株式会社関西みらいフィナンシャルグループ 四半期報告書 第3期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第3期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社関西みらいフィナンシャルグループ(E33701)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月22日
【四半期会計期間】 第3期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
【英訳名】 Kansai Mirai Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 菅 哲 哉
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目2番1号
【電話番号】 (大阪)06-7733-7000(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 今 村 宏 幸
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目2番1号
【電話番号】 (大阪)06-7733-7000(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 今 村 宏 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近2中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間
(自2018年 (自2019年 (自2017年 (自2018年
4月1日 4月1日 11月14日 4月1日
至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 98,633 93,808 14,192 192,866
連結経常利益 百万円 12,529 9,859 2,136 16,679
親会社株主に帰属する
百万円 65,711 7,837 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 72,054 68,422
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 66,949 13,348 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― 72,757 66,262
連結純資産 百万円 474,301 477,551 131,937 473,520
連結総資産 百万円 11,895,042 11,475,304 3,538,460 11,630,112
1株当たり純資産 円 1,265.55 1,274.13 2,100.58 1,263.56
1株当たり中間純利益 円 176.42 21.04 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 1,374.30 183.70
潜在株式調整後
円 176.23 21.01 ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 183.50
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 3.96 4.13 3.72 4.04
営業活動による
百万円 3,552 △ 106,555 △ 89,683 △ 355,929
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 109,746 157,191 343,140 258,829
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 6,818 △ 9,310 49,179 △ 6,909
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 1,345,385 1,176,229 ― ―
の中間期末残高
現金及び現金同等物
百万円 ― ― 302,636 1,134,904
の期末残高
従業員数
7,548 7,069 2,260 7,326
人
[ 2,596 ] [ 2,415 ] [ 916 ] [ 2,572 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 当社は、2017年11月14日設立のため、2017年度中間連結会計期間以前の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
3 2017年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2) 当社の最近2中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第2期中 第3期中 第1期 第2期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
営業収益 百万円 1,132 1,068 169 11,818
経常利益又は経常損失(△) 百万円 15 △ 34 △ 151 9,609
中間純損失(△) 百万円 △ 13 △ 35 ― ―
当期純利益又は当期純損失(△) 百万円 ― ― △ 139 9,550
資本金 百万円 29,589 29,589 29,589 29,589
発行済株式総数 千株 372,876 372,876 62,809 372,876
純資産 百万円 338,732 338,948 59,039 348,295
総資産 百万円 367,125 367,294 86,453 376,846
1株当たり配当額 円 ― ― ― 25
自己資本比率 % 92.18 92.19 68.29 92.34
従業員数
537 528 150 549
人
[ 0 ] [ 0 ] [ 0 ] [ 0 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 当社は、2017年11月14日設立のため、2017年度中間会計期間以前の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
3 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除
して算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社の異動については次のとおりであります。
(銀行業)
株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行は、株式会社近畿大阪銀行を吸収合併存続会社、株式会社関西
アーバン銀行を吸収合併消滅会社として2019年4月1日に合併いたしました。新銀行の商号は株式会社関西みらい銀
行といたしました。
(その他事業)
株式会社関西クレジット・サービスと株式会社りそなホールディングスの連結子会社であるりそなカード株式会社
は、りそなカード株式会社を吸収合併存続会社として2019年4月1日に合併いたしました。このことにより、株式会
社関西クレジット・サービスは消滅したため、当第2四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、海外経済の減速や米中貿易摩擦の影響を受けて、輸出や生産には弱
さがみられたものの、総じて雇用・所得環境の改善を背景に個人消費を中心とした緩やかな回復傾向が続きまし
た。消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、エネルギー価格の変動により0%台半ば程度に伸びが縮小しまし
た。
当グループの営業基盤である関西経済においても、同様に輸出や生産の一部に弱めの動きがみられたものの、
堅調な個人消費を中心に緩やかな拡大を続けました。
米国経済は、引き締まった雇用環境と緩やかな賃金の伸びが続く中で、個人消費を中心に総じて底堅く推移し
ました。一方、米中貿易摩擦の影響もあり、製造業の景況感が悪化するなど景気に減速感がみられました。中国
経済は、米中貿易摩擦が下押し圧力となる中、個人消費や生産の増加に陰りがみえ、減速傾向となりました。
金融市場では、米国の通商政策を巡る思惑に影響を受ける展開となりました。日本株は、日経平均株価が概ね
20,000~22,000円のレンジ内で推移し、期末にかけて高値圏で推移しました。米国株は金融緩和への期待もあ
り、ダウ平均株価は7月に史上最高値を更新し、その後貿易摩擦の影響で下押しされる場面もみられましたが、
期末にかけて戻りを試す動きとなりました。
米国長期金利はFRBの利下げ観測を背景に低下基調が続き、8月末に2016年以来の1.4%台に低下し、その後
やや戻して推移しました。国内長期金利は米国金利につれて低下し、8月には△0.3%に迫りましたが、その後は
低下一服となりました。ドル円は6月にかけて米金利低下につれて円高方向への動きとなった後、7~9月期は
概ね105~108円台の狭いレンジでの動きとなりました。
(財政状態及び経営成績の概況)
当第2四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当第2四半期連結累計期間の連結経常収益は前第2四半期連結累計期間比48億円減少し938億円、業務粗利益
は、預貸金利益・有価証券利息及び役務取引等利益の減益を債券関係損益の積み上げにより一部補完したことか
ら、前第2四半期連結累計期間比46億円減少し715億円、実質業務純益は、前第2四半期連結累計期間比33億円減
少し143億円、税金等調整前中間純利益は、前期に計上した株式会社関西アーバン銀行と株式会社みなと銀行を完
全子会社としたことに伴う「負ののれん発生益」566億円の剥落及び統合費用の増加等により、前第2四半期連結
累計期間比583億円減少し106億円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前第2四半期連結累
計期間比578億円減少し78億円となりました。なお、与信費用は前第2四半期連結累計期間比29億円改善し0億円
となりました。1株当たり中間純利益は21円4銭となりました。
連結総資産は、前連結会計年度末比1,548億円減少し11兆4,753億円となりました。資産の部では、有価証券は
前連結会計年度末比1,480億円減少し8,772億円、貸出金は前連結会計年度末比423億円減少し9兆499億円となり
ました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比790億円減少し10兆6,067億円となりました。1株当たり純資
産は、1,274円13銭となりました。
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セグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
「銀行業セグメント」での業務粗利益は前第2四半期連結累計期間比41億円減少し699億円、セグメント利益は前
第2四半期連結累計期間比6億円減少し138億円となりました。
「リース業セグメント」での業務粗利益は前第2四半期連結累計期間比0億円増加し9億円、セグメント利益は
前第2四半期連結累計期間比3億円増加し3億円となりました。
「その他事業セグメント」での業務粗利益は前第2四半期連結累計期間比6億円減少し17億円、セグメント利益
は前第2四半期連結累計期間と同程度で推移し、0億円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比36億円減少し548億円となりました。
また、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比19億円減少し128億円となりました。その他業務収支は前
第2四半期連結累計期間比9億円増加し38億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 57,514 997 ― 58,512
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 54,052 812 ― 54,864
前第2四半期連結累計期間 60,344 1,682 29 61,997
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 56,370 1,072 29 57,413
