Ｏｎｅ国内株オープン（年２回決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｏｎｅ国内株オープン（年２回決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月29日
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集内国 Ｏｎｅ国内株オープン（年２回決算型）
投資信託受益証券に係る
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国
当初申込期間：1,000億円を上限とします。
投資信託受益証券の金額】
継続申込期間：5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
有価証券報告書の提出に伴い、2019年2月5日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）について記載事項の一部に変更が生じるため、また関係情報を訂正するため、
本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
＊
お申込日の基準価額（当初申込期間中においては、1口当たり1円としま す。）に、 3.24％ （税抜
3.0％）を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
＊消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
す。
※「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかかりません。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜訂正後＞
お申込日の基準価額（当初申込期間中においては、1口当たり1円としま す。）に、 3.3％ （税抜
3.0％）を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
す。
※「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかかりません。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第１ファンドの状況 １ファンドの性格 （1）ファンドの目的
及び基本的性格につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
①当ファンドは、マクロの投資環境の変化に応じて、その時々で最適と判断される投資スタイルで
運用を行います。
②当ファンドの信託金限度額は、5,000億円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のう
え、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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＜商品分類＞
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
追 加 型
産とともに運用されるファンドをいう。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
国 内
実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
株 式
実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
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＜属性区分＞
・属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
株式 年1回 グローバル
一般 ( )
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリー
一般 年6回 ファンド
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 アジア
年12回
クレジット属性
（毎月）
（ ） オセアニア
日々
中南米 ファンド・オブ・
不動産投信
ファンズ
その他
アフリカ
その他資産
（ ）
（投資信託証券
中近東
(株式））
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
その他資産
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主
（投資信託証券
として株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいう。
（株式））
目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるもの
年2回
をいう。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資
日本
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファ
ファミリー
ンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをい
ファンド
う。
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（注1）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類し
ています。
（注2）当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資
信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（注3）当ファンドはマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、株式を主要投資
対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における
投資対象資産の分類・区分は異なります。
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2019年2月28日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2019年2月28日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
○委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（ 2018年11月30日 現在）
委託会社の沿革
（略）
大株主の状況
（ 2018年11月30日 現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
㬀㋿ᩦ源ᩨ⩟༰渰缰湘㑔࠰湢䁧५푳蜰漰Ũ⩟ཏ᩹㸰缰娰笰픰ꌰ쨰뜰뀰ﰰ휀㔀⸀ヿŻⱎu
命ホールディングス株式会社49.0％
＜訂正後＞
（略）
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○委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（ 2019年8月30日 現在）
委託会社の沿革
（略）
大株主の状況
（ 2019年8月30日 現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
㬀㋿ᩦ源ᩨ⩟༰渰缰湘㑔࠰湢䁧५푳蜰漰Ũ⩟ཏ᩹㸰缰娰笰픰ꌰ쨰뜰뀰ﰰ휀㔀⸀ヿŻⱎu
命ホールディングス株式会社49.0％
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２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
ａ．ファンドの運用体制
（略）
※運用体制は 2018年11月30日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
＜訂正後＞
ａ．ファンドの運用体制
（略）
※運用体制は 2019年8月30日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これ
らの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資
元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むこと
があります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○株価変動リスク
当ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価額が上下します。
また、中小型株式等に実質的に投資をする場合があり、これらの株式は、一般的に価格変動性が高
いため、基準価額が大きく下がる場合があります。
○個別銘柄選択リスク
当ファンドでは、成長系（グロース系）株式、割安系（バリュー系）株式、大型株式、中小型株式
といった運用スタイル配分の結果による個別銘柄選択効果により超過収益を積み上げることを目標
としているため、株式市場全体の動きとは異なる場合があります。個別銘柄選択リスクとは、投資
した株式の価格変動によっては収益の源泉となる場合もありますが、株式市場全体の動向にかかわ
らず基準価額が下がる要因となる可能性があるリスクをいいます。
○流動性リスク
当ファンドにおいて有価証券等を売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により
十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できな
いことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
○信用リスク
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当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に
陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額
が 下がる要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
（略）
＜リスク管理体制＞
（略）
※リスク管理体制は 2018年11月30日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これ
らの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資
元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むこと
があります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価額が上下します。
また、中小型株式等に実質的に投資をする場合があり、これらの株式は、一般的に価格変動性が高
いため、基準価額が大きく下がる場合があります。
○個別銘柄選択リスク
銘柄選択による投資は、株式市場全体の動きと基準価額の値動きが異なる要因となる場合があり
ます。
当ファンドでは、成長系（グロース系）株式、割安系（バリュー系）株式、大型株式、中小型株式
といった運用スタイル配分の結果による個別銘柄選択効果により超過収益を積み上げることを目標
としているため、株式市場全体の動きとは異なる場合があります。個別銘柄選択リスクとは、投資
した株式の価格変動によっては収益の源泉となる場合もありますが、株式市場全体の動向にかかわ
らず基準価額が下がる要因となる可能性があるリスクをいいます。
○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要
因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により
十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できな
いことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
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○信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に
陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額
が下がる要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
（略）
＜リスク管理体制＞
（略）
※リスク管理体制は 2019年8月30日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
「参考情報」につきましては、以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
お申込時に、お申込日の基準価額（当初申込期間中においては、1口当たり1円とします。）に、
＊
3.24％ （税抜3.0％） を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
＊消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
す。
㬰ڑ䶑텑赢閌윰댰ﰰ뤰ര欰蠰訰œ칶쩒ڑ䶑터鉑赢閌윰夰識㑔࠰漰İ䩵㎏뱢䭥灥餰漰䬰䬰訰縰
ん。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等に
かかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
＜訂正後＞
お申込時に、お申込日の基準価額（当初申込期間中においては、1口当たり1円とします。）に、
3.3 ％ （税抜3.0％） を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
す。
㬰ڑ䶑텑赢閌윰댰ﰰ뤰ര欰蠰訰œ칶쩒ڑ䶑터鉑赢閌윰夰識㑔࠰漰İ䩵㎏뱢䭥灥餰漰䬰䬰訰縰
ん。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等に
かかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
＊
ファンドの日々の純資産総額に対して年率 1.6956％ （税抜1.57％）
＊消費税率が10％になった場合は、年率1.727％となります。
支払先 内訳（税抜） 主な役務
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の
年率0.7625％
委託会社
算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口
年率0.7625％
販売会社
座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等
年率0.0450％
受託会社
の対価
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
㭏㆑氰漰ū칥ࡎਰ唰谰ū캊ࡻ靧ὧ⬰縰弰潏䉎蘰渰栰䴰歏㆑氰欰䬰䬰譭袌뭺䥶
額とともに信託財産から支払われます。
◆ 税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
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＜訂正後＞
ファンドの日々の純資産総額に対して年率 1.727 ％ （税抜1.57％）
支払先 内訳（税抜） 主な役務
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の
年率0.7625％
委託会社
算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口
年率0.7625％
販売会社
座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等
年率0.0450％
受託会社
の対価
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
㭏㆑氰漰ū칥ࡎ （ファンドの基準価額に反映） され、毎計算期末または信託終了のときに
信託報酬にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
◆ 税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
（略）
・その他の費用
（略）
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上され、毎計
算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信託財
産から支払われます。
（略）
＜訂正後＞
（略）
・その他の費用
（略）
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上 （ファンド
の基準価額に反映） され、毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる
消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
（略）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に
ついては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴
収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
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㭎ઊᠰ漰 2018年11月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更にな
る場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（略）
＜訂正後＞
（略）
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に
ついては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴
収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
; 2020年1月1日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が
上記と異なる場合があります。
㭎ઊ は、 2019年8月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（略）
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５【運用状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第１ファンドの状況 ５運用状況につきましては、以下の記載内
容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
令和1年8月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 1,378,276,028 99.27
内 日本
