株式会社福井銀行 四半期報告書 第200期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社福井銀行(E03567)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月22日
【四半期会計期間】 第200期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社福井銀行
【英訳名】 The Fukui Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役頭取 林 正 博
【本店の所在の場所】 福井市順化1丁目1番1号
【電話番号】 (0776)24-2030(代)
【事務連絡者氏名】 経営管理グループマネージャー 嶋 田 祝 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町1丁目8番8号
株式会社福井銀行東京事務所
【電話番号】 (03)3253-2852
【事務連絡者氏名】 執行役員東京事務所長 孝 久 真
【縦覧に供する場所】 株式会社福井銀行金沢支店
(金沢市広岡3丁目1番1号)
株式会社福井銀行東京支店
(東京都千代田区鍛冶町1丁目8番8号)
株式会社福井銀行大阪支店
(大阪市中央区久太郎町4丁目1番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 東京支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧
に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に
供しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2017年 (自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 21,991 21,246 20,621 43,982 41,599
連結経常利益 百万円 4,702 1,647 2,962 6,327 4,490
親会社株主に帰属する
百万円 2,558 1,320 1,839 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 3,927 3,158
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 3,937 2,275 5,073 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 5,226 4,172
連結純資産額 百万円 127,525 130,088 135,984 128,310 131,522
連結総資産額 百万円 2,632,589 2,724,769 2,874,307 2,673,165 2,802,693
1株当たり純資産額 円 5,180.29 5,259.95 5,485.06 5,197.40 5,301.39
1株当たり中間純利益 円 107.95 55.53 77.14 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 165.57 132.69
潜在株式調整後1株当
円 107.52 55.30 76.85 ― ―
たり中間純利益
潜在株式調整後1株当
円 ― ― ― 164.91 132.10
たり当期純利益
自己資本比率 % 4.67 4.59 4.55 4.62 4.51
営業活動による
百万円 10,203 18,790 52,883 27,855 87,125
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 11,389 19,958 △ 32,102 32,182 △ 5,330
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 466 △ 518 △ 513 △ 990 △ 1,002
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 316,329 392,485 455,316 354,241 435,044
中間期末(期末)残高
従業員数
1,503 1,512 1,502 1,473 1,471
[外、平均臨時 人
[ 588 ] [ 578 ] [ 556 ] [ 589 ] [ 572 ]
雇用者数]
(注) 1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 2017年10月1日付で10株を1株に株式併合しております。2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益
を算定しております。
3 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持
分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第198期中 第199期中 第200期中 第198期 第199期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
経常収益 百万円 18,393 16,955 16,662 36,483 33,076
経常利益 百万円 4,777 1,321 2,589 5,792 3,630
中間純利益 百万円 2,800 1,174 1,704 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 3,988 2,824
資本金 百万円 17,965 17,965 17,965 17,965 17,965
発行済株式総数 千株 241,446 24,144 24,144 24,144 24,144
純資産額 百万円 118,419 120,421 125,739 118,854 121,511
総資産額 百万円 2,625,452 2,717,025 2,864,641 2,665,264 2,794,145
預金残高 百万円 2,161,829 2,255,065 2,315,219 2,219,383 2,317,476
貸出金残高 百万円 1,606,643 1,658,395 1,689,443 1,628,851 1,672,399
有価証券残高 百万円 642,457 594,136 646,322 609,378 613,803
1株当たり配当額 円 2.50 25.00 25.00 27.50 50.00
自己資本比率 % 4.50 4.42 4.38 4.45 4.34
従業員数
1,389 1,410 1,403 1,376 1,375
[外、平均臨時
人
[ 492 ] [ 490 ] [ 467 ] [ 495 ] [ 484 ]
雇用者数]
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 2017年10月1日付で10株を1株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数は217,302千株減少して24,144千
株となっております。
3 2017年10月1日付で10株を1株に株式併合しております。第198期(2018年3月)の1株当たり配当額27.50
円は、中間配当額2.50円と期末配当額25.00円の合計であり、中間配当額2.50円は株式併合前の配当額、期末
配当額25.00円は株式併合後の配当額であります。
4 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合
計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(イ)金融経済環境
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、企業における設備投資の
緩やかな増加傾向や、雇用情勢の改善、高い水準で推移している企業収益により、回復基調が続いております。今
後も、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されており
ます。一方で、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や、金融資本
市場の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。
福井県内経済におきましても、雇用・所得情勢の改善が続くなかで、個人消費におきましては、緩やかに拡大し
ており、企業におきましても、製造業を中心とした設備投資は徐々に増加しております。しかしながら、消費税引
上げの影響や、米中貿易摩擦など世界経済の影響に加え、依然として業種を問わず人材不足を経営課題に掲げる企
業が多数あり、それに伴う人件費の高騰など企業活動に与える影響に注意が必要な状況にあります。
(ロ)財政状態、経営成績の分析
当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比716億円増加し2兆
8,743億円となりました。資産の主要勘定であります貸出金は、消費者ローンを含む中小企業等向け貸出が順調に推
移したことなどから、前連結会計年度末比168億円増加し1兆6,780億円となり、有価証券は、前連結会計年度末比
325億円増加し6,461億円となりました。
負債は、前連結会計年度末比671億円増加し2兆7,383億円となりました。負債の主要勘定であります譲渡性預金
を含めた預金等は、個人預金、法人預金ともに順調に推移したことから、前連結会計年度末比405億円増加し2兆
4,407億円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比44億円増加し1,359億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益や株式等売却益が減
少したことなどから、前年同期比6億24百万円減少し206億21百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損
や貸倒償却引当費用が減少したことなどから、前年同期比19億39百万円減少し176億59百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比13億14百万円増加し29億62百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純
利益は前年同期比5億18百万円増加し18億39百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期
比2億47百万円減少して、173億63百万円、セグメント利益は前年同期比12億58百万円増加して、28億32百万円とな
りました。「リース業」の経常収益は、前年同期比3億85百万円減少して、32億67百万円、セグメント利益は前年
同期比39百万円増加して、86百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年同期比61
百万円増加して、3億42百万円、セグメント利益は前年同期比10百万円増加して、35百万円となりました。なお、
それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。
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国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が120億81百万円、資金調達費用が8億11百万円で112億69百万円の利益となりま
した。役務取引等収支は、役務取引等収益が39億95百万円、役務取引等費用が15億5百万円で24億90百万円の利益
となりました。その他業務収支は、その他業務収益が37億73百万円、その他業務費用が30億14百万円で7億59百万
円の利益となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 10,490 679 ― 11,170
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 10,567 702 ― 11,269
前第2四半期連結累計期間 10,620 1,136 △5 11,750
うち
資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 10,679 1,409 △7 12,081
前第2四半期連結累計期間 129 456 △5 580
うち
資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 111 707 △7 811
前第2四半期連結累計期間 2,304 23 ― 2,328
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 2,470 20 ― 2,490
前第2四半期連結累計期間 3,706 46 ― 3,752
うち
