国機関投資家が行うＣＩＢＭでの取引に関して、支払われるべき所
得税およびその他の税区分の取扱いについて、中国本土の税務当局による具体的な書面によるガイダンス
はない。
ボンド・コネクトを通じて取引される証券は、サイバー攻撃の対象となる企業が負うリスク、労働や人
権に関する制裁や非難、環境の悪化、リスクの高い国や海外の企業とのつながりなど、一定のレピュテー
ショナル・リスクにさらされる可能性がある。
クラス・ヘッジ・リスク
本投資法人は一定の投資証券クラス（以下「ヘッジ投資証券クラス」という。）に関連して為替ヘッジ
取引を行うことができる。ヘッジ取引は、可能な限り、投資家のために通貨リスクを低減することを意図
する。
（中略）
集中リスク
一部のファンドは、 より分散度が高い戦略の一環としてファンドが通常保有する場合より少ない数の発
行体への集中投資を維持する目的で、ファンドの規模が拡大しても、 比較的制限された発行体数 （例え
ば、30社から40社の証券） の保有証券でポートフォリオを維持する意図を具体的に記載する投資方針を有
することがある。 一部のファンドが、比較的規模が小さいため、比較的制限された発行体数に投資資産を
保有し、このため、少数の保有証券は、単にファンドがより多くの銘柄に効率的に投資するのに十分な純
資産価額を有していない結果にすぎないことに留意するべきである。特に債券は、比較的大量の単位で取
引される傾向があり、小型の債券型ファンドは、多くの投資対象を保有することが難しい。ファンドは、
方針に従い、比較的少ない数の保有証券を維持することを目指すが、規模が拡大しても比較的低い分散度
を維持する。さらに、一部のファンドは、例えば、国民所得、成長率、インフレ率、物価水準もしくは為
替の変化などマクロ経済的投資機会、または、選別された地域におけるテーマから恩恵を受けることを目
指すグローバル・マクロ戦略を適用することにより限られた数の市場に集中的ポジションを構築すること
がある。 分散度が低いため、かかるファンドは、広く分散投資するファンドより価格変動が大きいか、ま
たは、一もしくは複数のポジションの不振 は 、 ポジションの数が少なく、各ポジションが純資産総額に対
して大きな割合となる傾向がある分散度が低いファンドにおいて、 より大きな影響を及ぼすため、より大
きいリスクに晒されることがある。関連するファンドは、かかる大きなボラティリティまたはリスクの結
果、悪影響を受けることがある。
（中略）
保管リスク
本投資法人の資産は、保管銀行によって保管され、投資者は保管銀行が破綻した場合、保管銀行が本投
資法人のすべての資産を短期間で返還する義務を完全に履行できないリスクに晒されている。本投資法人
の資産は、本投資法人に帰属するものとして保管銀行の帳簿に明記される。保管銀行が保有する証券およ
び債務（ローン契約およびローン・パーティシペーションを含む。）は、保管銀行の他の資産とは分別さ
れ、これにより破綻時の非返還リスクを低減するが排除することはない。しかしながら、かかる分別は、
現金には適用されないため、破綻時の非返還リスクを増大させる。保管銀行は、本投資法人自体の資産す
べてを保管しないが、保管銀行と同一グループ企業の一部ではない副保管銀行網を利用する。投資者も、
副保管銀行の破綻のリスクに晒される。ファンドは保管システムおよび／または決済システムが十分に発
展していない市場に投資することがある。
不履行が発生した債務証券に関するリスク
一部のファンドは、発行体が現在利息の支払いを行っていない債務証券（不履行が発生した債務証券）
に投資することがある。これらのファンドは、発行体が利息の支払いを再開すると見られる、またはその
他のプラスとなる進展が近い将来に起こりうると投資運用会社および／または共同投資運用者が考える場
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合、不履行が発生した債務証券を購入することがある。かかる債務証券は、流動性が低下することがあ
る。
また、低品質の債務証券の場合、これらは一般的に無担保であり、多くの場合発行体の他の債権者に劣
後するため、債務不履行による損失リスクは大幅に大きくなることがある。ファンドのポートフォリオに
組み入れられている債務証券の発行体が債務不履行に陥った場合、ファンドは、かかる債務証券に係る未
実現損失を被ることがあり、ファンドの投資証券１口当たり純資産価格が下落する可能性がある。不履行
が発生した債務証券は、不履行が発生する前にその価値のほとんどを失う傾向にある。従って、ファンド
の投資証券１口当たり純資産価格は、発行体が債務不履行に陥る前に悪影響を受けることがある。さら
に、ファンドは、不履行が発生した債務証券に係る元利金の支払いの回収を試みる必要がある場合、さら
なる費用を負担することがある。
本投資法人が投資する債務証券または債務の発行体には、様々な有価証券または債務の投資特性を再編
することのみを目的として設立および運営される事業体が含まれる。かかる事業体は、投資銀行により設
立される場合があり、投資銀行は、各事業体の設立およびその債務証券の募集の手配に関連して報酬を受
領する。
デリバティブ商品リスク
デリバティブ商品のパフォーマンスは、原資産となる通貨、有価証券、指数、またはその他の参照資産
のパフォーマンスに概ね依存し、かかる商品は、しばしば、他のリスクに加えて、原商品と類似するリス
クを有する。ファンドは、ヘッジ目的、効率的なポートフォリオ運用および／または投資目的でオプショ
ン、先物、先物オプションおよび通貨、有価証券、指数、金利またはその他の参照資産に関する先渡契約
を利用することがある。デリバティブ商品は、費用を伴い、ファンドのポートフォリオに経済的レバレッ
ジを創出することが可能であり、その結果、大幅なボラティリティが生じ、ファンドに、ファンドの当初
投資価格を大幅に超える金額の損失（および収益）を生じることがある。先物取引の場合、当初証拠金が
先物契約の価格に比して少額であるために、取引は「レバレッジがかけられた」または「ギアの入った」
ものとなる。比較的小さな市場の変動が、ファンドに対し有利にも不利にも作用する比例的に大きな影響
をもたらす。損失を一定の金額に抑えようと意図する一定の指示がなされた場合であっても、市況によっ
ては、かかる指示の実行ができなくなることがあるため、当該指示の効力が生じないことがある。
（中略）
ディトレスト証券に関するリスク
ディトレスト証券への投資（すなわち、スタンダード・アンド・プアーズによりＣＣＣ長期格付以下を
付された証券）は、ファンドに追加リスクを生じさせる。当該証券は、発行体が元利金を支払う能力また
は長期にわたって販売文書の他の条項を維持する能力の点で極めて投機的とみなされている。これらは一
般に、無担保であり、発行体の他の発行済み証券および債権者に劣後する。当該銘柄はある程度の質およ
び防御的特質を備えている可能性は高いが、多大な不確実性または悪化した経済状況に対する主たるリス
ク・エクスポージャーがそれらを上回る。このため、ファンドは全投資資産を失い、当初の投資額を下回
る価額の現金または証券を受理しなければならず、および／または長期にわたり支払を受けなければなら
ないことがある。元利金の回収は、関連するファンドにとって追加コストを伴う。このような条件下で、
関連するファンドの投資資産から生じるリターンは、負担したリスクについて投資主に十分補償しないこ
とがある。
（中略）
新興市場リスク
様々な国における企業、政府および政府関連組織によって発行される、様々な通貨建ての証券へのファ
ンドの投資はすべて、一定のリスクを伴う。これらのリスクは、通常、発展途上国および新興市場におい
て上昇する。ポートフォリオ保有証券に悪影響を与える可能性がある当該リスクは、以下を含む。
（ｉ）投資制限および送金制限
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（ⅱ）為替変動
（ⅲ）より先進国と比較して、異常な市場変動の可能性
（ⅳ）民間セクターへの政府関与
（ｖ）制限された投資家情報および厳格性が劣る投資家開示要件
（ⅵ）より先進国と比較して、証券市場に奥行きがなく、流動性が大幅に低水準であるため、ファンドが
時として、希望する価格で証券を売却できなくなることがある。
（ⅶ）地方税法に関する留意事項
（ⅷ）証券市場の規制が限定的であること
（ⅸ）国際的および地方の政治・経済状況
（ⅹ）為替規制またはその他の現地政府による法律または制限の賦課の可能性
（xⅰ）デフレおよびインフレの悪影響によるリスク増大
（xⅱ）ファンドの法的手段が制限されている可能性、および
（xⅲ）保管および／または決済システムが十分に発達していないことがある。
新興市場に投資するファンドの投資者は、特に、新興市場の企業および一般法に基づく組織が発行する
証券の流動性が、先進諸国における同等の証券より大幅に低いことがあることを認識するべきである。
特に、リスクの高い新興市場国に関して、純資産価額、市場性および特定のファンドの投資から得られ
る収益は、政治または外交上の出来事、社会的および宗教的不安定性、政策、税制および金利、通貨換算
および送金の変更、ならびに新興市場におけるその他の政治、経済、立法または規制上の出来事、特に資
産の収用、国有化および没収のリスク、ならびに外国人所有の水準に関連する法律の変更などの不確実性
に大きく影響される可能性がある。これらの事象はすべて、投資環境全体、特に関連するファンドの投資
機会に悪影響を及ぼす可能性がある。「新興市場」とは、経済および政治情勢の異なる国々を指す。リス
クの高い新興市場国へのポートフォリオの集中レベルは、特定のポートフォリオに対する上記のリスクの
エクスポージャーをより大きくすることになる。
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株式リスク
株式および株式関連証券に投資するすべてのファンドの価格は、日々変動する。株式の価格は、経済、
政治、市場および発行体固有の変化など多くのミクロおよびマクロ要因に影響される。このような変化
は、株価に悪影響を与えることがあり、株価は企業固有の業績にかかわらず、上下する。さらに、異なる
業種、金融市場および有価証券は、これらの変化に対して異なる反応を示す。ファンドの価額のかかる変
動は、短期間でも増幅することがある。ファンドのポートフォリオの一もしくは複数の企業が、下落また
は上昇しないリスクは、特定期間のポートフォリオ全体のパフォーマンスに悪影響を与える可能性があ
り、株式に投資するファンドは、多大の損失を被る可能性がある。
（中略）
利付証券リスク
債務証券または短期金融商品に投資するすべてのファンドは、金利リスクに晒される。確定利付証券の
価格は、一般に、金利下落時に上昇し、金利上昇時に下落する。 金利リスクは、金利のかかる動きが証券
の価格、またはファンドの場合におけるファンドの純資産価額にマイナスの影響を及ぼす可能性である。
比較的償還期限が長い確定利付証券は、短期証券より金利変化に反応する。 その結果、長期証券は、この
追加リスクのため、より高い利回りを提供する傾向がある。金利の変化がファンドの利息収入に影響する