1,378,276,028 99.27
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 10,172,329 0.73
純資産総額 1,388,448,357 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
Ｏｎｅ国内株オープンマザーファンド
令和1年8月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 23,277,935,900 99.04
内 日本 23,277,935,900 99.04
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 226,599,044 0.96
純資産総額 23,504,534,944 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
令和1年8月30日現在
簿価単価 評価単価
順 銘柄名 利率(%) 投資
種類 数量 簿価金額 評価金額
位 発行体の国/地域 償還日 比率
（円） （円）
Ｏｎｅ国内株オープンマザー
親投資信託受 0.9616 0.9768 －
ファンド
1 1,411,011,495 99.27%
益証券
日本 1,356,948,473 1,378,276,028 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年8月30日現在
種類 投資比率
親投資信託受益証券 99.27%
合計 99.27%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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（参考）
Ｏｎｅ国内株オープンマザーファンド
令和1年8月30日現在
簿価単価 評価単価
順 銘柄名 種類 利率(%) 投資
数量 簿価金額 評価金額
位 発行体の国/地域 業種 償還日 比率
（円） （円）
エムアップ 株式 1,917.00 1,985.00 －
1 531,400 4.49%
日本 情報・通信業 1,018,693,800 1,054,829,000 －
トヨタ自動車 株式 6,890.00 6,960.00 －
2 125,000 3.70%
日本 輸送用機器 861,250,000 870,000,000 －
ソフトバンクグループ 株式 4,688.00 4,824.00 －
3 130,000 2.67%
日本 情報・通信業 609,440,000 627,120,000 －
ソニー 株式 5,908.00 6,042.00 －
▶ 87,000 2.24%
日本 電気機器 513,996,000 525,654,000 －
三菱ＵＦＪフィナンシャル・
株式 500.50 510.40 －
5 グループ 940,000 2.04%
日本 銀行業 470,470,000 479,776,000 －
武田薬品工業 株式 3,500.00 3,590.00 －
6 130,000 1.99%
日本 医薬品 455,000,000 466,700,000 －
日本電信電話 株式 5,061.00 5,096.00 －
7 83,000 1.80%
日本 情報・通信業 420,063,000 422,968,000 －
キーエンス 株式 61,630.00 62,900.00 －
8 6,300 1.69%
日本 電気機器 388,269,000 396,270,000 －
三井住友フィナンシャルグ
株式 3,429.00 3,484.00 －
9 ループ 105,000 1.56%
日本 銀行業 360,045,000 365,820,000 －
神戸物産 株式 5,150.00 5,240.00 －
10 65,000 1.45%
日本 卸売業 334,750,000 340,600,000 －
花王 株式 7,645.00 7,674.00 －
11 40,000 1.31%
日本 化学 305,800,000 306,960,000 －
任天堂 株式 40,180.00 40,290.00 －
12 7,600 1.30%
日本 その他製品 305,368,000 306,204,000 －
三井物産 株式 1,629.50 1,663.00 －
13 180,000 1.27%
日本 卸売業 293,310,000 299,340,000 －
三菱商事 株式 2,538.00 2,585.00 －
14 110,000 1.21%
日本 卸売業 279,180,000 284,350,000 －
日立製作所 株式
3,521.00 3,629.00 －
15 78,000 1.20%
日本 電気機器 274,638,000 283,062,000 －
オリエンタルランド 株式 15,380.00 15,470.00 －
16 18,000 1.18%
日本 サービス業 276,840,000 278,460,000 －
ワークマン 株式 5,670.00 5,770.00 －
17 48,000 1.18%
日本 小売業 272,160,000 276,960,000 －
ノーリツ鋼機 株式 1,695.42 1,786.00 －
18 155,000 1.18%
日本 精密機器 262,790,796 276,830,000 －
村田製作所 株式 4,366.00 4,459.00 －
19 59,100 1.12%
日本 電気機器 258,030,600 263,526,900 －
ダイキン工業 株式 13,190.00 13,155.00 －
20 19,600 1.10%
日本 機械 258,524,000 257,838,000 －
三井不動産 株式 2,533.00 2,546.00 －
21 100,000 1.08%
日本 不動産業 253,300,000 254,600,000 －
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ソフトバンク 株式 1,488.00 1,490.50 －
22 170,000 1.08%
日本 情報・通信業 252,960,000 253,385,000 －
東日本旅客鉄道 株式 10,120.00 10,115.00 －
23 25,000 1.08%
日本 陸運業 253,000,000 252,875,000 －
ＪＸＴＧホールディングス 株式 428.50 439.10 －
24 石油・石炭製 560,000 1.05%
日本 239,960,000 245,896,000 －
品
セブン＆アイ・ホールディン
株式 3,762.00 3,757.00 －
25 グス 65,000 1.04%
日本 小売業 244,530,000 244,205,000 －
日本電産 株式 13,685.00 13,855.00 －
26 17,600 1.04%
日本 電気機器 240,856,000 243,848,000 －
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
株式 3,349.00 3,377.00 －
27 グループホールディングス 70,000 1.01%
日本 保険業 234,430,000 236,390,000 －
大和ハウス工業 株式 3,342.00 3,332.00 －
28 70,000 0.99%
日本 建設業 233,940,000 233,240,000 －
富士フイルムホールディング
株式 4,514.00 4,549.00 －
29 ス 50,000 0.97%
日本 化学 225,700,000 227,450,000 －
オリックス 株式 1,539.00 1,569.00 －
30 140,000 0.93%
日本 その他金融業 215,460,000 219,660,000 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年8月30日現在
種類 投資比率
株式 99.04%
合計 99.04%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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投資株式の業種別投資比率
令和1年8月30日現在
業種 国内/外国 投資比率
情報・通信業 17.06%
国内
電気機器 12.00%
サービス業 6.48%
輸送用機器 6.26%
卸売業 6.23%
化学 5.03%
医薬品 5.03%
小売業 5.00%
機械 4.32%
銀行業 3.71%
その他製品 3.50%
精密機器 3.47%
保険業 3.14%
陸運業 2.82%
建設業 2.33%
食料品
2.01%
ガラス・土石製品 1.59%
不動産業 1.51%
証券、商品先物取引業 1.38%
石油・石炭製品 1.05%
電気・ガス業 0.96%
非鉄金属 0.94%
その他金融業 0.93%
鉄鋼
0.63%
繊維製品 0.58%
水産・農林業 0.46%
ゴム製品 0.34%
鉱業 0.27%
合計 99.04%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（令和1年8月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
1,356 1,356 0.9445 0.9445
(令和1年8月29日)
平成31年2月末日 264 － 1.0000 －
3月末日 684 － 1.0206 －
4月末日 904 － 1.0235 －
令和1年5月末日 1,277 － 0.9724 －
6月末日 1,415 － 1.0047 －
7月末日 1,433 － 1.0044 －
8月末日 1,388 － 0.9592 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
収益率(％)
第1計算期間 △5.6
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた数です。ただし、第1計算期間については、前期末基準価額の代わりに、設定時の
