ラッセル・インベストメント国内株式マルチ・マネージャーＦ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ラッセル・インベストメント国内株式マルチ・マネージャーＦ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年12月27日
【発行者名】 ラッセル・インベストメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ ジョン・アール・ムーア
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂七丁目３番37号 プラース・カナダ
【事務連絡者氏名】 小室 絵美
【電話番号】 03-5411-3500
【届出の対象とした募集内国投資 ラッセル・インベストメント国内株式マルチ・マネージャーＦ
信託受益証券に係るファンドの
名称】
【届出の対象とした募集内国投資 当初申込期間：１億円を上限とします。
信託受益証券の金額】 継続申込期間：１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１.【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
半期報告書の提出に伴い、2019年３月12日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といい
ます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また、記載事項に変更が生じたため、本訂正届出書を
提出するものです。
２.【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している 下線部 は訂正部分を示し、原届出書の更新後の内容を
記載する場合は＜更新後＞とし、原届出書に追加される内容を記載する場合は＜追加＞とします。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
＜ファンドの特色＞
以下の内容に更新されます。
＜更新後＞
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(2) 【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2019 年３月29日 信託 契約 の締結、当ファンドの設定日、運用開始日 （予定）
＜訂正後＞
2019 年３月29日 信託 契約 の締結、当ファンドの設定日、運用開始日
(3) 【ファンドの仕組み】
＜ ファンドの関係法人および運営上の役割＞
以下の内容に更新されます。
＜更新後＞
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㭔Ѣ閌읒ꦊO᩹㸰湢閌읒ꦊ0歗侮攰䴰İ쌰묰אּꐰ
ベストメント・インプリメンテーション・サービシー
ズ・エル・エル・シーが運用の指図を行います。
( 注）上図は、2019年12月27日現在のものです。上記の運
用会社は事前の告知なく随時変更され、2019年12月
27日現在のものと異なることがあります。
＜委託会社の概況＞
＜訂正前＞
①資本金の額 490百万円（ 2019年１月末 現在）
②沿 革（略）
③大株主の状況
（ 2019年１月末 現在）
株 主 名 住 所 所有株式数 持株比率
Russell Investments Japan
東京都港区赤坂七丁目3番37号
34,090 株 100 ％
プラース・カナダ
Holdco 合同会社
（参考）
（略）
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ラッセル・ インベストメント グループの概要
ラッセル・インベストメント グループ は、年金、金融機関および個人など様々な投資者の皆様を
対象に、グローバルに総合的な資産運用ソリューションを提供しています。グローバルに行う運用
会社調査をもとに、資産運用、オルタナティブ投資、確定拠出年金サービス、資産運用コンサル
ティング、売買執行管理など幅広く業務を行っており、当グループの運用資産総額（オーバーレイ
運用を含みます。）は 2018年12月末現在で約29兆円 となっています。当グループの創立は1936年。
米国ワシントン州シアトルを本拠地とします 。
＜訂正後＞
①資本金の額 490百万円（ 2019年10月末 現在）
②沿 革（略）
③大株主の状況
（ 2019年10月末 現在）
株 主 名 住 所 所有株式数 持株比率
Russell Investments Japan
東京都港区赤坂七丁目3番37号
34,090 株 100 ％
プラース・カナダ
Holdco 合同会社
（参考）
（略）
ラッセル・ インベストメント グループの概要
ラッセル・インベストメント グループ は、年金、金融機関および個人など様々な投資者の皆様を
対象に、グローバルに総合的な資産運用ソリューションを提供しています。グローバルに行う運用
会社調査をもとに、資産運用、オルタナティブ投資、確定拠出年金サービス、資産運用コンサル
ティング、売買執行管理など幅広く業務を行っており、当グループの運用資産総額（オーバーレイ
運用を含みます。）は 2019年９月末現在で約32兆円 となっています。当グループの創立は1936年。
米国ワシントン州シアトルを本拠地とします 。
２【投資方針】
(3) 【運用体制】
以下の内容に更新されます。
＜更新後＞
委託会社では、運用部が所管する、 ＩＤ Ｔｏｋｙｏ ポリシー＆プロシージャー（社内規程）に基づ
き、当ファンドの運用体制を構築しています。
・委託会社の投資意思決定は、マザーファンドで採用する外部委託先運用会社の採用・変更、目標配分割
合の設定・変更、運用ガイドラインの作成・変更が中心となります。
・運用 部 は、委託会社が属するラッセル・インベストメント グループからの助言等に基づき、外部委託
先運用会社の採用・変更や各外部委託先運用会社への目標配分割合の設定・変更等に関して投資政策・
運用委員会に提案し、その承認を得ます。 ただし、目標配分割合の変更に関しては、ラッセル・インベ
ストメント グループに一定の基準に基づき委託がなされており、投資政策・運用委員会はそのモニタ
リングを行います。
（投資政策・ 運用 委員会）
・投資政策・運用委員会は代表取締役社長兼ＣＥＯ、運用部長およびジェネラル・カウンセルを含む
議決権を有する委員と、議決権を有しない準委員で構成されています。
・投資政策・ 運用委員会規程 に基づき、原則月に一度、資産評価・運用状況、外部委託先運用会社の
ガイドライン遵守状況等のモニタリングについて、報告およびその検証を行っています。
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また、委託会社では、以下のようにファンド（マザーファンドを含みます。）の関係法人（販売会社を除
く）に対する管理を行います。
・外部委託先運用会社
委託会社は、運用に関わるリスク管理を重視した運用体制を構築しており、後述の「３ 投資リスク
（２）投資リスクに対する管理体制」に記載の外部委託先運用会社に対する管理体制を構築していま
す。
・受託会社
オペレーション部（担当６名程度）が、内部統制等についての外部監査報告書を毎年受領し、受託会社
の内部統制の状況を確認するほか、信託財産管理に係わるサービスの正確性・迅速性・システム対応力
を随時検証し、必要と判断した場合には受託会社に個別説明等を求めることとしております。
※上記の体制等は2019年10月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
（参考）ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンドの概要
(5) マザーファンドで採用している運用会社（外部委託先運用会社／投資助言会社 ）
＜訂正前＞
（略）
2019 年３月12日 現在、マザーファンドで採用している運用会社は以下のとおりです。
( 略）
( ハ)商 号： クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エル・エル・ピー
《 英国 》
委託内容 ： グロース（成長）型株式に重点をおいた運用
( ニ)商 号：アセットマネジメントOne株式会社《日本》
委託内容 ：グロース（成長）型株式に重点をおいた運用
( ホ)（略）
( ヘ)商 号：ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エ
ル・シー《米国》
委託内容：（略）
４） 委託会社が必要と判断した場合における、信託財産の一部についての 運用（他
の運用会社からの投資助言等に基づく運用を含む。）。
（注） （略）
; 各投資 助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーショ
ン・サービシーズ・エル・エル・シーが運用の指図を行います。
（略）
＜訂正後＞
（略）
2019 年12月27日 現在、マザーファンドで採用している運用会社は以下のとおりです。
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( 略）
( ハ)商 号： クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エル・エル・ピー
※
《 英国 》 ［投資助言］
投資助言内容 ： グロース（成長）型株式に重点をおいた運用
※
( ニ)商 号：アセットマネジメントOne株式会社《日本》 ［投資助言］
投資助言内容 ：グロース（成長）型株式に重点をおいた運用
( ホ)（略）
( ヘ)商 号：ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エ
ル・シー《米国》
委託内容：（略）
４） 他の運用会社からの投資助言等に基づく運用 。
５） 委託会社が必要と判断した場合における、信託財産の一部についての 運用。
（注） （略）
; 各投資 助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーショ
ン・サービシーズ・エル・エル・シーが運用の指図を行います。
（略）
３【投資リスク】
(2) 投資リスクに対する管理体制
以下の内容に更新されます。
＜更新後＞
運用に関わるリスクの管理は、 ラッセル・インベストメント グループの協力を得て、 ①外部委託先運用
会社の管理、②ファンド全体の管理の２段階にわたって行われます。
①外部委託先運用会社の管理
・外部委託先運用会社の運用リスクについては、運用部が、外部委託先運用会社毎に運用リスク分析・
管理、パフォーマンス評価等を行っています。
・委託会社は、外部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングしています。例え
ば、外部委託先運用会社は運用ガイドラインに違反した場合には直ちに当社グループに報告する義務
があります。また、定期的に各外部委託先運用会社から違反がなかった旨の確認をとっており、その
結果が投資政策・運用委員会に報告されます。
・外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理については、新規採用時に全般的な法令および
社内規程遵守体制等について審査します。採用後も定期的に、外部委託先運用会社から法令および社
内規程遵守状況について確認をとっています。
・外部委託先運用会社が投資助言会社の投資助言に基づいて運用の指図を行う場合は、当該投資助言会
社に対しても、必要な管理を行います。
・グループ会社に対しても、必要な監督を行っています。
②ファンド全体の管理