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 3,954 40 ― 3,995
前第2四半期連結累計期間 1,401 22 ― 1,424
うち
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,484 20 ― 1,505
前第2四半期連結累計期間 △257 249 ― △7
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 651 108 ― 759
前第2四半期連結累計期間 3,565 1,112 ― 4,677
うち
その他業務収益
当第2四半期連結累計期間 3,647 126 ― 3,773
前第2四半期連結累計期間 3,822 862 ― 4,685
うち
その他業務費用
当第2四半期連結累計期間 2,995 18 ― 3,014
(注) 1 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引、
国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国
際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期
間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息
であります。
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国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、39億95百万円となり、役務取引等費用は15億5百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 3,706 46 3,752
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 3,954 40 3,995
前第2四半期連結累計期間 1,096 ― 1,096
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 1,450 ― 1,450
前第2四半期連結累計期間 1,101 44 1,145
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 1,072 39 1,112
前第2四半期連結累計期間 327 ― 327
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 253 ― 253
前第2四半期連結累計期間 104 ― 104
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 109 ― 109
前第2四半期連結累計期間 293 1 295
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 289 1 290
前第2四半期連結累計期間 247 ― 247
うち保険販売業務
当第2四半期連結累計期間 191 ― 191
前第2四半期連結累計期間 1,401 22 1,424
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,484 20 1,505
前第2四半期連結累計期間 260 5 265
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 270 5 275
(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 2,223,792 28,889 2,252,682
預金合計
当第2四半期連結会計期間 2,286,089 27,175 2,313,264
前第2四半期連結会計期間 1,341,051 ― 1,341,051
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 1,402,624 ― 1,402,624
前第2四半期連結会計期間 871,060 ― 871,060
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 870,195 ― 870,195
前第2四半期連結会計期間 11,680 28,889 40,570
うちその他
当第2四半期連結会計期間 13,269 27,175 40,445
前第2四半期連結会計期間 103,156 ― 103,156
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 127,468 ― 127,468
前第2四半期連結会計期間 2,326,948 28,889 2,355,838
総合計
当第2四半期連結会計期間 2,413,558 27,175 2,440,733
(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただ
し、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
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国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内業務部門 1,641,396 100.00 1,669,387 100.00
製造業 184,167 11.22 181,113 10.85
農業、林業 1,309 0.08 1,289 0.08
漁業 63 0.00 66 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 1,202 0.07 1,145 0.07
建設業 46,062 2.81 47,722 2.86
電気・ガス・熱供給・水道業 32,240 1.97 34,449 2.06
情報通信業 12,990 0.79 15,504 0.93
運輸業、郵便業 46,216 2.82 44,255 2.65
卸売業、小売業 151,369 9.22 157,563 9.44
金融業、保険業 95,748 5.83 98,700 5.91
不動産業、物品賃貸業 178,629 10.88 184,351 11.04
その他サービス業 92,510 5.64 94,080 5.64
地方公共団体 262,818 16.01 248,730 14.90
その他 536,065 32.66 560,414 33.57
国際業務部門 5,774 100.00 8,668 100.00
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 5,774 100.00 8,668 100.00
合計 1,647,171 ― 1,678,055 ―
(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動により528億83百万円増加し、投資活動により321億
2百万円減少し、財務活動により5億13百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は202億71百万円の増加とな
り、第2四半期期末残高は4,553億16百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動においては、譲渡性預金や債券貸借取引受入担保金の増加による収入が貸
出金の増加や借用金の減少による支出を上回ったことを主因に、528億83百万円の収入となりました。また、前年同
期比では、譲渡性預金が純減から純増に転じたことなどから、340億92百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動においては、有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による
収入を上回ったことを主因に、321億2百万円の支出となりました。また、前年同期比では、有価証券の売却による
収入が減少したことを主因に、520億61百万円の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動においては、配当金の支払等により5億13百万円の支出となりました。ま
た、前年同期比では、自己株式の売却による収入が自己株式の取得による支出を上回ったことなどから、4百万円
の支出の減少となりました。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年(2006年)金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結
ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リ
スク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2018年9月30日 2019年9月30日
1 連結自己資本比率(2/3) 9.36 8.98
2 連結における自己資本の額 1,138 1,147
3 リスク・アセットの額 12,153 12,768
4 連結総所要自己資本額 486 510
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2018年9月30日 2019年9月30日
1 自己資本比率(2/3) 9.05 8.67
2 単体における自己資本の額 1,092 1,097
3 リスク・アセットの額 12,058 12,657
4 単体総所要自己資本額 482 506
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年(1998年)法律第132号)第6条に基づき、
当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保
証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年(1948年)法律第25号)第2条第3項に規定する
有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘
定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価
証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり
区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 5,741 5,263
危険債権 20,734 22,627
要管理債権 295 162
正常債権 1,646,024 1,675,600
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,564,732
計 56,564,732
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月22日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 24,144,669 24,144,669 単元株式数は100株
(市場第一部)
計 24,144,669 24,144,669 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年9月30日 ― 24,144 ― 17,965 ― 2,614
(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 1,386 5.76
福井銀行職員持株会 福井市順化1丁目1番1号 909 3.78
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 788 3.27
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18番24号 766 3.18
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 679 2.82
株式会社(信託口)
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 515 2.14
会社
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 427 1.77
銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 412 1.71
銀行株式会社(信託口9)
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町3丁目98番地 353 1.46
轟産業株式会社 福井市毛矢3丁目2番4号 340 1.41
計 ― 6,580 27.34