前第2四半期連結累計期間 2,830 684 29 3,485
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 2,317 260 29 2,549
前第2四半期連結累計期間 14,621 214 ― 14,835
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 12,635 226 ― 12,862
前第2四半期連結累計期間 22,998 291 ― 23,290
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 20,904 290 ― 21,194
前第2四半期連結累計期間 8,377 76 ― 8,454
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 8,269 63 ― 8,332
前第2四半期連結累計期間 4,087 △1,255 ― 2,832
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 2,870 948 ― 3,819
前第2四半期連結累計期間 10,476 644 ― 11,121
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 12,162 948 ― 13,111
前第2四半期連結累計期間 6,388 1,899 ― 8,288
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 9,291 ― ― 9,291
(注) 1 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第2四半期連結累計期間比20億円減少し211億円、役務取
引等費用合計は前第2四半期連結累計期間比1億円減少し83億円、役務取引等収支合計では前第2四半期連結累
計期間比19億円減少し128億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 22,998 291 ― 23,290
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 20,904 290 ― 21,194
前第2四半期連結累計期間 6,016 7 ― 6,024
うち預金・貸出
業務
当第2四半期連結累計期間 6,212 8 ― 6,221
前第2四半期連結累計期間 3,447 256 ― 3,704
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 3,461 262 ― 3,724
前第2四半期連結累計期間 5,337 ― ― 5,337
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 4,358 ― ― 4,358
前第2四半期連結累計期間 3,600 ― ― 3,600
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 2,561 ― ― 2,561
前第2四半期連結累計期間 556 ― ― 556
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 549 ― ― 549
前第2四半期連結累計期間 1,758 14 ― 1,772
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 1,805 19 ― 1,824
前第2四半期連結累計期間 8,377 76 ― 8,454
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 8,269 63 ― 8,332
前第2四半期連結累計期間 747 76 ― 823
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 747 63 ― 810
(注) 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居
住者取引は国際業務部門に含めております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 10,846,955 47,147 ― 10,894,103
預金合計
当第2四半期連結会計期間 10,557,546 49,201 ― 10,606,748
前第2四半期連結会計期間 5,764,459 ― ― 5,764,459
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 5,978,567 ― ― 5,978,567
前第2四半期連結会計期間 5,033,370 ― ― 5,033,370
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 4,496,369 ― ― 4,496,369
前第2四半期連結会計期間 49,125 47,147 ― 96,273
うちその他
当第2四半期連結会計期間 82,609 49,201 ― 131,811
前第2四半期連結会計期間 117,250 ― ― 117,250
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 134,350 ― ― 134,350
前第2四半期連結会計期間 10,964,205 47,147 ― 11,011,353
総合計
当第2四半期連結会計期間 10,691,896 49,201 ― 10,741,098
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
2 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引は国際業務部門に含めております。
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④ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
8,995,797 100.00 9,048,172 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 533,920 5.94 532,681 5.89
農業,林業 4,881 0.05 4,066 0.04
漁業 812 0.01 875 0.01
鉱業,採石業,砂利採取業 2,104 0.02 1,974 0.02
建設業 285,545 3.17 292,360 3.23
電気・ガス・熱供給・水道業 45,772 0.51 49,540 0.55
情報通信業 43,782 0.49 44,517 0.49
運輸業,郵便業 234,947 2.61 221,789 2.45
卸売業,小売業 646,899 7.19 648,513 7.17
金融業,保険業 164,127 1.82 150,310 1.66
不動産業 2,607,660 28.99 2,617,279 28.93
(うちアパート・マンションローン) (708,158) (7.87) (718,305) (7.94)
(うち不動産賃貸業) (1,251,522) (13.91) (1,275,262) (14.09)
物品賃貸業 87,785 0.98 103,722 1.15
各種サービス業 717,524 7.98 708,532 7.83
国,地方公共団体 312,743 3.48 231,459 2.56
その他 3,307,289 36.76 3,440,547 38.02
(うち自己居住用住宅ローン) (3,131,496) (34.81) (3,246,532) (35.88)
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 8,995,797 ― 9,048,172 ―
(注) 連結子会社である関西みらい銀行の計数は、2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を
控除しております。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産
等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に
定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入して
おります。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2018年9月30日 2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 7.15 8.26
2.連結における自己資本の額 4,720 4,592
3.リスク・アセットの額 65,963 55,536
4.連結総所要自己資本額 5,277 4,442
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社
関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利
息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)
第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払
金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを
行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成
績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)
株式会社関西みらい銀行
2019年9月30日
2018年9月30日
金額(億円)
金額(億円)
債権の区分
株式会社
株式会社 株式会社
関西みらい銀行
関西アーバン銀行 近畿大阪銀行
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 136 64 203
危険債権 423 360 709
要管理債権 74 87 181
正常債権 39,450 24,538 63,638
株式会社みなと銀行
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 157 136
危険債権 313 310
要管理債権 30 48
正常債権 26,286 27,159
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(財政状態及び経営成績の分析)
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関
する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、
今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますので、ご留意ください。
(概要)
関西みらいフィナンシャルグループ(連結)
・業務粗利益は、預貸金利益・有価証券利息及び役務取引等利益の減益を債券関係損益の積み上げにより一部補完
したことから、前年同期比46億円減少し715億円、実質業務純益は、前年同期比33億円減少し143億円、税金等調
整前中間純利益は、前期に計上した株式会社関西アーバン銀行と株式会社みなと銀行を完全子会社としたことに
伴う「負ののれん発生益」566億円の剥落及び統合費用の増加等により、前年同期比583億円減少し106億円となり
ました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比578億円減少し78億円となりました。
経営成績の概要[連結]
前中間 当中間 前中間
(単位:億円)
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間比
経常収益 986 938 △48
業務粗利益 A 761 715 △46
資金利益 585 548 △36
役務取引等利益 148 128 △19
その他業務利益 28 38 9
うち債券関係損益 10 25 15
経費(除く銀行臨時処理分) B △584 △571 12
実質業務純益( A + B )
177 143 △33
一般貸倒引当金繰入額 △13 ― 13
臨時損益 △38 △45 △6
