東京海上日動火災保険株式会社 半期報告書 第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月22日
【中間会計期間】 第77期中（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 東京海上日動火災保険株式会社
【英訳名】 Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 広瀬 伸一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
【電話番号】 03-3212-6211
【事務連絡者氏名】 法務部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
【電話番号】 03-3212-6211
【事務連絡者氏名】 法務部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第75期中 第76期中 第77期中 第75期 第76期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
連結会計期間
至 2017年９月30日 至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
経常収益 （百万円） 2,188,731 2,267,992 2,254,258 4,353,379 4,541,931
正味収入保険料 （百万円） 1,703,325 1,748,864 1,715,473 3,376,563 3,413,576
経常利益
（百万円） 99,233 54,396 122,578 301,450 359,832
親会社株主に帰属する
（百万円） 82,823 39,079 97,211 273,862 234,391
中間（当期）純利益
中間包括利益又は包括利益
（百万円） 190,328 △ 17,872 104,836 457,835 △ 35,266
純資産額
（百万円） 3,251,023 3,222,522 3,191,913 3,346,339 3,057,051
総資産額 （百万円） 15,035,966 15,447,941 14,999,904 15,234,459 14,588,190
１株当たり純資産額 （円） 2,082.12 2,063.42 1,977.33 2,142.73 1,956.43
１株当たり中間（当期）
（円） 53.44 25.21 62.72 176.72 151.25
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益
自己資本比率 （％） 21.46 20.70 20.43 21.80 20.78
営業活動による
（百万円） 218,044 282,447 327,043 507,840 498,420
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 70,637 △ 160,884 △ 199,764 △ 208,074 △ 220,387
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 213,633 △ 110,871 △ 46,812 △ 383,096 △ 259,026
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 755,619 749,372 831,244 744,007 757,939
中間期末（期末）残高
従業員数 （人） 32,101 33,991 33,911 32,063 33,559
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．従業員数は、就業人員数であります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第75期中 第76期中 第77期中 第75期 第76期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2017年９月30日 至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
正味収入保険料 （百万円） 1,085,060 1,094,421 1,145,438 2,144,780 2,166,627
（対前期増減（△）率） （％） ( 2.50 ) ( 0.86 ) ( 4.66 ) ( 1.35 ) ( 1.02 )
経常利益又は経常損失
（百万円） 144,390 △ 18,103 45,476 325,847 315,370
（△）
（対前期増減（△）率） （％） ( △ 9.41 ) ( △ 112.54 ) ( － ) ( 4.29 ) ( △ 3.22 )
中間（当期）純利益又は中
（百万円） 112,401 △ 10,356 41,547 253,895 261,384
間純損失（△）
（対前期増減（△）率） （％） ( △ 9.40 ) ( △ 109.21 ) ( － ) ( 2.12 ) ( 2.95 )
正味損害率 （％） 60.08 62.18 56.24 62.04 68.80
正味事業費率 （％） 30.40 30.39 29.89 30.69 30.60
利息及び配当金収入 （百万円） 111,694 73,368 77,515 209,783 224,409
（対前期増減（△）率） （％） ( 67.34 ) ( △ 34.31 ) ( 5.65 ) ( 17.97 ) ( 6.97 )
資本金 （百万円） 101,994 101,994 101,994 101,994 101,994
（発行済株式総数） （千株） ( 1,549,692 ) ( 1,549,692 ) ( 1,549,692 ) ( 1,549,692 ) ( 1,549,692 )
純資産額 （百万円） 3,026,803 2,987,227 2,817,503 3,035,552 2,889,050
総資産額
（百万円） 9,711,821 9,839,875 9,467,383 9,669,833 9,393,039
１株当たり配当額 （円） － － － 178.97 144.06
自己資本比率 （％） 31.17 30.36 29.76 31.39 30.76
従業員数 （人） 17,702 17,464 17,326 17,483 17,203
（注）１．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
２．正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
３．従業員数は、就業人員数であります。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、子会社および関連会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
国内損害保険事業 17,326
海外保険事業 15,684
金融・一般事業 901
合計 33,911
（注）従業員数は、就業人員数であります。
(2）提出会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
国内損害保険事業 17,326
合計 17,326
（注）従業員数は、就業人員数であります。
(3）労働組合の状況
東京海上日動火災保険労働組合 14,716名
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、経営方針、経営環境および対処すべき課題等に重要な変更 はありません。
なお、当社は、業績を示す経営指標として、事業特性に照らして取組みの成果を適切に示す観点から、事業別利
益を 掲げております。前事業年度の有価証券報告書提出日時点において、2019年度の事業別利益は1,350億円を見込
んでおりましたが、 自然災害に係る発生保険金の増加を見込むことを主因として 、本半期報告書提出日現在におい
ては、500 億円を見込んでおります。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績
等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の深刻化の影響で米国・中国ともにやや減速したものの、全体
としては緩やかに拡大しました。
わが国経済は、底堅い設備投資や個人消費をはじめとした内需を中心に緩やかに回復しましたが、外需の弱さを
背景に、企業・家計ともに景況感の悪化が見られました。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に事業展開を行った結果、当中間連結会計期間末の財政状態お
よび 当中間連結会計期間 の経営成績は以下のとおりとなりました。
連結総資産は、国内外における保険営業の伸展などにより、前連結会計年度末に比べて4,117億円増加し、14兆
9,999億円となりました。
保険引受収益 1兆9,541億円、資産運用収益2,716億円などを合計した経常収益は、前中間連結会計期間に比べて
137億円減少し、2兆2,542億円となりました。一方、保険引受費用1兆7,457億円、資産運用費用221億円、営業費及
び一般管理費3,522億円などを合計した経常費用は、前中間連結会計期間に比べて819億円減少し、2兆1,316億円と
なりました。
この結果、経常利益は前中間連結会計期間に比べて681億円増加し、1,225億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結
会計期間に比べて581億円増加し、972億円となりました。
報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業におきましては、経常収益は前中間連結会計期間に比べて436億円増加し、1兆3,231億円とな
りました。経常利益は、前中間連結会計期間に比べて658億円増加し、404億円となりました。国内損害保険事業に
おける保険引受の状況は、以下のとおりであります。
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（保険引受の状況）
a) 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
169,347 13.67 2.22 208,575 16.13 23.16
火災保険
33,371 2.69 4.41 34,837 2.69 4.39
海上保険
144,167 11.64 △0.33 141,443 10.94 △1.89
傷害保険
532,941 43.03 0.07 537,614 41.57 0.88
自動車保険
128,584 10.38 △4.23 136,875 10.58 6.45
自動車損害賠償責任保険
230,048 18.58 3.26 233,819 18.08 1.64
その他
1,238,460 100.00 0.53 1,293,166 100.00 4.42
合計
（うち収入積立保険料） (45,326) (3.66) (△8.91) (39,808) (3.08) (△12.17)
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻
金を控除したものであります（積立型保険の積立保険料を含みます。）。
b) 正味収入保険料
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
135,784 12.41 4.75 164,407 14.35 21.08
火災保険
32,460 2.97 9.56 33,331 2.91 2.69
海上保険
99,570 9.10 2.49 101,872 8.89 2.31
傷害保険
531,569 48.57 0.10 536,382 46.83 0.91
自動車保険
134,790 12.32 △9.42 143,102 12.49 6.17
自動車損害賠償責任保険
160,247 14.64 7.70 166,341 14.52 3.80
その他
合計 1,094,421 100.00 0.86 1,145,438 100.00 4.66
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
c) 正味支払保険金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
105,983 16.98 56.94 78,253 13.31 △26.16
火災保険
17,308 2.77 6.32 18,928 3.22 9.36
海上保険
39,613 6.35 △0.59 42,665 7.25 7.70
傷害保険
290,764 46.57 4.87 284,279 48.34 △2.23
自動車保険
101,267 16.22 △1.88 94,933 16.14 △6.25
自動車損害賠償責任保険
69,378 11.11 △26.38 69,046 11.74 △0.48
その他
624,317 100.00 4.33 588,107 100.00 △5.80
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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[海外保険事業]
海外保険事業におきましては、経常収益は前中間連結会計期間に比べて563億円減少し、9,298億円となりまし
た。経常利益は、前中間連結会計期間に比べて25億円増加し、821億円となりました。海外保険事業における保険
引受の状況は、以下のとおりであります。
（保険引受の状況）
a) 正味収入保険料
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
134,741 20.59 17.29 101,063 17.73 △24.99
火災保険
27,085 4.14 △0.16 26,346 4.62 △2.73
海上保険
18,459 2.82 △11.04 13,943 2.45 △24.46
傷害保険
119,563 18.27 △3.44 122,101 21.42 2.12
自動車保険
354,611 54.18 6.91 306,593 53.78 △13.54
その他
654,461 100.00 5.85 570,048 100.00 △12.90
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b) 正味支払保険金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
70,783 24.14 21.96 50,616 18.96 △28.49
火災保険
11,243 3.83 △2.23 10,305 3.86 △8.34
海上保険
9,539 3.25 6.67 7,750 2.90 △18.76
傷害保険
78,819 26.88 14.91 70,555 26.43 △10.48
自動車保険
122,893 41.90 7.92 127,722 47.85 3.93
その他
293,279 100.00 12.39 266,949 100.00 △8.98
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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（参考）提出会社の状況
a) 保険引受利益
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
対前年増減(△)額
区分
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(百万円)
(百万円) (百万円)
1,160,070 1,205,037 44,966
保険引受収益
保険引受費用 1,138,406 1,109,608 △28,798
133,762 133,481 △280
営業費及び一般管理費
△1,807 △2,456 △649
その他収支
保険引受損失（△） △113,905 △40,509 73,396