(注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 679千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 427千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 412千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 81,200
普通株式 23,953,400
完全議決権株式(その他) 239,534 ―
普通株式 110,069
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 24,144,669 ― ―
総株主の議決権 ― 239,534 ―
(注) 1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、福井銀行職員持株会専用信託が所有する株式が188千株及び
株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が3個含まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式8株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
福井市順化1丁目1番1号 81,200 ― 81,200 0.34
株式会社福井銀行
計 ― 81,200 ― 81,200 0.34
(注)上記には、福井銀行職員持株会専用信託が所有する188千株は含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年(1999年)大
蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規
則」(昭和57年(1982年)大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年(1977年)大蔵省令
第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(昭和57年(1982年)大蔵省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)の中間財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
現金預け金 435,326 455,374
買入金銭債権 818 910
商品有価証券 570 609
金銭の信託 6,500 6,538
※1 , ※2 , ※8 , ※12 613,594 ※1 , ※2 , ※8 , ※12 646,109
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 1,661,228 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 1,678,055
貸出金
※7 9,369 ※7 10,450
外国為替
※8 51,725 ※8 53,477
その他資産
※10 , ※11 25,950 ※10 , ※11 25,765
有形固定資産
無形固定資産 412 366
繰延税金資産 876 887
※12 9,414 ※12 9,373
支払承諾見返
△ 13,095 △ 13,612
貸倒引当金
資産の部合計 2,802,693 2,874,307
負債の部
※8 2,314,011 ※8 2,313,264
預金
譲渡性預金 86,186 127,468
※8 16,661 ※8 16,896
売現先勘定
※8 41,112 ※8 56,155
債券貸借取引受入担保金
※8 177,431 ※8 176,035
借用金
外国為替 190 180
その他負債 15,444 27,272
賞与引当金 228 231
役員賞与引当金 8 ▶
退職給付に係る負債 5,293 5,327
睡眠預金払戻損失引当金 343 283
偶発損失引当金 198 231
耐震対応損失引当金 452 452
ポイント引当金 44 53
繰延税金負債 1,600 2,542
※10 2,549 ※10 2,548
再評価に係る繰延税金負債
※12 9,414 ※12 9,373
支払承諾
負債の部合計 2,671,170 2,738,323
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
資本金 17,965 17,965
資本剰余金 2,725 2,739
利益剰余金 86,563 87,801
△ 655 △ 576
自己株式
株主資本合計 106,598 107,930
その他有価証券評価差額金
14,174 17,294
繰延ヘッジ損益 △ 39 △ 29
※10 5,753 ※10 5,752
土地再評価差額金
7 6
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,896 23,023
新株予約権
228 130
4,798 4,899
非支配株主持分
純資産の部合計 131,522 135,984
負債及び純資産の部合計 2,802,693 2,874,307
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 21,246 20,621
資金運用収益 11,750 12,081
(うち貸出金利息) 8,217 8,147
(うち有価証券利息配当金) 3,177 3,605
役務取引等収益 3,752 3,995
その他業務収益 4,677 3,773
※1 1,065 ※1 771
その他経常収益
経常費用 19,599 17,659
資金調達費用 580 811
(うち預金利息) 258 239
役務取引等費用 1,424 1,505
その他業務費用 4,685 3,014
※2 11,275 ※2 11,114
営業経費
※3 1,633 ※3 1,214
その他経常費用
経常利益 1,647 2,962
特別利益
7 -
その他の特別利益 7 -
特別損失 28 26
固定資産処分損 18 9
10 17
減損損失
税金等調整前中間純利益 1,626 2,935
法人税、住民税及び事業税
526 1,574
△ 293 △ 586
法人税等調整額
法人税等合計 233 987
中間純利益 1,393 1,947
非支配株主に帰属する中間純利益 73 107
親会社株主に帰属する中間純利益 1,320 1,839
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 1,393 1,947
その他の包括利益 881 3,126
その他有価証券評価差額金 884 3,117
繰延ヘッジ損益 1 10
△ 3 △ 1
退職給付に係る調整額
中間包括利益 2,275 5,073
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 2,202 4,968
非支配株主に係る中間包括利益 72 105
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,965 2,725 84,578 △ 862 104,406
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 602 △ 602
土地再評価差額金の
2 2
取崩
親会社株主に帰属す
1,320 1,320
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 89 89
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― 0 720 88 808
当中間期末残高 17,965 2,725 85,298 △ 774 105,214
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 る調整累計額
計
当期首残高 13,350 △ 1 5,785 5 19,140 187 4,575 128,310
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 602
土地再評価差額金の
2
取崩
親会社株主に帰属す
1,320
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 89
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 884 1 △ 2 △ 3 880 20 68 969
(純額)
当中間期変動額合計 884 1 △ 2 △ 3 880 20 68 1,777
当中間期末残高 14,235 ― 5,783 1 20,020 208 4,644 130,088
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,965 2,725 86,563 △ 655 106,598
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 602 △ 602
土地再評価差額金の
1 1
取崩
親会社株主に帰属す
1,839 1,839
る中間純利益
自己株式の取得 △ 154 △ 154
自己株式の処分 14 233 247
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― 14 1,238 78 1,331
当中間期末残高 17,965 2,739 87,801 △ 576 107,930
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 る調整累計額
計
当期首残高 14,174 △ 39 5,753 7 19,896 228 4,798 131,522
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 602
土地再評価差額金の
1
取崩
親会社株主に帰属す
1,839
る中間純利益
自己株式の取得 △ 154
自己株式の処分 247
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 3,120 10 △ 1 △ 1 3,127 △ 98 101 3,130
(純額)
当中間期変動額合計 3,120 10 △ 1 △ 1 3,127 △ 98 101 4,462
当中間期末残高 17,294 △ 29 5,752 6 23,023 130 4,899 135,984
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,626 2,935
減価償却費 556 533
減損損失 10 17
貸倒引当金の増減(△) 9 517
賞与引当金の増減額(△は減少) 6 3
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 12 △ ▶
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 34 34
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 42 △ 59
偶発損失引当金の増減(△) △ 2 33
ポイント引当金の増減額(△は減少) 24 9
資金運用収益 △ 11,750 △ 12,081
資金調達費用 580 811
有価証券関係損益(△) △ 351 △ 390
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 35 △ 38
為替差損益(△は益) △ 4,795 4,113
固定資産処分損益(△は益) 18 9
貸出金の純増(△)減 △ 29,315 △ 16,827
預金の純増減(△) 35,613 △ 746
譲渡性預金の純増減(△) △ 3,875 41,282
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) 35,399 △ 1,396
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 154 223
コールローン等の純増(△)減 △ 63 △ 91
コールマネー等の純増減(△) △ 6,402 235
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 10,731 15,042
商品有価証券の純増(△)減 △ 40 △ 39
外国為替(資産)の純増(△)減 829 △ 1,080
外国為替(負債)の純増減(△) 146 △ 9
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 12 △ 613
資金運用による収入 11,959 12,572
資金調達による支出 △ 568 △ 797
その他 447 9,073
小計 19,443 53,271
法人税等の支払額 △ 652 △ 388
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,790 52,883
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 135,433 △ 125,873