うち株式等関係損益 12 2 △10
うち不良債権処理額 △19 △11 7
うち与信費用戻入額 2 10 8
経常利益 125 98 △26
特別利益 566 42 △523
うち負ののれん発生益 566 ― △566
特別損失 △1 △34 △33
税金等調整前中間純利益 690 106 △583
法人税、住民税及び事業税 △30 △22 7
法人税等調整額 △2 △5 △2
中間純利益 657 79 △578
非支配株主に帰属する中間純利益 △0 △0 △0
親会社株主に帰属する中間純利益 657 78 △578
(78)
(「負ののれん発生益」除く) (90) (△12)
与信費用
△30 △0 29
(注)1.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
2.与信費用=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額+与信費用戻入額
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グループ銀行(2行単体合算)
(経営成績の分析)
以下にお示しする2行合算は、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合算を表示して
おります。
(注)2019年4月1日に株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行が合併し、株式会社関西みらい銀行と
なりました。合併以前の計数については、両行および株式会社みなと銀行を単純合算した計数を記載してお
ります。
・業務粗利益は、資金利益が前年同期比38億円減少、役務取引等利益が同10億円減少、その他業務利益が同18億円
増加したことより、同29億円減少し668億円となりました。
・経費は前年同期比9億円改善し552億円、実質業務純益は同20億円減少し115億円となりました。
・株式等関係損益は前年同期比22億円増加し46億円、与信費用は同29億円改善し6億円の戻入となりました。
・税引前中間純利益は前年同期比21億円増加し123億円、中間純利益は同12億円増加し90億円となりました。
株式会社
株式会社
(単位:億円) 2行合算
関西みらい
みなと銀行
前年同期比
銀行
業務粗利益 668 △29 473 195
資金利益 544 △38 394 149
うち国内預貸金利益
489 △13 358 130
うち投資信託解約損益
14 △3 13 1
役務取引等利益 88 △10 53 34
その他業務利益 35 18 24 11
うち債券関係損益 26 22 17 8
経費(除く臨時処理分・のれん償却額) △552 9 △388 △164
実質業務純益 115 △20 85 30
コア業務純益(投資信託解約損益除く) 74 △39 54 20
株式等関係損益 46 22 48 △1
与信費用 6 29 11 △4
その他の臨時損益等 △51 △12 △50 △0
経常利益 118 18 94 23
特別損益 5 3 5 △0
税引前中間純利益 123 21 99 23
中間純利益 90 12 73 16
(注)1.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
2.与信費用=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額+与信費用戻入額
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① 業務粗利益
・業務粗利益は、前年同期比29億円減少し、668億円となりました。
・資金利益は、貸出金利回りの低下により貸出金利息が同18億円減少したことに加え、昨年度にポートフォリオ改
善目的で有価証券残高を大きく減少させたことから有価証券利息が同28億円減少し、544億円となりました。
・役務取引等利益は、投資信託・保険販売手数料等が減少したことから、前年同期比10億円減少の88億円となりま
した。
・その他業務利益は、前期に計上した債券の含み損処理に伴う売却損の影響剥落に加え、債券関係損益の積み上げ
により、債券関係損益が前年同期比22億円増加し、同18億円増加の35億円となりました。
② 経費(除く臨時処理分・のれん償却額)
・経費は、継続的なコストコントロールにより前年同期比9億円改善し552億円となりました。
・OHRは、業務粗利益の前年同期比減少を主因として同2.22%上昇し、82.66%となりました。
経費の内訳[2行合算]
前中間会計期間 当中間会計期間 増減
(億円) OHR (億円) OHR (億円) OHR
経費 △562 80.43% △552 82.66% 9 2.22%
うち人件費 △293 42.04% △287 42.99% 6 0.94%
うち物件費 △230 33.04% △223 33.44% 7 0.40%
業務粗利益 698 ― 668 ― △29 ―
③ 株式等関係損益
・株式等関係損益は、政策投資株式の売却益を計上したこと等により、同22億円増加し46億円となりました。
・その他有価証券で時価のある株式については、保有株式の売却により、取得原価ベースで前事業年度末比22億円
減少、時価ベースでは同93億円の減少となりました。
株式等関係損益の内訳[2行合算]
前中間会計期間 当中間会計期間
増減
(億円)
(億円) (億円)
株式等関係損益 24 46 22
株式等売却益 24 50 25
株式等売却損 △0 △3 △2
株式等償却 △0 △0 △0
その他有価証券で時価のある株式[2行合算]
前事業年度末 当中間会計期間末 増減
(億円) (億円) (億円)
取得原価ベース 218 196 △22
時価ベース 491 398 △93
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④ 与信費用
・与信費用は、グループ2行ともに大口の新規発生がなかったことに加え、取引先の業況改善による債務者区分改
善や回収等もあり、前年同期比29億円改善し、6億円の戻入となりました。
・金融再生法基準の開示債権残高は、前事業年度末比75億円減少し、不良債権比率は1.72%と低水準で推移してい
ます。
不良債権処理の状況[2行合算]
前中間会計期間 当中間会計期間
増減
(億円)
(億円) (億円)
与信費用 △23 6 29
一般貸倒引当金純繰入額 △25 12 38
貸出金償却 △4 △8 △3
個別貸倒引当金純繰入額 7 2 △5
その他不良債権処理額 △2 △3 △0
償却債権取立益 2 2 0
金融再生法基準開示債権[2行合算]
前事業年度末 当中間会計期間末 増減
(億円) (億円) (億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 340 339 △1
危険債権 1,079 1,020 △59
要管理債権 245 230 △15
小計 A 1,665 1,590 △75
正常債権 B 91,247 90,798 △448
合計 A+B 92,913 92,388 △524
不良債権比率(注) 1.79% 1.72% △0.07%
(注) 不良債権比率=A/(A+B)
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(財政状態の分析)
① 貸出金
・貸出金残高(末残)は、住宅ローン等は増加しましたが、国・地方公共団体向け貸出が減少したこと等から、前
事業年度末比446億円減少し9兆1,091億円となりました。
・業種別の内訳では、製造業が5,326億円、卸売業,小売業が6,485億円、不動産業が2兆6,156億円となりました。
貸出金の内訳[2行合算]
前事業年度末 増減
当中間会計期間末
(億円)
(億円) (億円)
貸出金残高(末残) 91,538 91,091 △446
うち住宅ローン残高(注)1,2 39,110 39,648 537
(注)1 住宅ローン残高のうち、株式会社関西みらい銀行の計数は、2010年3月1日の合併により発生した貸
出金に係る時価変動額を控除しております。
2 住宅ローン残高にアパート・マンションローンを含めております。
業種別等貸出金の状況[2行合算]
前事業年度末 増減
当中間会計期間末
(億円)
(億円) (億円)
国内 91,518 91,074 △444
うち製造業 5,214 5,326 111
うち建設業 2,895 2,923 28
うち卸売業,小売業 6,470 6,485 14
うち金融業,保険業 2,002 1,801 △201
うち不動産業 26,252 26,156 △95
うち各種サービス業 7,261 7,085 △176
特別国際金融取引勘定分 ― ― ―
(注)株式会社関西みらい銀行の計数は、2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控
除しております。
リスク管理債権の内訳[2行合算]
前事業年度末 増減
当中間会計期間末
(億円)
(億円) (億円)
リスク管理債権 1,659 1,585 △74
破綻先債権 31 35 ▶
延滞債権 1,383 1,319 △63
3ヵ月以上延滞債権 8 13 5
貸出条件緩和債権 236 216 △20
リスク管理債権/貸出金残高(末残) 1.81% 1.74% △0.07%
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② 有価証券
・有価証券残高では、国債が前事業年度末比56億円、社債が同813億円、その他の証券が同333億円減少しており、
合計では同1,493億円の減少となりました。
・その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)は、株式を中心に282億円となりました。
有価証券残高[2行合算]
前事業年度末 増減
当中間会計期間末
(億円)
(億円) (億円)
国債 1,482 1,426 △56
地方債 886 702 △183
社債 5,764 4,950 △813
株式 814 709 △105
その他の証券 1,565 1,231 △333
合計 10,513 9,020 △1,493
その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)[2行合算]
前事業年度末 増減
当中間会計期間末
(億円)
(億円) (億円)
株式 273 202 △71
債券 20 21 1
国債 ▶ 1 △2
地方債・社債 15 20 ▶
その他 16 58 42
合計 310 282 △27
(注)「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載
しております。
③ 預金
・預金残高は、国内個人預金・法人預金ともに減少、前事業年度末比801億円減少し10兆6,354億円となりました。
預金・譲渡性預金残高[2行合算]
前事業年度末 増減
当中間会計期間末
(億円)
(億円) (億円)
預金 107,156 106,354 △801
うち国内個人預金 79,327 78,793 △534
うち国内法人預金 25,177 24,861 △315
譲渡性預金 2,524 1,757 △767
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(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,065億円の支出となりました。主な要因は預金・
譲渡性預金の減少等によるものです。前中間連結会計期間比では、1,101億円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,571億円の収入となりました。主な要因は、有価証券の売却による収入
及び有価証券の償還による収入が、有価証券の取得による支出を上回ったことによるものです。前中間連結会計期
間比では、474億円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、93億円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払によるもので
す。前中間連結会計期間比では、24億円の支出の増加となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首残高に比べ413億円増加し1兆1,762億円となりまし
た。
資本の財源及び資金の流動性について、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で
対応する予定であります。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処す