（注）１．営業費及び一般管理費は、中間損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額
であります。
２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。
b) 正味収入保険料
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
135,784 12.41 4.75 164,407 14.35 21.08
火災保険
32,460 2.97 9.56 33,331 2.91 2.69
海上保険
99,570 9.10 2.49 101,872 8.89 2.31
傷害保険
531,569 48.57 0.10 536,382 46.83 0.91
自動車保険
134,790 12.32 △9.42 143,102 12.49 6.17
自動車損害賠償責任保険
160,247 14.64 7.70 166,341 14.52 3.80
その他
1,094,421 100.00 0.86 1,145,438 100.00 4.66
合計
c) 正味支払保険金
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
区分
金額 構成比 正味損害率 金額 構成比 正味損害率
（百万円） （％） （％） （百万円） （％） （％）
105,983 16.98 80.60 78,253 13.31 50.06
火災保険
17,308 2.77 56.56 18,928 3.22 60.01
海上保険
39,613 6.35 45.28 42,665 7.25 46.55
傷害保険
290,764 46.57 60.65 284,279 48.34 59.08
自動車保険
101,267 16.22 82.19 94,933 16.14 72.55
自動車損害賠償責任保険
69,378 11.11 46.45 69,046 11.74 44.35
その他
624,317 100.00 62.18 588,107 100.00 56.24
合計
（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
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② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、支払保険金の減少などにより、前中間連結会計期間に比べて445億円収
入が増加し、3,270億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入が
減少したことなどにより、前中間連結会計期間に比べて388億円支出が増加し、1,997億円の支出となりました。財
務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の減少などにより、前中間連結会計期間に比べて640億円支
出が減少し、468億円の支出となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より733億円増加し、
8,312億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、損害保険業としての業務の特性から、該当する情報がないので記載しており
ません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したもので
あります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成してお
ります。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと
異なる結果となることもあります。
当社の中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況の「中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針および見積りが中間連結財務諸表に大き
な影響を及ぼすと考えております。
a) 金融商品の時価の算定方法
有価証券、デリバティブ取引等について、時価の算定は原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市
場価格のない有価証券、デリバティブ取引等については、将来キャッシュ・フローの現在価値や契約期間等の構
成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価額等を時価としております。
b) 有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券について、時価もしくは実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、
回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。なお、その他有価証券で時価のあ
る有価証券については、中間連結会計期間末の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に減損処理を行っ
ております。
c) 固定資産の減損処理
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反
映させるように、帳簿価額を減額する会計処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正
味売却価額（資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産又
は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）
のいずれか高い方の金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定および予測に基づく将来
キャッシュ・フローの見積りに依存しております。従って、固定資産の使用方法を変更した場合、不動産取引相
場や賃料相場等が変動した場合およびのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合
には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
d) 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の課税所得は
過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場
合、税制改正によって法定実効税率が変更された場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能
性があります。
e) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、貸付先の財務状
況が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
f) 支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支
払備金として積み立てております。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出
しております。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響などにより、支払備金の計上額が、当初の見積
額から変動する可能性があります。
g) 責任準備金等
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した
環境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。
h) 退職給付債務等
退職給付費用および退職給付債務は、中間連結会計期間末時点の制度を前提とし、割引率や長期期待運用収益
率、将来の退職率および死亡率など、一定の前提条件に基づいて計算しております。実際の結果がこれらの前提
条件と異なる場合、また前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務は
変動する可能性があります。
i) 資産除去債務
法令や契約に基づく有害物質の除去義務および賃借物件の原状回復義務について、除去費用等の将来キャッ
シュ・フローを合理的に見積り、資産除去債務として計上しております。法令の改正により新たな資産除去債務
が発生した場合や当初想定した条件等が大きく変化した場合については、資産除去債務の計上額が、当初の見積
額から変動する可能性があります。
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② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析については、以下のとお
りであります。なお、当社グループの課題認識および経営成績に重要な影響を与えるリスクにつきましては、当中
間連結会計期間において重要な変更はありません。
a) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の状況については、以下のとおりであります。
連結主要指標
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
増減 増減率
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
2,267,992 2,254,258 △13,734 △0.6％
経常収益
1,748,864 1,715,473 △33,391 △1.9％
正味収入保険料
162,170 179,068 16,897 10.4％
生命保険料
54,396 122,578 68,181 125.3％
経常利益
親会社株主に帰属する
39,079 97,211 58,131 148.8％
中間純利益
経常収益は、前中間連結会計期間に比べて137億円減少し、2兆2,542億円となりました。
経常利益は、国内損害保険事業における保険引受損益の改善などにより、前中間連結会計期間に比べて681億円
増加し、1,225億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結
会計期間に比べて581億円増加し、972億円となりました。
報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業におきましては、経常収益は前中間連結会計期間に比べて436億円増加し、1兆3,231億円とな
りました。正味収入保険料は、火災保険を中心に増収したことにより、前中間連結会計期間に比べて510億円増加
し、1兆1,454億円となりました。経常利益は、自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合
計。以下同じ。）の減少などにより、前中間連結会計期間に比べて658億円増加し、404億円となりました。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
増減 増減率
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
1,279,559 1,323,173 43,614 3.4％
経常収益
1,094,421 1,145,438 51,016 4.7％
正味収入保険料
△25,371 40,437 65,809 －
経常利益
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[海外保険事業]
海外保険事業におきましては、経常収益は前中間連結会計期間に比べて563億円減少し、9,298億円となりまし
た。正味収入保険料は、前連結会計年度末にTokio Millennium Re AGおよびTokio Millennium Re (UK) Limitedを
連結の範囲から除外したことなどにより、前中間連結会計期間に比べて844億円減少し、5,700億円となりました。
生命保険料は、前中間連結会計期間に比べて168億円増加し、1,790億円となりました。経常利益は、前中間連結会
計期間に比べて25億円増加し、821億円となりました。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
増減 増減率
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
986,204 929,840 △56,363 △5.7％
経常収益
654,461 570,048 △84,412 △12.9％
正味収入保険料
162,170 179,068 16,897 10.4％
生命保険料
79,631 82,184 2,553 3.2％
経常利益
b) 財政状態の分析
当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソル
ベンシー・マージン比率を算出しております。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てて
おりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が
発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示
す「単体リスクの合計額」（下表の(B)）に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余
力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：下表の(A)）の割合を示すために計算された指標が、「単体
ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C)）であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつ
ですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
当中間会計期間末の単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末と比べて56.3ポイント上昇して
881.7％となりました。これは、資産運用リスク相当額の減少が主因であります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 4,891,588 4,946,940
(B) 単体リスクの合計額 1,185,150 1,122,134
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
825.4％ 881.7％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
c) 資本的支出の財源及び資金の流動性
当社グループの短期的な資金需要として、主に日々の保険金の支払い等がありますが、強固なリスク管理態勢
の下で保険事業を運営し、安定的にプラスの営業キャッシュ・フローを確保することにより、十分な流動性を保
持しております。また、大規模自然災害による大口の支払いや市場の混乱等により資金繰りが悪化する局面に備
え、流動性の高い債券を保有することなどにより、適切な流動性管理を行っています。
事業投資等の中長期的な資金需要に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、外部からの資金調達を
行うなど、資金需要の性質に応じて適切な資金源を確保しています。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中または実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会