有価証券の売却による収入 118,265 23,552
有価証券の償還による収入 38,438 70,547
金銭の信託の増加による支出 △ 100 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,062 △ 327
無形固定資産の取得による支出 △ 161 △ 1
12 -
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 19,958 △ 32,102
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 602 △ 602
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 3
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 154
89 247
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 518 △ 513
現金及び現金同等物に係る換算差額 12 ▶
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 38,243 20,271
現金及び現金同等物の期首残高 354,241 435,044
※1 392,485 ※1 455,316
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 6 社
会社名
福銀ビジネスサービス株式会社
株式会社福井キャピタル&コンサルティング
福井信用保証サービス株式会社
株式会社福銀リース
株式会社福井カード
福井ネット株式会社
(2) 非連結子会社
該当ありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社 2社
会社名
ふくい観光活性化投資事業有限責任組合
ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合
持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を
与えないため、持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 6社
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価は、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売
却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移
動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(①)と同じ方法により行っておりま
す。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
その他 2年~20年
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連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しており
ます。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ
の残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認
められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める
額を計上しております。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権
の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上して
おります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は10,599百万円(前連結会計年度末は10,686百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連
結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連
結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、制度等で一定の事象に基づく損失負担が定められた債権について、将来発生する可能性
のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(10) 耐震対応損失引当金の計上基準
耐震対応損失引当金は、店舗等の耐震対応に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると合理的に見込
まれる額を計上しております。
(11) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが将来
使用された場合の負担に備えるため、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上
しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
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退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとお
り であります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) リース取引の処理方法
(貸主側)
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法に
よっております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平
成14年(2002年)7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジショ
ン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち
現金及び日本銀行への預け金であります。
(17) 消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式
によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上して
おります。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策とし
て、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援するこ
とを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)を導入しておりま
す。本プランは、「福井銀行職員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とする
インセンティブ・プランであり、本プランを実施するため当行は信託銀行に「福井銀行職員持株会専用信託」(以
下、「従持信託」という。)を設定しております。
(1)取引の概要
従持信託は、信託の設定後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。そ
の後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内
に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に
分配されます。
なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落に
より従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金
残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
(2)信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、434百万円、188千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
418百万円
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 関連会社の出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
出資金 167百万円 170百万円
まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
2,115百万円 2,515百万円
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 693百万円 819百万円
延滞債権額 25,285百万円 27,767百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年(1965年)政令第97号)第96条第1項第3
号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 137百万円 143百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 ―百万円 19百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 26,116百万円 28,749百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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㯿ᜀ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年(2002年)2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これによ
り受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しており
ますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
10,133百万円 9,228百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券
264,040百万円 272,802百万円
計 264,040百万円 272,802百万円
担保資産に対応する債務
預金 14,020百万円 5,581百万円
売現先勘定 16,661百万円 16,896百万円
債券貸借取引受入担保金 41,112百万円 56,155百万円
借用金 176,919百万円 175,616百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 6,240百万円 100百万円
その他資産 25,058百万円 25,058百万円
また、その他資産には、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
保証金 201百万円 214百万円
金融商品等差入担保金 468百万円 1,320百万円
㯿ᤀ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 446,232百万円 445,268百万円
うち契約残存期間が1年以内の
439,295百万円 440,838百万円
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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㬀 土地の再評価に関する法律(平成10年(1998年)3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価
を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に
計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年(1998年)3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税
法第16条に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、時点修正による補正等合理的な調整を行って算
出
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 20,612 百万円 20,993 百万円
㬀㈀ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
