第一精工株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一精工株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
第一精工株式会社(E01876)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月21日
【会社名】 第一精工株式会社
【英訳名】 DAI-ICHI SEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土山 隆治
【本店の所在の場所】 京都市伏見区桃山町根来12番地４
【電話番号】 075－611－7155
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼財務統括部長 田篭 康利
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区桃山町根来12番地４
【電話番号】 075－611－7155
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼財務統括部長 田篭 康利
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
一般募集 5,056,000,000円
引受人の買取引受けによる売出し 795,000,000円
オーバーアロットメントによる売出し 914,000,000円
（注）１ 募集金額は、会社法上の払込金額（以下、本有価証券
届出書において「発行価額」という。）の総額であ
り、2019年11月14日（木）現在の株式会社東京証券取
引所における当社普通株式の終値を基準として算出し
た見込額であります。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて
買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行
価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行
価格の総額は上記の金額とは異なります。
２ 売出金額は、売出価額の総額であり、2019年11月14日
（木）現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
【安定操作に関する事項】 １ 今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であり
ます。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第一精工株式会社 福岡事業所小郡工場
（福岡県小郡市三沢863番地）
第一精工株式会社 東京支社
（東京都港区港南二丁目16番２号）
第一精工株式会社 大阪支店
（大阪市北区梅田三丁目３番10号）
1/24
EDINET提出書類
第一精工株式会社(E01876)
有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 2,000,000株 標準となる株式
単元株式数 100株
（注）１ 2019年11月21日（木）開催の取締役会決議によります。
２ 本募集（以下、「一般募集」という。）及び一般募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株
式（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の売出し（以下、「引受人の買取引受けによる売出し」と
いう。）に伴い、その需要状況等を勘案し、345,000株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受
ける当社普通株式の売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があり
ます。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
３ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」
をご参照下さい。
４ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
2019年12月２日（月）から2019年12月５日（木）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」とい
う。）に決定される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異
なる価額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集におけ
る発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
－ － －
その他の者に対する割当
5,056,000,000 2,528,000,000
一般募集 2,000,000株
計（総発行株式） 5,056,000,000 2,528,000,000
2,000,000株
（注）１ 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２ 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を
減じた額とします。
４ 発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2019年11月14日（木）現在の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
2/24
EDINET提出書類
第一精工株式会社(E01876)
有価証券届出書（参照方式）
（２）【募集の条件】
発行価額 資本組入額 申込証拠
申込株
発行価格（円）
申込期間 払込期日
（円） （円） 金（円）
数単位
未定
（注）１、２
（発行価格等決定
日の株式会社東京
証券取引所におけ
る当社普通株式の １株につ
自 2019年12月６日(金)
未定
2019年12月11日(水)
未定
終値（当日に終値 き発行価
（注）１、 至 2019年12月９日(月)
100株
（注）１
のない場合は、そ 格と同一 （注）３
２
（注）３
の日に先立つ直近 の金額
日の終値）に
0.90～1.00を乗じ
た価格（１円未満
端数切捨て）を仮
条件とします。）
（注）１ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
る需要状況等を勘案した上で、2019年12月２日（月）から2019年12月５日（木）までの間のいずれかの日
（発行価格等決定日）に一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受人より
１株当たりの新株式払込金として受取る金額）及び資本組入額を決定します。なお、資本組入額は前記
「２ 株式募集の方法及び条件 (1）募集の方法」に記載の資本組入額の総額を前記「１ 新規発行株式」
に記載の発行数で除した金額とします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以
下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価
額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価