ファンド の運用リスクについては、運用部がファンド毎にリスク分析・管理、パフォーマンス評価等を
行っています。 ファンド全体での管理は、更に、法務・コンプライアンス部が法令・信託約款の遵守状
況等のモニタリングを通じて行っています。
①および②の モニタリング 等の結果は、原則月に一度、投資政策・運用委員会に報告され、検証が 行われ
ます 。
※上記の体制等は2019年10月末現在のものであり、今後変更される場合があ ります。
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４【手数料等及び税金】
(3) 【信託報酬等】
以下の内容に更新されます。
＜ 更新後 ＞
;
信託報酬の総額は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.935％ （税抜0.85％）の率を乗
じて得た金額とします。
信託報酬は 日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。なお、 毎計算期間の最初の6ヵ月終
了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁されます。
＜信託報酬＝ 運用期 間中の基準価額×信託報酬率＞
信託報酬にかかる各支払先への配分は、以下の通りです。
支払先 配 分 役務の内容
年率 0.660 ％
委託会社 当ファンドの運用等の対価
（税抜 0.60 ％）
年率 0.220 ％
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内での当ファンド
販売会社
（税抜 0.20 ％）
に係る管理事務、購入後の情報提供等の対価
年率 0.055 ％
受託会社 当ファンドの資産管理等の対価
（税抜 0.05 ％）
※ 税法が改正された場合等には、消費税等相当額が変更になることがあります。
委託会社および販売会社の報酬は信託財産中から委託会社に対して支弁され、販売会社の報酬は委託会
社が受け取る報酬から販売会社に対して支弁されます。受託会社の報酬は信託財産中から受託会社に対
して支弁されます。
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なお、委託会社の報酬には、マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた各外部委託先運
用会社に対する報酬が含まれています。その報酬額は委託会社と当該外部委託先運用会社との間で別途
定 められ、委託会社が受ける報酬から各外部委託先運用会社に対して支弁されます。また、投資助言会
社への報酬額は、その助言に基づき運用を行う外部委託先運用会社と各投資助言会社との間で別途定め
られ、外部委託先運用会社が受ける報酬から各投資助言会社に対して支弁されます。
グループ会社であるＲＩＩＳへの報酬額については、他の外部委託先運用会社と同様に、委託会社との
間で別途定められ、委託会社が受け取る報酬から支弁するものとし、信託財産中からの直接的な支弁は
行いません。また、ＲＩＩＳが他の運用会社からの助言に基づき運用を行う場合においては、当該運用
会社への報酬額はＲＩＩＳと当該運用会社との間で別途定められ、ＲＩＩＳが受け取る報酬から支弁す
るものとし、信託財産中からの直接的な支弁は行いません。
(5) 【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
( 略）
（注１) 上記は 2019年１月 末 現在の情報です。税法または確定拠出年金法が改正された場合等は、上記の内容
が変更になる場合があります。
（注２) 税制の詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
( 略）
㬀㈀ ㈀ 年１月１日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異
なる場合があります。
; 上記は 2019 年10月末 現在の情報です。税法または確定拠出年金法が改正された場合等は、上記の内容が変
更になる場合があります。
※ 税制の詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
以下の内容に更新されます。
＜ 更新後 ＞
以下は 2019年10月 末現在の運用状況です。
(1) 【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,593,413 100.04
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △681 △0.04
合計(純資産総額) ― 1,592,732 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（参考）ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 37,536,654,090 95.40
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,809,731,698 4.60
合計(純資産総額) ― 39,346,385,788 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 1,751,925,000 4.45
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ております。
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメント 669,389 2.2704 1,519,807 2.3804 1,593,413 100.04
日本株式マザーファンド
受益証券
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
投資有価証券種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
親投資信託受益証券 国内 100.04
合計 100.04
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考） ラッセル ・インベストメント日本株式マザーファンド
① 投資 有価証券の主要銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 リクルートホール サービス業 250,800 3,185.46 798,914,719 3,611.00 905,638,800 2.30
ディングス
2 日本 株式 日本電産 電気機器 47,000 15,530.95 729,954,908 16,085.00 755,995,000 1.92
3 日本 株式 キーエンス 電気機器 10,100 71,313.47 720,266,047 68,820.00 695,082,000 1.77
▶ 日本 株式 テルモ 精密機器 189,100 3,191.96 603,600,920 3,550.00 671,305,000 1.71
5 日本 株式 三菱商事 卸売業 229,900 2,931.53 673,959,487 2,764.00 635,443,600 1.61
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6 日本 株式 ユニ・チャーム 化学 162,400 3,589.16 582,879,601 3,689.00 599,093,600 1.52
7 日本 株式 ダイキン工業 機械 38,300 13,335.00 510,730,723 15,230.00 583,309,000 1.48
8 日本 株式 三菱ＵＦＪフィナ 銀行業 987,100 569.49 562,143,579 569.80 562,449,580 1.43
ンシャル・グルー
プ
9 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通信 181,600 2,498.63 453,751,208 2,999.00 544,618,400 1.38
業
10 日本 株式 花王 化学 59,700 8,260.00 493,122,333 8,744.00 522,016,800 1.33
11 日本 株式 野村ホールディン 証券、商品 1,036,300 438.16 454,065,208 495.30 513,279,390 1.30
グス 先物取引業
12 日本 株式 任天堂 その他製品 13,000 36,825.84 478,736,043 38,620.00 502,060,000 1.28
13 日本 株式 第一生命ホール 保険業 272,800 1,641.46 447,790,288 1,785.50 487,084,400 1.24
ディングス
14 日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 124,900 4,078.00 509,342,200 3,880.00 484,612,000 1.23
シャルグループ
15 日本 株式 日本電信電話 情報・通信 84,300 4,671.59 393,815,037 5,376.00 453,196,800 1.15
業
16 日本 株式 日本たばこ産業 食料品 182,200 2,421.25 441,151,750 2,456.00 447,483,200 1.14
17 日本 株式 シマノ 輸送用機器 23,800 17,667.63 420,489,816 18,100.00 430,780,000 1.09
18 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 109,300 3,754.48 410,365,746 3,928.00 429,330,400 1.09
19 日本 株式 日本製鉄 鉄鋼 269,500 2,044.16 550,901,120 1,591.50 428,909,250 1.09
20 日本 株式 ロート製薬 医薬品 127,700 2,995.93 382,580,773 3,275.00 418,217,500 1.06
21 日本 株式 ソフトバンクグ 情報・通信 97,400 5,669.32 552,191,768 4,190.00 408,106,000 1.04
ループ 業
22 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 53,900 7,019.00 378,324,586 7,542.00 406,513,800 1.03
23 日本 株式 住友電気工業 非鉄金属 267,300 1,537.53 410,981,769 1,496.50 400,014,450 1.02
24 日本 株式 本田技研工業 輸送用機器 135,100 3,208.32 433,444,032 2,942.00 397,464,200 1.01
25 日本 株式 日本Ｍ＆Ａセン サービス業 115,800 3,104.68 359,522,585 3,310.00 383,298,000 0.97
ター
26 日本 株式 参天製薬 医薬品 192,800 1,648.34 317,801,366 1,925.00 371,140,000 0.94
27 日本 株式 日清食品ホール 食料品 44,300 7,743.07 343,018,040 8,200.00 363,260,000 0.92
ディングス
28 日本 株式 ホシザキ 機械 38,400 7,461.80 286,533,413 9,240.00 354,816,000 0.90