一方で、当該変化は、日次ベースでファンドの投資証券１口当たり純資産価格にプラスまたはマイナスに
影響する。
変動利付 き 証券（変動利付 き 債務証券を含む。）は、一般に、確定利付債務証券より、金利変化に対す
る感応度が低い。 しかしながら、変動利付債務証券の市場価格は、その利率が、一般金利水準と同様の幅
または速度で上昇しない場合でも、実勢金利が上昇すれば下落する。逆に、変動利付証券の市場価格は、
一般に金利が低下すると上昇しない。しかしながら、金利低下時に、変動利付証券からファンドが受領す
る利払金は減少する。変動利付き証券は、投資不適格（かかる証券は、一般に、「ジャンク債」と呼ばれ
る。）に格付けされることがある。変動利付証券の残存期間または調整期間中における当該証券の金利上
昇幅全体に対する制限により、利率が実勢市場金利に整合することを妨げられる可能性がある。
投資信託リスク
ファンドのパフォーマンスは、ファンドが保有する投資信託のパフォーマンスによって直接影響され
る。ファンドがその投資目的を達成する能力は、ある程度、投資信託がその投資目的を達成する能力に直
接関連している。
（中略）
流動性リスク
流動性リスクは、資産側の流動性リスクと、負債側の流動性リスクという２つの形を取る。資産側の流
動性リスクとは、ポジションの知覚価値もしくは信用度の急激な変化といった要因または一般的に不利な
市況を原因として、ファンドが有価証券またはポジションをその相場価格または市場価格で売却できない
ことをいう。負債側の流動性リスクとは、ファンドが買戻請求に応じるのに十分な現金を調達するために
有価証券またはポジションを売却できないことを原因として、ファンドが買戻請求に応じることができな
いことをいう。ファンドの有価証券が取引されている市場はまた、取引所の取引活動の停止を引き起こす
不利な状況も経験しうる。これらの要因による流動性の低下は、ファンドの純資産価額、また前述のとお
り、ファンドが適時に買戻請求に応じる能力に悪影響を及ぼす可能性がある。
一定の有価証券は、取引市場が限定されていること、発行体の脆弱な財務状況、転売または譲渡に対す
る法的または契約上の制限のため流動性が低いか、または、ファンドによる評価額近傍で７日以内に売却
できないという意味で流動性が低い。流動性が低い有価証券は、より流動性が高い市場の有価証券より大
きなリスクを伴う。当該有価証券の市場価格は変動し、および／または、買呼値および売呼値間に大幅な
差が生じることがある。非流動性は、市場価格およびファンドがファンドの流動性需要を満たすため、ま
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たは、特定の経済イベントに対応するため必要な場合に、特定の有価証券を売却する能力に悪影響を及ぼ
すことがある。
低格付けまたは投資不適格証券リスク
一部のファンドは、投資適格未満の格付けを受けた高利回り証券に投資することがある。高利回り債務
証券（ローンを含む。）および類似する信用度の無格付証券（「高利回り債務商品」または「ジャンク
債」）は、高利回り債務証券より高い、ファンド投資資産の全額損失または元利金支払いの遅延のリスク
を伴う。高利回り債務商品の発行体は、より高い信用度がある証券の発行体ほど、財務面が強固ではな
い。高利回り債務商品は、これらの発行体が財務問題に直面する可能性が高く、期限到来時に元利金を支
払う能力に影響を与える可能性がある景気後退または長引く金利上昇など、関連する経済状況の変化によ
り影響されるため、一般に、適用ある格付機関により極めて投機的とみなされている。発行体が利息およ
び／または元本の支払いを停止する場合、証券に関する支払いは、全く再開しないことがある。これらの
商品は、無価値になり、ファンドはその全投資額を失う可能性がある。
高利回り債務商品の価格は、高格付証券より変動する。価格は、発行体の事業または運営に影響する進
展および格付機関により付与される格付けの変更に特に敏感に反応する。さらに、高利回り債務市場全体
は、経済状況の変化、株式市場の動き、主要投資家による大量売却の継続、注目を集めるデフォルトまた
はその他の要因により唐突で急激な価格変化を経る可能性がある。コーポレート・ハイイールド債務商品
の価格は、しばしば、同社の株価に緊密に連動し、株価に影響する要因に呼応して一般に上下する。
高利回り債務商品は、一般に、高格付証券より流動性が低い。これらの証券の多くは、現地法域の関連
する規制当局に販売登録されておらず、および／または頻繁に取引されていない。取引される場合、その
価格は、予想より大幅に高いかまたは低いことがある。しばしば、受諾可能な価格でこれらの証券を迅速
に売却することが難しく、このためファンドが、特定の経済イベントまたは買戻請求に対応するために証
券を売却する能力が限定されることがある。その結果、高利回り債務商品は、より大きい非流動性および
評価リスクをもたらす。
債務証券の評価における信用格付けの利用は、当該証券が格付機関によって最終的に格付けされたた
め、信用格付けが発行体の現在の財務状況または財務イベントを反映していないリスクを含む、一定のリ
スクを伴う。信用格付けは、利益相反によって影響されるか、すでに適用されていないか、正確ではなく
なっている過去の統計に基づいていることがある。最近では、格付機関を改革するための法制度および規
則が提案されており、ファンドの投資または投資プロセスに悪影響を及ぼすことがある。
投資運用会社および／または共同投資運用者が、ファンドが購入することができる格付けされた証券と
同等と判断される信用格付けを取得していない債務証券は、当該格付けされた証券より高い金利を支払う
ことがあり、より大きな非流動性リスクまたは価格変動リスクに晒される。信用格付けを取得していない
証券または発行体に関して利用できる公開情報は、通常、少ない。
低格付けまたは高利回り債務のエクスポージャーは、シンセティック商品を通じて達成されることがあ
る。例えば、ＣＤＸは高利回債バスケットのクレジット・デフォルト・スワップであり、実質的に高利回
り債券指数を構成する。当該商品を購入することにより、ファンドは、プロテクション（すなわち、不利
なクレジット・イベントが生じた際、債券の額面金額を取得できる能力）を購入しており、ファンドはそ
のエクスポージャーをヘッジするか、高利回りセクターをショートすることができる。当該商品の空売り
およびかかる商品を購入する潜在的義務に対して現金を保有することにより、ファンドはプロテクション
を売却し、個別債券の購入より効率的に、高利回りセクターのロング・エクスポージャーを実質的に構築
している。当該シンセティック商品に関連するこのリスクは、シンセティック商品自体が市況の悪化によ
り意図したとおり推移しないリスクに加えて、当該商品が連動することを目指す投資先高利回り証券のリ
スクに匹敵する。
市場リスク
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
ファンドが保有する有価証券の市場価格は、時として急速にまたは予想に反して、上下する。有価証券
は、各発行体、証券市場一般、または証券市場における特定の業種もしくはセクターに影響する要因によ
り、 価格が低下することがある。有価証券の価格は、実際の不利な経済状況またはそのおそれ、収入また
は企業収益に対する一般的見通しの変化、金利または為替レートの変化、または投資家心理全体の悪化な
ど、特定の発行体に特に関連していない一般的市況により上下することがある。さらに有価証券の価格
は、一業種内の生産コストおよび競合状況の変化など個々の発行体または特定の業種に影響する要因によ
り上下することもある。証券市場の全体的な下降局面には、複数の資産クラスの価額が下落する。市場が
好調に推移する場合、ファンドが保有する有価証券がかかる上昇に参加する、またはその他の方法で上昇
から恩恵を受ける保証はない。
株価は、債務証券の価格よりも劇的に上下する傾向がある。成長鈍化または景気後退の状況は、ファン
ドが保有する様々な株式の価格に悪影響を及ぼす可能性がある。
モーゲージ・ダラー・ロール・リスク
一部のファンドは、モーゲージ・ダラー・ロール契約を用いることがある。モーゲージ・ダラー・ロー
ルでは、ファンドは、当月の受け渡しのためモーゲージ・バック証券を売却し、同時に将来の特定日に実
質的に類似する証券を購入することに合意する（一般的に「トゥービーアナウンスト」、すなわち、取引
を裏付ける実際の証券は特定されず、一定のパラメーター（クーポン、償還日、発行体、モーゲージの種
類、および決済月など）のみ特定されるＴＢＡ証券）。売却から買戻しまでの期間（「ロール期間」）
中、ファンドは、モーゲージ・バック証券に支払われた元利金を放棄する。ファンドは、現在の売却価格
および将来購入するためのより低い先渡し価格との差額（「ドロップ」と呼ばれることがある。）ならび
に、当初売却による現金手取金に発生する金利によって補償される。ファンドは、契約当事者が将来の取
引を履行しない場合、損失を被る可能性があり、このため、ファンドは当初売却したモーゲージ・バック
証券を買い戻すことはできない。モーゲージ・ダラー・ロールは、質の高い政府証券ディーラーおよび米
国連邦準備制度の加盟銀行のみによって締結される。
モーゲージ・ダラー・ロール取引は、（借入ポジションとみなされるものが関与するため）ファンドの
全体的投資エクスポージャーを増加させ、損失に到ることがある。ファンドが相殺する現金ポジションま
たは同等価格の流動性証券のポジションを帳簿上、区別しない限り、モーゲージ・ダラー・ロールは、
ファンドの借入制限上の借入れとみなされる。
マルチ・マネジャー・リスク
一定のファンドの投資運用会社は、複数の共同投資運用者を慎重に選ぶことにより投資目的の達成を目
指す。また、投資運用会社は、共同投資運用者の選任および配分に加えて、当該ファンドの資産の運用に
参加する。共同投資運用者は、投資運用会社の関係会社である場合も、投資運用会社から完全に独立して
いる場合もあるが、選任プロセスの一環として、投資運用会社側の慎重なデュー・デリジェンスの対象と
なる。
特にフランクリンＫ２オルタナティブ・ストラテジーズ・ファンドは、株式ロング・ショート、レラ
ティブ・バリュー、イベント・ドリブンおよびグローバル・マクロを含むがこれらに限定されない複数の
非伝統的、すなわち「オルタナティブ」戦略間で資産を割り当てることにより、その投資目的の達成を目
指す。ファンドは、この戦略を実施するため複数の共同投資運用者を使用する予定である。選任された共
同投資運用者が、共同投資運用者の選任目的である予定された投資戦略を効果的に実施しないリスクがあ
る。さらに、共同投資運用者が、それぞれ個別に投資決定を下し、その結果、それぞれの間で矛盾する決
定を下すことがある。例えば、ある共同投資運用者が、別の共同投資運用者が有価証券を売却すると同時
に、ファンドのために当該有価証券を購入し、その結果、純投資利益を達成することなく経費がかさむ可
能性、または、数社の共同投資運用者が、取引を統合することなく、同時に同一証券を購入し、その結果