計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月22日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
単元株式数
普通株式 1,549,692,481 同左 －
1,000株
計 1,549,692,481 同左 － －
（注） 当社は、会社法第107条第１項に基づき、当社株式の譲渡または取得に際し、株主または取得者は当社取締
役会の承認を受けなければならない旨定款で定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） (百万円)
2019年４月１日～
－ 1,549,692 － 101,994 － 123,521
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京海上ホールディングス
1,549,692 100.0
東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
株式会社
－ 1,549,692 100.0
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,549,692 －
1,549,692,000
普通株式 481
単元未満株式 － －
普通株式
発行済株式総数 － －
1,549,692,481
総株主の議決権 － 1,549,692 －
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）ならびに同規則第48条および第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に
準拠して作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）ならびに同規則第38条および第57条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠
して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019
年９月30日）の中間連結財務諸表および中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）の中間財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
※３ 648,031 ※３ 512,504
現金及び預貯金
999 999
買現先勘定
※３ 1,329,953 ※３ 1,533,748
買入金銭債権
2,156 2,187
金銭の信託
※３ , ※５ 9,284,198 ※３ , ※５ 9,290,074
有価証券
※２ , ※３ , ※６ 835,733 ※２ , ※３ , ※６ 1,082,039
貸付金
※１ 264,745 ※１ 280,483
有形固定資産
766,760 722,474
無形固定資産
1,430,005 1,553,809
その他資産
16,956 16,859
退職給付に係る資産
16,673 12,886
繰延税金資産
2,230 2,114
支払承諾見返
△ 10,256 △ 10,278
貸倒引当金
14,588,190 14,999,904
資産の部合計
負債の部
9,492,935 9,740,128
保険契約準備金
※３ 2,732,832 ※３ 2,820,168
支払備金
※３ 6,760,103 ※３ 6,919,959
責任準備金等
57,514 55,859
社債
※３ 1,313,418 ※３ 1,371,987
その他負債
239,874 241,700
退職給付に係る負債
57,882 48,243
賞与引当金
96,859 99,642
特別法上の準備金
96,859 99,642
価格変動準備金
263,084 241,434
繰延税金負債
7,338 6,880
負ののれん
2,230 2,114
支払承諾
11,531,139 11,807,990
負債の部合計
純資産の部
株主資本
資本金 101,994 101,994
133,629 133,629
資本剰余金
1,297,942 1,317,939
利益剰余金
1,533,566 1,553,563
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,486,350 1,548,504
その他有価証券評価差額金
146 311
繰延ヘッジ損益
20,303 △ 30,584
為替換算調整勘定
△ 8,489 △ 7,537
退職給付に係る調整累計額
1,498,310 1,510,694
その他の包括利益累計額合計
25,175 127,656
非支配株主持分
3,057,051 3,191,913
純資産の部合計
14,588,190 14,999,904
負債及び純資産の部合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,267,992 2,254,258
経常収益
1,977,190 1,954,140
保険引受収益
（うち正味収入保険料） 1,748,864 1,715,473
（うち収入積立保険料） 45,326 39,808
（うち積立保険料等運用益） 20,287 19,704
（うち生命保険料） 162,170 179,068
261,107 271,609
資産運用収益
（うち利息及び配当金収入） 192,172 204,110
（うち金銭の信託運用益） 82 31
（うち売買目的有価証券運用益） 1,295 16,379
（うち有価証券売却益） 78,949 68,361
（うち積立保険料等運用益振替） △ 20,287 △ 19,704
29,695 28,507
その他経常収益
2,213,596 2,131,680
経常費用
1,826,840 1,745,770
保険引受費用
（うち正味支払保険金） 917,374 854,948
※１ 65,521 ※１ 65,950
（うち損害調査費）
※１ 318,608 ※１ 311,240
（うち諸手数料及び集金費）
（うち満期返戻金） 67,326 63,703
（うち生命保険金等） 138,291 141,867
（うち支払備金繰入額） 232,213 135,805
（うち責任準備金等繰入額） 87,434 170,278
23,796 22,185
資産運用費用
（うち金銭の信託運用損） 1,540 －
（うち有価証券売却損） 5,471 4,953
（うち有価証券評価損） 1,847 2,750
※１ 352,009 ※１ 352,209
営業費及び一般管理費
10,950 11,513
その他経常費用
7,642 8,406
（うち支払利息）
54,396 122,578
経常利益
特別利益 327 8,707
35 101
固定資産処分益
－ 4,283
段階取得に係る差益
関係会社株式売却益 － 4,322
※２ 292
－
その他
4,393 3,403
特別損失
固定資産処分損 343 507
※３ 1,326
112
減損損失
2,723 2,783
特別法上の準備金繰入額
2,723 2,783
価格変動準備金繰入額
50,331 127,882
税金等調整前中間純利益
法人税及び住民税等 42,023 60,779
△ 31,522 △ 32,988
法人税等調整額
10,501 27,791
法人税等合計
39,829 100,091
中間純利益
750 2,879
非支配株主に帰属する中間純利益
39,079 97,211
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
39,829 100,091
中間純利益
その他の包括利益
17,102 58,261
その他有価証券評価差額金
△ 1,076 △ 504
繰延ヘッジ損益
△ 70,722 △ 51,539
為替換算調整勘定
899 951
退職給付に係る調整額
△ 3,906 △ 2,422
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 57,702 4,745
その他の包括利益合計
△ 17,872 104,836
中間包括利益
（内訳）
△ 17,001 104,128
親会社株主に係る中間包括利益
△ 871 708
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
101,994 133,629 1,317,201 1,552,825
在外子会社の会計基準の
－
改正による累積的影響額
在外子会社の会計基準の改正を
101,994 133,629 1,317,201 1,552,825
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 105,921 △ 105,921
親会社株主に帰属する中間純利益 39,079 39,079
連結範囲の変動
－
連結子会社の増資による
△ 0 △ 0
持分の増減
その他 △ 29 △ 29
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ △ 0 △ 66,871 △ 66,871
当中間期末残高
101,994 133,629 1,250,330 1,485,953
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 1,711,232 1,911 72,247 △ 17,642 25,764 3,346,339
在外子会社の会計基準の
－
改正による累積的影響額
在外子会社の会計基準の改正を
1,711,232 1,911 72,247 △ 17,642 25,764 3,346,339
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 105,921
親会社株主に帰属する中間純利益 39,079
連結範囲の変動 －
連結子会社の増資による
△ 0
持分の増減
その他 △ 29
株主資本以外の項目の
17,591 △ 1,076 △ 73,437 898 △ 923 △ 56,945
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 17,591 △ 1,076 △ 73,437 898 △ 923 △ 123,817
当中間期末残高 1,728,824 835 △ 1,189 △ 16,744 24,841 3,222,522
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 101,994 133,629 1,297,942 1,533,566
在外子会社の会計基準の
△ 3,565 △ 3,565
改正による累積的影響額
在外子会社の会計基準の改正を
101,994 133,629 1,294,376 1,530,000
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 75,547 △ 75,547
親会社株主に帰属する中間純利益 97,211 97,211
連結範囲の変動 2,013 2,013
連結子会社の増資による
－
持分の増減
その他 △ 114 △ 114
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 23,563 23,563
当中間期末残高 101,994 133,629 1,317,939 1,553,563
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 1,486,350 146 20,303 △ 8,489 25,175 3,057,051
在外子会社の会計基準の
3,565 －
改正による累積的影響額
在外子会社の会計基準の改正を
1,489,916 146 20,303 △ 8,489 25,175 3,057,051
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 75,547
親会社株主に帰属する中間純利益
97,211
連結範囲の変動 2,013
連結子会社の増資による
－
持分の増減
その他 △ 114
株主資本以外の項目の
58,588 165 △ 50,887 951 102,481 111,298
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
58,588 165 △ 50,887 951 102,481 134,862
当中間期末残高 1,548,504 311 △ 30,584 △ 7,537 127,656 3,191,913
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
50,331 127,882
税金等調整前中間純利益
29,208 28,190
減価償却費
1,326 112
減損損失
24,319 26,854
のれん償却額
△ 458 △ 458
負ののれん償却額
支払備金の増減額（△は減少） 232,139 137,470
責任準備金等の増減額（△は減少） 196,573 195,816
貸倒引当金の増減額（△は減少） 55 114
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,372 3,239
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,225 △ 8,417
価格変動準備金の増減額（△は減少） 2,723 2,783
利息及び配当金収入 △ 192,172 △ 204,110
有価証券関係損益（△は益） △ 73,027 △ 85,632
7,642 8,406
支払利息
為替差損益（△は益） △ 6,104 1,867
有形固定資産関係損益（△は益） 308 124
持分法による投資損益（△は益） 1,886 2,062
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 106,812 △ 68,001
の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 763 20,184
の増減額（△は減少）
176 1,704
その他
162,499 190,191
小計
利息及び配当金の受取額 180,540 203,060
△ 7,853 △ 8,688
利息の支払額
△ 52,739 △ 57,519
法人税等の支払額
282,447 327,043
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） △ 1,212 △ 3,032
△ 413,333 △ 237,652
買入金銭債権の取得による支出
181,235 220,043
買入金銭債権の売却・償還による収入
△ 7,980 －
金銭の信託の増加による支出
16,518 －
金銭の信託の減少による収入
△ 977,953 △ 956,298
有価証券の取得による支出
954,975 931,574
有価証券の売却・償還による収入
△ 238,829 △ 293,102
貸付けによる支出
239,825 153,571
貸付金の回収による収入
139,803 －
債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額
△ 4,042 △ 4,153
その他
△ 110,992 △ 189,051
資産運用活動計
171,454 137,992
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出 △ 8,922 △ 8,179
217 1,365
有形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 41,186 △ 4,876
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 977
収入
△ 160,884 △ 199,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,527 18,863
借入れによる収入
△ 8,843 △ 5,389
借入金の返済による支出
－ 9,999
短期社債の発行による収入
－ △ 10,000
短期社債の償還による支出
△ 791 －