額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出
価額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日
付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日ま
での期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.daiichi-
seiko.co.jp/japanese/news/ir/index.html）（以下、「新聞等」という。）において公表します。発行価
格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分
が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正さ
れる事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等に
よる公表は行いません。
２ 前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定する予定であります。なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げ
ることがあります。当該需要状況等の把握期間は、最長で2019年11月29日（金）から2019年12月５日（木）
までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2019年12月２日（月）から2019年12月５日
（木）までを予定しております。
従いまして、
① 発行価格等決定日が2019年12月２日（月）の場合、申込期間は「自 2019年12月３日（火） 至 2019
年12月４日（水）」、払込期日は「2019年12月６日（金）」
② 発行価格等決定日が2019年12月３日（火）の場合、申込期間は「自 2019年12月４日（水） 至 2019
年12月５日（木）」、払込期日は「2019年12月９日（月）」
③ 発行価格等決定日が2019年12月４日（水）の場合、申込期間は「自 2019年12月５日（木） 至 2019
年12月６日（金）」、払込期日は「2019年12月10日（火）」
④ 発行価格等決定日が2019年12月５日（木）の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
５ 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
６ 申込証拠金には、利息をつけません。
3/24
EDINET提出書類
第一精工株式会社(E01876)
有価証券届出書（参照方式）
７ 株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
従いまして、
① 発行価格等決定日が2019年12月２日（月）の場合、受渡期日は「2019年12月９日（月）」
② 発行価格等決定日が2019年12月３日（火）の場合、受渡期日は「2019年12月10日（火）」
③ 発行価格等決定日が2019年12月４日（水）の場合、受渡期日は「2019年12月11日（水）」
④ 発 行価格等決定日が2019年12月５日（木）の場合、受渡期日は「2019年12月12日（木）」
となりますのでご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
（３）【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店及び国内各支店で申
込みの取扱いをします。
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
京都市伏見区東大手町766-3
株式会社京都銀行 伏見支店
京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町10
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 京都支店
京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20
株式会社みずほ銀行 京都支店
京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町８
株式会社三井住友銀行 京都支店
（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
３【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１．買取引受けによります。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,310,000株
２．引受人は新株式払込金とし
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 184,000株
て、払込期日に払込取扱場
所へ発行価額と同額を払込
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 184,000株
ンレー証券株式会社
むこととします。
３．引受手数料は支払われませ
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 115,000株
ん。ただし、一般募集にお
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 115,000株
ける価額（発行価格）と発
行価額との差額は引受人の
東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８
いちよし証券株式会社 46,000株
手取金となります。
号
京都市下京区四条通高倉西入ル立売西町
西村証券株式会社 46,000株
65番地
－ －
計 2,000,000株
4/24
EDINET提出書類
第一精工株式会社(E01876)
有価証券届出書（参照方式）
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
5,056,000,000 32,000,000 5,024,000,000
（注）１ 引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。ま
た、消費税等は含まれておりません。
２ 払込金額の総額（発行価額の総額）は、2019年11月14日（木）現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額5,024,000,000円については、福岡事業所小郡工場の近隣に取得済みの用地における新
工場建設にかかる設備投資資金に充当する予定であり、具体的には以下を予定しております。
① 金型及び自動機の製造を目的とした新工場棟（小郡工場DOC1、DOC2（仮称））の建屋建設のための設備
投資資金として1,945百万円を充当（2019年12月期：430百万円、2020年12月期：1,515百万円）
② コネクタ及び自動車電装部品の量産を目的とした新工場棟（小郡工場DOC3（仮称））の建屋建設のため
の設備投資資金として残額を充当（2020年12月期：2,500百万円、2021年12月期：579百万円）
なお、当社の主な設備投資計画については、本有価証券届出書提出日現在（ただし、投資予定金額の既支払