560百万円 660百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
償却債権取立益 212百万円 191百万円
株式等売却益 496百万円 103百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料・手当 5,002百万円 4,952百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸出金償却 693百万円 126百万円
貸倒引当金繰入額 756百万円 605百万円
株式等売却損 87百万円 370百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
増加株式数 減少株式数 末株式数
期首株式数
発行済株式
普通株式 24,144 ― ― 24,144
合計 24,144 ― ― 24,144
自己株式
普通株式 373 0 39 335 (注1,2,3)
合計 373 0 39 335
(注)1 自己株式の株式数には、従持信託が保有する当行株式(当連結会計年度期首340千株、当中間連結会計期間
末301千株)が含まれております。
2 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り0千株であります。
3 自己株式の株式数の減少は、従持信託による当行株式の持株会への譲渡38千株及び単元未満株式の買増請
求に応じたもの0千株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当中間連結会計
新株予約権
の目的とな
区分 当中間連結会計期間 期間末残高(百 摘要
の内訳 る株式の種
当連結会計 当中間連結
万円)
類
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての ――――― 208
新株予約権
合計 ――――― 208
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年5月11日
普通株式 602 25 2018年3月31日 2018年6月1日
取締役会
(注) 配当金の総額には、従持信託に対する配当金8百万円を含めております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月8日
普通株式 602 利益剰余金 25 2018年9月30日 2018年11月29日
取締役会
(注) 配当金の総額には、従持信託に対する配当金7百万円を含めております。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
増加株式数 減少株式数 末株式数
期首株式数
発行済株式
普通株式 24,144 ― ― 24,144
合計 24,144 ― ― 24,144
自己株式
普通株式 283 100 114 270 (注1,2,3)
合計 283 100 114 270
(注)1 自己株式の株式数には、従持信託が保有する当行株式(当連結会計年度期首249千株、当中間連結会計期間
末188千株)が含まれております。
2 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り0千株及び自己株式の取得100千株であります。
3 自己株式の株式数の減少は、従持信託による当行株式の持株会への譲渡60千株及びストックオプションの
権利行使請求に応じたもの53千株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当中間連結会計
新株予約権
の目的とな
区分 当中間連結会計期間 期間末残高(百 摘要
の内訳 る株式の種
当連結会計 当中間連結
万円)
類
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての ――――― 130
新株予約権
合計 ――――― 130
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年5月10日
普通株式 602 25 2019年3月31日 2019年5月31日
取締役会
(注) 配当金の総額には、従持信託に対する配当金6百万円を含めております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 601 利益剰余金 25 2019年9月30日 2019年12月4日
取締役会
(注) 配当金の総額には、従持信託に対する配当金4百万円を含めております。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預け金勘定 392,803百万円 455,374百万円
定期預け金 △249百万円 △16百万円
△68百万円 △41百万円
その他の預け金
現金及び現金同等物 392,485百万円 455,316百万円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)借手側
①リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
車両であります。
(イ) 無形固定資産
該当ありません。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)貸手側
金額に重要性が乏しいため記載しておりません。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1)借手側
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 0 0
1年超 2 1
合 計 2 2
(2)貸手側
金額に重要性が乏しいため記載しておりません。
3 転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で(中間)連結貸借対照表に計上している額
金額に重要性が乏しいため記載しておりません。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、重要性の乏しいものについては、注記を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認めら
れる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
435,326 435,326 ―
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券
570 570 ―
(3) 有価証券
その他有価証券
611,646 611,646 ―
(4) 貸出金 1,661,228
貸倒引当金(*1) △12,789
1,648,438 1,681,536 33,097
資産計 2,695,982 2,729,080 33,097
(1) 預金及び譲渡性預金
2,400,198 2,400,286 88
(2) 債券貸借取引受入担保金
41,112 41,112 ―
(3) 借用金
177,431 177,431 ―
負債計 2,618,742 2,618,831 88
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(4) (4) ―
ヘッジ会計が適用されているもの
123 123 ―
デリバティブ取引計 119 119 ―
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
455,374 455,374 ―
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券
609 609 ―
(3) 有価証券
その他有価証券
643,752 643,752 ―
(4) 貸出金
1,678,055
貸倒引当金(*1) △13,281
1,664,774 1,706,190 41,416
資産計 2,764,511 2,805,928 41,416
(1) 預金及び譲渡性預金
2,440,733 2,440,815 82
(2) 債券貸借取引受入担保金 56,155 56,155 ―
(3) 借用金 176,035 176,035 ―
負債計 2,672,924 2,673,006 82
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
22 22 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
463 463 ―
デリバティブ取引計 486 486 ―
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、中間連結決算日(連結決算日)における残存期間が短期間(1年以内)で
あり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、将来償還及び利払が見込まれる元利
金キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値をもって時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フ
ローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間
連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から現在の貸倒見積高を控
除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
また、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返
済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価と
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しております。
上記以外の貸出金については、将来回収が見込まれる元利金キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現
在 価値をもって時価としております。
負 債
(1) 預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみ
なしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・
フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率
を用いております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
(3) 借用金
約定期間が短期間(1年以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同
様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
非上場株式(*1)(*2) 1,460 1,488
組合出資金(*3) 487 868
合 計 1,948 2,356
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開
示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行ったものはありません。
当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理を行ったものはありません。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成
されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 21,205 7,781 13,424
債券 354,926 349,689 5,237
国債 113,153 110,313 2,839
地方債 80,329 78,924 1,405
連結貸借対照表計上額が
短期社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
社債 161,442 160,451 991
その他 139,246 135,564 3,682
うち外国証券 92,174 90,722 1,452
小計 515,379 493,035 22,343
株式 8,988 9,915 △927
債券 6,696 6,725 △29
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
短期社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
社債 6,696 6,725 △29
その他 80,582 81,926 △1,343
うち外国証券 57,526 57,851 △324
小計 96,267 98,567 △2,300
合計 611,646 591,603 20,043
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当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 22,069 9,270 12,799