べき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第2四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年9月30日) (2019年11月22日)
完全議決権株式であり、剰余金の
配当に関する請求権その他の権利
内容に何ら限定のない、当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であります。
普通株式 372,876,219 372,876,219
(市場第一部)
なお、当社は種類株式発行会社で
はありません。
単元株式数は100株であります。
計 372,876,219 372,876,219 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月1日から四半期報告書を提出する日までに新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年9月30日 ― 372,876 ― 29,589 ― 280,108
(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
株式会社りそなホールディングス 東京都江東区木場1丁目5番65号 190,721,180 51.20
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 79,231,815 21.27
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 4,525,600 1.21
行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 4,060,200 1.09
式会社(信託口)
関西みらいフィナンシャルグルー
大阪市中央区備後町二丁目2番1号 3,698,162 0.99
プ従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 3,578,000 0.96
行株式会社(信託口9)
株式会社セディナ 名古屋市中区丸の内3丁目23-20 3,551,318 0.95
銀泉株式会社 東京都千代田区九段南3丁目9-15 2,927,984 0.78
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 2,894,193 0.77
25BANK STREET,CANARY
JP MORGAN CHASE
WHARF LONDON,E14
BANK 385151
5JP,UNITED KINGDOM 2,625,418 0.70
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2丁目15-1品川イン
行決済営業部)
ターシティA棟)
計 ― 297,813,870 79.95
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 415,800
完全議決権であり、剰余金の配当
に関する請求権その他の権利内容
に何ら限定のない、当社における
普通株式 371,793,400 標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 3,717,934
なお、当社は種類株式発行会社で
はありません。
単元株式数は100株であります。
普通株式 667,019
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 372,876,219 ― ―
総株主の議決権 ― 3,717,934 ―
(注)1 上記の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,200株
含まれております。また、同機構の完全議決権株式に係る議決権の数が62個含まれております。
2 上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
株式(株) 株式(株) 合計(株)
又は改称
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社関西みらい
大阪市中央区備後町
415,800 ― 415,800 0.11
フィナンシャルグル 二丁目2番1号
ープ
計 ― 415,800 ― 415,800 0.11
(注)株主名簿上は、株式会社関西みらい銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が100株
(議決権1個)あります。なお、当該株式は、上記①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれ
ております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該
当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
4 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)の中間財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
※8 1,160,157 ※8 1,191,131
現金預け金
コールローン及び買入手形 5,918 12,028
買入金銭債権 4,537 3,156
商品有価証券 83 7
※1 ,8,12 1,025,327 ※1 ,8,12 877,273
有価証券
※2 ,3,▶,5,6,7,8,9 9,092,337 ※2 ,3,▶,5,6,7,8,9 9,049,950
貸出金
※6 23,563 ※6 21,769
外国為替
※8 37,021 ※8 36,931
リース債権及びリース投資資産
※8 155,219 ※8 142,750
その他資産
※10 110,139 ※10 108,447
有形固定資産
無形固定資産 8,837 8,244
退職給付に係る資産 6,149 21,758
繰延税金資産 27,610 24,703
支払承諾見返 25,086 25,034
△ 51,877 △ 47,883
貸倒引当金
資産の部合計 11,630,112 11,475,304
負債の部
※8 10,685,792 ※8 10,606,748
預金
譲渡性預金 206,950 134,350
コールマネー及び売渡手形 124 1,792
※8 23,014 ※8 10,370
債券貸借取引受入担保金
※8 ,11 101,851 ※8 ,11 97,506
借用金
外国為替 277 543
その他負債 87,048 91,435
賞与引当金 5,346 4,776
退職給付に係る負債 12,219 17,107
その他の引当金 8,420 7,576
繰延税金負債 460 511
25,086 25,034
支払承諾
負債の部合計 11,156,591 10,997,752
純資産の部
資本金 29,589 29,589
資本剰余金 309,357 309,357
利益剰余金 133,654 132,180
自己株式 △ 375 △ 376
株主資本合計 472,225 470,751
その他有価証券評価差額金
6,904 8,384
繰延ヘッジ損益 △ 39 △ 45
△ 8,461 △ 4,526
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,596 3,812
新株予約権
309 309
2,581 2,678
非支配株主持分
純資産の部合計 473,520 477,551
負債及び純資産の部合計 11,630,112 11,475,304
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 98,633 93,808
資金運用収益 61,997 57,413
(うち貸出金利息) 53,593 51,742
(うち有価証券利息配当金) 6,989 4,356
役務取引等収益 23,290 21,194
その他業務収益 11,121 13,111
※1 2,225 ※1 2,088
その他経常収益
経常費用 86,104 83,948
資金調達費用 3,485 2,549
(うち預金利息) 2,742 2,327
役務取引等費用 8,454 8,332
その他業務費用 8,288 9,291
※2 59,827 ※2 58,370
営業経費
※3 6,048 ※3 5,404
その他経常費用
経常利益 12,529 9,859
特別利益 56,628 4,243
負ののれん発生益 56,628 -
退職給付制度改定益 - 4,243
特別損失 124 3,424
固定資産処分損 122 177
減損損失 2 264
※4 2,982
-
その他の特別損失
税金等調整前中間純利益 69,033 10,678
法人税、住民税及び事業税
3,016 2,258
272 505
法人税等調整額
法人税等合計 3,288 2,763
中間純利益 65,745 7,915
非支配株主に帰属する中間純利益 34 77
親会社株主に帰属する中間純利益 65,711 7,837
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 65,745 7,915
その他の包括利益 1,204 5,432
その他有価証券評価差額金 568 1,504
繰延ヘッジ損益 8 △ 6
627 3,934
退職給付に係る調整額
中間包括利益 66,949 13,348
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 66,875 13,246
非支配株主に係る中間包括利益 73 101
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 29,589 29,589 72,054 ― 131,233
当中間期変動額
株式交換による増加 280,108 280,108
剰余金の配当 △ 6,823 △ 6,823
親会社株主に帰属する
65,711 65,711
中間純利益
自己株式の取得 △ 738 △ 738
自己株式の処分 △ 1 5 ▶
自己株式の消却 △ 353 353 ―
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― 279,754 58,887 △ 380 338,261
当中間期末残高 29,589 309,343 130,942 △ 380 469,495
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,277 ― △ 6,573 703 ― ― 131,937
当中間期変動額
株式交換による増加 280,108
剰余金の配当 △ 6,823
親会社株主に帰属する
65,711
中間純利益
自己株式の取得 △ 738
自己株式の処分 ▶
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目の
528 8 627 1,164 314 2,623 4,103
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 528 8 627 1,164 314 2,623 342,364
当中間期末残高 7,805 8 △ 5,945 1,867 314 2,623 474,301
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 29,589 309,357 133,654 △ 375 472,225
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,311 △ 9,311
親会社株主に帰属する
7,837 7,837
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― △ 1,473 △ 0 △ 1,474
当中間期末残高 29,589 309,357 132,180 △ 376 470,751
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,904 △ 39 △ 8,461 △ 1,596 309 2,581 473,520
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,311
親会社株主に帰属する
7,837