額については2019年９月30日現在）、以下のとおりであり、上記②に係る投資予定額は3,500百万円でありま
す。発行価格等決定日に決定される手取概算額が5,445百万円を超えた場合、残額は2020年12月期に生産能力
の増強及び効率化を目的とした当社生産設備（金型及び自動機等の機械装置）等への設備投資資金に充当する
予定であります。
上記手取金は、具体的な充当時期までは当社預金口座にて適切に管理いたします。
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 資金調達方 完成後の
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 総額 既支払額 法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
自己資金及
4,914 3,256 2019.１ 2019.12
電気・電子部品事
び借入金
小郡工場等
業 －
生産設備等
自己資金、
（福岡県 小郡市他） 自動車部品事業
（注）１
4,500 － 借入金又は 2020.１ 2020.12
設備事業
増資資金
小郡工場DOC1、
電気・電子部品事
自己資金、
提出会社
DOC2（仮称） 業
工場建屋 3,300 1,323 借入金及び 2018. ９ 2020.５
自動車部品事業
（福岡県 小郡市）
増資資金
（注４） 設備事業
－
（注）２
自己資金、
電気・電子部品事
小郡工場DOC3（仮称） 業 借入金又は
工場建屋 3,500 － 2020. ９ 2021.10
自動車部品事業 増資資金
（福岡県 小郡市）
設備事業 （注５）
（注）１．完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載してお
りません。なお、上記の設備計画は生産能力の拡大及び効率化を目的として、コネクタや自動車電装部品等
の需要に対応するための、金型をはじめとした機械装置への投資が中心であります。
２．完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載してお
りません。
３．上記金額には、消費税等は含んでおりません。
４．取得した建物を活用し、工場棟に改修するものです。
５．増資資金を優先し、投資予定金額に対して増資資金が不足する場合、不足分は自己資金又は借入金となる予
定です。
5/24
EDINET提出書類
第一精工株式会社(E01876)
有価証券届出書（参照方式）
第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受けによる売出し）】
2019年12月２日（月）から2019年12月５日（木）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に決定される引受
価額にて後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該
引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総
額を売出人に支払い、引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金としま
す。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は
売出価額の総額（円）
種類 売出数
名称
京都市伏見区桃山町三河69-15
株式会社ディー・エム・シー 255,900株
795,000,000
普通株式 300,000株
京都市伏見区
小西 公子 44,100株
（注）１ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、345,000株を上限として
大和証券株式会社がオーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
２ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」
をご参照下さい。
３ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４ 売出価額の総額は、2019年11月14日（木）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
２【売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）】
売出価格 引受価額 申込証拠 引受人の住所及び氏名 元引受契
申込期間 申込単位 申込受付場所
（円） （円） 金（円） 又は名称 約の内容
未定
（注）１、２（発
行価格等決定日の
株式会社東京証券
右記金融商品
取引所における当
自 2019年 取引業者及び
社普通株式の終値 １株につ
未定 12月６日(金) その委託販売 東京都千代田区丸の内
（当日に終値のな き売出価
(注)１、 至 2019年 100株 先金融商品取 一丁目９番１号 （注）４
い場合は、その日 格と同一
２ 12月９日(月) 引業者の本店 大和証券株式会社
に先立つ直近日の の金額
（注）３ 及び国内各支
終値）に0.90～
店
1.00を乗じた価格
（１円未満端数切
捨て）を仮条件と
します。）
（注）１ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
る需要状況等を勘案した上で、2019年12月２日（月）から2019年12月５日（木）までの間のいずれかの日
（発行価格等決定日）に売出価格を決定し、併せて引受価額（売出人が引受人より１株当たりの売買代金と
して受取る金額）を決定します。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金）が決定さ
れた場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入
額の総額、差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバー
アロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）につい
て、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定
に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社
ウェブサイト（［URL］https://www.daiichi-seiko.co.jp/japanese/news/ir/index.html）（新聞等）にお
6/24
EDINET提出書類
第一精工株式会社(E01876)
有価証券届出書（参照方式）
いて公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合に
は、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の
決 定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事
項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 前記「１ 売出株式（引受人の買取引受けによる売出し）」の冒頭に記載のとおり、売出価格と引受価額と
は異なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 株式の受渡期日は、2019年12月12日（木）であります。