債券 353,841 348,142 5,698
国債 85,713 82,837 2,876
地方債 99,341 98,064 1,276
中間連結貸借対照表計上額が
短期社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
社債 168,786 167,240 1,546
その他 199,924 191,271 8,653
うち外国証券 134,327 131,020 3,307
小計 575,836 548,684 27,151
株式 7,338 8,978 △1,639
債券 16,995 17,036 △40
国債 ― ― ―
地方債 10,684 10,700 △15
中間連結貸借対照表計上額が
短期社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
社債 6,310 6,336 △25
その他 43,583 44,379 △796
うち外国証券 28,006 28,087 △81
小計 67,916 70,393 △2,476
合計 643,752 619,078 24,674
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間
連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当中間連結会計期間における減損処理はありません。
当該減損処理にあたっては、中間連結決算日(連結決算日)の時価が50%以上下落した銘柄についてはすべて、
また、これ以外で、時価が30%以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推
移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。
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(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
うち連結貸借対照表計上額 うち連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表
が取得原価を超えるもの が取得原価を超えないもの
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 6,500 6,500 ― ― ―
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
うち中間連結貸借対照表計 うち中間連結貸借対照表計
中間連結貸借対照
上額が取得原価を超えるも 上額が取得原価を超えない
取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
の(百万円) もの(百万円)
その他の金銭の信託 6,538 6,538 ― ― ―
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 20,043
その他有価証券 20,043
(△)繰延税金負債 5,855
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 14,188
(△)非支配株主持分相当額 13
その他有価証券評価差額金 14,174
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当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 24,674
その他有価証券 24,674
(△)繰延税金負債 7,368
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 17,305
(△)非支配株主持分相当額 11
その他有価証券評価差額金 17,294
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結
決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 15,744 ― △120 △120
買建 6,094 ― 114 114
通貨オプション
店頭
売建 58,757 38,028 △1,829 1,277
買建 58,757 38,028 1,830 △744
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ――――― ――――― △4 527
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 13,977 183 △8 △8
買建 6,387 ― 30 30
通貨オプション
店頭
売建 52,422 36,394 △1,592 1,395
買建 52,422 36,394 1,592 △885
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ――――― ――――― 22 532
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中
間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の
算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場
リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 1年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理
通貨スワップ 外貨建の有価証券 11,099 11,099 123
方法
合計 ――――― ――――― ――――― 123
(注)1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年(2002年)7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 1年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理
通貨スワップ 外貨建の有価証券 10,792 10,792 463
方法
合計 ――――― ――――― ――――― 463
(注)1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年(2002年)7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業経費 20百万円 10百万円
2 ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行執行役 7名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 20,600株
付与日 2018年7月10日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2018年7月11日~2048年7月10日
権利行使価格 1株当たり1円
付与日における公正な評価単価 1株当たり1,991円
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当ありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、執行
役の合議の場である経営会議などの各会議が、企業集団として経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、
定期的に検討を行う対象としているものであります。
当行グループは、銀行業務(ローン等にかかる信用保証業務やクレジットカード業務など銀行業務を補完・強化
する業務を含む)を中心に、リース業務、その他当行グループ運営にかかる業務を行っており、銀行業務を中心と
するこれら事業の強化を目的として、当行においては本部各グループあるいは営業店ではエリアごとに、また、連
結子会社においては個々の連結子会社ごとに、それぞれの行う事業について事業計画を立案し事業活動を展開して
おります。
したがって、当行グループは、当行及び連結子会社各社の行う事業を基礎とした事業別のセグメントから構成さ
れており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務等の銀行業務及び信用保証業務やクレジットカード業務等の
銀行業務を補完・強化する業務であり、「リース業」は、産業機械、電子計算機及び事務用機器等のリース業務で
あります。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価
格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
17,516 3,578 21,094 151 21,246 △ 0 21,246
経常収益
セグメント間の内部
94 74 168 129 298 △ 298 ―
経常収益
計 17,611 3,652 21,263 281 21,545 △ 298 21,246
セグメント利益 1,574 47 1,621 24 1,646 1 1,647
セグメント資産 2,719,130 19,235 2,738,366 780 2,739,147 △ 14,377 2,724,769
セグメント負債 2,593,719 13,664 2,607,384 288 2,607,672 △ 12,991 2,594,681
その他の項目
減価償却費 560 2 563 1 564 △ 8 556
資金運用収益 11,529 262 11,792 0 11,793 △ 42 11,750
資金調達費用 580 33 614 ― 614 △ 33 580
貸倒引当金戻入益 ― ― ― 0 0 △ 0 ―
貸倒引当金繰入額 713 42 755 ― 755 0 756
貸出金償却 693 ― 693 ― 693 ― 693
有形固定資産及び
1,222 1 1,224 ― 1,224 ― 1,224
無形固定資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であり
ます。
3 調整額は、セグメント間取引消去等であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
17,266 3,210 20,477 144 20,621 ― 20,621
経常収益
セグメント間の内部
97 56 154 197 351 △ 351 ―
経常収益
計 17,363 3,267 20,631 342 20,973 △ 351 20,621
セグメント利益 2,832 86 2,918 35 2,954 7 2,962
セグメント資産 2,867,574 20,229 2,887,804 842 2,888,646 △ 14,338 2,874,307
セグメント負債 2,736,477 14,506 2,750,983 300 2,751,284 △ 12,960 2,738,323
その他の項目
減価償却費 543 1 545 1 546 △ 13 533
資金運用収益 11,881 235 12,116 0 12,117 △ 35 12,081
資金調達費用 811 28 840 ― 840 △ 28 811
貸倒引当金戻入益 ― ― ― ― ― ― ―
貸倒引当金繰入額 583 21 605 0 605 0 605
貸出金償却 126 ― 126 ― 126 ― 126
有形固定資産及び
321 ― 321 8 329 ― 329
無形固定資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であり
ます。
3 調整額は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
8,819 4,932 3,578 3,916 21,246
経常収益
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 貸出業務及び有価証券投資業務は、報告セグメント「銀行業」の内訳であり、「銀行業」のそれ以外のもの
は、セグメント情報「3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に
関する情報」に記載の「その他」の経常収益と合算して本表の「その他」に計上しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
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1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
9,166 4,396 3,210 3,847 20,621
経常収益
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 貸出業務及び有価証券投資業務は、報告セグメント「銀行業」の内訳であり、「銀行業」のそれ以外のもの