経費がかさむ可能性がある。さらには、ファンドのマルチ・マネジャー・アプローチの結果、ファンドが
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資産の大半を一定の種類の有価証券に投資することがあり、これらの有価証券のパフォーマンスおよび全
体的な市場環境によっては、ファンドのパフォーマンスにプラスまたはマイナスになる可能性がある。共
同 投資運用者は、市場全体をアンダーパフォームするか、ファンドのために選任されていた可能性がある
他の投資マネジャーをアンダーパフォームすることがある。
（中略）
ポートフォリオ回転率リスク
投資運用会社および／または共同投資運用者は、ファンドの当該商品の保有期間の長さにかかわらず、
適切と考える時期に、有価証券を売却するか、デリバティブ・ポジションを締結もしくは手仕舞うことが
できる。これらの行為は、ファンドのポートフォリオ回転率を引き上げ、ファンドの取引コストを増加さ
せることがある。
期限前償還リスク
債務証券は、発行体が債務証券を証券の満期前に「償還」するか、元本の全部または一部を払い戻す場
合に、期限前償還リスクに晒される。ファンドが、ファンドが受領する元本の期限前支払額を再投資する
場合、ファンドは、既存の債務証券の利率より低い利率の利息を受領し、ファンドの収益、利回りおよび
投資主に対する分配金を引き下げる可能性がある。期限前償還の対象となる債務証券は、金利が低下する
環境下では収益獲得の可能性が少なくなり、価格の変動が大きくなる。期限前償還リスクは、金利低下時
に高まる。
不動産証券リスク
一部のファンドは、不動産証券、不動産指数に連動する証券または不動産証券バスケット、または不動
産投資信託（ＲＥＩＴ）に投資する。不動産価格は、現地、地域および国家の経済状況、金利および課税
状況を含む様々な要因に反応して上下する。経済成長が緩慢な場合、不動産の需要が減少し、価格が下落
することがある。不動産価格は、建設過剰、不動産税および経常費用の増加、区画整備法の変更、環境規
制または環境危機、保険がかけられていない事故または接収による損失、または近隣地域の価格の全体的
な下落を理由に低下することがある。
（中略）
中小企業リスク
中小企業は、元本成長の可能性が大きい一方、多大なリスクを伴い、投機的とみなされるべきである。
歴史的に見て、中小企業の有価証券は、大企業の有価証券と比較して、特に短期間で価格がより大きく変
動してきた。大きな価格変動の理由には、中小企業の成長見通しが比較的低いこと、当該企業の市場にお
ける流動性がより低いこと、および経済状況の変化に中小企業がより反応しやすいことがある。
さらに中小企業は経営に奥行きが無く、成長または開発に必要な資金を創出することができなく、製品
の種類が限定され、または、市場が未だ設立されていない、および決して設立されない新製品やサービス
を開発または売り出し中であることがある。中小企業は、特に、事業の継続または拡大のため金銭の借入
れを行うことが難しいことがあり、変動金利のローンの返済に問題が生じることがあるため、金利上昇に
特に影響される。
中でも新興市場の企業によって発行される有価証券の流動性は、先進国の同等有価証券と比較して、大
幅に低いため、これらのリスクは、発展途上国および新興市場で登録されたか、またはこれらの地域で活
動の大半を行う小規模企業によって発行される有価証券については、通常増大する。
ソブリン債リスク
ソブリン債務証券は、債務証券および外国証券一般に関連するリスク（キャッシュ・フロー上の問題、
不十分な外貨準備、経済全体に対する債務返済負担の割合、国際通貨基金などの主要国際貸出機関に対す
る政府の方針、または政府が従う政治的留意事項により、政府組織がソブリン債の利払いおよび元本の返
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済に消極的か、またはこれらができないか、発生した債務を返済できないリスクを含むがこれに限定され
ない。）に加えて様々なリスクに晒される。また、ソブリン債の債務者は、その他の外国政府または多国
籍 機関からの予想される支払い、および同国の貿易へのアクセスまたは貿易収支に依存する。ソブリン債
がそのソブリン債務を履行しない（または不履行の恐れがある）場合、債務は再編されることがある。債
務再編は、残存する債務を賄うため追加融資を受けること、元利金の支払額の減額および支払予定日の変
更、または新規もしくは修正済み融資および担保契約の交渉を含む。多くの社債の再編とは異なり、再編
に関する債権者の財務アドバイザーおよび法律アドバイザー報酬および費用は、政府組織そのものに代わ
り、ソブリン債務証券の保有者によって負担されることがある。一部のソブリン債の債務者は、過去にお
いて、債券保有者の一部もしくは全部の合意なく、債務支払いの再編または支払猶予を宣言することが可
能であり、将来、類似する状況が発生することがある。
ソブリン債が債務不履行に陥った場合、ファンドは、債務不履行に陥った政府組織に対して限定的な法
的訴求力を有することがある。国家組織として、発行体の政府は、期限が到来した債務の支払いを行わな
いかまたはこれを拒絶する場合、訴訟を逃れることがあり、ファンドが保有する権利は、当該国家組織と
の間で適用される条約の条項に従い制限されることがある。国家組織が債務不履行に陥る場合、支払また
は更なる借入れのために期間の延長を請求することができる。政府が支払わないソブリン債の回収のため
の法的手続きがないか、または当該法的手続きの費用が比較的高いか、または、ファンドが国家組織に
よって発行された債券の全部もしくは一部の回収に関する破産手続きがないことがある。一定の場合、救
済措置が債務不履行に陥った国家組織自体の国に所在する裁判所で取られなければならず、この場合、さ
らにファンドの遡求権取得能力が制限されることがある。ファンドは、新興市場またはフロンティア市場
として知られる国々の政府または政府関連組織が発行するソブリン債に投資することがあり、これらの市
場は、より大きな政治的および経済的不確実性、為替変動、送金制限または資本規制などの要因を理由
に、より発展した市場と比較して追加のリスクがある。
仕組債リスク
クレジット・リンク債、エクイティ・リンク債および類似する債券など仕組債には、債券に記載される
原証券に連動してその価額が変動することが意図されている債券を組成する相手方の関与がある。金融デ
リバティブ商品とは異なり、現金が債券の買主から売主に移転する。当該商品への投資は、原証券の価額
が減少した場合、損失をもたらす可能性がある。債券発行体が債務不履行に陥るリスクも存在する。追加
のリスクは、かかる債券プログラムの文書が高度にカスタマイズされる傾向にあるという事実から発生す
る。仕組債の流動性は、原証券、通常の債券または債務証券の流動性よりも低くなることがあり、これに
より、ポジションの売却能力またはポジションの売却が実行される価格のいずれかが悪影響を及ぼされる
可能性がある。
（後略）
＜訂正後＞
ａ．リスク要因
フランクリンＫ２オルタナティブ・ストラテジーズ・ファンドのリスクに関する留意事項
（注）
下記のリスク は、ファンドの主たるリスクである。投資者は、他のリスクも随時ファンドに関連す
ることを認識するべきである。これらのリスクの完全な記載については、下記「フランクリン・テンプル
トン・インベストメント・ファンドのリスクに関する留意事項」を参照のこと。
（注）2019年12月16日以降、リスク要因に「ＣＡＴボンド・リスク」が追加される。
・アセット・アロケーション・リスク
・クラス・ヘッジ・リスク
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・コモディティ関連エクスポージャー・リスク
・転換およびハイブリッド証券リスク
・カウンターパーティー・リスク
・クレジット・リスク
・クレジット・リンク証券リスク
・債務証券に関するリスク
・デリバティブ商品リスク
・株式リスク
・変動利付コーポレート投資リスク
・外国為替リスク
・ヘッジ戦略リスク
・流動性リスク
・市場リスク
・マルチ・マネージャー・リスク
・成功報酬リスク
・ポートフォリオ回転率リスク
・会社更生リスク
・証券化リスク
・中小企業リスク
・仕組債リスク
・スワップ契約リスク
・実質的なレバレッジ・リスク
（中略）
バイオテクノロジー、通信およびテクノロジー・セクター・リスク
バイオテクノロジー、通信およびテクノロジー・セクターへの投資は、様々な経済セクターを対象とす
る広範囲の有価証券への投資より、大きなリスクおよび高いボラティリティをもたらすことがある。さら
に、これらのセクターは、政府による規制が他のセクターより厳しく、そのため、かかる政府による規制
の変更はこれらのセクターに重大な悪影響を及ぼすことがある。このため当該投資資産の価値は、新規市
場参加者の競合、特許に関する留意事項および製品の陳腐化による悪影響の可能性に加えて、市況悪化、
規制上またはリサーチ上の後退に呼応して急落することがある。特に、テクノロジー・セクターについて
は、短い製品サイクルおよび利鞘の減少は、投資の際に考慮するべき追加要因である。
ＣＡＴボンド・リスク
ＣＡＴボンドは、リスク連動証券が特定のリスク群（一般に、ハリケーン、地震、トルネード、暴風そ
の 他の自然・気象関連事由といった、災害および天災のリスク）を発行体またはスポンサーから投資家に
移転する商品である。ＣＡＴボンドは通常、一般的な金融市場のリスク・リターン特性とは相関しないリ
スク・リターン特性を示す。
ＣＡＴボンドの重要な要素の一つに、元利金の支払いが自然災害事由の発生の影響を受けるという条件
があり、これによりＣＡＴボンドは部分的損失または全損を被ることとなる。かかる条件は、一般に「ト
リガー」と称される。ＣＡＴボンドは、合致すると当該ＣＡＴボンドが損失を被り始める、定義されたパ
ラメーターを有するトリガーを活用する。トリガーの特定の条件が満たされた場合、ＣＡＴボンドの投資
家は、その投資金額の全部または一部を失うおそれがある。トリガー事由の発生可能性の計算に用いられ
るモデルは、正確でないか、または発生するトリガー事由の可能性を過小評価している可能性があり、そ
れにより損失リスクが上昇しうる。ＣＡＴボンドには、使用されるモデルが現実を十分に示すものではな
く、一般的な状況の変化により廃れる可能性があるというモデリング・リスクが内在する。
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ＣＡＴボンドは、トリガー事由の発生可能性の程度に基づき信用格付機関により格付けされることがあ
り、通常、投資不適格と格付けされる（または格付けのない場合は投資不適格相当とみなされる）。
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中国におけるボンド・コネクト・リスク
ボンド・コネクトは、海外投資家が、中国銀行間債券市場（ＣＩＢＭ）で流通する債券を、中国本土と
香港の金融インフラストラクチャー機関との間で上限なしで取引することを可能にする相互市場アクセス
スキームである。