申込期間及び受渡期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定する予定であります。なお、上記申込期間及び受渡期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げ
ることがあります。当該需要状況等の把握期間は、最長で2019年11月29日（金）から2019年12月５日（木）
までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2019年12月２日（月）から2019年12月５日
（木）までを予定しております。
従いまして、
① 発行価格等決定日が2019年12月２日（月）の場合、申込期間は「自 2019年12月３日（火） 至 2019
年12月４日（水）」、受渡期日は「2019年12月９日（月）」
② 発行価格等決定日が2019年12月３日（火）の場合、申込期間は「自 2019年12月４日（水） 至 2019
年12月５日（木）」、受渡期日は「2019年12月10日（火）」
③ 発行価格等決定日が2019年12月４日（水）の場合、申込期間は「自 2019年12月５日（木） 至 2019
年12月６日（金）」、受渡期日は「2019年12月11日（水）」
④ 発行価格等決定日が2019年12月５日（木）の場合は上記申込期間及び受渡期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
４ 元引受契約の内容
買取引受けによります。
引受手数料は支払われません。
ただし、売出価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。
なお、引受人の手取金は前記「第１ 募集要項 ３ 株式の引受け 引受けの条件」において決定される引
受人の手取金と同一の金額とします。
金融商品取引業者の引受株式数
金融商品取引業者名 引受株式数
大和証券株式会社 300,000株
５ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
６ 申込証拠金のうち引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当します。
７ 申込証拠金には、利息をつけません。
８ 株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
7/24
EDINET提出書類
第一精工株式会社(E01876)
有価証券届出書（参照方式）
３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は
売出価額の総額（円）
種類 売出数
名称
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
914,000,000
普通株式 345,000株
大和証券株式会社
（注）１ オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要
状況等を勘案し、345,000株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式の売出し
であります。上記の売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需
要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がありま
す。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及
び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の
総額、差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーア
ロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）につい
て、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定
に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社
ウェブサイト（［URL］https://www.daiichi-seiko.co.jp/japanese/news/ir/index.html）（新聞等）にお
いて公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合に
は、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の
決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事
項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３ 売出価額の総額は、2019年11月14日（木）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価格 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 申込単位 申込受付場所
（円） （円） 氏名又は名称 約の内容
自 2019年
大和証券株式会社及び
12月６日（金） １株につき売
未定 その委託販売先金融商
至 2019年 100株 出価格と同一 － －
（注）１ 品取引業者の本店及び
12月９日（月） の金額
国内各支店
（注）１
（注）１ 株式の受渡期日は、2019年12月12日（木）であります。
売出価格、申込期間及び受渡期日については、前記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出
し）」において決定される売出価格、申込期間及び受渡期日とそれぞれ同一とします。
２ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
３ 申込証拠金には、利息をつけません。
４ 株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
8/24
EDINET提出書類
第一精工株式会社(E01876)
有価証券届出書（参照方式）
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、345,000株を上限として大和証
券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出し（オーバーアロットメン
トによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであ
り、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がありま
す。
これに関連して、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合、大和証券株式会社は、オーバーアロット
メントによる売出しの売出数を上限として、追加的に当社普通株式を取得する権利（以下、「グリーンシューオプ
ション」という。）を、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの受
渡期日から2019年12月24日（火）までの間を行使期間（以下、「グリーンシューオプションの行使期間」という。