社債の償還による支出
△ 105,921 △ 75,547
配当金の支払額
△ 176 △ 180
非支配株主への配当金の支払額
－ 5,812
非支配株主からの払込みによる収入
△ 123 －
非支配株主への払戻による支出
△ 542 9,630
その他
△ 110,871 △ 46,812
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,326 △ 7,646
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,364 72,820
現金及び現金同等物の期首残高 744,007 757,939
－ 484
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 749,372 ※１ 831,244
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 146 社
主要な連結子会社の名称
東京海上日動ベターライフサービス㈱
Tokio Marine North America, Inc.
Philadelphia Consolidated Holding Corp.
Philadelphia Indemnity Insurance Company
First Insurance Company of Hawaii, Ltd.
Tokio Marine America Insurance Company
Delphi Financial Group, Inc.
Safety National Casualty Corporation
Reliance Standard Life Insurance Company
Reliance Standard Life Insurance Company of Texas
HCC Insurance Holdings, Inc.
Houston Casualty Company
U.S. Specialty Insurance Company
HCC Life Insurance Company
Tokio Marine Kiln Group Limited
Tokio Marine Underwriting Limited
HCC International Insurance Company PLC
Tokio Marine Asia Pte. Ltd.
Tokio Marine Insurance Singapore Ltd.
Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.
Tokio Marine Insurans (Malaysia) Berhad
Tokio Marine Life Insurance Malaysia Bhd.
Safety Insurance Public Company Limited
Tokio Marine Seguradora S.A.
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
東京海上日動調査サービス㈱
Tokio Marine Insurance (Thailand) Public Company Limited
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、当企
業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がないため、連結の範囲から除いて
おります。
(3）連結の範囲の変更
NAS Insurance Services, LLC他3社は、株式の追加取得により新たに子会社となったこと等により、当中間連
結会計期間より連結の範囲に含めております。
Bail USA, Inc.他1社は、保有株式の売却等により、当中間連結会計期間より連結の範囲から除いておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 8 社
主要な会社名
IFFCO-TOKIO General Insurance Company Limited
Edelweiss Tokio Life Insurance Company Limited
Hollard Holdings Proprietary Limited
Hollard International Proprietary Limited
(2）持分法を適用していない非連結子会社（東京海上日動調査サービス㈱、Tokio Marine Insurance (Thailand)
Public Company Limited 他）および関連会社（Alinma Tokio Marine Company 他）は、それぞれ中間純損益お
よび利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除い
ております。
(3）当社は、日本地震再保険㈱の議決権の27.0％を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等
の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いております。
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(4）中間決算日が中間連結決算日と異なる持分法適用会社については、原則、当該会社の中間会計期間に係る中間
財務諸表を使用しております。
(5）前連結会計年度において持分法を適用していたNAS Insurance Services, LLCは、株式の追加取得により関連
会社から子会社となったため、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除いております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
海外連結子会社145社の中間決算日は６月30日でありますが、中間決算日の差異が３か月を超えていないため、
本中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用しております。なお、中間連結決算日と
の差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）有価証券の評価基準および評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいており
ます。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。
③ その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっておりま
す。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいておりま
す。
④ その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原
価法によっております。
⑤ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法に
よっております。
⑥ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
(2）デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、
効果の発現する態様にしたがって償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次の
とおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務
者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分
可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しております。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的
に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた
額を計上しております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施
し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を
行っております。
② 賞与引当金
当社および国内連結子会社は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
③ 価格変動準備金
当社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
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( 5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費
用処理しております。
(6）消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、当社の損害調査費、
営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① 金利関係
当社は、長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を
同時に評価・分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability
Management）を実施しております。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種
別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（平成
14年９月３日 日本公認会計士協会）に基づく繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッジ対象となる保険負債
とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、
ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
② 為替関係
当社は、外貨建資産に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通貨
スワップ取引の一部について、時価ヘッジ処理および繰延ヘッジ処理を行っております。なお、ヘッジ手段と
ヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しており
ます。また、在外子会社の持分に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する外貨建借入金について、繰延
ヘッジ処理を行っております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におい
て、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
(8）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資
からなっております。
(9）税効果会計に関する事項
当社の中間連結会計期間に係る納付税額および法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している固定
資産圧縮積立金の積立ておよび取崩しを前提として計算しております。
（追加情報）
米国会計基準を採用している海外連結子会社において、米国財務会計基準審議会が公表した「金融資産および金融負債
の認識および測定」（ASU 2016-01）を当中間連結会計期間から適用しております。
当該基準の適用に伴い、従来その他の包括利益として認識していた持分投資の公正価値変動の一部につき、当中間連結
会計期間より純損益として認識しております。また、当中間連結会計期間の期首において、前連結会計年度末における当
該持分投資に係るその他有価証券評価差額金（△3,565百万円）を利益剰余金に振り替え、前連結会計年度末においてそ
の他有価証券として区分していた有価証券の一部（65,355百万円）を売買目的有価証券に含めております。
なお、当該基準の適用による経常利益および税金等調整前中間純利益への重要な影響はありません。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
339,169 331,471
減価償却累計額
※２ 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
－ 2
破綻先債権額
17,945 8,580
延滞債権額
11 29
３カ月以上延滞債権額
▶ 1,053
貸付条件緩和債権額
合計 17,960 9,665
（注）破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息
の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イ
からホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸付金で
あります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で、破綻
先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※３ 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
担保に供している資産
42,170 39,179
預貯金
20,089 21,717
買入金銭債権
302,182 363,967
有価証券
13,345 30,447
貸付金
担保付債務
149,562 141,619
支払備金
112,346 147,276
責任準備金
その他負債（外国再保険借等） 58,682 90,151
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４ 現先取引により受け入れているコマーシャル・ペーパーのうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる
権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自己保有しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
999 999
※５ 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
157,114 196,390
※６ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
530,988 751,854
貸出コミットメントの総額
383,059 533,530
貸出実行残高
147,929 218,324
差引額
７ 当社は以下の子会社の債務を保証しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V. 17,592 13,759
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
244,660 257,789
代理店手数料等
給与 108,026 104,975
（注）事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計で
あります。
※２ 特別利益の「その他」の主な内訳は、前中間連結会計期間においてはリース資産減損勘定取崩益202百万円および
関係会社における事業譲渡益82百万円であります。
※３ 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
減損損失
用途 種類 場所等
土地 建物 合計
遊休不動産および売却予 千葉県印西市に保有する研