2017 年７月３日に開始されたノースバウンド取引リンクは、取引、保管、決済に関する相互アクセスの
合意により、取引を可能にしている。これには、中国外国為替取引システム、中国中央預託・決済会社、
上海決済機関、香港取引所・決済およびセントラル・マネー・マーケット・ユニット（ＣＭＵ）が含まれ
る。2018年８月には、ボンド・コネクト・スキームを利用して、同時決済システム（ＤＶＰ）を導入し、
決済リスクの軽減を図っている。
最終的な外国適格投資家は、当該ＣＩＢＭ債券の受益者であり、ＣＭＵを通じて名義人として債券の発
行体に対して権利を行使することができる。名義人は債権者の権利を行使し、中国の裁判所で債券の発行
体を相手取って訴訟を提起することができる。
ボンド・コネクトを通じて取引されるＣＩＢＭ証券は、規制リスク、流動性リスク、オペレーショナ
ル・リスク、中国の税務リスク、レピュテーショナル・リスクなどのリスクにさらされる可能性がある
が、これらに限定されるものではない。
ボンド・コネクトには、最近開発された取引システムが含まれている。これらのシステムが正常に機能
する、あるいは、さらなる変更・採用がなされない保証はない。関連する規則および規制は、遡及的影響
を及ぼす変更の可能性がある。中国本土当局がＣＩＢＭの口座開設または取引を停止した場合、当ファン
ドのＣＩＢＭへの投資能力に悪影響を及ぼすことがある。このような場合、当ファンドが投資目的を達成
する能力に悪影響を及ぼすことがある。
ボンド・コネクトを通じて適格な外国機関投資家が行うＣＩＢＭでの取引に関して、支払われるべき所
得税およびその他の税区分の取扱いについて、中国本土の税務当局による具体的な書面によるガイダンス
はない。
ボンド・コネクトを通じて取引される証券は、サイバー攻撃の対象となる企業が負うリスク、労働や人
権に関する制裁や非難、環境の悪化、リスクの高い国や海外の企業とのつながりなど、一定のレピュテー
ショナル・リスクにさらされる可能性がある。
中国ＱＦＩＩリスク
本投資法人は、中国本土の中国証券監督管理委員会によって、中国本土の証券市場（中国Ａ株）へ の投
資が認められた適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）ポートフォリオに投資することがある。ＱＦＩＩ が中国Ａ
株へ投資することを許可する施策を含む法律、規則、中国政府の方針および政治・経済風土は、事前の通
知がほとんど、または全くなく変化することがある。かかる変更は、市況および中国経済の動向、ひいて
はＱＦＩＩポートフォリオの証券の価額に悪影響を与える可能性がある。
（中略）
中国短期売買差益規則リスク
利益の開示に関する中国本土の規則に基づき、ファンドは管理会社および／または投資運用会社または
その各関連会社が運用する他のファンドおよびアカウントと協調して行為しているとみなされることがあ
り、このため、ファンドの保有資産と、かかる他のファンドおよびアカウントの保有資産との合算額が、
中国本土の法律に基づく報告水準（現在、上場会社の発行済み総株式の５％）に達する場合、かかる合算
額を報告しなければならないリスクに晒される。この結果、ファンドの保有資産を公けに晒し、ファンド
のパフォーマンスに悪影響が及ぶ可能性がある。
さらに、中国本土の裁判所および中国本土の規則当局の解釈に基づき、中国本土の中国短期売買差益規
則の運用がファンドの投資資産に適用され、その結果、ファンドの保有資産（ファンドの関係当事者とし
てみなされる他の投資家の保有資産と合算することがある。）が、中国本土の上場会社の発行済み総株式
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数の５％を超える場合、ファンドが当該会社の株式を最後に取得してから６ヶ月間、当会社の保有証券を
減少させることができない。ファンドがかかる規則に抵触し、６ヶ月以内に当該会社における保有資産を
売 却する場合、ファンドは、当該取引から得た利益を上場会社に返還することを上場会社から要求される
ことがある。さらに、中国本土の民事訴訟法に基づき、ファンド資産は、当該会社によって行われた請求
の範囲において凍結されることがある。当該資産を売却できないことおよび収益返還の義務は、ファンド
のパフォーマンスに悪影響を及ぼすことがある。
クラス・ヘッジ・リスク
本投資法人は一定の投資証券クラス（以下「ヘッジ投資証券クラス」という。）に関連して為替ヘッジ
取引を行うことができる。ヘッジ取引は、可能な限り、投資家のために通貨リスクを低減することを意図
する。
（中略）
集中リスク
一部のファンドは、比較的制限された発行体数 または特定の経済セクターもしくは地理的地域に集中し
たアロケーション の保有証券でポートフォリオを維持する意図を具体的に記載する投資方針を有すること
がある。分散度が低いため、かかるファンドは、広く分散投資するファンドより価格変動が大きいか、ま
たは、一もしくは複数のポジション 、セクターもしくは地理的地域 の不振 が 、 ファンドの資産に より大き
な影響を及ぼすため、より大きいリスクに晒されることがある。関連するファンドは、かかる大きなボラ
ティリティまたはリスクの結果、悪影響を受けることがある。
（中略）
保管リスク
本投資法人の資産は、保管銀行によって保管され、投資者は保管銀行が破綻した場合、保管銀行が本投
資法人のすべての資産を短期間で返還する義務を完全に履行できないリスクに晒されている。本投資法人
の資産は、本投資法人に帰属するものとして保管銀行の帳簿に明記される。保管銀行が保有する証券およ
び債務（ローン契約およびローン・パーティシペーションを含む。）は、保管銀行の他の資産とは分別さ
れ、これにより破綻時の非返還リスクを低減するが排除することはない。しかしながら、かかる分別は、
現金には適用されないため、破綻時の非返還リスクを増大させる。保管銀行は、本投資法人自体の資産す
べてを保管しないが、保管銀行と同一グループ企業の一部ではない副保管銀行網を利用する。投資者も、
副保管銀行の破綻のリスクに晒される。ファンドは保管システムおよび／または決済システムが十分に発
展していない市場に投資することがある。
デリバティブ商品リスク
デリバティブ商品のパフォーマンスは、原資産となる通貨、有価証券、指数、またはその他の参照資産
のパフォーマンスに概ね依存し、かかる商品は、しばしば、他のリスクに加えて、原商品と類似するリス
クを有する。ファンドは、ヘッジ目的、効率的なポートフォリオ運用および／または投資目的でオプショ
ン、先物、先物オプションおよび通貨、有価証券、指数、金利またはその他の参照資産に関する先渡契約
を利用することがある。デリバティブ商品は、費用を伴い、ファンドのポートフォリオに経済的レバレッ
ジを創出することが可能であり、その結果、大幅なボラティリティが生じ、ファンドに、ファンドの当初
投資価格を大幅に超える金額の損失（および収益）を生じることがある。先物取引の場合、当初証拠金が
先物契約の価格に比して少額であるために、取引は「レバレッジがかけられた」または「ギアの入った」
ものとなる。比較的小さな市場の変動が、ファンドに対し有利にも不利にも作用する比例的に大きな影響
をもたらす。損失を一定の金額に抑えようと意図する一定の指示がなされた場合であっても、市況によっ
ては、かかる指示の実行ができなくなることがあるため、当該指示の効力が生じないことがある。
（中略）
ディトレスト証券に関するリスク
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ディトレスト証券への投資（ 特定のファンドの投資方針に規定されていない限り、 すなわち、スタン
ダード・アンド・プアーズによりＣＣＣ長期格付以下を付された証券）は、ファンドに追加リスクを生じ
さ せる。当該証券は、発行体が元利金を支払う能力または長期にわたって販売文書の他の条項を維持する
能力の点で極めて投機的とみなされている。これらは一般に、無担保であり、発行体の他の発行済み証券
および債権者に劣後する。当該銘柄はある程度の質および防御的特質を備えている可能性は高いが、多大
な不確実性または悪化した経済状況に対する主たるリスク・エクスポージャーがそれらを上回る。このた
め、ファンドは全投資資産を失い、当初の投資額を下回る価額の現金または証券を受理しなければなら
ず、および／または長期にわたり支払を受けなければならないことがある。元利金の回収は、関連する
ファンドにとって追加コストを伴う。このような条件下で、関連するファンドの投資資産から生じるリ
ターンは、負担したリスクについて投資主に十分補償しないことがある。
（中略）
新興市場リスク
様々な国における企業、政府および政府関連組織によって発行される、様々な通貨建ての証券へのファ
ンドの投資はすべて、一定のリスクを伴う。これらのリスクは、通常、発展途上国および新興市場におい
て上昇する。ポートフォリオ保有証券に悪影響を与える可能性がある当該リスクは、以下を含む。
（ｉ）投資制限および送金制限
（ⅱ）為替変動
（ⅲ）より先進国と比較して、異常な市場変動の可能性
（ⅳ）民間セクターへの政府関与
（ｖ）制限された投資家情報および厳格性が劣る投資家開示要件
（ⅵ）より先進国と比較して、証券市場に奥行きがなく、流動性が大幅に低水準であるため、ファンドが
時として、希望する価格で証券を売却できなくなることがある。
（ⅶ）地方税法に関する留意事項
（ⅷ）証券市場の規制が限定的であること
（ⅸ）国際的および地方の政治・経済状況
（ⅹ）為替規制またはその他の現地政府による法律または制限の賦課の可能性
（xⅰ）デフレおよびインフレの悪影響によるリスク増大
（xⅱ）ファンドの法的手段が制限されている可能性、および
（xⅲ）保管および／または決済システムが十分に発達していないことがある。
新興市場に投資するファンドの投資者は、特に、新興市場の企業および一般法に基づく組織が発行する
証券の流動性が、先進諸国における同等の証券より大幅に低いことがあることを認識するべきである。
特に、リスクの高い新興市場国に関して、純資産価額、市場性および特定のファンドの投資から得られ
る収益は、政治または外交上の出来事、社会的および宗教的不安定性、政策、税制および金利、通貨換算
および送金の変更、ならびに新興市場におけるその他の政治、経済、立法または規制上の出来事、特に資
産の収用、国有化および没収のリスク、ならびに外国人所有の水準に関連する法律の変更などの不確実性
に大きく影響される可能性がある。これらの事象はすべて、投資環境全体、特に関連するファンドの投資
機会に悪影響を及ぼす可能性がある。「新興市場」とは、経済および政治情勢の異なる国々を指す。リス
クの高い新興市場国へのポートフォリオの集中レベルは、特定のポートフォリオに対する上記のリスクの
エクスポージャーをより大きくすることになる。
ESG （環境、社会、ガバナンス）投資リスク
ESG 投資は非財務的な理由を含めて銘柄が選択されるため、ファンドは、投資先の選定に際して、より広
域な参照市場またはESG基準を利用しないその他のファンドのパフォーマンスを下回る可能性があり、ESG
関連の懸念資産についてはパフォーマンスが良く、その後のパフォーマンスも良い銘柄でも売却すること