（注））として、当社株主より付与されます。
大和証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申
込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取
引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2019年12月24日（火）までの間（以下、「シンジケートカ
バー取引期間」という。（注））、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東
京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当
該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取
引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメ
ントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジ
ケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、グリーンシューオプションの行
使を行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場
合は、大和証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。また、当該株主から大和
証券株式会社へのグリーンシューオプションの付与及び株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も
行われません。
（注） グリーンシューオプションの行使期間及びシンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2019年12月２日（月）の場合、グリーンシューオプションの行使期間は「2019年12
月９日（月）から2019年12月24日（火）までの間」、シンジケートカバー取引期間は「2019年12月５日
（木）から2019年12月24日（火）までの間」
② 発行価格等決定日が2019年12月３日（火）の場合、グリーンシューオプションの行使期間は「2019年12
月10日（火）から2019年12月24日（火）までの間」、シンジケートカバー取引期間は「2019年12月６日
（金）から2019年12月24日（火）までの間」
③ 発行価格等決定日が2019年12月４日（水）の場合、グリーンシューオプションの行使期間は「2019年12
月11日（水）から2019年12月24日（火）までの間」、シンジケートカバー取引期間は「2019年12月７日
（土）から2019年12月24日（火）までの間」
④ 発行価格等決定日が2019年12月５日（木）の場合、グリーンシューオプションの行使期間は「2019年12
月12日（木）から2019年12月24日（火）までの間」、シンジケートカバー取引期間は「2019年12月10日
（火）から2019年12月24日（火）までの間」
となります。
２ ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、売出人である株式会社ディー・エム・シー及び小西公
子は、大和証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの受渡
期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下、「ロックアップ期間」という。）中、大和証券株式会社の事
前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受
領する権利を表章する証券の売却等（ただし、引受人の買取引受けによる売出し等を除く。）を行わない旨合意して
おります。
また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしに
は、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券
の発行等（ただし、一般募集及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容
を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
9/24
EDINET提出書類
第一精工株式会社(E01876)
有価証券届出書（参照方式）
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
・表紙に当社ロゴ を記載します。
・表紙裏に以下の内容を記載します。
１．募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1）金融商品取引法施行令（以下、「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の
規制に関する内閣府令」（以下、「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集又は
売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したこと
による当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間（※１））において、当該有価証券
と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムに
おける空売り（※２）又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応
じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（※３）の決済を行うことはできません。
(2）金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り（※２）に係る有価証券の借入れ（※３）
の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得
させることができません。
※１ 取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2019年11月22日（金）から、発行価格及び売出価格を決定し
たことによる有価証券届出書の訂正届出書が2019年12月２日（月）から2019年12月５日（木）までの間の
いずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
※２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）、投資法人債券等の空
売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
※３ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含み
ます。
２．今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下同
じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、