259 1,066 1,326
土地および建物
定不動産 修所など２物件
保険事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に１つの資産グループとし、賃貸用不動産
等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびに介護事業の用に供している事業用不動産等については主たる用
途に基づき個別の物件毎にグルーピングしております。
遊休不動産および売却予定不動産において、主に不動産価格の下落に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としておりま
す。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額であります。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
1,549,692 － － 1,549,692
普通株式
1,549,692 － － 1,549,692
合計
（注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月16日
105,921 68.35
普通株式 2018年３月31日 2018年５月25日
取締役会
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
1,549,692 － － 1,549,692
普通株式
1,549,692 － － 1,549,692
合計
（注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月16日
75,547 48.75
普通株式 2019年３月31日 2019年５月24日
取締役会
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
635,909 512,504
現金及び預貯金
1,345,082 1,533,748
買入金銭債権
9,828,100 9,290,074
有価証券
△70,762 △65,034
預入期間が３か月を超える定期預金等
△1,280,399 △1,278,673
現金同等物以外の買入金銭債権等
△9,708,557 △9,161,373
現金同等物以外の有価証券等
749,372 831,244
現金及び現金同等物
２ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでお
ります。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
（借手側）
8,934 7,974
１年内
45,209 50,734
１年超
54,143 58,709
合計
（貸手側）
1,662 1,518
１年内
9,562 8,834
１年超
11,225 10,352
合計
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（金融商品関係）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非連結子会社株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
648,031 648,082 51
(1)現金及び預貯金
999 999 －
(2)買現先勘定
1,329,953 1,329,953 －
(3)買入金銭債権
2,156 2,156 －
(4)金銭の信託
(5)有価証券
242,122 242,122 －
売買目的有価証券
167,010 187,168 20,158
満期保有目的の債券
8,500,706 8,500,706 －
その他有価証券
809,399
(6)貸付金
△2,845
貸倒引当金（*1）
806,554 807,413 858
11,697,534 11,718,602 21,068
資産計
57,514 56,559 △955
社債
57,514 56,559 △955
負債計
デリバティブ取引（*2）
16,834 16,834 －
ヘッジ会計が適用されていないもの
(4,110) (4,110) －
ヘッジ会計が適用されているもの
12,724 12,724 －
デリバティブ取引計
（*1）貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示し
ております。
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当中間連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
512,504 512,411 △92
(1)現金及び預貯金
999 999 －
(2)買現先勘定
1,533,748 1,533,748 －
(3)買入金銭債権
(4)金銭の信託 2,187 2,187 －
(5)有価証券
売買目的有価証券 310,816 310,816 －
満期保有目的の債券 167,888 189,734 21,846
その他有価証券 8,514,021 8,514,021 －
1,056,527
(6)貸付金
△2,915
貸倒引当金（*1）
1,053,612 1,054,857 1,244
12,095,778 12,118,778 22,999
資産計
55,859 54,944 △915
社債
負債計 55,859 54,944 △915
デリバティブ取引（*2）
20,426 20,426 －
ヘッジ会計が適用されていないもの
(130) (130) －
ヘッジ会計が適用されているもの
20,295 20,295 －
デリバティブ取引計
（*1）貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示し
ております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預貯金（うち「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）に基づいて
有価証券として取り扱うものを除く）、(2)買現先勘定については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額
に近似していると考えられるため、原則として、当該帳簿価額を時価としております。
(3)買入金銭債権、(4)金銭の信託、(5)有価証券（「(1)現金及び預貯金」のうち金融商品に関する会計基準に基づ
いて有価証券として取り扱うものを含む）のうち市場価格のあるものについては、上場株式は取引所の価格、債券は
店頭取引による価格等によっております。市場価格のないものについては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
等によっております。
(6)貸付金のうち変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フローに反映されること
から、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく変わっていない限り、当
該帳簿価額を時価としております。固定金利貸付については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値等によってお
ります。なお、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見
積高を控除した額を時価としております。
負債
社債については、店頭取引による価格等によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
370,749 293,738
非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等
26,334 25,511
約款貸付
397,084 319,249
合計
非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等 は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もる
ことができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券」には含めておりません。
また、約款貸付は、保険契約に基づいた融資制度で、解約返戻金の範囲内で返済期限を定めずに実行しており、将来
キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)貸付
金」には含めておりません。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
種類
連結 中間連結
貸借対照表 時価 差額 貸借対照表 時価 差額
計上額 計上額
時価が中間連結貸 139,115 158,822 19,706 139,046 158,854 19,808
公社債
借対照表（連結貸
20,973 21,496 522 27,250 29,290 2,039
外国証券
借対照表）計上額
160,089 180,319 20,229 166,297 188,144 21,847
を超えるもの 小計
時価が中間連結貸 － － － － － －
公社債
借対照表（連結貸
6,920 6,849 △71 1,591 1,589 △1
外国証券
借対照表）計上額
6,920 6,849 △71 1,591 1,589 △1
を超えないもの 小計
167,010 187,168 20,158 167,888 189,734 21,846
合計
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２．その他有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
種類
連結 中間連結
貸借対照表 取得原価 差額 貸借対照表 取得原価 差額
計上額 計上額
2,073,088 1,920,725 152,362 2,183,352 2,015,351 168,001
公社債
中間連結貸借対照 株式 2,309,592 469,243 1,840,348 2,192,186 440,740 1,751,446
表（連結貸借対照
2,579,472 2,442,582 136,889 3,490,501 3,254,590 235,910
外国証券
表）計上額が取得
その他 （注）２ 322,869 296,153 26,716 614,775 573,540 41,234
原価を超えるもの
7,285,022 5,128,704 2,156,317 8,480,816 6,284,222 2,196,594
小計
102,745 103,848 △1,102 66,252 67,378 △1,126
公社債
中間連結貸借対照
25,160 28,714 △3,554 37,182 41,108 △3,926
株式
表（連結貸借対照
1,391,556 1,441,164 △49,607 526,052 541,204 △15,152
表）計上額が取得 外国証券
原価を超えないも
その他 （注）３ 1,030,108 1,063,665 △33,556 958,065 971,862 △13,797
の
2,549,571 2,637,392 △87,820 1,587,551 1,621,554 △34,003
小計
9,834,593 7,766,096 2,068,496 10,068,368 7,905,777 2,162,590
合計
（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵当証券等
（連結貸借対照表計上額 310,370 百万円、取得原価 285,081 百万円、差額 25,289 百万円)を含めております。
当中間連結会計期間の「その他」には、中間連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵
当証券等（中間連結貸借対照表計上額 599,795 百万円、取得原価 560,409 百万円、差額 39,385 百万円)を含めてお
ります。
３．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金
（連結貸借対照表計上額 5,424 百万円、取得原価 5,424 百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵
当証券等（連結貸借対照表計上額 1,018,092 百万円、取得原価 1,051,233 百万円、差額 △33,141 百万円)を含めて
おります。
当中間連結会計期間の「その他」には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡
性預金（中間連結貸借対照表計上額 21,931 百万円、取得原価 21,931 百万円)ならびに買入金銭債権として計上し
ている海外抵当証券等（中間連結貸借対照表計上額 932,619 百万円、取得原価 946,130 百万円、差額 △13,511 百万
円)を含めております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について
10,357 百万円（うち、株式 3,662 百万円、外国証券 5,294 百万円、その他 1,401 百万円）、その他有価証券で時価を把握
することが極めて困難と認められるものについて 215 百万円（うち、株式 104 百万円、外国証券 110 百万円）減損処理を
行っております。
当中間連結会計期間において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）につ
いて 4,115 百万円（うち、株式 2,177 百万円、外国証券 477 百万円、その他 1,460 百万円）、その他有価証券で時価を把握
することが極めて困難と認められるものについて 95 百万円（うち、株式 55 百万円、外国証券 39 百万円）減損処理を行っ
ております。
なお、有価証券の減損については、原則として、中間連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得原価と比べて
30％以上下落したものを対象としております。
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（金銭の信託関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
各表における「契約額等」は、デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自
体が、そのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。
ヘッジ会計を適用しているものについては、記載の対象から除いております。
１．通貨関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日) 当中間連結会計期間（2019年９月30日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
通貨先物取引
市場
売建 1,903 － － － 1,844 － － －
取引
買建 122 － － － 2,040 － － －
為替予約取引
市場取
売建 382,097 420 2,823 2,823 364,342 408 △100 △100
引以外
買建 70,970 － △366 △366 43,719 － △263 △263
の取引
通貨スワップ取引
31,367 12,435 45 45 44,944 12,435 △2,617 △2,617
合計
― ― 2,502 2,502 ― ― △2,981 △2,981
（注）１．通貨先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。
２．為替予約取引の時価は、先物相場を用いて算定した価格や取引相手の金融機関等から入手した価格によってお
ります。
３．通貨スワップ取引の時価は、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定した価格や社内