29 日本 株式 九州旅客鉄道 陸運業 96,000 3,464.93 332,633,860 3,580.00 343,680,000 0.87
30 日本 株式 村田製作所 電気機器 55,700 5,420.26 301,908,482 5,863.00 326,569,100 0.83
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
投資有価証券種類別および業種別投資比率
国内／
種類 業種 投資比率（％）
外国
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株式 国内 水産・農林業 0.13
鉱業 0.17
建設業 1.99
食料品 2.06
繊維製品 0.02
パルプ・紙 0.71
化学 6.18
医薬品 4.15
石油・石炭製品 0.33
ゴム製品 0.19
ガラス・土石製品 0.97
鉄鋼 1.88
非鉄金属 1.97
金属製品 1.01
機械 4.63
電気機器 8.15
輸送用機器 6.91
精密機器 4.54
その他製品 2.93
電気・ガス業 0.61
陸運業 2.38
海運業 0.59
情報・通信業 9.79
卸売業 3.52
小売業 7.68
銀行業 4.00
証券、商品先物取引業 2.11
保険業 1.85
その他金融業 2.14
不動産業 2.26
サービス業 9.59
合計 95.40
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該業種の時価比率をいいます。
② 投資 不動産物件
該当事項はありません。
③ その他 投資資産の主要なもの
（有価証券先物取引等）
投資
帳簿価額 評価額
買建／
比率
資産の種類 取引所 資産の名称 限月 数量
売建
（円） （円）
（％）
株価指数先 大阪取引所 TOPIX 株価指数先 2019 年 買建 105 1,626,644,095 1,751,925,000 4.45
物取引 物取引
12月
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）評価金額は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価
しております。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年10月末日および同日１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通り
です。
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期 年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
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2019 年 3月末日
10,061 ― 1.0061 ―
4月末日
10,265 ― 1.0265 ―
5月末日
9,608 ― 0.9608 ―
6月末日
9,881 ― 0.9881 ―
7月末日
9,890 ― 0.9890 ―
8月末日
9,412 ― 0.9412 ―
9月末日
10,008 ― 1.0008 ―
10月末日 1,592,732 ― 1.0544 ―
②【分配の推移】
該当事項は ありません 。
③【収益率の推移】
期 収益率(％)
1 期（中間） 0.8
（注１）収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を、前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて算
出しています。
（注２）収益率は、小数点第２位を四捨五入しています。
（参考情報）
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(4) 【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
期 設定口数(口) 解約口数(口)
1 期（中間） 10,000 ―
( 注１)本邦外における設定、解約の実績はありません。
( 注２)第１期の設定口数は当初募集期間中の設定口数を含みます。
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第３【ファンドの経理状況】
以下の内容に更新されます。
＜ 更新後 ＞
（１）ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2019年3月29日から
2019年9月28日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受け
ております。
１【財務諸表】
中間財務諸表
【ラッセル・インベストメント国内株式マルチ・マネージャーＦ】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
2019 年 9月28日現在
資産の部
流動資産
10,089
親投資信託受益証券
10,089
流動資産合計
10,089
資産合計
負債の部
流動負債
5
未払委託者報酬
5
流動負債合計
5
負債合計
純資産の部
元本等
10,000
元本
剰余金
84
中間剰余金又は中間欠損金（△）
10,084
元本等合計
10,084
純資産合計
10,089
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当中間計算期間
自 2019年 3月29日
至 2019年 9月28日
営業収益
89
有価証券売買等損益
89
営業収益合計
営業費用
5
委託者報酬
5
営業費用合計
84
営業利益又は営業損失（△）
84
経常利益又は経常損失（△）
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84
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部
－
解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
－
期首剰余金又は期首欠損金（△）
－
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－
少額
－
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－
加額
－
分配金
84
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
区 分
2019年 9月28日現在
1. 期首元本額 10,000 円
期中追加設定元本額 －円
期中一部解約元本額 －円
2. 中間計算期間末日における受益権の総数 10,000 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間
自 2019年 3月29日
至 2019年 9月28日
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019年 9月28日現在
1. 中間貸借対照表 中間貸借対照表計上額は、原則として中間計算期間末日の時価で計上しているた
計上額、時価及 め、その差額はありません。
びこれらの差額
2. 金融商品の時価 有価証券以外の金融商品
の算定方法並び 有価証券以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近
に有価証券に関 似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
する事項
有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基準及び
評価方法」に記載しております。
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3. 金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
等に関する事項 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
についての補足 提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
説明 ることもあります。
（有価証券に関する注記)
当中間計算期間末
2019年 9月28日現在
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
当中間計算期間末
2019年 9月28日現在
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
当中間計算期間末
区 分
2019年 9月28日現在
1 口当たり純資産額 1.0084 円
(1 万口当たり純資産額) (10,084 円)
（参考情報）
ファンドは、「 ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド 」受益証券を主要投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 （単位：円）
2019 年 9月28日現在
区 分
金 額
資産の部
流動資産
金銭信託 168,804
コール・ローン 2,299,440,387
株式 35,785,291,000
派生商品評価勘定 61,242,200
未収入金 37,056,760
未収配当金 318,075,217
差入委託証拠金 △13,868,825
流動資産合計 38,487,405,543
資産合計 38,487,405,543
負債の部
流動負債
未払金 46,418,472
未払解約金 483,632,064
未払利息 6,614
流動負債合計 530,057,150
負債合計 530,057,150
純資産の部
元本等
元本 16,685,461,316
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 21,271,887,077
元本等合計 37,957,348,393
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純資産合計 37,957,348,393
負債純資産合計 38,487,405,543
（注）「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」の計算期間は毎年4月19日から翌年4月18日までであり、開示
対象ファンドの監査対象期間と異なります。上記の貸借対照表は、2019年9月28日における同親投資信託の状況であり
ます。
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券
1. 有価証券の 評価
株式は移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
基準及び評価方
・金融商品取引所等に上場されている有価証券
法
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファン
ドの中間計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象ファンドの中
間計算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
開示対象ファンドの中間計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がな
い場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価してお
りますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、
当該金融商品取引所等における開示対象ファンドの中間計算期間末日又は直近
の日の気配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値（平
均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
先物取引
2. デリバティブ等
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
の評価基準及び
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知
評価 方法
りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
2019 年 9月28日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 17,747,735,405 円
期中追加設定元本額 412,800,625 円
期中一部解約元本額 1,475,074,714 円
元本の内訳
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ－２（適格機関投資家限定）
6,969,481,434 円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅡ（適格機関投資家限定）
1,979,813,321 円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ－３（適格機関投資家限定）
3,438,580,697 円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンド（ＤＣ向け）
2,858,489,113 円
ラッセル・インベストメント 国内株式マルチ・マネージャーＦ
4,435 円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ－５（適格機関投資家限定）
1,208,502,493 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス安定型
16,915,840 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス安定成長型
134,215,148 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス成長型
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79,458,835 円
計 16,685,461,316 円
2. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における受益権の総数
16,685,461,316 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019 年 9月28日現在
区 分
貸借対照表計上額は、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日の時価で
1. 貸借対照表計上
計上しているため、その差額はありません。
額、時価及びこ
れらの差額
有価証券及びデリバティブ取引等以外の金融商品
2. 金融商品の時価
有価証券及びデリバティブ取引等以外の金融商品については、短期間で決済さ
の算定方法並び
れ、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としておりま
に有価証券及び
す。
デリバティブ取
有価証券
引等に関する事
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基準及び
項
評価方法」に記載しております。
デリバティブ取引等
「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に
記載しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
3. 金融商品の時価
理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
等に関する事項
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
についての補足
ることもあります。
説明
また、デリバティブ取引等に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引等
における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引等のリスクの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
2019 年 9月28日現在
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連（2019年 9月28日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,791,138,600 － 1,852,520,000 61,381,400
合計 1,791,138,600 － 1,852,520,000 61,381,400
（注）1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
（１口当たり情報に関する注記）
区 分
2019 年 9月28日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 口当たり純資産額 2.2749 円
(1 万口当たり純資産額) (22,749 円)
２【ファンドの現況】
以下は2019年10月末現在の当ファンドの現況です。
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 1,593,413 円
Ⅱ 負債総額 681 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 1,592,732 円
Ⅳ 発行済口数 1,510,586 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.0544 円
（参考）「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」の現況
以下は2019年10月末現在のマザーファンドの現況です。
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 39,627,168,748 円
Ⅱ 負債総額 280,782,960 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 39,346,385,788 円
Ⅳ 発行済口数 16,529,050,023 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.3804 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
以下の内容に更新されます。
＜ 更新後 ＞
(1) 資本金の額
2019 年10月末現在の委託会社の資本金の額：490百万円
委託会社が発行する株式総数：40,000株
発行済株式総数：34,090株
直近５ヵ年における主な資本金の額の増減：2017年12月15日 資本金490百万円に減資
(2) 会社 の機構
①会社の意思決定機構
経営の 意思決定機関 として取締役会を置きます。 取締役会は、取締役および執行役員の職務の執行を
監督し 、会社の業務執行上重要な事項を決定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出
席取締役の過半数をもって行われます。取締役会は、原則として、代表取締役社長が招集し、議長と
なります。
取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の
ときまでとし、欠員の補欠として、または増員により選任された取締役の任期は、前任者の残存期間
と同一とします。
代表取締役は、取締役会の決議によっ て選定します。代表取締役 の中から、社長を 選定します。代表
取締役 社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括します。
更に、委託会社の業務執行にかかる重要事項を審議する機関として経営委員会、会社が持つリスクを
一元的に監視、監督し、法令等遵守態勢を確立するための諮問機関としてリスク管理・コンプライア
ンス委員会を置きます。
②投資運用の意思決定機構
投資方針の企画・立案は、マルチ・マネージャー運用（運用スタイルの異なる複数の外部委託先運用
会社 （投資助言会社を含みます。） を組み合わせて行う運用）の場合は、運用部がラッセル・ インベ
ストメント グループからの助言等に基づいて行い、その他の場合は、運用部が行います。
投資方針については、代表取締役 社長 兼ＣＥＯ、運用部長 および ジェネラル・カウンセルを含む議決
権を有する委員と、議決権を有しない準委員で構成される投資政策・運用委員会によって審議、決定
されます。
同委員会は 投資 政策・運用委員会規程に基づき、原則月に一度、資産評価・運用状況、運用ガイドラ
イン遵守状況等について報告を受けるとともに、その検証を行っています。
※上記の体制等は2019年10月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
以下の内容に更新されます。
＜ 更新後 ＞
委託会社は、投信法に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引
法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定め
る第二種金融商品取引業および投資助言業務等を行っています。
2019 年10月末現在、委託会社の運用する証券投資信託（親投資信託は除きます。）は以下の通りです。
種 類 本 数 純資産総額
追加型株式投資信託 33 本 165,919,802,441 円
単位型株式投資信託 0 本 0 円
追加型公社債投資信託 0 本 0 円
単位型公社債投資信託 0 本 0 円
合 計 33 本 165,919,802,441 円
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３【委託会社等の経理状況】
以下の内容に更新されます。
＜ 更新後 ＞
1. 委託 会社 の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期事業年度(自2018年1月1日 至2018年
12月31日)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（自2019年1月1日 至2019年6月30
日）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
財務諸表
(1) 【貸借対照表】
( 単位：千円）
第20期 第21期
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
資産の部
流動資産
預金 1,720,918 1,302,570
前払費用 23,461 27,691