資本組入額の総額、差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オー
バーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以
下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価
格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当
社ウェブサイト（［URL］https://www.daiichi-seiko.co.jp/japanese/news/ir/index.html）（以下、「新聞等」
という。）において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる
場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の
決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が
交付され、新聞等による公表は行いません。
・表紙の次に、以下に掲げる「１ 業績等の推移」から「３ ネットワーク」までの内容をカラー印刷したものを記
載します。
10/24
EDINET提出書類
第一精工株式会社(E01876)
有価証券届出書（参照方式）
11/24
EDINET提出書類
第一精工株式会社(E01876)
有価証券届出書（参照方式）
12/24
EDINET提出書類
第一精工株式会社(E01876)
有価証券届出書（参照方式）
13/24
EDINET提出書類
第一精工株式会社(E01876)
有価証券届出書（参照方式）
14/24
EDINET提出書類
第一精工株式会社(E01876)
有価証券届出書（参照方式）
15/24
EDINET提出書類
第一精工株式会社(E01876)
有価証券届出書（参照方式）
16/24
EDINET提出書類
第一精工株式会社(E01876)
有価証券届出書（参照方式）
17/24
EDINET提出書類
第一精工株式会社(E01876)
有価証券届出書（参照方式）
・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載します。
［株価情報等］
１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2016年11月21日から2019年11月８日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式
売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。
（注）１ ・株価グラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しています。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しています。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しています。
２ ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ（倍）＝
１株当たり当期純利益（連結）
2016年11月21日から2016年12月31日については、2015年12月期有価証券報告書の2015年12月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2017年１月１日から2017年12月31日については、2016年12月期有価証券報告書の2016年12月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2018年１月１日から2018年12月31日については、2017年12月期有価証券報告書の2017年12月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2019年１月１日から2019年11月８日については、2018年12月期有価証券報告書の2018年12月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
18/24
EDINET提出書類
第一精工株式会社(E01876)
有価証券届出書（参照方式）
２【大量保有報告書等の提出状況】
2019年５月21日から2019年11月14日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出状況は、以下のと
おりであります。
提出者（大量保有者）の氏名 保有株券等の 株券等の保有
報告義務発生日 提出日 区分
総数（株） 割合（％）
又は名称
小西 英樹（相続代表人 小
497,600 2.98
西 玉衣）
7,200,300 43.06
株式会社ディー・エム・シー
変更報告書
240,000 1.44
小西 達也
2017年７月４日 2019年10月24日
（注）１
160,000 0.96
小西 玲仁
55,600 0.33
美馬 博行
44,120 0.26
小西 公子
7,200,300 43.06
株式会社ディー・エム・シー 2019年10月23日 2019年10月24日 変更報告書
（注）１ 小西英樹（相続代表人 小西玉衣）、株式会社ディー・エム・シー、小西達也、小西玲仁、美馬博行及び小
西公子は共同保有者であります。
２ 上記大量保有報告書等は関東財務局及び近畿財務局に、また大量保有報告書等の写しは当社普通株式が上場
されている株式会社東京証券取引所に備置され、一般の縦覧に供されております。
19/24
EDINET提出書類
第一精工株式会社(E01876)
有価証券届出書（参照方式）
第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第56期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月27日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第57期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月13日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第57期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第57期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月11日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2019年11月21日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年４月１日に関
東財務局長に提出
６【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2019年11月21日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2019年７月３日に関東財
務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2019年11月21日）ま
での間において変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載し