時価評価モデルを用いて算定した価格によっております。
２．金利関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日) 当中間連結会計期間（2019年９月30日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
金利先物取引
市場
売建 272,780 162,370 △705 △705 25,706 － － －
取引
買建 2,061 － － － 880 － － －
市場取
引以外 金利スワップ取引 2,371,441 2,233,649 16,434 16,434 2,476,302 2,364,401 15,233 15,233
の取引
合計 ― ― 15,729 15,729 ― ― 15,233 15,233
（注）１．金利先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。
２．金利スワップ取引の時価は 、期末日現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引
いて算定した価格や取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。
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３．株式関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日) 当中間連結会計期間（2019年９月30日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
株価指数先物取引
市場
売建
14,337 － △103 △103 9,720 － △131 △131
取引
買建 1,355 － △1 △1 19,665 － 3 3
株価指数オプション取引
売建 145,488 － 136,991 －
市場取
引以外 (5,102) (－) 929 4,172 (5,485) (－) 6,745 △1,260
の取引
買建
207,415 － 196,214 －
(13,097) (－) 2,941 △10,156 (13,844) (－) 16,531 2,686
合計
― ― 3,766 △6,088 ― ― 23,148 1,299
（注）１．株価指数先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。
２．株価指数オプション取引の時価は、取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。
３．下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。
４．債券関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日) 当中間連結会計期間（2019年９月30日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
債券先物取引
市場
売建 136,101 － △1,855 △1,855 3,710 － 32 32
取引
買建
38,180 － 292 292 14,139 － 53 53
債券店頭オプション取引
売建
91,664 － 212,478 －
市場取
引以外 (310) (－) 403 △93 (1,126) (－) 2,229 △1,103
の取引
買建 91,664 － 212,478 －
(338) (－) 427 88 (1,296) (－) 2,426 1,129
合計 ― ― △732 △1,568 ― ― 4,741 112
（注）１．債券先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。
２．債券店頭オプション取引の時価は、取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。
３．下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。
５．商品関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日) 当中間連結会計期間（2019年９月30日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
商品先物取引
市場
売建 911 － － － 286 － － －
取引
買建 586 － － － 820 － － －
合計 ― ― － － ― ― － －
（注）商品先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。
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東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
６．その他
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日) 当中間連結会計期間（2019年９月30日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
自然災害デリバティブ
取引
売建
30,929 6,519 26,573 11,350
(2,522) (915) 1,269 1,253 (1,762) (541) 1,473 288
買建 19,000 4,000 15,000 11,000
(641) (－) △47 △689 (228) (148) 54 △173
ウェザー・デリバティブ
市場取
取引
引以外
売建
19 － 53 －
の取引
(2) (－) 2 0 (12) (－) 6 5
その他の取引
売建 22,200 22,200 21,558 21,558
(2,553) (2,553) 1,445 1,107 (2,479) (2,479) 1,278 1,200
買建
11,339 11,339 10,858 10,858
(1,148) (1,148) 1,001 △147 (1,115) (1,115) 937 △177
合計
― ― 3,670 1,524 ― ― 3,750 1,143
（注）１．自然災害デリバティブ取引の時価は、社内時価評価モデルを用いて算定した価格やオプション料を基礎に算定
した価格によっております。
２．ウェザー・デリバティブ取引の時価は、取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に関わる契約を構成
する要素に基づき算定しております。
３．その他の取引の時価は、社内時価評価モデルを用いて算定しております。
４．下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。
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半期報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
損害調査費 64 79
営業費及び一般管理費 124 144
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
当社の親会社である東京海上ホールディングス㈱より、当社の取締役および執行役員に対して株式報酬型ストック・
オプションが付与されており、当社は自社負担額のうち当中間連結会計期間末までに発生した額を報酬費用として計上し
ております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年９月30日）
4,335 4,380
期首残高
27 －
有形固定資産の取得に伴う増加額
44 22
時の経過による調整額
△13 △11
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少） △13 △24
4,380 4,366
期末残高
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額および中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい
変動が認められないため、記載を省略しております。
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半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、東京海上グループの事業の中核を担う損害保険会社として、当社を取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を
策定し、事業活動を展開しております。当社は、親会社である東京海上ホールディングス(株)の経営計画を基礎とし
て、「国内損害保険事業」、「海外保険事業」および「金融・一般事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内損害保険事業」は、日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っております。「海外保険事
業」は、海外の保険引受業務および資産運用業務等を行っております。「金融・一般事業」は、介護事業を中心に事
業を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
国内損害 海外 金融・
（注）1 計上額
計
保険事業 保険事業 一般事業
（注）２
経常収益
1,279,402 985,856 4,229 2,269,488 △ 1,495 2,267,992
外部顧客からの経常収益
156 348 32 537 △ 537 －
セグメント間の内部経常収益
1,279,559 986,204 4,262 2,270,026 △ 2,033 2,267,992
計
セグメント利益又は損失(△) △ 25,371 79,631 136 54,396 － 54,396
7,703,091 7,750,568 16,627 15,470,286 △ 22,345 15,447,941
セグメント資産
その他の項目
5,158 23,893 156 29,208 － 29,208
減価償却費
－ 24,319 － 24,319 － 24,319
のれん償却額
－ 458 － 458 － 458
負ののれん償却額
利息及び配当金収入 66,100 126,081 0 192,181 △ 8 192,172
4,123 3,527 － 7,651 △ 8 7,642
支払利息
持分法投資損失（△） － △ 1,886 － △ 1,886 － △ 1,886
－ 75,044 － 75,044 － 75,044
持分法適用会社への投資額
有形固定資産および
4,254 6,287 1,365 11,907 － 11,907
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△1,495百万円のうち主なものは、海外保険事業セグメントに係る経常費
用のうち為替差損1,439百万円について、中間連結損益計算書上は、経常収益のうちその他運用収益に含めた
ことによる振替額であります。
(2) セグメント資産の調整額△22,345百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。
(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
国内損害 海外 金融・
（注）1 計上額
計
保険事業 保険事業 一般事業
（注）２
経常収益
1,322,851 929,170 4,070 2,256,092 △ 1,834 2,254,258
外部顧客からの経常収益
321 670 17 1,009 △ 1,009 －
セグメント間の内部経常収益
1,323,173 929,840 4,087 2,257,102 △ 2,844 2,254,258
計
セグメント利益又は損失(△) 40,437 82,184 △ 43 122,578 － 122,578
7,503,499 7,554,731 15,664 15,073,894 △ 73,990 14,999,904
セグメント資産
その他の項目
5,425 22,594 170 28,190 － 28,190
減価償却費
－ 26,854 － 26,854 － 26,854
のれん償却額
負ののれん償却額 － 458 － 458 － 458
73,258 131,093 0 204,352 △ 241 204,110
利息及び配当金収入
4,205 4,442 － 8,647 △ 241 8,406
支払利息
持分法投資損失（△） － △ 2,062 － △ 2,062 － △ 2,062
－ 102,822 － 102,822 － 102,822
持分法適用会社への投資額
有形固定資産および
6,974 14,486 225 21,686 － 21,686
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△1,834百万円は、海外保険事業セグメントに係る経常収益のうち金融派
生商品収益1,834百万円について、中間連結損益計算書上は、経常費用のうち金融派生商品費用に含めたこと
による振替額であります。
(2) セグメント資産の調整額△73,990百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。
(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
損害保険 生命保険 その他 計 調整額 合計
2,018,053 247,260 4,229 2,269,543 △1,550 2,267,992
外部顧客からの経常収益
（注）調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における売買目的有価証券運用益・運用損の振替額であります。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
（単位：百万円）
日本 米国 その他 計 調整額 合計
1,234,312 667,574 369,267 2,271,154 △3,161 2,267,992
（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における金融派生商品収益・費用の振替額であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
215,976 44,646 260,623
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
損害保険 生命保険 その他 計 調整額 合計
1,987,414 271,908 4,070 2,263,393 △9,134 2,254,258
外部顧客からの経常収益
（注）調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における支払備金繰入額・戻入額の振替額であります。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
（単位：百万円）
日本 米国 その他 計 調整額 合計
1,268,315 622,283 369,486 2,260,085 △5,826 2,254,258
（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における金融派生商品収益・費用の振替額であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
220,904 59,579 280,483
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 一般事業
871 455 － 1,326
減損損失
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 一般事業
18 93 － 112