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
1,480 △ 6 3,934 5,408 ― 97 5,505
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 1,480 △ 6 3,934 5,408 ― 97 4,030
当中間期末残高 8,384 △ 45 △ 4,526 3,812 309 2,678 477,551
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 69,033 10,678
減価償却費 4,301 4,262
減損損失 2 264
負ののれん発生益 △ 56,628 ―
貸倒引当金の増減(△) △ 2,947 △ 3,924
その他の引当金の増減額(△は減少) 53 △ 783
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 437 △ 554
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 449 △ 15,608
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,019 4,888
資金運用収益 △ 61,997 △ 57,413
資金調達費用 3,485 2,549
有価証券関係損益(△) △ 2,252 △ 2,734
為替差損益(△は益) △ 3,577 836
固定資産処分損益(△は益) 122 177
貸出金の純増(△)減 △ 129,658 44,990
預金の純増減(△) 349,040 △ 79,102
譲渡性預金の純増減(△) △ 82,661 △ 72,600
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) △ 35,997 △ 4,344
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 7,761 10,280
コールローン等の純増(△)減 2,331 △ 4,729
コールマネー等の純増減(△) △ 79,867 1,667
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 15,033 △ 12,643
外国為替(資産)の純増(△)減 906 1,794
外国為替(負債)の純増減(△) △ 21 266
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 1,829 93
資金運用による収入 62,443 60,337
資金調達による支出 △ 3,631 △ 2,701
△ 4,669 6,266
その他
小計 4,933 △ 107,787
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 1,380 1,232
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,552 △ 106,555
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 250,754 △ 110,337
有価証券の売却による収入 222,748 184,163
有価証券の償還による収入 140,775 84,926
有形固定資産の取得による支出 △ 1,545 △ 1,109
無形固定資産の取得による支出 △ 1,421 △ 1,623
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 ― 1,098
△ 55 74
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 109,746 157,191
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 6,814 △ 9,304
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ ▶
自己株式の取得による支出 △ 7 △ 0
5 ―
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,818 △ 9,310
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 △ 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 106,483 41,325
現金及び現金同等物の期首残高 302,636 1,134,904
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 936,265 ―
※1 1,345,385 ※1 1,176,229
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 16 社
会社名
株式会社関西みらい銀行
株式会社みなと銀行
関西みらいリース株式会社
関西総合信用株式会社
びわこ信用保証株式会社
株式会社びわこビジネスサービス
幸福カード株式会社
関西みらい保証株式会社
みなとビジネスサービス株式会社
みなとアセットリサーチ株式会社
みなと保証株式会社
みなとリース株式会社
株式会社みなとカード
みなとシステム株式会社
みなとキャピタル株式会社
みなとコンサルティング株式会社
(連結の範囲の変更)
株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行は、株式会社近畿大阪銀行を吸収合併存続会社、株式会社
関西アーバン銀行を吸収合併消滅会社として2019年4月1日に合併いたしました。新銀行の商号は株式会社関西
みらい銀行といたしました。
また、株式会社関西クレジット・サービスと株式会社りそなホールディングスの連結子会社であるりそなカー
ド株式会社は、りそなカード株式会社を吸収合併存続会社として2019年4月1日に合併いたしました。このこと
により、株式会社関西クレジット・サービスは消滅したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外して
おります。
(2) 非連結子会社 5社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 5社
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う
額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表
に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 16社
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4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非
連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については中
間連結決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、それ以外について
は中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握すること
が極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、動産については主として定率法を採用し、年間減価償却費
見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:6年~50年
その他:2年~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、下記直接減額後の帳簿
価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者、及び貸出条
件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに
係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件
緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー
見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上してお
ります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
86,088百万円(前連結会計年度末は83,831百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
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(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用又は損失について合理的に見積もることができる金額を計上し
ております。
主な内訳は次のとおりであります。
預金払戻損失引当金 4,844百万円(前連結会計年度末5,537百万円)
負債計上を中止した預金について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、計上しております。
信用保証協会負担金引当金 2,031百万円(前連結会計年度末2,097百万円)
信用保証協会の責任共有制度導入等に伴い、将来、負担金として発生する可能性のある費用を見積もり、計上
しております。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用 発生年度に一括して損益処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9~10年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計
期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む国内連結子会社の外貨建資産・負債については、主としてそれぞれの中間連結決算日の為替相場
により換算しております。
(10)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む国内連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業
における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第24号 2002年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相
場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を
一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む国内連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法
については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段と
し、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認
することによりヘッジの有効性を評価しております。
(11)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(12)消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
当社の一部の連結子会社は、2019年10月1日付で旧株式会社関西アーバン銀行と旧株式会社近畿大阪銀行の退職給付
制度の統合及び給付水準の改定並びに確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行を行いました。
なお、本制度改定に伴い、4,243百万円の特別利益を当中間連結会計期間に計上しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
出資金 1,224百万円 1,087百万円
※2 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 3,365百万円 3,595百万円