たものであり、当該変更及び追加箇所については、＿＿＿罫で示しております。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は下記の「事業等のリスク」
に記載された事項を除き、本有価証券届出書提出日（2019年11月21日）現在においてもその判断に変更はなく、また新
たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものでは
ありません。
20/24
EDINET提出書類
第一精工株式会社(E01876)
有価証券届出書（参照方式）
「事業等のリスク」
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性についての事項を記載しております。また、
当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上、あるいは当社グルー
プの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載し
ております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生回避及び発生した場合の対応に
努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に
検討したうえで行われる必要があります。
なお、本文中における将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日現在 において、当社グループが判断したもの
であります。
１．品質に関するリスク
当社グループでは、ISO9001やISO14001の認証を取得した工場又はそれらに準じるシステムで生産を行う工場が
生産主力工場として稼動しております。しかし、全ての製品について、不良、不具合が無く、将来に亘ってリコー
ルが発生しないという保証はありません。これらの不良、不具合及びリコールが、多額の費用発生や当社グループ
の信用低下に繋がった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．災害・事故のリスク
当社グループの国内生産工場は、山梨県山梨市、京都市伏見区、福岡県大野城市、福岡県小郡市、福岡県朝倉郡
筑前町、島根県松江市の６ケ所に位置しております。大規模な自然災害や事故が発生した場合、同一業種のバック
アップ生産は他地域でも可能と当社グループでは考えておりますが、特定製品については、特定の地域にしか生産
工場が無いため、バックアップ生産が不可能となります。このような特定製品の生産拠点が自然災害等に見舞われ
た場合には、生産活動への支障等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
３．カントリーリスク
当社グループは、海外８カ国に12工場（うちアジア７カ国に11工場）を有しております。これらの海外工場毎に
生産する製品は異なっておりますが、多くの海外工場が政治及び経済的に不安定な国に所在していることから、そ
れらのカントリーリスクが顕在化した場合には、生産活動への支障等が発生し、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
４．保有技術に関するリスク
当社グループでは創業以来、50有余年にわたり生産等に関する様々な技術を蓄積し、伝承し、それらをもとに精
密金型技術を基盤とした現在の事業を展開しております。また、当社グループでは常に時代に先行した新技術にも
取り組んでおりますが、当社グループの予測の範囲を超えた技術革新がなされた場合には、当社グループの技術競
争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．知的財産権に関するリスク
当社グループは、創業以来の精密金型技術をベースにした、コネクタ等の電気・電子部品、センサー類等の自動
車部品、そして半導体製造装置等々に関する様々な技術を有しています。これらの技術について、特許申請、意匠
登録などを行って知的財産権の保護に注力しておりますが、技術流出を防止するために特許出願を意図的に行って
いないものもあります。これらの特許未取得技術については、特許未取得であるがゆえに、万一これらの技術が流
出した場合には、当社グループの技術が侵害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
一方、当社グループでは、他社の所有する知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、当社グループの事業
分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで、
他社の所有する知的財産を侵害する可能性もあります。かかる事態により損害賠償請求を受けた場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
６．競合リスク
当社グループの事業は、同業他社と技術面、価格面、納期面において競合があります。当社グループでは、製品
機能向上、生産技術の開発、生産ラインの効率化を図っておりますが、今後競合が激化した場合には、当社グルー
プ製品の優位性の低下、販売価格の下落等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
21/24
EDINET提出書類
第一精工株式会社(E01876)
有価証券届出書（参照方式）
７．多額の設備投資に関するリスク
当社グループは生産能力増強を図るため積極的な設備投資を実施しております。
設備投資の決定は極めて重要な経営判断事項であることから、当社グループでは市場動向、競合他社動向等を熟
慮しつつ、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、実施していく方針であります。しかしながら経済
動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、多額の設備投資に対して製品需要が当社グループの想定どお
りに拡大しなかった場合には、減価償却費負担が収益性を圧迫し、使用設備の除却や減損が生じ、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
８．原材料、購入部品の価格変動リスク
当社グループが製造・販売している製品の主原料は、プラスチック成形材料、金属材料（銅、鉄）、めっき材料
（金）であります。原油価格の上昇によるプラスチック材料の調達コストの増加、銅材や鉄材の価格上昇、金価格
の上昇や為替変動により、これらの価格が上昇する可能性があります。
また、当社グループでは、機械設備の外販や内製化を行っております。これらの機械設備は、鋼材の基盤に様々
な電気部品、機械部品を組み付けて作られていますが、需要の逼迫等によって、これらの電気部品、機械部品の購
入価格が上昇する可能性があります。
当社グループでは、これらに対応するために、生産技術力等を中心とした技術力によって、生産効率改善及び原
価低減に努めるとともに、必要に応じて販売価格への転嫁を図る場合もあります。しかしながら、これらの施策に
より原材料及び購入部品の価格上昇分を吸収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
９．在庫品に関するリスク
当社グループの電気・電子部品事業及び自動車部品事業に係る金型・製造設備及び設備事業に係る半導体製造装