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がある。ESG投資はある程度主観的なものであり、ファンドが行ったすべての投資が特定の投資家の信念ま
たは価値を反映するという保証はない。
株式リスク
株式および株式関連証券に投資するすべてのファンドの価格は、日々変動する。株式の価格は、経済、
政治、市場および発行体固有の変化など多くのミクロおよびマクロ要因に影響される。このような変化
は、株価に悪影響を与えることがあり、株価は企業固有の業績にかかわらず、上下する。さらに、異なる
業種、金融市場および有価証券は、これらの変化に対して異なる反応を示す。ファンドの価額のかかる変
動は、短期間でも増幅することがある。ファンドのポートフォリオの一もしくは複数の企業が、下落また
は上昇しないリスクは、特定期間のポートフォリオ全体のパフォーマンスに悪影響を与える可能性があ
り、株式に投資するファンドは、多大の損失を被る可能性がある。
（中略）
債務証券に関するリスク
債務証券または短期金融商品に投資するすべてのファンドは、金利リスク 、信用リスク、不履行リスク
に晒され、また特定のリスク（ソブリンリスク、高利回り証券リスク、再編リスクおよび格付けの使用に
関するリスクを含むが、これらに限定されない。） に も 晒される。確定利付証券の価格は、一般に、金利
下落時に上昇し、金利上昇時に下落する。比較的償還期限が長い確定利付証券は、短期証券より金利変化
に反応する。
変動利付証券（変動利付債務証券を含む。）は、一般に、確定利付債務証券より、金利変化に対する感
応度が低い。
一部のファンドは、発行体が現在利息の支払いを行っていない債務証券（不履行が発生した債務証券）
に投資することがある。これらのファンドは、発行体が利息の支払いを再開すると見られる、またはその
他のプラスとなる進展が近い将来に起こりうると投資運用会社および／または共同投資運用者が考える場
合、不履行が発生した債務証券を購入することがある。かかる債務証券は、流動性が低下することがあ
る。ソブリン債務証券は、債務証券および外国証券一般に関連するリスク（政府組織がソブリン債の利払
いおよび元本の返済に消極的か、またはこれらができないリスクを含むがこれに限定されない。）以外に
もリスクに晒されうる。一般に、ソブリン債の破産手続は存在しない。ソブリン債がそのソブリン債務を
履行しない（または不履行の恐れがある）場合、債務は再編されることがある。
ソブリン債が債務不履行に陥った場合、ファンドは、債務不履行に陥った政府組織に対して限定的な法
的訴求力を有することがある。
ファンドは、新興市場またはフロンティア市場として知られる国々の政府または政府関連組織が発行す
るソブリン債に投資することがあり、これらの市場は、より大きな政治的および経済的不確実性、為替変
動、送金制限または資本規制などの要因を理由に、より発展した市場と比較して追加のリスクがある。
一部のファンドは、投資適格未満の格付けを受けた高利回り証券に投資することがある。高利回り債務
証券（ローンを含む。）および類似する信用度の無格付証券（「高利回り債務商品」または「ジャンク
債」）は、高利回り債務証券より高い、損失または元利金支払いの遅延のリスクを伴う。高利回り債務商
品の発行体は、より高い信用度がある証券の発行体ほど、財務面が強固ではない。
高利回り債務商品は、一般に、高格付証券より流動性が低く、その価格は高格付証券より変動する。
一部のファンドは、合併、統合、清算および組織再編（破綻による場合を含む。）に関与する企業の有
価証券にも投資することがある。かかる会社事由は、関係する企業の事業および運営構造を混乱させるお
それがあり、このためファンドは、より高い投資リスクに晒される。
債務証券の評価における信用格付けの利用は、当該証券が格付機関によって最終的に格付けされたた
め、信用格付けが発行体の現在の財務状況または財務イベントを反映していないリスクを含む、一定のリ
スクを伴う。信用格付けは、利益相反によって影響されるか、すでに適用されていないか、正確ではなく
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なっている過去の統計に基づいていることがある。最近では、格付機関を改革するための法制度および規
則が提案されており、ファンドの投資または投資プロセスに悪影響を及ぼすことがある。
債務証券は、発行体が債務証券を証券の満期前に「償還」するか、元本の全部または一部を払い戻す場
合に、期限前償還リスクに晒される。ファンドが、ファンドが受領する元本の期限前支払額を再投資する
場合、ファンドは、既存の債務証券の利率より低い利率の利息を受領し、ファンドの収益、利回りおよび
投資主に対する分配金を引き下げる可能性がある。期限前償還の対象となる債務証券は、金利が低下する
環境下では収益獲得の可能性が少なくなり、価格の変動が大きくなる。期限前償還リスクは、金利低下時
に高まる。
投資信託リスク
ファンドのパフォーマンスは、ファンドが保有する投資信託のパフォーマンスによって直接影響され
る。ファンドがその投資目的を達成する能力は、ある程度、投資信託がその投資目的を達成する能力に直
接関連している。
（中略）
流動性リスク
流動性リスクは、資産側の流動性リスクと、負債側の流動性リスクという２つの形を取る。資産側の流
動性リスクとは、ポジションの知覚価値もしくは信用度の急激な変化といった要因または一般的に不利な
市況を原因として、ファンドが有価証券またはポジションをその相場価格または市場価格で売却できない
ことをいう。負債側の流動性リスクとは、ファンドが買戻請求に応じるのに十分な現金を調達するために
有価証券またはポジションを売却できないことを原因として、ファンドが買戻請求に応じることができな
いことをいう。ファンドの有価証券が取引されている市場はまた、取引所の取引活動の停止を引き起こす
不利な状況も経験しうる。これらの要因による流動性の低下は、ファンドの純資産価額、また前述のとお
り、ファンドが適時に買戻請求に応じる能力に悪影響を及ぼす可能性がある。
一定の有価証券は、取引市場が限定されていること、発行体の脆弱な財務状況、転売または譲渡に対す
る法的または契約上の制限のため流動性が低いか、または、ファンドによる評価額近傍で７日以内に売却
できないという意味で流動性が低い。流動性が低い有価証券は、より流動性が高い市場の有価証券より大
きなリスクを伴う。当該有価証券の市場価格は変動し、および／または、買呼値および売呼値間に大幅な
差が生じることがある。非流動性は、市場価格およびファンドがファンドの流動性需要を満たすため、ま
たは、特定の経済イベントに対応するため必要な場合に、特定の有価証券を売却する能力に悪影響を及ぼ
すことがある。
市場リスク
ファンドが保有する有価証券の市場価格は、時として急速にまたは予想に反して、上下する。有価証券
は、各発行体、証券市場一般、または証券市場における特定の業種もしくはセクターに影響する要因によ
り、価格が低下することがある。有価証券の価格は、実際の不利な経済状況またはそのおそれ、収入また
は企業収益に対する一般的見通しの変化、金利または為替レートの変化、または投資家心理全体の悪化な
ど、特定の発行体に特に関連していない一般的市況により上下することがある。さらに有価証券の価格
は、一業種内の生産コストおよび競合状況の変化など個々の発行体または特定の業種に影響する要因によ
り上下することもある。証券市場の全体的な下降局面には、複数の資産クラスの価額が下落する。市場が
好調に推移する場合、ファンドが保有する有価証券がかかる上昇に参加する、またはその他の方法で上昇
から恩恵を受ける保証はない。
株価は、債務証券の価格よりも劇的に上下する傾向がある。成長鈍化または景気後退の状況は、ファン
ドが保有する様々な株式の価格に悪影響を及ぼす可能性がある。
マルチ・マネジャー・リスク
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一定のファンドの投資運用会社は、複数の共同投資運用者を慎重に選ぶことにより投資目的の達成を目
指す。また、投資運用会社は、共同投資運用者の選任および配分に加えて、当該ファンドの資産の運用に
参 加する。共同投資運用者は、投資運用会社の関係会社である場合も、投資運用会社から完全に独立して
いる場合もあるが、選任プロセスの一環として、投資運用会社側の慎重なデュー・デリジェンスの対象と
なる。
特にフランクリンＫ２オルタナティブ・ストラテジーズ・ファンドは、株式ロング・ショート、レラ
ティブ・バリュー、イベント・ドリブンおよびグローバル・マクロを含むがこれらに限定されない複数の
非伝統的、すなわち「オルタナティブ」戦略間で資産を割り当てることにより、その投資目的の達成を目
指す。ファンドは、この戦略を実施するため複数の共同投資運用者を使用する予定である。選任された共
同投資運用者が、共同投資運用者の選任目的である予定された投資戦略を効果的に実施しないリスクがあ
る。さらに、共同投資運用者が、それぞれ個別に投資決定を下し、その結果、それぞれの間で矛盾する決
定を下すことがある。例えば、ある共同投資運用者が、別の共同投資運用者が有価証券を売却すると同時
に、ファンドのために当該有価証券を購入し、その結果、純投資利益を達成することなく経費がかさむ可
能性、または、数社の共同投資運用者が、取引を統合することなく、同時に同一証券を購入し、その結果
経費がかさむ可能性がある。さらには、ファンドのマルチ・マネジャー・アプローチの結果、ファンドが
資産の大半を一定の種類の有価証券に投資することがあり、これらの有価証券のパフォーマンスおよび全
体的な市場環境によっては、ファンドのパフォーマンスにプラスまたはマイナスになる可能性がある。共
同投資運用者は、市場全体をアンダーパフォームするか、ファンドのために選任されていた可能性がある
他の投資マネジャーをアンダーパフォームすることがある。
（中略）
ポートフォリオ回転率リスク
投資運用会社および／または共同投資運用者は、ファンドの当該商品の保有期間の長さにかかわらず、
適切と考える時期に、有価証券を売却するか、デリバティブ・ポジションを締結もしくは手仕舞うことが
できる。これらの行為は、ファンドのポートフォリオ回転率を引き上げ、ファンドの取引コストを増加さ
せることがある。
不動産証券リスク
一部のファンドは、不動産証券、不動産指数に連動する証券または不動産証券バスケット、または不動
産投資信託（ＲＥＩＴ）に投資する。不動産価格は、現地、地域および国家の経済状況、金利および課税
状況を含む様々な要因に反応して上下する。経済成長が緩慢な場合、不動産の需要が減少し、価格が下落
することがある。不動産価格は、建設過剰、不動産税および経常費用の増加、区画整備法の変更、環境規
制または環境危機、保険がかけられていない事故または接収による損失、または近隣地域の価格の全体的
な下落を理由に低下することがある。
（中略）
中小企業リスク
中小企業は、元本成長の可能性が大きい一方、多大なリスクを伴い、投機的とみなされるべきである。