基準価額10,000円（1万口当たり）を用いております。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1計算期間 1,468,952,243 32,808,787
（注1） 本邦外における設定及び解約はございません。
（注2） 第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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＜＜参考情報＞＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（略）
・お申込手数料
＊
お申込日の基準価額（当初申込期間中においては、1口当たり1円としま す。）に、 3.24％ （税抜
3.0％）を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
＊消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
す。
㬰ڑ䶑텑赢閌윰댰ﰰ뤰ര欰蠰詓칶쩒ڑ䶑터鉑赢閌윰夰識㑔࠰漰İ䩵㎏뱢䭥灥餰漰䬰䬰訰縰
ん。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（略）
＜訂正後＞
（略）
・お申込手数料
お申込日の基準価額（当初申込期間中においては、1口当たり1円としま す。）に、 3.3％ （税抜
3.0％）を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
す。
㬰ڑ䶑텑赢閌윰댰ﰰ뤰ര欰蠰詓칶쩒ڑ䶑터鉑赢閌윰夰識㑔࠰漰İ䩵㎏뱢䭥灥餰漰䬰䬰訰縰
ん。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（略）
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第３【ファンドの経理状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第３ファンドの経理状況につきましては、以下の記載内容に更
新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並
びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づい
て作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
（３）当ファンドの第1期計算期間は信託約款の規定に基づき、平成31年2月28日から令和1年8月29日までとなっておりま
す。
（４）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間（平成31年2月28日から令和1年8
月29日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【Ｏｎｅ国内株オープン（年２回決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
令和1年8月29日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 21,499,641
1,349,248,473
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,370,748,114
資産合計 1,370,748,114
負債の部
流動負債
未払解約金 5,084,822
未払受託者報酬 265,306
未払委託者報酬 8,992,615
8,863
その他未払費用
流動負債合計 14,351,606
負債合計 14,351,606
純資産の部
元本等
※１ 1,436,143,456
元本
剰余金
※２ △79,746,948
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（分配準備積立金） －
1,356,396,508
元本等合計
純資産合計 1,356,396,508
負債純資産合計 1,370,748,114
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 平成31年2月28日
至 令和1年8月29日
営業収益
受取利息 9
△73,351,527
有価証券売買等損益
営業収益合計 △73,351,518
営業費用
支払利息 4,581
受託者報酬
265,306
委託者報酬 8,992,615
8,863
その他費用
営業費用合計 9,271,365
営業利益又は営業損失（△） △82,622,883
経常利益又は経常損失（△） △82,622,883
当期純利益又は当期純損失（△） △82,622,883
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△362,727
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,618,878
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,618,878
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 105,670
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
105,670
額
※１ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △79,746,948
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
項目
令和1年8月29日現在
１． ※１ 期首元本額 264,572,931円
期中追加設定元本額 1,204,379,312円
期中一部解約元本額 32,808,787円
２． 受益権の総数 1,436,143,456口
３． ※２ 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は
79,746,948円であります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
項目 自 平成31年2月28日
至 令和1年8月29日
１． ※１ 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益（0円）、費用控除後、繰越
欠損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収
益調整金（4,212,443円）及び分配準備積立金（0円）より分配対象収益は
4,212,443円（1万口当たり29.33円）でありますが、分配を行っておりま
せん。なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び
収益調整金相当額を充当する方法によっております。
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第1期
項目 自 平成31年2月28日
至 令和1年8月29日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、主要投資対象である親
投資信託受益証券が保有する金融商品に係る、価格変動リスク、金利変動
リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒さ
れております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等
はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第1期
項目
令和1年8月29日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
令和1年8月29日現在
種類
当期の
損益に含まれた
評価差額（円）
親投資信託受益証券 △73,520,348
合計
△73,520,348
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第1期
令和1年8月29日現在
1口当たり純資産額 0.9445円
（1万口当たり純資産額） (9,445円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和1年8月29日現在
券面総額 評価額
種 類 銘 柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 Ｏｎｅ国内株オープンマザーファンド 1,403,128,612 1,349,248,473
親投資信託受益証券 合計 1,403,128,612 1,349,248,473
合計 1,403,128,612 1,349,248,473
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは、「Ｏｎｅ国内株オープンマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に
計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
「Ｏｎｅ国内株オープンマザーファンド」の状況
貸借対照表
（単位：円）
注記
科 目
令和1年8月29日現在
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 83,921,915
株式 23,048,089,200
未収入金 277,312,842
未収配当金 29,545,150
流動資産合計 23,438,869,107
資産合計 23,438,869,107
負債の部
流動負債
未払金 222,945,240
未払解約金 30,800,000
流動負債合計 253,745,240