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．のれん
（単位：百万円）
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 一般事業
－ 24,319 － 24,319
当中間期償却額
当中間期末残高 － 424,802 － 424,802
２．負ののれん
（単位：百万円）
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 一般事業
－ 458 － 458
当中間期償却額
－ 7,797 － 7,797
当中間期末残高
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．のれん
（単位：百万円）
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 一般事業
－ 26,854 － 26,854
当中間期償却額
－ 388,693 － 388,693
当中間期末残高
２．負ののれん
（単位：百万円）
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 一般事業
－ 458 － 458
当中間期償却額
－ 6,880 － 6,880
当中間期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年９月30日）
１株当たり純資産額 1,956円43銭 1,977円33銭
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり中間純利益 25円21銭 62円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） 39,079 97,211
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
39,079 97,211
中間純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,549,692 1,549,692
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
１．株式取得による会社等の買収
当社は、2019年10月３日付で、当社の子会社であるHCC Insurance Holdings, Inc.（以下「TMHCC」という。）を通
じて、米国の富裕層向けに特化して保険商品・サービスを提供するPrivilege Underwriters, Inc.および傘下の子会社
（以下「Pureグループ」という。）を31億米ドル（3,319億円）で買収（以下「本件買収」という。）することについ
て、Pureグループの株主と合意いたしました。買収の目的、対象会社の概要等は、以下のとおりであります。
(1) 買収の目的
本件買収は、東京海上グループの既存の米国事業とのオーバーラップが限定的で補完性が高く、手数料収入主体の
収益が安定した資本負荷の小さい事業の獲得を通じて、海外保険事業の規模・収益の更なる拡大と、より分散の効い
たグローバルポートフォリオの構築により、グループ全体の資本効率の向上と持続的な収益成長を実現することを目
的としたものであります。
(2) 買収会社の概要
① 社名：Privilege Underwriters, Inc.
② 所在地：米国・ニューヨーク州・ホワイトプレーンズ
③ 事業内容：傘下にマネジメント会社、保険会社等を有する持株会社
④ 手数料収入（2018年12月期）：229百万米ドル（245億円）
⑤ 総資産（2018年12月31日現在）：432百万米ドル（463億円）
(3) 買収資金の調達
東京海上グループ内の手元資金および外部からの調達を予定しております。
(4) 買収手法および手続き
TMHCCが、Pureグループの既存株主へ対価を支払うことにより、Pureグループの株式を100％取得します。なお、本
件買収については、関係当局等の認可・承認が条件となります。
(5) 買収完了の時期
2020年１月から３月に手続きを完了する見込みであります。
（注）（ ）内に記載した円貨額は、2019年10月３日の為替相場による換算額であります。
２．国内劣後特約付無担保社債の発行
当社は、2019年11月18日開催の取締役会において、以下のとおり国内劣後特約付無担保社債の発行を決議いたしまし
た。
(1) 社債の種類
国内劣後特約付無担保社債
(2) 発行価格
各社債の金額100円につき100円
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(3) 発行総額
2,000億円（上限）
ただし、上記金額の範囲内で複数回の募集ができる。
(4) 償還期限
60年以内（10年経過時点で任意償還可）
(5) 利率
当初10年間：1.3％以下
10年目以降：６か月ユーロ円LIBOR＋2.2％以下
(6) 償還方法
満期一括償還
ただし、買入消却、期限前償還条項を付すことができる。
(7) 発行の時期
2019年12月１日から2020年２月13日
ただし、本期間中に募集を行った場合は、発行時期が本期間後となっても本発行対象に含むものとする。
(8) 担保・保証
担保および保証は付さず、また特に留保する資産はない。
(9) 資金の使途
投融資資金および一般事業資金
(2)【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
419,530 277,882
現金及び預貯金
999 999
買現先勘定
101,536 283,941
買入金銭債権
2,156 2,187
金銭の信託
※１ , ※６ 7,803,911 ※１ , ※６ 7,829,027
有価証券
※４ , ※７ 135,094 ※４ , ※７ 167,506
貸付金
211,184 211,009
有形固定資産
523 523
無形固定資産
711,622 688,811
その他資産
711,622 688,811
その他の資産
7,567 6,701
前払年金費用
支払承諾見返 2,230 2,114
△ 3,318 △ 3,323
貸倒引当金
9,393,039 9,467,383
資産の部合計
負債の部
保険契約準備金 5,288,084 5,479,047
※５ 975,348 ※５ 1,068,624
支払備金
※５ 4,312,735 ※５ 4,410,423
責任準備金
10,100 10,100
社債
736,572 726,336
その他負債
27,691 30,881
未払法人税等
3,020 2,628
リース債務
3,450 3,461
資産除去債務
702,408 689,365
その他の負債
209,059 211,479
退職給付引当金
14,737 18,936
賞与引当金
96,859 99,642
特別法上の準備金
96,859 99,642
価格変動準備金
146,344 102,223
繰延税金負債
2,230 2,114
支払承諾
6,503,988 6,649,880
負債の部合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
101,994 101,994
資本金
資本剰余金
123,521 123,521
資本準備金
10,104 10,104
その他資本剰余金
133,625 133,625
資本剰余金合計
利益剰余金
81,099 81,099
利益準備金
その他利益剰余金
10 10
特別償却準備金
23,963 23,963
固定資産圧縮積立金
235,426 235,426
特別準備金
845,281 811,281
繰越利益剰余金
1,185,780 1,151,780
利益剰余金合計
1,421,401 1,387,400
株主資本合計
評価・換算差額等
1,479,305 1,435,300
その他有価証券評価差額金
△ 11,655 △ 5,198
繰延ヘッジ損益
1,467,649 1,430,102
評価・換算差額等合計
2,889,050 2,817,503
純資産の部合計
9,393,039 9,467,383
負債及び純資産の部合計
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,286,827 1,327,413
経常収益
1,160,070 1,205,037
保険引受収益
※１ 1,094,421 ※１ 1,145,438
（うち正味収入保険料）
（うち収入積立保険料） 45,326 39,808
（うち積立保険料等運用益） 20,287 19,704
121,759 116,768
資産運用収益
※６ 73,368 ※６ 77,515
（うち利息及び配当金収入）
（うち金銭の信託運用益） 82 31
（うち有価証券売却益） 63,726 58,646
（うち積立保険料等運用益振替） △ 20,287 △ 19,704
4,996 5,607
その他経常収益
1,304,930 1,281,937
経常費用
1,138,406 1,109,608
保険引受費用
※２ 624,317 ※２ 588,107
（うち正味支払保険金）
（うち損害調査費） 56,170 56,109
※３ 198,862 ※３ 208,856
（うち諸手数料及び集金費）
（うち満期返戻金） 67,326 63,703
※４ 176,144 ※４ 93,275
（うち支払備金繰入額）
※５ 15,460 ※５ 97,687
（うち責任準備金繰入額）
10,878 14,412
資産運用費用
（うち金銭の信託運用損） 1,540 －
（うち有価証券売却損） 202 694
（うち有価証券評価損） 285 2,544
151,357 153,464
営業費及び一般管理費
4,287 4,452
その他経常費用
4,123 4,205
（うち支払利息）
経常利益又は経常損失（△） △ 18,103 45,476
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(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
26 3,548
特別利益
19 68
固定資産処分益
－ 3,479
関係会社株式売却益
6 －
関係会社清算益
3,935 3,252
特別損失
340 450
固定資産処分損
871 18
減損損失
2,723 2,783
特別法上の準備金繰入額
2,723 2,783
価格変動準備金繰入額
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 22,012 45,772
法人税及び住民税 19,380 34,815
△ 31,035 △ 30,590
法人税等調整額
△ 11,655 4,224
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） △ 10,356 41,547
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
その他資本
合計
資本準備金 利益準備金
特別償却 固定資産 繰越利益
剰余金
特別準備金
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 101,994 123,521 10,104 81,099 15 24,655 235,426 836,822 1,413,638
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 105,921 △ 105,921
中間純損失（△） △ 10,356 △ 10,356
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額
－ － － － － － － △ 116,278 △ 116,278
合計
当中間期末残高 101,994 123,521 10,104 81,099 15 24,655 235,426 720,543 1,297,360
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 1,623,584 △ 1,670 3,035,552
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 105,921
中間純損失（△） △ 10,356
株主資本以外の
項目の当中間期
81,712 △ 13,759 67,952
変動額（純額）
当中間期変動額
81,712 △ 13,759 △ 48,325
合計
当中間期末残高
1,705,297 △ 15,430 2,987,227
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当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
その他資本
合計
資本準備金 利益準備金
特別償却 固定資産 繰越利益
剰余金
特別準備金
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 101,994 123,521 10,104 81,099 10 23,963 235,426 845,281 1,421,401
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 75,547 △ 75,547
中間純利益 41,547 41,547
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額
－ － － － － － － △ 34,000 △ 34,000
合計
当中間期末残高
101,994 123,521 10,104 81,099 10 23,963 235,426 811,281 1,387,400
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 1,479,305 △ 11,655 2,889,050
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 75,547
中間純利益 41,547
株主資本以外の
項目の当中間期 △ 44,004 6,457 △ 37,547
変動額（純額）
当中間期変動額
△ 44,004 6,457 △ 71,547
合計
当中間期末残高 1,435,300 △ 5,198 2,817,503
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。
(2) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(3) その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
(4) その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法
によっております。
(5) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法によっております。
２．デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
３．有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上し
ております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に
対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込
額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しております。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見
込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し
て必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を
計上しております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当