歴史的に見て、中小企業の有価証券は、大企業の有価証券と比較して、特に短期間で価格がより大きく変
動してきた。大きな価格変動の理由には、中小企業の成長見通しが比較的低いこと、当該企業の市場にお
ける流動性がより低いこと、および経済状況の変化に中小企業がより反応しやすいことがある。
さらに中小企業は経営に奥行きが無く、成長または開発に必要な資金を創出することができなく、製品
の種類が限定され、または、市場が未だ設立されていない、および決して設立されない新製品やサービス
を開発または売り出し中であることがある。中小企業は、特に、事業の継続または拡大のため金銭の借入
れを行うことが難しいことがあり、変動金利のローンの返済に問題が生じることがあるため、金利上昇に
特に影響される。
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中でも新興市場の企業によって発行される有価証券の流動性は、先進国の同等有価証券と比較して、大
幅に低いため、これらのリスクは、発展途上国および新興市場で登録されたか、またはこれらの地域で活
動の大半を行う小規模企業によって発行される有価証券については、通常増大する。
仕組債リスク
クレジット・リンク債、エクイティ・リンク債および類似する債券など仕組債には、債券に記載される
原証券に連動してその価額が変動することが意図されている債券を組成する相手方の関与がある。金融デ
リバティブ商品とは異なり、現金が債券の買主から売主に移転する。当該商品への投資は、原証券の価額
が減少した場合、損失をもたらす可能性がある。債券発行体が債務不履行に陥るリスクも存在する。追加
のリスクは、かかる債券プログラムの文書が高度にカスタマイズされる傾向にあるという事実から発生す
る。仕組債の流動性は、原証券、通常の債券または債務証券の流動性よりも低くなることがあり、これに
より、ポジションの売却能力またはポジションの売却が実行される価格のいずれかが悪影響を及ぼされる
可能性がある。
（後略）
４ 手数料等及び税金
（４）その他の手数料等
＜訂正前＞
（前略）
サービシングおよびメンテナンス手数料
サービシング手数料
投資している投資証券クラスにより、サービシング手数料が適用される場合がある。当該手数料は、
平均純資産価額に対して適用され、投資証券の販売に関連して主販売会社および／またはその他の当事
者が支払った借入経費および費用につき、かかる主販売会社および／またはその他の当事者に対して、
これを補償するために支払われる。かかる手数料は、日々発生し、毎月控除され、主販売会社および／
またはその他の当事者に対して支払われる。
本投資法人は、主販売会社または関連する第三者に英文目論見書の別紙Ｅに記載される料率（税控除
後）のサービシング手数料を支払うことを約する。当該金額に対して税金が支払われる場合、合意した
額が主販売会社または関連する第三者に対して純額で支払われることを確保するためサービシング手数
料の額が加算される。取締役会は、英文目論見書の日付現在、当該サービシング手数料に対し課税され
ると判断する理由はない。
サービシング手数料に関するすべての詳細は、英文目論見書の別紙Ｅに記載される。フランクリンＫ
２オルタナティブ・ストラテジーズ・ファンドのクラスＡ（ａｃｃ）米ドル投資証券について、サービ
シング手数料は課されない。
メンテナンス手数料
投資者向けおよび投資証券の管理事務 ならびにＣＤＳＣの取扱い に関して負担した費用を主販売会社
に補償するために、適用される平均純資産価額に対する一定の割合（年率）のメンテナンス手数料が控
除され、主販売会社に支払われる。当該費用は、日々発生し、毎月控除され主販売会社に対して支払わ
れる。
主販売会社は、通常、かかるメンテナンス手数料の一部またはすべてを様々な第三者である副販売会
社、仲介機関、ブローカー／ディーラーに支払う。また、その単独の裁量で、一定の条件（最低投資額
を含む。）を満たす機関投資家に、かかるメンテナンス手数料のすべてまたは一部を支払うことがあ
る。
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メンテナンス手数料に関するすべての詳細は、英文目論見書の別紙Ｅに記載される。フランクリンＫ
２オルタナティブ・ストラテジーズ・ファンドのクラスＡ（ａｃｃ）米ドル投資証券に適用されるメン
テナンス手数料は、年率0.50％である。
＜訂正後＞
（前略）
サービシングおよびメンテナンス手数料
サービシング手数料
投資している投資証券クラスにより、サービシング手数料が適用される場合がある。当該手数料は、
平均純資産価額に対して適用され、投資証券の販売 ならびにＣＤＳＣの取扱い に関連して主販売会社お
よび／またはその他の当事者が支払った借入経費および費用につき、かかる主販売会社および／または
その他の当事者に対して、これを補償するために支払われる。かかる手数料は、日々発生し、毎月控除
され、主販売会社および／またはその他の当事者に対して支払われる。
本投資法人は、主販売会社または関連する第三者に英文目論見書の別紙Ｅに記載される料率（税控除
後）のサービシング手数料を支払うことを約する。当該金額に対して税金が支払われる場合、合意した
額が主販売会社または関連する第三者に対して純額で支払われることを確保するためサービシング手数
料の額が加算される。取締役会は、英文目論見書の日付現在、当該サービシング手数料に対し課税され
ると判断する理由はない。
サービシング手数料に関するすべての詳細は、英文目論見書の別紙Ｅに記載される。フランクリンＫ
２オルタナティブ・ストラテジーズ・ファンドのクラスＡ（ａｃｃ）米ドル投資証券について、サービ
シング手数料は課されない。
メンテナンス手数料
投資者向けおよび投資証券の管理事務に関して負担した費用を主販売会社に補償するために、適用さ
れる平均純資産価額に対する一定の割合（年率）のメンテナンス手数料が控除され、主販売会社に支払
われる。当該費用は、日々発生し、毎月控除され主販売会社に対して支払われる。
主販売会社は、通常、かかるメンテナンス手数料の一部またはすべてを様々な第三者である副販売会
社、仲介機関、ブローカー／ディーラーに支払う。また、その単独の裁量で、一定の条件（最低投資額
を含む。）を満たす機関投資家に、かかるメンテナンス手数料のすべてまたは一部を支払うことがあ
る。
メンテナンス手数料に関するすべての詳細は、英文目論見書の別紙Ｅに記載される。フランクリンＫ
２オルタナティブ・ストラテジーズ・ファンドのクラスＡ（ａｃｃ）米ドル投資証券に適用されるメン
テナンス手数料は、年率0.50％である。
（５）課税上の取扱い
② ルクセンブルグ
＜訂正前＞
（前略）
ルクセンブルグ
投資者は、現在、ルクセンブルグ大公国において、キャピタル・ゲイン税、所得税、源泉徴収税、
贈与税、資産税、相続税またはその他の税金を賦課されない（ただし、ルクセンブルグ大公国に住所
地を有するか、居住者であるか、または恒久的施設を有する投資者は除く。）。
金融口座情報の自動的交換 および欧州貯蓄課税指令
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2014 年10月29日、ルクセンブルグ大公国は、金融口座情報の自動的交換に関する国際基準の実施に
関する多国間協定（以下「ＭＣＡＡ」という。）に署名した。ＭＣＡＡに署名することで、ルクセン
ブルグは他のＭＣＡＡ署名国との間で自動的に情報交換することを採択できるようにする規定を施行
す ることに合意している。 最初の情報交換は、2016年（暦年）に保有されていた口座につき、2017年
に行われる。
2014 年12月９日、欧州理事会は直接課税の分野における管理事務上の協力に関連して指令2014／
107／ＥＵを採択した。指令2014／107／ＥＵでは、ＥＵ加盟国（以下「ＥＵ加盟国」という。）間の
口座情報の自動的交換を規定しており、2016年（暦年）に保有される口座に関して2017年から報告を
行う。指令2014／107／ＥＵは、ルクセンブルグ大公国において、税務上の金融口座情報の自動的交換
に関する2015年12月18日法（以下「2015年法」という。）により実施され、2016年１月１日から効力
を 発する 。投資者は、本投資法人がルクセンブルグ法によりＥＵ加盟国またはＭＣＡＡ署名法域の居
住者である口座保有者の特定口座の詳細を報告することを求められることがあることを通知されるも
のとする。ルクセンブルグ税務当局は、指令2014／107／ＥＵおよびＭＣＡＡに従いその他のＥＵ加盟
国およびＭＣＡＡ署名法域（口座保有者が税務上の居住者である場合）の税務当局との間でかかる口
座情報を共有するものとする。報告する情報には、個人の場合、報告義務のある人物の氏名、住所、
納税者番号、誕生日および誕生地、口座残高ならびに関連する報告期間に関する当該口座の支払いま
たは払込総額が含まれる。
指令2014／107／ＥＵの採択により、利払いによる貯蓄課税に関する指令2003／48／ＥＣ（以下「欧
州貯蓄課税指令」という。）は廃止された。よって、欧州貯蓄課税指令を実施するルクセンブルグ法
は2016年１月１日をもって廃止された。
以上は、指令2014／107／ＥＵ、ＭＣＡＡおよび2015年法の実施概要にすぎない。かかる概要は、現
在の解釈に基づいており、あらゆる面で完全なものを企図するものではない。これは、投資または税
務上の助言ではなく、よって投資者は、自身につき指令2014／107／ＥＵ、ＭＣＡＡおよび2015年法の
完全な影響につき財務または税務専門家に助言を求めるべきである。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
ルクセンブルグ
投資者は、現在、ルクセンブルグ大公国において、キャピタル・ゲイン税、所得税、源泉徴収税、
贈与税、資産税、相続税またはその他の税金を賦課されない（ただし、ルクセンブルグ大公国に住所
地を有するか、居住者であるか、または恒久的施設を有する投資者は除く。）。
金融口座情報の自動的交換
2014 年10月29日、ルクセンブルグ大公国は、金融口座情報の自動的交換に関する国際基準の実施に
関する多国間協定（以下「ＭＣＡＡ」という。）に署名した。ＭＣＡＡに署名することで、ルクセン
ブルグは他のＭＣＡＡ署名国との間で自動的に情報交換することを採択できるようにする規定を施行
することに合意している。
2014 年12月９日、欧州理事会は直接課税の分野における管理事務上の協力に関連して指令2014／
107／ＥＵを採択した。指令2014／107／ＥＵでは、ＥＵ加盟国（以下「ＥＵ加盟国」という。）間の
口座情報の自動的交換を規定しており、2016年（暦年）に保有される口座に関して2017年から報告を
行う。指令2014／107／ＥＵは、ルクセンブルグ大公国において、税務上の金融口座情報の自動的交換
に関する2015年12月18日法（以下「2015年法」という。）により実施され、2016年１月１日から効力
を 発生した 。投資者は、本投資法人がルクセンブルグ法によりＥＵ加盟国またはＭＣＡＡ署名法域の
居住者である口座保有者の特定口座の詳細を報告することを求められることがあることを通知される