は、セグメント情報「3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に
関する情報」に記載の「その他」の経常収益と合算して本表の「その他」に計上しております。
3 従来、「その他」に含めておりました「住宅ローン新規取扱手数料」等につきましては、金額的重要性が増
したため、当中間連結会計期間より「貸出業務」に含めて記載しております。なお、前中間連結会計期間にお
いても、同様の基準により記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 5,301円39銭 5,485円06銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 131,522 135,984
純資産の部の合計額から控
百万円 5,026 5,030
除する金額
うち新株予約権 百万円 228 130
うち非支配株主持分 百万円 4,798 4,899
普通株式に係る中間期末
百万円 126,495 130,954
(期末)の純資産額
1株当たり純資産額の算定
に用いられた中間期末(期 千株 23,860 23,874
末)の普通株式の数
(注) 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額
の算定上、中間期末(期末)株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(千株)
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2019年9月30日)
(2019年3月31日)
1株当たり純資産額の算定上、
控除した当該自己株式の中間期 249 188
末(期末)株式数
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2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 55円53銭 77円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 1,320 1,839
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 1,320 1,839
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 23,779 23,846
(2)潜在株式調整後1株当たり
55円30銭 76円85銭
中間純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
中間純利益調整額
普通株式増加数 千株 99 89
うち新株予約権 千株 99 89
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後1株当たり中間純利益
― ―
の算定に含めなかった潜在株式の
概要
(注) 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託に残存する当行の株式は、1株当たり中間純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益の算定
上、控除した当該自己株式の期 330 234
中平均株式数
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(重要な後発事象)
当行執行役を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といい、本制度導入のために設定される信
託を「本信託」という。)を導入することにつきましては、2019年6月14日開催の報酬委員会において決議してお
りますが、2019年11月12日開催の報酬委員会において、本信託の受託者が行う当行株式取得に関する事項について
次のとおり決定しました。
1 本信託の概要
(1)名称 役員向け株式交付信託
(2)委託者 当行
三井住友信託銀行株式会社
(3)受託者
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
(4)受益者 執行役のうち受益者要件を満たす者
(5)信託管理人 当行及び当行役員から独立した第三者を選定する予定
(6)議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の当行株式に係る議決権は行使いたしません
(7)信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(8)信託契約日 2019年11月22日
(9)金銭を信託する日 2019年11月22日
(10)信託終了日 2024年8月末日(予定)
2 本信託の受託者による当行株式取得に関する事項
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)株式の取得資金として当行が信託する金額 500百万円
(3)取得する株式の総数 210,000株(上限)
(4)株式の取得方法 取引所市場からの取得
(5)株式の取得時期 2019年11月22日~2020年4月24日(予定)
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2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
現金預け金 435,317 455,361
買入金銭債権 818 910
商品有価証券 570 609
金銭の信託 6,500 6,538
※1 , ※2 , ※8 , ※10 613,803 ※1 , ※2 , ※8 , ※10 646,322
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 1,672,399 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 1,689,443
貸出金
※7 9,369 ※7 10,450
外国為替
※8 31,655 ※8 31,921
その他資産
有形固定資産 25,787 25,594
無形固定資産 358 314
※10 9,414 ※10 9,373
支払承諾見返
△ 11,851 △ 12,201
貸倒引当金
資産の部合計 2,794,145 2,864,641
負債の部
※8 2,317,476 ※8 2,315,219
預金
譲渡性預金 93,886 135,168
※8 16,661 ※8 16,896
売現先勘定
※8 41,112 ※8 56,155
債券貸借取引受入担保金
※8 177,431 ※8 176,035
借用金
外国為替 190 180
その他負債 6,040 18,507
未払法人税等 142 1,392
リース債務 56 26
その他の負債 5,840 17,087
賞与引当金 197 201
役員賞与引当金 8 ▶
退職給付引当金 5,303 5,336
睡眠預金払戻損失引当金 343 283
偶発損失引当金 198 231
耐震対応損失引当金 452 452
ポイント引当金 9 8
繰延税金負債 1,357 2,298
再評価に係る繰延税金負債 2,549 2,548
※10 9,414 ※10 9,373
支払承諾
負債の部合計 2,672,634 2,738,902
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
資本金 17,965 17,965
資本剰余金 2,643 2,657
資本準備金 2,614 2,614
その他資本剰余金 29 43
利益剰余金 81,447 82,550
利益準備金 17,965 17,965
その他利益剰余金 63,482 64,584
圧縮積立金 273 268
別途積立金 59,430 60,930
繰越利益剰余金 3,778 3,386
△ 655 △ 576
自己株式
株主資本合計 101,400 102,596
その他有価証券評価差額金
14,167 17,288
繰延ヘッジ損益 △ 39 △ 29
土地再評価差額金 5,753 5,752
評価・換算差額等合計 19,881 23,011
新株予約権 228 130
純資産の部合計 121,511 125,739
負債及び純資産の部合計 2,794,145 2,864,641
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 16,955 16,662
資金運用収益 11,516 11,867
(うち貸出金利息) 8,244 8,168
(うち有価証券利息配当金) 3,175 3,603
役務取引等収益 3,022 3,222
その他業務収益 1,346 791
※1 1,070 ※1 780
その他経常収益
経常費用 15,634 14,072
資金調達費用 579 810
(うち預金利息) 258 239
役務取引等費用 1,718 1,794
その他業務費用 1,360 69
※2 10,557 ※2 10,409
営業経費
※3 1,418 ※3 987
その他経常費用
経常利益 1,321 2,589
特別利益
7 -
33 18
特別損失
税引前中間純利益 1,295 2,571
法人税、住民税及び事業税
379 1,446
△ 258 △ 579
法人税等調整額
法人税等合計 121 866
中間純利益 1,174 1,704
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 17,965 2,614 29 2,643
当中間期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
土地再評価差額金の
取崩
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 0 0
当中間期末残高 17,965 2,614 29 2,643
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 17,965 282 56,430 5,118 79,796 △ 862 99,542
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 602 △ 602 △ 602
圧縮積立金の取崩 △ ▶ ▶ ― ―
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 ― ―
土地再評価差額金の
2 2 2
取崩
中間純利益 1,174 1,174 1,174
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 89 89
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― △ ▶ 3,000 △ 2,421 573 88 662
当中間期末残高 17,965 278 59,430 2,696 80,370 △ 774 100,204
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 等合計
当期首残高 13,339 △ 1 5,785 19,123 187 118,854
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 602
圧縮積立金の取崩 ―
別途積立金の積立 ―
土地再評価差額金の
2
取崩
中間純利益 1,174
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 89
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 885 1 △ 2 884 20 904
(純額)
当中間期変動額合計 885 1 △ 2 884 20 1,566
当中間期末残高 14,224 ― 5,783 20,008 208 120,421
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 17,965 2,614 29 2,643
当中間期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
土地再評価差額金の
取崩
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 14 14
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 14 14
当中間期末残高 17,965 2,614 43 2,657
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 17,965 273 59,430 3,778 81,447 △ 655 101,400
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 602 △ 602 △ 602
圧縮積立金の取崩 △ ▶ ▶ ― ―
別途積立金の積立 1,500 △ 1,500 ― ―
土地再評価差額金の