延滞債権額 138,974百万円 132,191百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 843百万円 1,347百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 39,739百万円 44,876百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 182,923百万円 182,010百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᘰb䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ呏
業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
42,057百万円 34,698百万円
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会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理し、中間連
結貸借対照表に計上した額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
52,229百万円 46,978百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 197,730百万円 140,994百万円
貸出金 75,353百万円 43,016百万円
預け金 0百万円 0百万円
リース債権及びリース投資資産 11,337百万円 10,201百万円
その他資産 2,464百万円 3,286百万円
計 286,884百万円 197,498百万円
担保資産に対応する債務
預金 8,503百万円 26,601百万円
借用金 78,646百万円 75,092百万円
債券貸借取引受入担保金 23,014百万円 10,370百万円
上記のほか、為替決済等の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
現金預け金 6,000百万円 4,300百万円
有価証券 26,282百万円 14,823百万円
その他資産 47,024百万円 49,034百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び敷金保証金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
先物取引差入証拠金 ―百万円 755百万円
金融商品等差入担保金 7,532百万円 8,012百万円
敷金保証金 6,347百万円 6,273百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 1,312,509百万円 1,252,829百万円
うち原契約期間が1年以内のも 1,236,875百万円 1,178,298百万円
の(又は任意の時期に無条件で
取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情
勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は
契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動
産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 67,804 百万円 70,055 百万円
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
劣後特約付借入金 9,200百万円 9,200百万円
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
94,079百万円 89,145百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金戻入益 ―百万円 817百万円
株式等売却益 1,244百万円 589百万円
償却債権取立益 232百万円 248百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料・手当 27,358百万円 26,570百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経営統合関係費用 1,049百万円 3,599百万円
貸出金償却 485百万円 825百万円
株式等売却損 0百万円 337百万円
貸倒引当金繰入額 2,444百万円 ―百万円
らの脱退に伴う旧株式会社近畿大阪銀行の受給者に関する精算金であります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当中間連結会計期間
当連結会計年度
当中間連結会計
摘要
期間末株式数
期首株式数
増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 62,809 310,456 390 372,876 (注)1
合計 62,809 310,456 390 372,876
自己株式
普通株式 ― 816 396 420 (注)2
合計 ― 816 396 420
(注) 1 株式数の増加は、当社を株式交換完全親会社、株式会社みなと銀行を株式交換完全子会社とする株式交換、
及び、当社を株式交換完全親会社、株式会社関西アーバン銀行を株式交換完全子会社とする株式交換による
増加であります。株式数の減少は、自己株式の消却であります。
2 株式数の増加は、株式交換により各子会社に割り当てられた自己株式の取得807千株、単元未満株式の買取
8千株であります。株式数の減少は、自己株式の消却390千株、新株予約権(ストック・オプション)の行
使6千株及び単元未満株式の処分0千株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
会計期間末
新株予約権
区分 目的となる 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
残高
の内訳
株式の種類
年度期首 会計期間末
増加 減少
(百万円)
ストック・
オプション
当社 ― 314
としての
新株予約権
合計 ― 314
3 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
該当事項はありません。
なお、当社は2018年4月1日付で株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を完全子会社といたしまし
た。両行の前連結会計年度に係る配当金については、両行の定時株主総会において決議され、2018年3月31日を基
準日とする両行の株主に対して、以下のように支払われております。
株式会社関西アーバン銀行
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年 2018年
普通株式 2,939 40.00 利益剰余金
3月31日 6月28日
2018年6月27日
定時株主総会
第一種 2018年 2018年
種類株式 1,837 25.17 利益剰余金
優先株式 3月31日 6月28日
株式会社みなと銀行
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年
2018年6月27日 2018年
普通株式
2,051 50.00 利益剰余金
3月31日
定時株主総会 6月28日
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当中間連結会計期間
当連結会計年度
当中間連結会計
摘要
期間末株式数
期首株式数
増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 372,876 ― ― 372,876
合計 372,876 ― ― 372,876
自己株式
普通株式 414 1 ― 415 (注)
合計 414 1 ― 415
(注) 株式数の増加は、単元未満株式の買取1千株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
会計期間末
新株予約権
目的となる
区分 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
残高
の内訳
株式の種類
年度期首 会計期間末
増加 減少
(百万円)
ストック・
オプション
当社 ― 309
としての
新株予約権
合計 ― 309
3 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年
2019年5月10日 2019年
普通株式
9,311 25.00 利益剰余金
3月31日
取締役会 6月27日
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預け金勘定 1,375,931百万円 1,191,131百万円
日本銀行以外への預け金 △30,546百万円 △14,901百万円
現金及び現金同等物 1,345,385百万円 1,176,229百万円
(リース取引関係)
(借手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として事務機器等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 1,359 1,378
1年超 10,080 10,258
合計 11,439 11,637
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(貸手側)
ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
リース料債権部分の金額 26,736 27,177
見積残存価額部分の金額 3,838 4,085
受取利息相当額 △2,503 △2,542
期末リース投資資産 28,072 28,720
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
リース投資資産に係る
リース債権に係る
リース料債権部分
リース料債権部分
1年以内 3,656 8,426
1年超2年以内 2,176 6,712
2年超3年以内 1,479 4,954
3年超4年以内 839 3,218
4年超5年以内 421 1,725
5年超 247 1,699
合計 8,820 26,736
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
リース投資資産に係る
リース債権に係る
リース料債権部分
リース料債権部分
1年以内 3,371 8,467
1年超2年以内 1,855 6,842
2年超3年以内 1,357 5,061
3年超4年以内 757 3,318
4年超5年以内 419 1,901
5年超 236 1,586
合計 7,998 27,177
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参
照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
1,160,157 1,160,156 △1
(2) コールローン及び買入手形
5,918 5,918 ―
(3) 買入金銭債権(*1)
4,536 4,537 1
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券 83 83 ―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 207,605 212,296 4,691
その他有価証券 807,025 807,025 ―
(6) 貸出金
9,092,337
△50,800
貸倒引当金(*1)
9,041,537 9,077,327 35,790
(7) 外国為替(*1)
23,524 23,536 12
(8) リース債権及びリース投資資産(*1)
36,869 38,709 1,839
(9) その他資産(*1、*2)
28,380 28,597 216
資産計 11,315,638 11,358,189 42,550
(1) 預金
10,685,792 10,686,263 470
(2) 譲渡性預金
206,950 206,949 △0
(3) コールマネー及び売渡手形