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ものとする。ルクセンブルグ税務当局は、指令2014／107／ＥＵおよびＭＣＡＡに従いその他のＥＵ加
盟国およびＭＣＡＡ署名法域（口座保有者が税務上の居住者である場合）の税務当局との間でかかる
口 座情報を共有するものとする。報告する情報には、個人の場合、報告義務のある人物の氏名、住
所、納税者番号、誕生日および誕生地、口座残高ならびに関連する報告期間に関する当該口座の支払
いまたは払込総額が含まれる。
以上は、指令2014／107／ＥＵ、ＭＣＡＡおよび2015年法の実施概要にすぎない。かかる概要は、現
在の解釈に基づいており、あらゆる面で完全なものを企図するものではない。これは、投資または税
務上の助言ではなく、よって投資者は、自身につき指令2014／107／ＥＵ、ＭＣＡＡおよび2015年法の
完全な影響につき財務または税務専門家に助言を求めるべきである。
（後略）
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第三部 外国投資法人の詳細情報
第２ 手続等
１ 申込（販売）手続等
海外における申込手続等
＜訂正前＞
（前略）
支払方法
本投資法人および管理会社は、現金、トラベラーズ・チェックまたはノンバンクのマネー・オーダーで
の支払いを受けつけない。 支払いは、 通常、 主販売会社が指定する銀行口座へ銀行間電信送金により実施
される（詳細は申込書に記載される。）。支払いは当該投資証券クラスの通貨で行うことができる。ただ
し、管理会社が認める一定の場合、投資者は、制限なく転換可能なその他の通貨で支払いを行うことがで
きるが、この場合、必要な外国為替取引が投資者のため、かつ投資者の費用負担で実施されている場合に
限る。投資者は、制限なく転換可能なその他の通貨での支払いが、通貨転換が可能な翌評価日まで延期さ
れることがある旨知らされている。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
支払方法
支払いは、主販売会社が指定する銀行口座へ銀行間電信送金により実施される（詳細は申込書に記載さ
れる。）。支払いは、当該投資証券クラスの通貨で行うことができる。ただし、管理会社が認める一定の
場合、投資者は、制限なく転換可能なその他の通貨で支払いを行うことができるが、この場合、必要な外
国為替取引が投資者のため、かつ投資者の費用負担で実施されている場合に限る。投資者は、制限なく転
換可能なその他の通貨での支払いが、通貨転換が可能な翌評価日まで延期されることがある旨知らされて
いる。
（後略）
２ 買戻し手続等
海外における買戻し手続等
＜訂正前＞
（前略）
買戻手取金の支払い
（中略）
取締役会は、ファンドに帰属する資産の相当部分が投資されている国の金融市場において実施される決
済およびその他の制約により要求されるルクセンブルグの30ファンド営業日を超えない期間（ただし、法
域によってはより短い期間が適用されることがある。）まで、買戻手取金の支払期間を延長する権限も有
しているが、かかる延長は、その投資目的および投資方針において、新興国の発行体のエクイティ証券に
投資することを規定している本投資法人のファンド（つまり、 フランクリン・ブラジル・オポチュニ
ティ・ファンド（Franklin Brazil Opportunity Fund）、 フランクリン・インディア・ファンド
（Franklin India Fund）、フランクリン・ＭＥＮＡ・ファンド（Franklin MENA Fund）、 テンプルトン・
アフリカ・ファンド（Templeton Africa Fund）、 テンプルトン・アジアン・グロース・ファンド
（Templeton Asian Growth Fund）、テンプルトン・アジアン・スモーラー・カンパニーズ・ファンド
（Templeton Asian Smaller Companies Fund）、テンプルトン・ＢＲＩＣ・ファンド（Templeton BRIC
Fund）、テンプルトン・チャイナ・ファンド（Templeton China Fund）、テンプルトン・イースタン・
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ヨーロッパ・ファンド（Templeton Eastern Europe Fund）、テンプルトン・エマージング・マーケッツ・
ファンド（Templeton Emerging Markets Fund）、テンプルトン・エマージング・マーケッツ・ バランス
ト・ ファンド（Templeton Emerging Markets Balanced Fund）、テンプルトン・エマージング・マーケッ
ツ・スモーラー・カンパニーズ・ファンド（Templeton Emerging Markets Smaller Companies Fund）、テ
ンプルトン・フロンティア・マーケッツ・ファンド（Templeton Frontier Markets Fund）、テンプルト
ン・ラテン・アメリカ・ファンド（Templeton Latin America Fund）およびテンプルトン・タイランド・
ファンド（Templeton Thailand Fund））に関してのみとする。すべての支払いは、販売会社、投資運用会
社、管理会社および／または本投資法人側に責任はなく、投資主のリスク負担により実施される。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
買戻手取金の支払い
（中略）
取締役会は、ファンドに帰属する資産の相当部分が投資されている国の金融市場において実施される決
済およびその他の制約により要求されるルクセンブルグの30ファンド営業日を超えない期間（ただし、法
域によってはより短い期間が適用されることがある。）まで、買戻手取金の支払期間を延長する権限も有
しているが、かかる延長は、その投資目的および投資方針において、新興国の発行体のエクイティ証券に
投資することを規定している本投資法人のファンド（つまり、フランクリン・インディア・ファンド
（Franklin India Fund）、フランクリン・ＭＥＮＡ・ファンド（Franklin MENA Fund）、テンプルトン・
アジアン・グロース・ファンド（Templeton Asian Growth Fund）、テンプルトン・アジアン・スモー
ラー・カンパニーズ・ファンド（Templeton Asian Smaller Companies Fund）、テンプルトン・ＢＲＩ
Ｃ・ファンド（Templeton BRIC Fund）、テンプルトン・チャイナ・ファンド（Templeton China Fund）、
テンプルトン・イースタン・ヨーロッパ・ファンド（Templeton Eastern Europe Fund）、テンプルトン・
エマージング・マーケッツ・ ダイナミック・インカム・ ファンド（Templeton Emerging Markets Dynamic
Income Fund）、テンプルトン・エマージング・マーケッツ・ファンド（Templeton Emerging Markets
Fund）、テンプルトン・エマージング・マーケッツ・スモーラー・カンパニーズ・ファンド（Templeton
Emerging Markets Smaller Companies Fund）、テンプルトン・フロンティア・マーケッツ・ファンド
（Templeton Frontier Markets Fund）、テンプルトン・ラテン・アメリカ・ファンド（Templeton Latin
America Fund）およびテンプルトン・タイランド・ファンド（Templeton Thailand Fund））に関してのみ
とする。すべての支払いは、販売会社、投資運用会社、管理会社および／または本投資法人側に責任はな
く、投資主のリスク負担により実施される。
（後略）
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
第４ 関係法人の状況
１ 資産運用会社の概況
（２）運用体制
＜訂正前＞
Ａ．管理会社
（中略）
管理会社の取締役会は、2010年法第102条に基づき、 デニス・ボス 、Ａ．クレイグ・ブレア、 および
マイク・ソマー を、管理会社の日々の業務について責任を負う執行役として任命している。
Ｂ．投資顧問会社
（中略）
共同投資運用者は、投資主に対する事前の通知なく交代することがある。期間中にレビューされて
いるファンドのために行為する共同投資運用者のリストは、 本投資法人の半期および年次の報告書に
おいて開示される 。ファンドを効果的に運用している共同投資運用者のリストは、請求により、手数
料なく本投資法人の登録上の住所地において利用することができるものとする。
共同投資運用者は、投資運用会社が管理会社から受け取る投資運用報酬の中から報酬が支払われ
る。
＜訂正後＞
Ａ．管理会社
（中略）
管理会社の取締役会は、2010年法第102条に基づき、 エリック・ベデル 、Ａ．クレイグ・ブレア、
ジョン・ホジー、ラファウ・クワスニー、ルイス・ペレズ、ボリス・ペトロヴィッチおよびデニス・
ボス を、管理会社の日々の業務について責任を負う執行役として任命している。
Ｂ．投資顧問会社
（中略）
共同投資運用者は、投資主に対する事前の通知なく交代することがある。期間中にレビューされて
いるファンドのために行為する共同投資運用者のリストは、 Webサイト
（http://www.franklintempleton.lu）により入手可能である 。ファンドを効果的に運用している共同
投資運用者のリストは、請求により、手数料なく本投資法人の登録上の住所地において利用すること
ができるものとする。
共同投資運用者は、投資運用会社が管理会社から受け取る投資運用報酬の中から報酬が支払われ
る。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
別紙Ａ
標準取引締切時間
＜訂正前＞
英文目論見書に対する現地の補遺書類、契約または勧誘書類において別途の開示がなされていない限り、
下記のフランクリン・テンプルトン・インベストメンツの事務所のいずれかにおいて適用される取引締切時
間よりも前の取引日に受領された投資証券の購入、売却または転換申込み（以下「取引」という。）は、当
該日に計算される関連する投資証券クラスの投資証券１口当たり純資産価格を基準として取引が行われる。
ルクセンブルク事務所
関連する投資証券クラ
関連する投資証券クラ
スの通貨以外の取扱通 ヘッジ投資証券クラス
対象となる主な国々 スの通貨による取引の
貨による取引の取引締 の取引締切時間
取引締切時間
切時間
下記のフランクリン・
テンプルトン・インベ
ストメンツの現地事務
18 ：00 CET 18 ：00 CET 18 ：00 CET
所が所在する以外で販
売のための登録が行わ
れている国々
フランクフルト事務所
関連する投資証券クラ
関連する投資証券クラ
スの通貨以外の取扱通 ヘッジ投資証券クラス
対象となる主な国々 スの通貨による取引の