負債合計 253,745,240
純資産の部
元本等
元本 ※１ 24,110,937,060
剰余金
剰余金又は欠損金（△） ※２ △925,813,193
元本等合計 23,185,123,867
純資産合計 23,185,123,867
負債純資産合計 23,438,869,107
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金
額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和1年8月29日現在
１． ※１ 本報告書における開示対象ファ 25,241,160,300円
ンドの期首における当該親投資
信託の元本額
同期中追加設定元本額 1,793,708,393円
同期中一部解約元本額 2,923,931,633円
元本の内訳
ファンド名
Ｏｎｅ国内株オープン 22,707,808,448円
Ｏｎｅ国内株オープン（年２回 1,403,128,612円
決算型）
計 24,110,937,060円
２． 受益権の総数 24,110,937,060口
３． ※２ 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は
925,813,193円であります。
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 平成31年2月28日
項目
至 令和1年8月29日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用
１．
の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として
運用することを目的としております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品に係る 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
リスク ブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載し
ております。これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの
市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されて
おります。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数
先物取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用
対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資
産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、株価の変動
によるリスクを有しております。
金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部
３．
署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部
署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。リ
スク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告
を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和1年8月29日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載してお
ります。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項について 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
の補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和1年8月29日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式
△1,116,704,574
合計 △1,116,704,574
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（平成31年2月22日から令和1年8月29日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和1年8月29日現在
１口当たり純資産額 0.9616円
（1万口当たり純資産額） (9,616円)
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
令和1年8月29日現在
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
サカタのタネ 30,000 3,490.00 104,700,000
国際石油開発帝石 70,000 899.90 62,993,000
大成建設 50,000 3,730.00 186,500,000
五洋建設 230,000 546.00 125,580,000
大和ハウス工業 70,000 3,342.00 233,940,000
日鉄ソリューションズ 35,000 3,510.00 122,850,000
ジャパンベストレスキューシステム 120,000 1,171.00 140,520,000
サントリー食品インターナショナル 30,000 4,540.00 136,200,000
ニチレイ 50,000 2,439.00 121,950,000
日本たばこ産業 95,000 2,242.00 212,990,000
ラクーンホールディングス 180,000 635.00 114,300,000
神戸物産 65,000 5,150.00 334,750,000
クリエイトＳＤホールディングス 50,000 2,343.00 117,150,000
飯田グループホールディングス 60,000 1,646.00 98,760,000
タイセイ 123,000 294.00 36,162,000
シップヘルスケアホールディングス 30,000 4,890.00 146,700,000
セブン＆アイ・ホールディングス 65,000 3,762.00 244,530,000
東レ
180,000 748.50 134,730,000
リネットジャパングループ 208,300 810.00 168,723,000
エムアップ 531,400 1,917.00 1,018,693,800
じげん 60,000 589.00 35,340,000
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 9,000 7,950.00 71,550,000
メディカル・データ・ビジョン 30,000 997.00 29,910,000
ＡＬＢＥＲＴ 4,200 9,620.00 40,404,000
ＵＵＵＭ 10,000 4,985.00 49,850,000
トクヤマ
50,000 2,157.00 107,850,000
イビデン 30,000 1,998.00 59,940,000
信越化学工業 18,000 10,545.00 189,810,000
三菱ケミカルホールディングス 240,000 720.70 172,968,000
ネクシィーズグループ 28,000 1,727.00 48,356,000
チームスピリット 10,000 1,579.00 15,790,000
アルテリア・ネットワークス 100,000 1,406.00 140,600,000
ＥＤＵＬＡＢ 5,000 4,500.00 22,500,000
花王 40,000 7,645.00 305,800,000
武田薬品工業 130,000 3,500.00 455,000,000
日本新薬 20,000 8,640.00 172,800,000
参天製薬 80,000 1,833.00 146,640,000
テルモ 70,000 3,075.00 215,250,000
そーせいグループ 70,000 2,226.00 155,820,000
第一三共 24,000 6,869.00 164,856,000
ステムリム 86,900 1,025.00 89,072,500
太陽ホールディングス
25,000 3,180.00 79,500,000
オリエンタルランド 18,000 15,380.00 276,840,000
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ラウンドワン 80,000 1,722.00 137,760,000
ソフトバンク・テクノロジー 30,000 1,968.00 59,040,000
伊藤忠テクノソリューションズ 30,000 2,900.00 87,000,000
楽天 140,000 954.00 133,560,000
デジタルガレージ 38,500 3,320.00 127,820,000
富士フイルムホールディングス 50,000 4,514.00 225,700,000
新日本製薬 45,100 1,583.00 71,393,300
ＪＸＴＧホールディングス 560,000 428.50 239,960,000
ブリヂストン 20,000 3,951.00 79,020,000
ＡＧＣ 45,000 3,020.00 135,900,000
太平洋セメント 40,000 2,670.00 106,800,000
日本特殊陶業 70,000 1,795.00 125,650,000
日本製鉄 100,000 1,460.50 146,050,000
住友金属鉱山 42,500 2,900.00 123,250,000
古河電気工業 40,000 2,269.00 90,760,000
シンメンテホールディングス 72,000 1,356.00 97,632,000