未収委託者報酬 432,159 374,891
未収運用受託報酬 1,654,243 1,907,167
未収投資助言報酬 255,666 260,941
未収入金 ※2 20,511 1,234
繰延税金資産 375,206 263,403
85,970 76,066
その他流動資産
流動資産合計 4,568,138 4,213,965
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 119,508 100,447
50,595 37,308
器具備品
有形固定資産合計 ※1 170,103 137,755
投資その他の資産
長期差入保証金 57,262 58,027
171,000 -
長期貸付金 ※2
投資その他の資産合計 228,262 58,027
固定資産合計 398,365 195,782
資産合計 4,966,504 4,409,748
( 単位：千円）
第20期 第21期
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
負債の部
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流動負債
預り金 29,333 28,202
未払金
未払手数料 40,954 37,370
未払委託調査費 837,693 765,069
未払委託計算費 6,294 6,445
358,282 513,626
その他未払金
未払金合計
1,243,224 1,322,512
未払費用 104,317 61,003
未払消費税等 258,699 121,009
未払法人税等 459,314 23,483
前受金 53,813 54,119
賞与引当金 632,237 646,169
162 110
リース債務
流動負債合計 2,781,102 2,256,611
固定負債
資産除去債務 36,940 37,355
長期未払金 872,920 892,434
長期未払費用 1,229 1,197
110 -
長期リース債務
固定負債合計 911,201 930,987
負債合計 3,692,304 3,187,598
純資産の部
株主資本
資本金 490,000 490,000
資本剰余金
13,685 13,685
資本準備金
資本剰余金合計 13,685 13,685
利益剰余金
利益準備金 108,814 108,814
その他利益剰余金
661,699 609,649
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 770,513 718,463
株主資本合計 1,274,199 1,222,149
純資産合計 1,274,199 1,222,149
負債純資産合計 4,966,504 4,409,748
(2) 【損益計算書】
( 単位：千円）
第20期 第21期
（自 2017年 1月 1日 （自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業収益
委託者報酬 1,313,922 1,386,564
運用受託報酬 6,173,936 6,273,230
投資助言報酬 624,116 616,768
1,069,226 755,940
その他収益
営業収益合計
9,181,202 9,032,504
営業費用
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支払手数料 145,424 151,362
広告宣伝費 310 1,150
調査費
委託調査費 4,546,385 5,003,090
1,640 1,533
図書費
調査費合計
4,548,026 5,004,624
委託計算費 65,348 72,086
営業雑経費
通信費 9,037 7,829
印刷費 9,175 9,385
11,505 11,473
協会費
営業雑経費合計 29,718 28,687
営業費用合計
4,788,828 5,257,910
一般管理費
給料
役員報酬 58,655 49,442
給料・手当 1,068,119 1,062,334
賞与 42,549 16,634
632,237 646,169
賞与引当金繰入額
給料合計
1,801,561 1,774,581
福利厚生費 161,989 161,040
交際費 10,293 10,289
寄付金 416 385
旅費交通費 28,479 37,179
租税公課 46,086 35,582
不動産賃借料 66,583 49,962
退職給付費用 150,456 151,170
消耗器具備品費 333,042 353,081
事務委託費 30,015 21,322
修繕費 7,504 3,952
水道光熱費 4,210 4,423
会議費用 1,382 929
固定資産減価償却費 32,503 32,396
207,937 117,675
諸経費
一般管理費合計 2,882,462 2,753,973
営業利益又は営業損失（△）
1,509,911 1,020,620
営業外収益
受取利息 2,289 3,475
為替差益 - 19,060
2,461 2,437
その他営業外収益
営業外収益合計
4,751 24,974
営業外費用
支払利息 11 6
1,352 -
為替差損
営業外費用合計 1,364 6
経常利益又は経常損失（△）
1,513,298 1,045,588
特別損失
割増退職金 76,795 62,832
- 1,627
固定資産売却損 ※1
特別損失合計 76,795 64,460
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
1,436,503 981,128
法人税、住民税及び事業税 490,010 259,675
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△ 375,206
111,803
法人税等調整額
法人税等合計 114,804 371,478
当期純利益又は当期純損失（△） 1,321,699 609,649
(3) 【株主資本等変動計算書】
（単位:千円）
第20期
（自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 1,609,500 - - - 23,988 273,077 297,066 1,906,566 1,906,566
当期変動額
△ 1,119,500 △ 1,105,814 △ 933,077 △ 848,252 △ 1,954,066 △ 1,954,066
剰余金の配当 - 13,685 84,825
当期純利益又は
- - - - - 1,321,699 1,321,699 1,321,699 1,321,699
当期純損失（△）
資本金からその他
△ 1,119,500
資本剰余金への振 - 1,119,500 1,119,500 - - - - -
替
株主資本以外の項
目の当期変動額 - - - - - - - - -
（純額）
△ 1,119,500 △ 632,366 △ 632,366
当期変動額合計 13,685 - 13,685 84,825 388,622 473,447
当期末残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 661,699 770,513 1,274,199 1,274,199
（単位:千円）
第21期
（自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 661,699 770,513 1,274,199 1,274,199
当期変動額
△ 661,699 △ 661,699 △ 661,699 △ 661,699
剰余金の配当 - - - - -
当期純利益又は
- - - - - 609,649 609,649 609,649 609,649
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当期変動額（純額）
△ 52,050 △ 52,050 △ 52,050 △ 52,050
当期変動額合計 - - - - -
当期末残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 609,649 718,463 1,222,149 1,222,149
注記事項
（重要な会計方針）
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1. 有価証券の評価基準及び評価方法 該当事項はありません。
2. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
換算基準
4. 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の
当事業年度負担額を計上しております。
5. リース取引の処理方法 リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。
6. その他財務諸表作成のための基本とな 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
る重要な事項
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響額
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備 115,337 千円 建物付属設備 134,398 千円
器具備品 器具備品
128,659 千円 140,176 千円
*2 関係会社項目 *2 関係会社項目
未収入金 未収入金
20,152 千円 864 千円
長期貸付金
5,000 千円
（損益計算書関係）
第20期 第21期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
*1 固定資産売却損
該当事項はありません。
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器具備品 1,627 千円
1,627 千円
（株主資本等変動計算書関係）
第20期 第21期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項 1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当期首 当期増加 当期減少 当期首 当期増加 当期減少
株式の 当期末株式数 株式の 当期末株式数
株式数 株式数 株式数 株式数 株式数 株式数
種類 （株） 種類 （株）
（株） （株） （株） （株） （株） （株）
発行済 発行済
株式 株式
普通株式 34,090 - - 34,090 普通株式 34,090 - - 34,090
合計 34,090 - - 34,090 合計 34,090 - - 34,090
2. 配当に関する事項 2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額 (1) 配当金支払額
株式の 配当金の 1株当たりの 効力 株式の 配当金の 1株当たりの 効力
決議 基準日 決議 基準日
種類 総額 配当額 発生日 種類 総額 配当額 発生日
2017 年 2018 年
普通 248,252 2016 年 2017 年 普通 661,699 2017 年 2018 年
3月28日 7,282.25 円 5月30日 19,410.36 円
株式 千円 12月31日 4月4日 株式 千円 12月31日 6月4日
株主総会 株主総会
2017 年
普通 600,000 2017 年 2017 年
10月26日 17,600.46 円
株式 千円 6月30日 10月27日
株主総会
2017 年