貨による取引の取引締 の取引締切時間
取引締切時間
切時間
・オーストリア
16 ：00 CET 16 ：00 CET 16 ：00 CET
・ドイツ
・スイス
・オランダ 18 ：00 CET 18 ：00 CET 18 ：00 CET
香港事務所（北アジア地域）
関連する投資証券クラ
関連する投資証券クラ
スの通貨以外の取扱通 ヘッジ投資証券クラス
対象となる主な国々 スの通貨による取引の
貨による取引の取引締 の取引締切時間
取引締切時間
切時間
・香港
16 ：00 HKT 16 ：00 HKT 16 ：00 HKT
・マカオ
・大韓民国
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
シンガポール事務所（東南アジアおよびオーストラリアに適用される可能性がある。）
関連する投資証券クラ
関連する投資証券クラ
スの通貨以外の取扱通 ヘッジ投資証券クラス
対象となる主な国々 スの通貨による取引の
貨による取引の取引締 の取引締切時間
取引締切時間
切時間
・シンガポール共和国 16 ：00 SGT 16 ：00 SGT 16 ：00 SGT
米国事務所
関連する投資証券クラ
関連する投資証券クラ
スの通貨以外の取扱通 ヘッジ投資証券クラス
対象となる主な国々 スの通貨による取引の
貨による取引の取引締 の取引締切時間
取引締切時間
切時間
・カリブ諸島 12 ：00 EST（H4クラス
を除く。クラスの取引
・ラテン・アメリカ
16 ：00 EST 16 ：00 EST
締切時間は16：00 EST
である。）
電子取引（Swift および フランクリン・テンプルトン ・インベストメンツに直接電子的に接続する場合 ）
関連する投資証券クラ
関連する投資証券クラ
スの通貨以外の取扱通 ヘッジ投資証券クラス
対象となる主な国々 スの通貨による取引の
貨による取引の取引締 の取引締切時間
取引締切時間
切時間
投資証券を販売するこ
22 ：00 CET 22 ：00 CET 18 ：00 CET
とのできるあらゆる
国々
上記に列挙されていないが適用されるすべての法令上本投資法人の投資証券の取引を行うことが許容される
国の投資家は、最寄りのフランクリン・テンプルトン・インベストメンツの顧客業務部に連絡すべきであ
る。当該情報は、Webサイト（http://www.franklintempleton.lu）により入手可能である。
（後略）
＜訂正後＞
英文目論見書に対する現地の補遺書類、契約または勧誘書類において別途の開示がなされていない限り、
下記のフランクリン・テンプルトン・インベストメンツの事務所のいずれかにおいて適用される取引締切時
間よりも前の取引日に受領された投資証券の購入、売却または転換申込み（以下「取引」という。）は、当
該日に計算される関連する投資証券クラスの投資証券１口当たり純資産価格を基準として取引が行われる。
標準取引方法（管理会社により明示的に認められた場合、書面、電話、ファクシミリ、電子取引（電子
メールを含む。））
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
ルクセンブルク事務所
関連する投資証券クラ
関連する投資証券クラ
スの通貨以外の取扱通 ヘッジ投資証券クラス
対象となる主な国々 スの通貨による取引の
貨による取引の取引締 の取引締切時間
取引締切時間
切時間
下記のフランクリン・
テンプルトン・インベ
ストメンツの現地事務
18 ：00 CET 18 ：00 CET 18 ：00 CET
所が所在する以外で販
売のための登録が行わ
れている国々
フランクフルト事務所
関連する投資証券クラ
関連する投資証券クラ
スの通貨以外の取扱通 ヘッジ投資証券クラス
対象となる主な国々 スの通貨による取引の
貨による取引の取引締 の取引締切時間
取引締切時間
切時間
・オーストリア
16 ：00 CET 16 ：00 CET 16 ：00 CET
・ドイツ
・スイス
・オランダ 18 ：00 CET 18 ：00 CET 18 ：00 CET
香港事務所（北アジア地域）
関連する投資証券クラ
関連する投資証券クラ
スの通貨以外の取扱通 ヘッジ投資証券クラス
対象となる主な国々 スの通貨による取引の
貨による取引の取引締 の取引締切時間
取引締切時間
切時間
・香港
16 ：00 HKT 16 ：00 HKT 16 ：00 HKT
・マカオ
・大韓民国
シンガポール事務所（東南アジアおよびオーストラリアに適用される可能性がある。）
関連する投資証券クラ
関連する投資証券クラ
スの通貨以外の取扱通 ヘッジ投資証券クラス
対象となる主な国々 スの通貨による取引の
貨による取引の取引締 の取引締切時間
取引締切時間
切時間
・シンガポール共和国 16 ：00 SGT 16 ：00 SGT 16 ：00 SGT
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
米国事務所
関連する投資証券クラ
関連する投資証券クラ
スの通貨以外の取扱通 ヘッジ投資証券クラス
対象となる主な国々 スの通貨による取引の
貨による取引の取引締 の取引締切時間
取引締切時間
切時間
・カリブ諸島 12 ：00 EST（H4クラス
を除く。クラスの取引
・ラテン・アメリカ
16 ：00 EST 16 ：00 EST
締切時間は16：00 EST
である。）
電子取引（ 管理会社により明示的に認められた場合、 Swift 、 フランクリン・テンプルトン またはフランクリ
ン・テンプルトン電子サービスを経由する場合 ）
関連する投資証券クラ
関連する投資証券クラ
スの通貨以外の取扱通 ヘッジ投資証券クラス
対象となる主な国々 スの通貨による取引の
貨による取引の取引締 の取引締切時間
取引締切時間
切時間
投資証券を販売するこ
とのできるあらゆる
22 ：00 CET 22 ：00 CET 18 ：00 CET
国々 および／または電
子取引が利用可能な
国々
上記に列挙されていないが適用されるすべての法令上本投資法人の投資証券の取引を行うことが許容される
国の投資家は、最寄りのフランクリン・テンプルトン・インベストメンツの顧客業務部に連絡すべきであ
る。当該情報は、Webサイト（http://www.franklintempleton.lu）により入手可能である。
（後略）
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フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ(E33576)
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別紙Ｂ
交付目論見書の概要
＜訂正前＞
（前略）
アセット・アロケーション・リスク／クラス・ヘッジ・リスク／コモディティ
関連エクスポージャー・リスク／転換およびハイブリッド証券リスク／カウン
ターパーティー・リスク／クレジット・リスク／クレジット・リンク証券リス
ク／ 不履行が発生した 債務証券に関するリスク／デリバティブ商品リスク／株
リスク要因 式リスク／変動利付コーポレート投資リスク／外国為替リスク／ヘッジ戦略リ
スク／ 利付証券リスク／ 流動性リスク／ 低格付けまたは投資不適格証券リス
ク／ 市場リスク／マルチ・マネージャー・リスク／ポートフォリオ回転率リス
ク／ 期限前償還リスク／ 会社更生リスク／証券化リスク／中小企業リスク／ ソ
ブリン債リスク／ 仕組債リスク／スワップ契約リスク
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
アセット・アロケーション・リスク／クラス・ヘッジ・リスク／コモディティ関
連エクスポージャー・リスク／転換およびハイブリッド証券リスク／カウンター
パーティー・リスク／クレジット・リスク／クレジット・リンク証券リスク／債
務証券に関するリスク／デリバティブ商品リスク／株式リスク／変動利付コーポ
レート投資リスク／外国為替リスク／ヘッジ戦略リスク／流動性リスク／市場リ
リスク要因
スク／マルチ・マネージャー・リスク／ポートフォリオ回転率リスク／会社更生
リスク／証券化リスク／中小企業リスク／仕組債リスク／スワップ契約リスク
（注）
（注）2019年12月16日以降、リスク要因に「CATボンド・リスク」が追加されま
す。
（後略）
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フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ(E33576)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
別紙Ｃ
定 義
＜訂正前＞
（前略）
「ＥＵ」 欧州連合
2003 年６月３日に欧州連合評議会が採択した、利払い形式による貯
「欧州貯蓄通達」
蓄収益への課税に関する通達2003／48／ＥＣ（改定済）
バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）アプローチを使用するグロー
バル・エクスポージャーを測定するファンドは、予想レバレッジ・
レベルを開示する。予想レバレッジ・レベルは、規制当局による制
限ではなく、表示目的のみのために使用される。ファンドのレバ
レッジ・レベルは、ファンドがそのリスク特性との整合性を維持
し、レラティブＶａＲ制限を遵守する限り、いつでもこの予想レベ
「予想レバレッジ・レベル」
ルより高いか低くなることがある。年次報告書は、同会計年度の実
際のレバレッジ・レベルおよびその数値に関する追加説明を提供す
る。レバレッジは、総デリバティブ使用の尺度であり、このため、
関連するファンドのポートフォリオに直接保有される他の現物資産
を考慮していない。予想レバレッジ・レベルは、想定額の総額（想
定額の総額の定義を参照のこと。）として測定される。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
「ＥＵ」 欧州連合
バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）アプローチを使用するグロー
バル・エクスポージャーを測定するファンドは、予想レバレッジ・
レベルを開示する。予想レバレッジ・レベルは、規制当局による制
限ではなく、表示目的のみのために使用される。ファンドのレバ
レッジ・レベルは、ファンドがそのリスク特性との整合性を維持
し、レラティブＶａＲ制限を遵守する限り、いつでもこの予想レベ
「予想レバレッジ・レベル」
ルより高いか低くなることがある。年次報告書は、同会計年度の実
際のレバレッジ・レベルおよびその数値に関する追加説明を提供す
る。レバレッジは、総デリバティブ使用の尺度であり、このため、
関連するファンドのポートフォリオに直接保有される他の現物資産
を考慮していない。予想レバレッジ・レベルは、想定額の総額（想
定額の総額の定義を参照のこと。）として測定される。
（後略）
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