1 1 1
取崩
中間純利益 1,704 1,704 1,704
自己株式の取得 △ 154 △ 154
自己株式の処分 233 247
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― △ ▶ 1,500 △ 392 1,102 78 1,196
当中間期末残高 17,965 268 60,930 3,386 82,550 △ 576 102,596
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 等合計
当期首残高 14,167 △ 39 5,753 19,881 228 121,511
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 602
圧縮積立金の取崩 ―
別途積立金の積立 ―
土地再評価差額金の
1
取崩
中間純利益 1,704
自己株式の取得 △ 154
自己株式の処分 247
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 3,121 10 △ 1 3,130 △ 98 3,031
(純額)
当中間期変動額合計 3,121 10 △ 1 3,130 △ 98 4,227
当中間期末残高 17,288 △ 29 5,752 23,011 130 125,739
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中
間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極め
て困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)のうちのその他有価証券と同じ方法
により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
その他 2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その
残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び
保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計
上しております。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の
元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上してお
ります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
10,599百万円(前事業年度末は10,686百万円)であります。
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四半期報告書
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあた
り、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっておりま
す。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積もり必要と認める額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、制度等で一定の事象に基づく損失負担が定められた債権について、将来発生する可能性の
ある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(7)耐震対応損失引当金
耐震対応損失引当金は、店舗等の耐震対応に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると合理的に見込ま
れる額を計上しております。
(8)ポイント引当金
ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが将来使用された場合の
負担に備えるため、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 ヘッジ会計の方法
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14
年(2002年)7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション
相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有
形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当行は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っており
ます。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一
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の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株 式 311百万円 311百万円
出資金 151百万円 154百万円
まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
2,115百万円 2,515百万円
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 368百万円 306百万円
延滞債権額 24,870百万円 27,350百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年(1965年)政令第97号)第96条第1項第3
号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 137百万円 143百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 ―百万円 19百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 25,377百万円 27,820百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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会業種別監査委員会報告第24号 平成14年(2002年)2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これに
より受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しており
ますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
10,133百万円 9,228百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 264,040百万円 272,802百万円
計 264,040百万円 272,802百万円
担保資産に対応する債務
預金 14,020百万円 5,581百万円
売現先勘定 16,661百万円 16,896百万円
債券貸借取引受入担保金 41,112百万円 56,155百万円
借用金 176,919百万円 175,616百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 6,240百万円 100百万円
その他資産 25,058百万円 25,058百万円
また、その他資産には、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
保証金 198百万円 211百万円
金融商品等差入担保金
468百万円 1,320百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 442,109百万円 442,129百万円
うち契約残存期間が1年以内の
435,173百万円 437,700百万円
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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㬀 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
560百万円 660百万円
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
償却債権取立益 212百万円 191百万円
株式等売却益 496百万円 103百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 503百万円 491百万円
無形固定資産 49百万円 44百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸出金償却 692百万円 125百万円
貸倒引当金繰入額 541百万円 379百万円
株式等売却損 87百万円 370百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年3月31日現在)
時価のある子会社株式及び関連会社株式は該当ありません。
当中間会計期間(2019年9月30日現在)
時価のある子会社株式及び関連会社株式は該当ありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)
計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式 311 311
関連会社株式 ― ―
合計 311 311
(重要な後発事象)
当行執行役を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といい、本制度導入のために設定される信
託を「本信託」という。)を導入することにつきましては、2019年6月14日開催の報酬委員会において決議してお
りますが、2019年11月12日開催の報酬委員会において、本信託の受託者が行う当行株式取得に関する事項について
決定しました。
詳細につきましては、中間連結財務諸表における(重要な後発事象)に記載のとおりであります。
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四半期報告書
4 【その他】
中間配当
2019年11月8日開催の取締役会において、第200期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 601百万円
1株当たりの中間配当金 25円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月4日
(注) 配当金の総額には、従持信託に対する配当金4百万円を含めております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月21日
株式会社福井銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 勝 広 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
轡 田 留 美 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 橋 勇 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福井銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日
から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社福井銀行及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月21日
株式会社福井銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 勝 広 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
轡 田 留 美 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 橋 勇 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福井銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第200期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社福井銀行の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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