普通 1,105,814 2017 年 2017 年
11月6日 32,438.07 円
株式 千円 6月30日 12月18日
株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期と (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期と
なるもの なるもの
該当事項はありません。 同左
（リース取引関係）
第20期 第21期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項 同左
はありません。
（金融商品関係）
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、また、必要な資金についてはグループ会社より調達しておりま
す。デリバティブに該当する事項はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社が保有する金融資産は、主として預金、国内の取引先に対する未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収
投資助言報酬であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、ファイナンス＆コーポレート・サービス部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制として
おります。
未払金、未払消費税等及び未払法人税等は、短期間で決済されております。未払金には、外貨建てのものが含ま
れており、為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、ファイナンス＆コーポレート・サービス
部においてリスク管理及び残高管理を行う体制としております。
2. 金融商品の時価等に関する事項 2. 金融商品の時価等に関する事項
2017年12月31日における貸借対照表計上額、時価及び 2018年12月31日における貸借対照表計上額、時価及び
これらの差額については、次のとおりです。なお、時価 これらの差額については、次のとおりです。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表 を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含まれておりません。 には含まれておりません。
（単位：千円） （単位：千円）
貸借対照表 貸借対照表
時価(※) 差額 時価(※) 差額
計上額(※) 計上額(※)
(1) 預金 1,720,918 1,720,918 - (1) 預金 1,302,570 1,302,570 -
(2) 未収委託者報酬 432,159 432,159 - (2) 未収委託者報酬 374,891 374,891 -
(3) 未収運用受託報酬 1,654,243 1,654,243 - (3) 未収運用受託報酬 1,907,167 1,907,167 -
(4) 未収投資助言報酬 255,666 255,666 - (4) 未収投資助言報酬 260,941 260,941 -
(5) 未払金 (1,243,224) (1,243,224) - (5) 未払金 (1,315,825) (1,315,825) -
(6) 未払消費税等 (258,699) (258,699) -
(7) 未払法人税等 (459,314) (459,314) -
( 㬀 負債に計上されているものについては、( )で示 ( 㬀 負債に計上されているものについては、( )で示
しております。 しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法 （注1）金融商品の時価の算定方法
(1) 預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、 (1) 預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、
(4)未収投資助言報酬、(5)未払金、(6)未払消費税等、 (4)未収投資助言報酬、並びに(5)未払金
並びに(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の （注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の
償還予定額 償還予定額
（単位：千円） （単位：千円）
1 年超 1 年超
1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超
5年以内 5年以内
(1) 預金 1,720,918 - - (1) 預金 1,302,570 - -
(2) 未収委託者報酬 432,159 - - (2) 未収委託者報酬 374,891 - -
(3) 未収運用受託報酬 1,654,243 - - (3) 未収運用受託報酬 1,907,167 - -
(4) 未収投資助言報酬 255,666 - - (4) 未収投資助言報酬 260,941 - -
（有価証券関係）
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. その他有価証券で時価のあるもの 1. その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。 同左
2. 当期中に売却したその他有価証券 2. 当期中に売却したその他有価証券
注記すべき有価証券の売却取引を行っていないた 同左
め、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
1. 採用している退職給付制度の概要 1. 採用している退職給付制度の概要
退職一時金規程に基づく退職一時金制度と企業型年金 同左
規約に基づく確定拠出年金制度を採用しております。な
お当社が有する退職一時金制度は、簡便法により長期未
払金及び退職給付費用を計上しております。
2. 退職一時金制度 2. 退職一時金制度
（単位：千円） （単位：千円）
(1) 長期未払金の当期首残高と当期末 (1) 長期未払金の当期首残高と当期末
残高の調整表 残高の調整表
長期未払金の当期首残高 800,484 長期未払金の当期首残高 872,920
退職給付費用 102,852 退職給付費用 102,830
△ 30,556 △ 84,157
退職給付の支払額 退職給付の支払額等
140 841
その他 その他
872,920 892,434
長期未払金の当期末残高 長期未払金の当期末残高
(2) 退職給付費用 （単位：千円） (2) 退職給付費用 （単位：千円）
簡便法で計算した退職給付費用 102,852 簡便法で計算した退職給付費用 102,830
3. 確定拠出制度 3. 確定拠出制度
（単位：千円） （単位：千円）
確定拠出制度への要拠出額 47,604 確定拠出制度への要拠出額 48,339
（ストック・オプション等関係）
第20期 第21期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
該当事項はありません。 同左
（税効果会計関係）
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
未払費用 未払費用
277,603 250,545
賞与引当金 賞与引当金
195,108 197,857
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資産除去債務 資産除去債務
36,822 38,310
長期未払金 長期未払金
276,669 273,263
長期未払費用 長期未払費用
379 366
その他 26,695 その他 7,333
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
816,279 767,676
評価性引当額 △ 441,072 評価性引当額 △ 504,273
375,206 263,403
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 法定実効税率
30.86% 30.86%
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目
1.93% 2.71%
住民税均等割 住民税均等割
0.01% 0.01%
評価性引当額の増減 評価性引当額の増減
△22.49% 6.44%
その他 その他
△2.32% △2.17%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.99% 37.86%
3. 法人税等の変更等による影響 3. 法人税等の変更等による影響
該当事項はありません。 同左
（資産除去債務関係）
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能期間を10年8ヶ月と見積もり、割引率は0.525%と1.395%及び0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減 3. 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円） （単位：千円）
当期首残高 36,531 当期首残高 36,940
時の経過による調整額 409 時の経過による調整額 414
当期末残高 当期末残高
36,940 37,355
（セグメント情報等）
第20期
（自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日）
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1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うと
ともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運用に関
する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商
品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した単一セグメ
ントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
外部顧客への営業収益 1,313,922 6,173,936 624,116 1,069,226 9,181,202
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A 社（※） 3,848,315 投資一任業・投資助言業
（※）A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第21期
（自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日）
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うと
ともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運用に関
する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商
品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した単一セグメ
ントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
外部顧客への営業収益 1,386,564 6,273,230 616,768 755,940 9,032,504