リクルートホールディングス 50,000 3,154.00 157,700,000
牧野フライス製作所 25,000 4,165.00 104,125,000
日本郵政 180,000 957.00 172,260,000
ＳＭＣ 4,800 39,340.00 188,832,000
小松製作所 67,000 2,213.00 148,271,000
ダイキン工業 19,600 13,190.00 258,524,000
セガサミーホールディングス 140,000 1,449.00 202,860,000
日本精工 120,000 825.00 99,000,000
日立製作所 78,000 3,521.00 274,638,000
三菱電機 80,000 1,248.00 99,840,000
安川電機 30,000 3,440.00 103,200,000
グレイステクノロジー 15,000 2,836.00 42,540,000
日本電産 17,600 13,685.00 240,856,000
日本電気 40,000 4,600.00 184,000,000
富士通 15,000 8,190.00 122,850,000
アンリツ 35,000 1,928.00 67,480,000
ソニー 87,000 5,908.00 513,996,000
ＴＤＫ 6,000 8,130.00 48,780,000
日本光電工業 40,500 2,942.00 119,151,000
キーエンス 6,300 61,630.00 388,269,000
デンソー
25,000 4,387.00 109,675,000
ローム 10,000 7,300.00 73,000,000
村田製作所 59,100 4,366.00 258,030,600
ＦＰＧ 130,000 1,013.00 131,690,000
トヨタ自動車 125,000 6,890.00 861,250,000
本田技研工業 75,300 2,470.00 185,991,000
スズキ 25,000 4,148.00 103,700,000
ヤマハ発動機 43,000 1,702.00 73,186,000
シマノ
8,000 15,050.00 120,400,000
良品計画 60,000 1,789.00 107,340,000
ネットワンシステムズ 30,000 2,840.00 85,200,000
ワークマン 48,000 5,670.00 272,160,000
シークス 70,000 1,315.00 92,050,000
ＨＯＹＡ 23,000 8,502.00 195,546,000
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ノーリツ鋼機 145,000 1,691.00 245,195,000
キヤノン 30,000 2,730.00 81,900,000
フルヤ金属 33,000 2,998.00 98,934,000
バンダイナムコホールディングス 25,000 6,320.00 158,000,000
ヨネックス 146,000 495.00 72,270,000
凸版印刷 110,000 1,662.00 182,820,000
任天堂 7,600 40,180.00 305,368,000
伊藤忠商事 80,000 2,081.50 166,520,000
三井物産 180,000 1,629.50 293,310,000
東京エレクトロン 7,000 18,680.00 130,760,000
日本ユニシス 50,000 3,365.00 168,250,000
三菱商事 110,000 2,538.00 279,180,000
ニプロ 110,000 1,096.00 120,560,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 940,000 500.50 470,470,000
三井住友フィナンシャルグループ 105,000 3,429.00 360,045,000
みずほフィナンシャルグループ 170,000 152.70 25,959,000
ＳＢＩホールディングス 90,000 2,090.00 188,100,000
オリックス 140,000 1,539.00 215,460,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
70,000 3,349.00 234,430,000
ホールディングス
ソニーフィナンシャルホールディング
50,000 2,418.00 120,900,000
ス
第一生命ホールディングス 119,000 1,424.00 169,456,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 200,000 1,018.00 203,600,000
三井不動産 100,000 2,533.00 253,300,000
東京建物 50,000 1,363.00 68,150,000
東日本旅客鉄道 25,000 10,120.00 253,000,000
東海旅客鉄道 10,000 20,915.00 209,150,000
日立物流 60,000 3,315.00 198,900,000
ナルミヤ・インターナショナル 69,600 1,115.00 77,604,000
日本電信電話 83,000 5,061.00 420,063,000
ＫＤＤＩ 50,000 2,830.00 141,500,000
ソフトバンク 170,000 1,488.00 252,960,000
アルファポリス 15,000 2,230.00 33,450,000
関西電力 110,000 1,277.50 140,525,000
イーレックス 70,000 1,196.00 83,720,000
スクウェア・エニックス・ホールディ
35,000 4,210.00 147,350,000
ングス
カプコン 60,000 2,777.00 166,620,000
セコム 22,000 9,073.00 199,606,000
コナミホールディングス 26,000 4,745.00 123,370,000
ニチイ学館 65,000 1,614.00 104,910,000
ニトリホールディングス 5,000 15,255.00 76,275,000
ファーストリテイリング 1,500 62,570.00 93,855,000
ソフトバンクグループ 130,000 4,688.00 609,440,000
合計 10,696,800 23,048,089,200
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
令和1年8月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,393,595,202円
Ⅱ 負債総額 5,146,845円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,388,448,357円
Ⅳ 発行済数量 1,447,564,530口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9592円
（参考）
Ｏｎｅ国内株オープンマザーファンド
令和1年8月30日現在
Ⅰ 資産総額 23,880,920,686円
Ⅱ 負債総額 376,385,742円
23,504,534,944円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
Ⅳ 発行済数量 24,063,287,497口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9768円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（1）資本金の額（ 2018年11月30日 現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（ 2018年11月30日 現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
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作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
＜訂正後＞
（1）資本金の額（ 2019年8月30日 現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（ 2019年8月30日 現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
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作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2018年11月30日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
38 1,205,923,689,410
追加型公社債投資信託
854 13,003,927,185,717
追加型株式投資信託
46 183,614,446,405
単位型公社債投資信託
153 1,116,875,953,733
単位型株式投資信託
1,091 15,510,341,275,265
合計
＜訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2019年8月30日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,154,407,417,273
追加型公社債投資信託
873 13,507,385,911,626
追加型株式投資信託
41 118,024,810,741
単位型公社債投資信託
167 1,260,959,327,482
単位型株式投資信託
1,107 16,040,777,467,122