置は顧客からの短納期が要求されることから、顧客より入手する仕入の内示情報等に基づき、汎用部分の見込製造
を一部採用しております。ただし、顧客からの正式受注時において内示情報等との間に差異が生じる場合もあり、
数量的、仕様的差異によっては余剰在庫、滞留在庫として残り、その結果、評価損、廃棄損等に繋がる可能性もあ
ります。このように在庫品について多額の評価損等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
10．法的規制に関するリスク
当社グループは、製造分野における特許関連法規、工場運営における環境関連法規、人事労務における労務法関
連法規、財務・税務分野における会計税務関連法規その他の法的規制を受けております。
当社グループが各種の法的規制を遵守できなかった場合、又は各種の法的規制の変更や新たな法的規制の制定が
当社グループの予想を超えて実施された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
11．為替リスク
当社グループの生産及び販売は海外にも及んでおり、11カ国の他国通貨を取り扱い保有しております。国内にも
外貨建ての取引があるため、為替相場の変動による影響を受けます。当社グループは、このリスクを縮小するため
の対策を講じておりますが、すべてのリスクを排除することは不可能であり、急激に為替が変動した場合には当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
12．特定販売先への依存リスク
当社グループ製品の販売対象顧客は広範囲にわたっておりますが、 2018 年12月期の連結売上高の25.4％が自動車
部品事業の主要顧客である株式会社デンソー及び同一の企業集団向けとなっており、今後も取引拡大を計画してお
ります。現状、当社グループでは同社との良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、今後同社で取り
扱う部品構成の変更や協力会社との取引方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合に
は、当社グループの事業展開に変化が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
22/24
EDINET提出書類
第一精工株式会社(E01876)
有価証券届出書（参照方式）
13．与信リスク
当社グループでは、販売先との取引開始にあたっては、訪問調査、業界情報の収集又は銀行からのヒアリング、
外部調査機関調査あるいは取引の進展状況、信用度、業績、資産内容等の調査を実施しており、継続販売先につい
ても一定の業績確認やヒアリングにより、与信管理を行っております。
しかしながら、販売先の急激な業績悪化等により、債権が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
14．当社製品需要動向に係るリスク
当社グループの取り扱うコネクタは、パソコン、スマートフォン・携帯電話、デジタル家電、AV機器などの最終
製品にて使用されており ます。そのため、 景気変動全般の影響を受け るほか、最終製品の新モデルの発売時期や 最
終製品市場の成長鈍化、及びそれ ら に伴う取引先顧客の購買動向、部品調達動向の変化により、当社売上に悪影響
が及ぶ可能性があります。今後経済環境の悪化が進んだ場合、当社グループの事業、経営成績、財政状態に悪影響
が及ぶ可能性があります。
15．過去の業績動向
当社個別財務諸表の業績推移
（単位：百万円）
2014 年12月期 2015 年12月期 2016 年12月期 2017 年12月期 2018 年12月期
40,095 40,788 44,821
売上高 38,178 47,394
営業損失（△） △855 △551 △1,718 △132 △1,279
1,392 2,755 1,286 △626
経常利益又は経常損失（△） △764
当期純利益又は当期純損失
388 3,477 1,012 △1,780
△674
（△）
1,702 3,295
関係会社からの受取配当金 1,159 1,380 912
当社個別財務諸表の業績については、連結財務諸表での業績に比して損益の振幅が大きく、また、関係会社から
の受取配当金の損益に与える影響が大きいことから、業績推移を分析する際に留意が必要です。
当社が製造する電気・電子部品及び自動車部品は、ノートパソコンや自動車等に組み込まれるものであることか
ら、最終製品の需要に左右され、ひいては景気動向全般の影響を受けます。また設備事業は、半導体業界の設備投
資動向等の影響を受けます。
2014 年12月期、 2016 年12月期及び 2018 年12月期に営業損失を計上した主な要因は、売上総利益率の低下でありま
す。電気・電子部品事業における主力製品の受注が減少し、設備稼働率が低下したことによるものであります。
2015 年12月期及び 2017 年12月期に営業損失を計上した主な要因は、販売管理費の増加であります。新規製品開発
に伴う研究開発費の増加によるものであります。
2018 年12月期に当期純損失を計上した主な要因は、今後の事業環境等を踏まえ、生産設備等の固定資産の回収可
能性について慎重に検討を行った結果、一部固定資産の減損処理を行ったことに加え、繰延税金資産を取り崩した
ことによるものであります。
また、関係会社からの配当につきましては、関係会社が稼得した利益は、親会社である当社が関係会社側の資金
繰り事情等を総合的に勘案しながら、配当として受領する方針であります。
23/24
EDINET提出書類
第一精工株式会社(E01876)
有価証券届出書（参照方式）
16．関連当事者取引
2018 年12月期において、当社と関連当事者との間に取引があります。具体的な内容は、下表のとおりでありま
す。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
役員が議決権 センサの研
特許権使用
コンサルタ
26 － －
の過半数を自 究開発・製
料
株式会社 埼玉県 ント契約、
己の計算にお 30 造販売／コ －
ワコー 上尾市 特許実施許
いて所有して ンサルタン
製品の販売 10 － －
諾契約
いる会社 ト
（注）１．株式会社ワコーは、当社取締役であった岡田和廣氏が議決権の過半数を自己の計算において所有している会
社であります。当社は同社のMEMS技術を用いたセンサ等のデバイスを開発する目的で、同社とコンサルタン
ト契約を締結し、報酬を支払っております。また、同社が保有する特許権の実施許諾を受け、実施料を支
払っております。なお、岡田和廣氏は 2018 年３月29日付で当社取締役を退任しており、上記の内容は当連結
会計年度の在任期間に係わるものです。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）特許権使用料につきましては、第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2）製品の販売につきましては、市場価格等を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
第一精工株式会社 本社
（京都市伏見区桃山町根来12番地４）
第一精工株式会社 福岡事業所小郡工場
（福岡県小郡市三沢863番地）
第一精工株式会社 東京支社
（東京都港区港南二丁目16番２号）
第一精工株式会社 大阪支店
（大阪市北区梅田三丁目３番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
24/24