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A 社（※） 4,092,667 投資一任業・投資助言業
（※）A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
第20期（自2017年1月1日 至2017年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
開示すべき関連当事者取引を行っていないため、該当事項はありません。
兄弟会社等
関係内容
資本金
議決権等
会社等の 事業の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
役員の
事業上の
名称 内容 (千円） (千円）
割合
出資金
関係
兼任等
Russell
アメリカ合衆国, コーポ
業務委託
グループ会
兼任
親会社の
Investments 契約
ワシントン州 - レート なし 社間取引の 2,372,173 未払金 331,934
子会社
1人
資金決済
Group, LLC の締結
シアトル市 サポート
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注)ラッセルインベストメントグループ会社間取引の資金決済については、Russell Investments Group,
LLCを通じて決済されております。
取引金額の主なものは、Russell Investments Implementation Services, LLCとの取引により発生した委託
調査費の支払い（2,086,162千円）及びその他収益の受取り（787,814千円）であります。
なお、委託調査費及びその他収益については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しておりま
す。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco合同会社（非上場）
Russell Investments Group, Ltd.（非上場）
TA Associates Management, L.P.（非上場）
Reverence Capital Partners, L.P.（非上場）
(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
第21期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
開示すべき関連当事者取引を行っていないため、該当事項はありません。
兄弟会社等
関係内容
資本金
議決権等
会社等の 事業の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
役員の
事業上の
名称 内容 (千円） (千円）
割合
出資金
兼任等 関係
Russell
アメリカ合衆国, コーポ
業務委託
グループ会
兼任
親会社の
Investments 契約
ワシントン州 - レート なし 社間取引の 2,609,521 未払金 475,157
子会社
1人
資金決済
Group, LLC の締結
シアトル市 サポート
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注)ラッセルインベストメントグループ会社間取引の資金決済については、Russell Investments Group,
LLCを通じて決済されております。
取引金額の主なものは、Russell Investments Implementation Services, LLCとの取引により発生した委託
調査費の支払い（2,374,540千円）及びその他収益の受取り（525,873千円）であります。
なお、委託調査費及びその他収益については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しておりま
す。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco合同会社（非上場）
Russell Investments Group, Ltd.（非上場）
TA Associates Management, L.P.（非上場）
Reverence Capital Partners, L.P.（非上場）
(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
第20期 第21期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
1 株当たり純資産額 37,377.52 円 1 株当たり純資産額 35,850.66 円
1 株当たり当期純利益 38,770.88 円 1 株当たり当期純利益 17,883.52 円
損益計算書上の当期純利益 1,321,699 千円 損益計算書上の当期純利益 609,649 千円
1 株当たり当期純利益の算定に用いられ 1 株当たり当期純利益の算定に用いられた
1,321,699 千円 609,649 千円
た普通株式に関する当期純利益 普通株式に関する当期純利益
差額 - 差額 -
期中平均株式数 期中平均株式数
普通株式 34,090 株 普通株式 34,090 株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
第20期 第21期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
該当事項はありません。 同左
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
( 単位：千円）
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第22期中間会計期間末
（2019年6月30日現在）
資産の部
流動資産
預金 1,904,477
前払費用 69,926
未収委託者報酬 345,329
未収運用受託報酬 1,602,289
未収投資助言報酬 127,769
未収入金 2,959
78,423
その他流動資産
流動資産計 4,131,174
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 92,511
33,467
器具備品
有形固定資産計 *2 125,979
投資その他の資産
長期差入保証金 58,027
140,127
繰延税金資産
投資その他の資産計 198,154
固定資産計 324,133
資産合計 4,455,308
( 単位：千円）
第22期中間会計期間末
（2019年6月30日現在）
負債の部
流動負債
預り金 34,069
未払金
未払手数料 37,971
未払委託調査費 529,342
未払委託計算費 6,583
1,009,098
その他未払金
未払金計
1,582,996
未払費用 83,492
未払法人税等 10,278
前受金 73,331
賞与引当金 316,967
リース債務 27
114,566
その他流動負債 *1
流動負債計 2,215,730
固定負債
資産除去債務 37,460
長期未払金 871,548
1,275
長期未払費用
固定負債計 910,283
負債合計 3,126,013
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純資産の部
株主資本
資本金 490,000
資本剰余金
13,685
資本準備金
資本剰余金合計 13,685
利益剰余金
利益準備金 108,814
その他利益剰余金
716,795
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 825,609
株主資本計 1,329,294
純資産合計 1,329,294
負債純資産合計 4,455,308
(2) 中間損益計算書
( 単位：千円）
第22期中間会計期間
（自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日）
営業収益
委託者報酬 604,663
運用受託報酬 3,332,569
投資助言報酬 307,626
272,272
その他収益
営業収益計
4,517,132
営業費用
支払手数料 74,360
広告宣伝費 995
調査費
委託調査費 2,726,557
1,013
図書費
調査費計
2,727,570
委託計算費 36,404
営業雑経費
通信費 4,810
印刷費 4,445
協会費 5,885
営業雑経費計 15,142
営業費用計
2,854,472
一般管理費
給料
役員報酬 24,968
給料・手当 547,022
賞与 4,244
316,967
賞与引当金繰入額
給料計
893,204
福利厚生費 94,663
交際費 3,408
寄付金 159
旅費交通費 11,959
租税公課 7,317
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
不動産賃借料 22,985
退職給付費用 78,167
消耗器具備品費 189,890
事務委託費 5,118
修繕費 2,004
水道光熱費 2,311
会議費用 294
固定資産減価償却費 *1 13,904
51,009
諸経費
一般管理費計 1,376,398
営業利益
286,261
営業外収益
受取利息 17
為替差益 8,012
3,768
その他営業外収益
営業外収益計 11,798
営業外費用
1
支払利息
営業外費用計 1
経常利益
298,058
特別損失
67,371
割増退職金
特別損失計 67,371
税引前中間純利益
230,686
法人税、住民税及び事業税 265
123,276
法人税等調整額
中間純利益 107,145
(3) 中間株主資本等変動計算書
（単位:千円）
第22期中間会計期間
（自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産
利益
株主資本
その他 資本 利益
合計
資本金 剰余金
資本 利益
合計
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金
繰越
剰余金 合計 合計
利益
剰余金
当期首残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 609,649 718,463 1,222,149 1,222,149
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - - - - - - -
中間純利益又は
- - - - - 107,145 107,145 107,145 107,145
中間純損失（△）
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - 107,145 107,145 107,145 107,145
当中間期末残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 716,795 825,609 1,329,294 1,329,294
注記事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 該当事項はありません。
2. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
算基準
4. 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の
当中間会計期間負担額を計上しております。
5. リース取引の処理方法 リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。