124 124 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
23,014 23,014 ―
(5) 借用金
101,851 101,980 129
(6) 外国為替
277 277 ―
負債計 11,018,010 11,018,610 599
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの 5,483 5,483 ―
ヘッジ会計が適用されているもの △56 △56 ―
デリバティブ取引計 5,427 5,427 ―
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金、及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為
替、リース債権及びリース投資資産、その他資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結
貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)デリバティブ取引は含めておりません。その他資産のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示して
おります。
(*3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1) 現金預け金
1,191,131 1,191,131 △0
(2) コールローン及び買入手形
12,028 12,028 ―
(3) 買入金銭債権(*1)
3,156 3,156 0
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券 7 7 ―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 193,739 198,985 5,246
その他有価証券 672,402 672,402 ―
(6) 貸出金
9,049,950
△46,800
貸倒引当金(*1)
9,003,149 9,040,161 37,011
(7) 外国為替(*1)
21,754 21,769 14
(8) リース債権及びリース投資資産(*1) 36,768 38,590 1,821
(9) その他資産(*1、*2)
29,088 29,308 219
資産計 11,163,227 11,207,541 44,314
(1) 預金
10,606,748 10,607,045 297
(2) 譲渡性預金
134,350 134,348 △1
(3) コールマネー及び売渡手形
1,792 1,792 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
10,370 10,370 ―
(5) 借用金
97,506 97,677 171
(6) 外国為替
543 543 ―
負債計 10,851,311 10,851,778 467
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの 5,384 5,384 ―
ヘッジ会計が適用されているもの △65 △65 ―
デリバティブ取引計 5,318 5,318 ―
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金、及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為
替、リース債権及びリース投資資産、その他資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間
連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)デリバティブ取引は含めておりません。その他資産のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示して
おります。
(*3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満
期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。なお、譲渡性預け金は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて算定した現在価値
を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(3) 買入金銭債権
貸付債権信託の受益権証書等は、外部業者(ブローカー)から提示された価格の他、貸出金の時価の算定方法
((6)参照)に準じた方法で算出した価格を時価としております。
(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。
(5) 有価証券
株式は当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)前1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格、債券
(私募債を除く)は市場価格や外部業者から提示された価格に基づく価額を時価としております。投資信託は、公表
されている基準価格や外部業者から提示された価格に基づく価額を時価としております。私募債は、原則として内部
格付に基づくそれぞれの区分、保全率ごとに、元利金の合計額を発行体の信用力を反映した利率で割り引いて時価を
算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない場合等に限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金
利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った
場合に想定される利率で割り引く等の方法により時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)の
ものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又
は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算
日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似
しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、
返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価として
おります。
(7) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の短期貸付金(外国他店貸)、輸出手
形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない
預け金、または約定期間が短期間(1年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
(8) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、市場金利、借手の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、
担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した割引将来キャッシュ・フロー法を使って時価を
算定しております。
なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づい
て貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照
表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
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(9) その他資産
その他資産のうち、延払債権については、市場金利、借手の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担
保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した割引将来キャッシュ・フロー法を使って時価を算
定しております。
なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づい
て貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対
照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなして
おります。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り
引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額
を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び (4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としてお
ります。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現
在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 外国為替
外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金は満期のない預り金(外国他店預り)
であり、また、外国為替関連の短期借入金(外国他店借)は約定期間が短期間(1年以内)であります。これらの時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) 有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
非上場株式(*1、2) 4,543 4,411
組合出資金等(*3) 4,927 6,720
合計 9,471 11,131
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価
開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について9百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
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銭債権」中の信託受益権が含まれております。
※2「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 111,919 114,521 2,601
時価が連結貸借
地方債 8,977 9,030 53
対照表計上額を
社債 85,308 87,351 2,043
超えるもの
小計 206,205 210,903 4,698
国債 ― ― ―
時価が連結貸借
地方債 ― ― ―
対照表計上額を
社債 1,400 1,393 △7
超えないもの
小計 1,400 1,393 △7
合計 207,605 212,296 4,691
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 104,338 106,857 2,519
時価が中間連結
地方債 8,343 8,419 75
貸借対照表計上
社債 79,062 81,723 2,660
額を超えるもの
小計 191,745 197,000 5,254
国債 ― ― ―
時価が中間連結
地方債 502 502 △0
貸借対照表計上
額を超えないも
社債 1,491 1,483 △8
の
小計 1,994 1,985 △8
合計 193,739 198,985 5,246
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2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 25,804 15,363 10,440
債券 470,441 468,967 1,473
国債 36,373 36,226 146