合計
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３【委託会社等の経理状況】
※原届出書の第二部 委託会社の情報 第１委託会社等の概況 ３委託会社等の経理状況につきまして
は、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2．財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第34期事業年度（自2018年4月1日至
2019年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 － 153,518
未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 －
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
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（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金 49,986 48,609
本社移転費用引当金 156,587 －
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金
300,000 －
運用責任準備積立金 200,000 －
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計
90,745,010 90,339,861
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額
1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益
20,724,376 19,992,752
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（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 －
投資信託解約益 236,398 －
投資信託償還益 93,177 －
受取負担金 － 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 － 17,542
投資信託解約損 4,138 －
投資信託償還損 17,065 －
金銭の信託運用損 99,303 175,164
雑損失 － 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 －
本社移転費用引当金戻入額 138,294 －
その他特別利益 350 －
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 －
退職給付制度終了損 690,899 －
システム移行損失 76,007 －
その他特別損失 50 －
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
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（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,200,000
当期純利益
15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
－ － － － － － － － 12,450,211
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,200,000 △ 3,200,000 △ 3,200,000
当期純利益
15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
－ 277,137 277,137 277,137
変動額(純額)
当期変動額合計
12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
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第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰余金
資本金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当
△ 12 ,520,000
当期純利益
14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
△ 5,000,483
－ － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当
△12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益
14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
－ 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計
1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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表示方法の変更
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業
年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1,492,680 －
関係会社株式売却益
※2．固定資産除却損の内訳
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 －
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
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2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000
2017年3月31日 2017年6月22日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ） 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（ 2 ） 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（ 3 ） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（ ▶ ） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第33期（2018年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
49,071,217 49,071,217 －
（1）現金・預金
12,083,824 12,083,824 －
（2）金銭の信託
11,769,015 11,769,015 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,448,968 1,448,968 －
78,947,251 78,947,251 －
資産計
4,629,133 4,629,133 －
（1）未払手数料
4,629,133 4,629,133 －
負債計
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
41,087,475 41,087,475 －
（1）現金・預金
18,773,228 18,773,228 －
（2）金銭の信託
12,438,085 12,438,085 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 －
77,082,582 77,082,582 －
資産計
4,883,723 4,883,723 －
（1）未払手数料
4,883,723 4,883,723 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第33期 第34期
区分
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
272,464 276,764
①非上場株式
3,229,196 4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
49,071,217 － － －
（1）現金・預金
12,083,824 － － －
（2）金銭の信託
11,769,015 － － －
（3）未収委託者報酬
4,574,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
41,087,475 － － －
（1）現金・預金
18,773,228 － － －
（2）金銭の信託
12,438,085 － － －
（3）未収委託者報酬
3,295,109 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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2. その他有価証券
第33期（2018年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,267,157 146,101 1,121,055
①株式
177,815 153,000 24,815
②投資信託
1,444,972 299,101 1,145,870
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,995 4,000 △ ▶
