日本トムソン株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本トムソン株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
日本トムソン株式会社(E01631)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 １－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月22日
【会社名】 日本トムソン株式会社
【英訳名】 NIPPON THOMPSON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 宮 地 茂 樹
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪二丁目19番19号
【電話番号】 東京(3448)5811(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 牛 越 今 朝 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪二丁目19番19号
【電話番号】 東京(3448)5811(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 牛 越 今 朝 明
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 5,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2019年７月５日
効力発生日 2019年７月13日
有効期限 2021年７月12日
発行登録番号 １－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 15,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
― ― ― ― ―
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(なし)
(注) 実績合計額は、券面総額または振替社債の総額の合計額(下段( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算
出しております。
15,000百万円
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)
(15,000百万円)
(注) 残額は、券面総額または振替社債の総額の合計額
(下段( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づき
算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ―円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
【縦覧に供する場所】 ※中部支社
(名古屋市中川区西日置二丁目３番５号(名鉄交通ビル))
※西部支社
(大阪市西区新町三丁目11番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場
所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供
する場所としております。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 日本トムソン株式会社第９回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金5,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金5,000百万円
発行価格(円) 額面100円につき金100円
利率(％) 年0.280％
利払日 毎年５月28日および11月28日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日(以下「償還期
日」という。)までこれをつけ、2020年５月28日を第１回の支払期
日としてその日までの分を支払い、その後毎年５月28日および11
月28日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前
銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年
間の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記((注) ９．「元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2024年11月28日
償還の方法 １．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、2024年11月28日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日
にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替
機関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定められる場合を
除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記((注) ９．「元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
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額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込
申込証拠金(円)
証拠金には利息をつけない。
申込期間 2019 年 11 月 22 日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2019 年 11 月 28 日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に
担保
留保されている資産はない。
財務上の特約(担保提供制限) １. 当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が
国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債(た
だし、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切換
条項が特約されている無担保社債を除く。)のために担保提供する場
合(当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担
保権設定の予約をする場合および当社の特定の資産につき当社の特
定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。)に
は、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を
設定する。
２．当社が、前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社
は、ただちに登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担
保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
財務上の特約(その他の条項) 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。な
お、担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事
由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保
権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定すること
ができる旨の特約をいう。
(注) １．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所(以下「ＪＣＲ」という。)からＢＢＢ＋(トリプルＢプラ
ス)の信用格付を2019年11月22日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスク
等、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制等を含む業界環境等の変化に伴い見直され、変動す
る。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確で信頼
すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが
存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュー
スリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情に
より情報を入手することができない可能性がある。
その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２．社債等振替法の適用
(1) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)の規定の適用を受け、別記
「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。
(3) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合、当該社債券の発行に
要する費用は当社の負担とする。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の条件を満たすものであり、社債管理者は設置されない。
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４．財務代理人
(1) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下「財務代理人」という。)との間に2019年11月22日付本社債財務代
理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との
間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告する。
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失し、別記「利率」欄所定の利率で経過利息をつ
けて、ただちに本社債の総額を償還する。当社は本社債について期限の利益を喪失した場合、その旨を公告
するものとする。ただし、当社が社債権者集会の決議により担保付社債信託法に基づき担保権を設定したと
きは、本(注) ５．(2)に該当しても期限の利益を喪失しない。
(1) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項の規定に違背したとき。
(3) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をす
ることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が５億円を超えない場合は、この限りで
はない。
(5) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散(合併の場
合を除く。)の決議をしたとき。
(6) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を
受けたとき。
６．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたとき
は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙(ただし、
重複するものがあるときは、これを省略することができる。)に掲載する方法により行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとす
る。
８．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債の社債権者集会は、本社債の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債(以下「本種
類の社債」という。)の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の
３週間前までに、社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。)の10分
の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を
記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って支払われる。
10．発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程に基づく本社債の発行代理人業務および支払代理人業
務は、財務代理人がこれを取り扱う。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は、本社債
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
2,700
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
の全額につき、共
レー証券株式会社
同して買取引受を
行います。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,800
２．本社債の引受手数
料は額面100円につ
き金40銭となりま
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 500
す。
5,000
計 ― ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
5,000 32 4,968
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額4,968百万円は、2,185百万円を2020年３月末日までに設備投資資金に、残額を2020年３月
末日までに運転資金に充当する予定であります。
なお、本手取金を充当する予定の設備投資資金は、本発行登録追補書類提出日（2019年11月22日）現在（ただ
し、投資予定額の既支払額については2019年９月末現在）以下のとおりです。
着手および完了
投資予定金額
予定年月
事業所名 設備の 資金調達
会社名 目的
(所在地) 内容 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
自己資金
岐阜製作所外 2019年 2020年
設備の更新・
軸受等生産設備・
および
当社 4,000 1,010
生産合理化
(岐阜県美濃市) 研究開発用設備 ４月 ３月
社債
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参
照下さい。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第70期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2019年６月27日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第71期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月９日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第71期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年11月12日関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2019年11月22日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年７月１日に
関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2019年11月22
日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出
日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する
事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づき判断したものであり、その達成を保証するものではあ
りません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
日本トムソン株式会社 本店
(東京都港区高輪二丁目19番19号)
※中部支社
(名古屋市中川区西日置二丁目３番５号(名鉄交通ビル))
※西部支社
(大阪市西区新町三丁目11番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に
供する場所としております。
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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