6. その他中間財務諸表作成のための基本と 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なる重要な事項
（表示方法の変更）
第22期中間会計期間
（自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当中間会計期間の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
（中間貸借対照表関係）
第22期中間会計期間末
（2019年6月30日現在）
*1 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、その他流動負債に含めて表示
しております。
*2 有形固定資産の減価償却累計額 288,478 千円
（中間損益計算書関係）
第22期中間会計期間
（自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日）
*1 減価償却実施額 有形固定資産 13,904 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第22期中間会計期間
（自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
発行済株式
普通株式 34,090 - - 34,090
合計 34,090 - - 34,090
（リース取引関係）
第22期中間会計期間
（自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第22期中間会計期間末
（2019年6月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
2019 年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額(※) 時価(※) 差額
(1) 預金 1,904,477 1,904,477 -
(2) 未収委託者報酬 345,329 345,329 -
(3) 未収運用受託報酬 1,602,289 1,602,289 -
(4) 未払金 (1,510,383) (1,510,383) -
( ※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法
(1) 預金、 (2)未収委託者報酬、 (3)未収運用受託報酬、並びに (4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（有価証券関係）
第22期中間会計期間末
（2019年6月30日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第22期中間会計期間末
（2019年6月30日現在）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
第22期中間会計期間
（自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
第22期中間会計期間末
（2019年6月30日現在）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 37,355 千円
時の経過による調整額 104 千円
当中間会計期間末残高
37,460 千円
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（セグメント情報等）
第22期中間会計期間
（自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日）
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また
「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運
用に関する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二
種金融商品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した
単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
外部顧客への営業収益 604,663 3,332,569 307,626 272,272 4,517,132
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業
収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A 社（※） 2,316,877 投資一任業・投資助言業
（※）A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
第22期中間会計期間
（自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日）
1 株当たり純資産額 38,993.69 円
1 株当たり中間純利益 3,143.02 円
中間損益計算書上の中間純利益 107,145 千円
1 株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式に関する中間純利益 107,145 千円
差額 －
期中平均株式数
普通株式 34,090 株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
第22期中間会計期間
（自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
＜訂正前＞
以下の定款 変更 を行いました。
①目的の変更（2017年12月15日付）
②機関設計の変更（会計監査人設置会社の廃止）（2018年３月27日付）
＜訂正後＞
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
以下の内容に更新されます。
＜更新後＞
(1) 受託会社
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
（2019年３月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 百万円 銀行法に基づき銀行業を営むとと
（再信託受託会社：日本マスター もに、金融機関の信託業務の兼営
トラスト信託銀行株式会社） 等に関する法律（兼営法）に基づ
き信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
（2019年３月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324, 279 百万円 銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営法）に基づ
き信託業務を営んでいます。
ソニー生命保険株式会社 70,000 百万円 保険業法に基づき生命保険業を営
んでいます。
(3) 外部委託先運用会社
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
リミテッド・ライアビ 金融商品取引法に定める外国の法令
ラッセル・インベストメント・イン
リティ・カンパニーの に準拠して設立された法人として、
プリメンテーション・サービシー
ため、該当事項はあり 外国において投資運用業等を営んで
ズ・エル・エル・シー
ません。 います。
＜参考：投資助言会社＞
以下の各投資助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・
サービシーズ・エル・エル・シーが運用の指図を行います。
アセットマネジメントOne株式会社
カムイ・キャピタル株式会社
クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エル・エル・ピー
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
＜訂正前＞
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀
行への指図・連絡等を行います。
《再信託受託会社の概要》
名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本金の額 ：10,000百万円（ 2018年９月末 現在）
（略）
＜訂正後＞
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀
行への指図・連絡等を行います。
《再信託受託会社の概要》
名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 ：10,000百万円（ 2019年３月末 現在）
（略）
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年３月26日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 男 澤 顕
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているラッセル・インベストメント株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの第21期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ラッセル・インベストメント株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管 して おります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年９月26日
ラッセル・インベストメント 株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているラッセル・インベストメント株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第22期事
業年度の中間会計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ラッセル・インベストメント株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間
会計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は、当社が中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年10月30日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているラッセル・インベストメント国内株式マルチ・マネージャーＦの2019年３月29日から2019年９月
28日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ラッセル・インベストメント国内株式マルチ・マネージャーＦの2019年９月28日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する中間計算期間（2019年３月29日から2019年９月28日まで）の損益の状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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