②投資信託
小計 3,995 4,000 △ ▶
1,448,968 303,101 1,145,866
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額272,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
小計 3,990 4,000 △ 9
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 276,674 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
544,326 479,323 －
株式
2,480,288 329,576 21,204
投資信託
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によ
るものであります。
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第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
394,222 353,644 －
株式
－ － －
投資信託
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は2017年10月1日付で、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するととも
に、退職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △ 10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 －
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 －
その他 － 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 1,363,437 －
期待運用収益 17,042 －
事業主からの拠出額 36,672 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 －
年金資産の期末残高 － －
（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 －
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 －
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失（注） 690,899 －
（注）特別損失に計上しております。
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
割引率 0.09 ％ 0.09 ％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 △300,927 －
退職給付費用 53,156 －
制度への拠出額 △35,640 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 391,600 －
退職一時金制度改定に伴う振替額 △108,189 －
退職給付引当金の期末残高 － －
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 － 千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
290,493 173,805
未払事業税
11,683 10,915
未払事業所税
426,815 411,675
賞与引当金
81,186 80,253
未払法定福利費
9,186 7,961
未払給与
－ 138,994
受取負担金
－ 102,490
運用受託報酬
90,524 10,152
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 11,331 4,569
176,791 125,839
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 34,977 135,542
501,290 580,297
退職給付引当金
60,941 54,458
時効後支払損引当金
13,173 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
47,947 －
本社移転費用引当金
29,193 29,494
その他
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
△281,720 △321,067
繰延税金負債合計
1,699,533 1,748,459
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
（ 企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
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2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
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（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
（2）損益計算書項目
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 及び 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
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（3）兄弟会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 －
1,270,000 －
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
（注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,667,445円37銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255円29銭 352,987円92銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,650,211千円 14,119,516千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
(1)受託会社
a．名称
三井住友信託銀行株式会社
b．資本金の額
2018年3月末日 現在 342,037百万円
c．事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
48,323
株式会社ＳＢＩ証券 （※1）
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
7,495
楽天証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
12,200
マネックス証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
11,944
松井証券株式会社 （※2）
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
10,000
丸三証券株式会社
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は 2018年3月末日 現在
（※1）2019年3月1日より、募集の取扱いおよび販売を開始いたします。
（※2）2019年3月25日より、募集の取扱いおよび販売を開始いたします。
＜訂正後＞
(1)受託会社
a．名称
三井住友信託銀行株式会社
b．資本金の額
2019年3月末日 現在 342,037百万円
c．事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
7,495
楽天証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
12,200
マネックス証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
11,945
松井証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
10,000
丸三証券株式会社
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は 2019年3月末日 現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和１年１０月１８日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＯｎｅ国内株オープン（年２回決算型）の平成３１年２
月２８日から令和１年８月２９日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、Ｏｎｅ国内株オープン（年２回決算型）の令和１年８月２９日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯原 尚 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月
３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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