該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っておりま
す。
(2) 退職給付引当金および前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処
理しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
(4) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
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５．ヘッジ会計の方法
(1) 金利関係
長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に評価・
分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）を実施しており
ます。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別監査委員会報告第26号「保険業
における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（平成14年９月３日 日本公認会計士協会）
に基づく繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一
定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の
評価を省略しております。
(2) 為替関係
外貨建資産に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通貨スワップ取引
の一部については、時価ヘッジ処理および繰延ヘッジ処理を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重
要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、在外子
会社の持分に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する外貨建借入金については、繰延ヘッジ処理を行っており
ます。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の
相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
６．税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額および法人税等調整額は、当事業年度において予定している固定資産圧縮積立金
の積立ておよび取崩しを前提として計算しております。
７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法とは異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込
方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産（仮払金）に計上し、５年間で均等償却を行っておりま
す。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
14,650 14,625
有価証券
２ 現先取引により受け入れているコマーシャル・ペーパーのうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる
権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自己保有しております。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
999 999
３ 当社は以下の子会社の債務を保証しております。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
Tokio Marine Kiln Insurance Limited 71,771 51,729
Tokio Marine Compania de Seguros,S.A. de C.V. 17,592 13,759
9 8
東京海上日動火災保険（中国）有限公司
Tokio Marine Underwriting Limited 68,118 61,255
Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd. 71,408 68,159
Tokio Marine Insurance Singapore Ltd. 40,484 39,364
Tokio Marine Kiln Group Limited 8,719 8,261
HCC Reinsurance Company Limited 6,794 7,434
Nameco (No.808) Limited 17,758 17,267
PT Asuransi Tokio Marine Indonesia 16,552 16,228
Tokio Marine RSL Re PIC, Ltd. 83,868 81,547
403,078 365,015
計
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※４ 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
－ 2
破綻先債権額
9 7
延滞債権額
－ －
３カ月以上延滞債権額
▶ 2
貸付条件緩和債権額
13 12
合計
（注）破綻先債権とは、元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利
息の取り立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３
号イからホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸付
金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目
的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で、破
綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および
３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 支払備金および責任準備金の内訳は次のとおりであります。
（支払備金）
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
支払備金（出再支払備金控除前、
1,086,242 1,171,548
（ロ）に掲げる保険を除く）
183,192 173,705
同上に係る出再支払備金
差引（イ） 903,049 997,843
地震保険および自動車損害賠償責任保険
72,299 70,780
に係る支払備金（ロ）
計（イ＋ロ） 975,348 1,068,624
（責任準備金）
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
普通責任準備金（出再責任準備金控除前） 1,662,177 1,725,941
135,510 142,825
同上に係る出再責任準備金
差引（イ） 1,526,667 1,583,115
その他の責任準備金（ロ） 2,786,068 2,827,307
計（イ＋ロ） 4,312,735 4,410,423
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※６ 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
157,114 196,390
※７ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
5,379 65,235
貸出コミットメントの総額
1,463 34,039
貸出実行残高
3,915 31,195
差引額
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（中間損益計算書関係）
※１ 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
1,356,732 1,423,622
収入保険料
支払再保険料 262,310 278,184
1,094,421 1,145,438
差引
※２ 正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
795,037 779,508
支払保険金
170,720 191,400
回収再保険金
624,317 588,107
差引
※３ 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
216,363 226,919
支払諸手数料及び集金費
17,501 18,063
出再保険手数料
198,862 208,856
差引
※４ 支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
支払備金繰入額（出再支払備金控除前、
286,928 85,306
（ロ）に掲げる保険を除く）
114,322 △9,486
同上に係る出再支払備金繰入額
差引（イ） 172,605 94,793
地震保険および自動車損害賠償責任保険に
3,538 △1,518
係る支払備金繰入額（ロ）
計（イ＋ロ） 176,144 93,275
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※５ 責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金
6,172 63,763
控除前）
△22,698 7,315
同上に係る出再責任準備金繰入額
差引（イ） 28,870 56,448
その他の責任準備金繰入額（ロ） △13,410 41,239
計（イ＋ロ） 15,460 97,687
※６ 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
194 100
預貯金利息
0 0
買現先勘定利息
15 －
債券貸借取引支払保証金利息
19 59
買入金銭債権利息
67,943 71,834
有価証券利息・配当金
589 695
貸付金利息
4,319 4,412
不動産賃貸料
286 413
その他利息・配当金
73,368 77,515
計
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（有価証券関係）
子会社および関連会社の株式等の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 3,610 3,875 264
当中間会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
3,610 2,923 △687
関連会社株式
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社および関連会社の株式等の中間貸借対照表（貸借対照表）
計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
2,177,119 2,209,887
子会社株式
23,066 20,869
子会社出資金
18,136 18,136
関連会社株式
11,394 7,877
関連会社出資金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とは
しておりません。
（重要な後発事象）
国内劣後特約付無担保社債の発行
「１ 中間連結財務諸表等 （１）中間連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から当半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１） 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 （第76期） （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年６月21日 関東財務局長に提出
（２）臨時報告書
2019年４月１日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であり
ます。
（３）有価証券届出書（社債の一般募集）およびその添付書類
2019年11月22日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年11月22日
東京海上日動火災保険株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
奈 良 昌 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
出 澤 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原 田 優 子
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京海上日動火災保険株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2019
年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、東京海上日動火災保険株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る中間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
強調事項
１. 「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、2019年10月３日付で、子会社である HCC Insurance
Holdings, Inc.を通じて、Privilege Underwriters, Inc.および傘下の子会社(以下「Pureグループ」という。)を買
収することについて、Pureグループの株主と合意した 。
２. 「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、2019年11月18日開催の取締役会において、国内劣後特約付
無担保社債の発行を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年11月22日
東京海上日動火災保険株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
奈 良 昌 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
出 澤 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原 田 優 子
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京海上日動火災保険株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第77期事業年度の中間会計期間（2019年
４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、東京海上日動火災保険株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年４
月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、2019年11月18日開催の取締役会において、国内劣後特約付無担
保社債の発行を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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