連結貸借対照表
計上額が取得原 地方債 72,516 72,388 128
価を超えるもの
社債 361,551 360,352 1,198
その他 102,626 97,103 5,522
小計 598,872 581,435 17,437
株式 23,533 28,603 △5,069
債券 135,300 135,464 △163
連結貸借対照表
国債 ― ― ―
計上額が取得原
地方債 7,120 7,126 △6
価を超えないも
社債 128,180 128,337 △157
の
その他 56,845 59,376 △2,531
小計 215,679 223,444 △7,764
合計 814,552 804,879 9,673
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 19,337 10,767 8,569
債券 460,775 458,855 1,919
中間連結貸借対 国債 31,629 31,497 131
照表計上額が取
地方債 56,015 55,899 116
得原価を超える
もの 社債 373,130 371,458 1,671
その他 82,347 73,736 8,611
小計 562,461 543,360 19,100
株式 20,656 26,405 △5,748
債券 53,452 53,703 △250
中間連結貸借対 国債 6,666 6,834 △168
照表計上額が取
地方債 5,422 5,426 △3
得原価を超えな
いもの 社債 41,363 41,442 △79
その他 42,453 43,656 △1,202
小計 116,562 123,765 △7,202
合計 679,023 667,125 11,898
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3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間
連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、186百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、53百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社
の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先:原則として時価が取得原価に比べて50%以上下落
要注意先、未格付先:時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先:時価が取得原価に比べて下落
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 9,673
その他有価証券 9,673
(△)繰延税金負債 2,731
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 6,941
(△)非支配株主持分相当額 37
その他有価証券評価差額金 6,904
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 11,898
その他有価証券 11,898
(△)繰延税金負債 3,451
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 8,446
(△)非支配株主持分相当額 61
その他有価証券評価差額金 8,384
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 428,980 379,927 12,017 12,017
受取変動・支払固定 500,660 449,246 △7,036 △7,036
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
キャップ
売建 248 248 △0 2
店頭
買建 248 248 0 △1
フロアー
売建 4,180 4,180 79 79
買建 4,180 4,180 △33 △33
スワップション
売建 7,223 7,223 145 145
買建 7,223 7,223 △49 △49
合計 ―――― ―――― 5,124 5,125
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 408,098 361,273 12,788 12,788
受取変動・支払固定 470,543 419,795 △8,141 △8,141
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
キャップ
売建 203 203 △0 1
店頭
買建 203 203 0 △0
フロアー
売建 3,922 3,922 71 71
買建 3,922 3,922 △30 △30
スワップション
売建 7,055 7,055 141 141
買建 7,055 7,055 △54 △54
合計 ―――― ―――― 4,775 4,776
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 332,147 255,402 563 563
為替予約
売建 31,837 6,399 △353 △353
店頭 買建 18,402 11 126 126
通貨オプション
売建 2,397 1,631 △81 68
買建 2,397 1,631 104 △45
合計 ―――― ―――― 359 359
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 310,008 272,954 549 549
為替予約
売建 35,848 9,797 △64 △64
店頭 買建 24,582 2,709 97 97
通貨オプション
売建 2,634 1,889 △82 77
買建 2,634 1,889 109 △51
合計 ―――― ―――― 608 608
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理
金利スワップ
貸出金
受取変動・支払固定 8,557 8,557 △56
方法
金利スワップ 金利スワップ
貸出金、借用金等の有
利息の金融資産・負債
受取変動・支払固定 68,960 66,000 △790
の特例処理
合計 ――― ――― ――― △846
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理
金利スワップ
貸出金
受取変動・支払固定 6,878 6,878 △65
方法
金利スワップ
金利スワップ
貸出金、借用金等の有
利息の金融資産・負債
受取変動・支払固定 63,669 50,309 △934
の特例処理
合計 ――― ――― ――― △1,000
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社のストック・オプションは、2018年4月1日付の当社と株式会社みなと銀行との株式交換の効力発生に伴
い、同行の各新株予約権の新株予約権者に対して、その所有する当該新株予約権の総数と同数の、当社の新株予
約権を付与したものであります。
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第1回新株予約権
株式会社みなと銀行取締役7名(うち、社外取締役1名)、
付与対象者の区分及び人数
株式会社みなと銀行執行役員12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 72,522株
付与日 2018年4月1日
権利確定条件 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2018年4月1日から2042年7月20日まで
権利行使価格 1円
付与日における公正な評価単価 556円
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
第2回新株予約権
株式会社みなと銀行取締役7名(うち、社外取締役1名)、
付与対象者の区分及び人数
株式会社みなと銀行執行役員12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 70,863株
付与日 2018年4月1日
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの
権利確定条件
地位を喪失した時点
2013年6月27日から株式会社みなと銀行の2013年度に関する
対象勤務期間
定時株主総会終結時まで
権利行使期間 2018年4月1日から2043年7月19日まで
権利行使価格 1円
付与日における公正な評価単価 700円
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株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
第3回新株予約権
株式会社みなと銀行取締役7名(うち、社外取締役1名)、
付与対象者の区分及び人数
株式会社みなと銀行執行役員16名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 67,071株
付与日 2018年4月1日
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの
権利確定条件
地位を喪失した時点
2014年6月27日から株式会社みなと銀行の2014年度に関する
対象勤務期間
定時株主総会終結時まで
権利行使期間 2018年4月1日から2044年7月18日まで
権利行使価格 1円
付与日における公正な評価単価 763円
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
第4回新株予約権
株式会社みなと銀行取締役7名(うち、社外取締役2名)、
付与対象者の区分及び人数
株式会社みなと銀行執行役員17名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 46,215株
付与日 2018年4月1日
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの
権利確定条件
地位を喪失した時点
2015年6月26日から株式会社みなと銀行の2015年度に関する
対象勤務期間
定時株主総会終結時まで
権利行使期間 2018年4月1日から2045年7月17日まで
権利行使価格 1円
付与日における公正な評価単価 1,303円
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第5回新株予約権
株式会社みなと銀行取締役7名(うち、社外取締役2名)、
付与対象者の区分及び人数
株式会社みなと銀行執行役員17名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 87,690株
付与日 2018年4月1日
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの
権利確定条件
地位を喪失した時点
2016年6月29日から株式会社みなと銀行の2016年度に関する
対象勤務期間
定時株主総会終結時まで
権利行使期間 2018年4月1日から2046年7月21日まで
権利行使価格 1円
付与日における公正な評価単価 645円
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
第6回新株予約権
株式会社みなと銀行取締役8名(うち、社外取締役2名)、
付与対象者の区分及び人数
株式会社みなと銀行執行役員19名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 72,048株
付与日 2018年4月1日
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの
権利確定条件
地位を喪失した時点
2017年6月29日から株式会社みなと銀行の2017年度に関する
対象勤務期間
定時株主総会終結時まで
権利行使期間 2018年4月1日から2047年7月21日まで
権利行使価格 1円
付与日における公正な評価単価 840円
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
共通支配下の取引等
(連結子会社間の合併)
当社は、2018年7月27日開催の取締役会において、関西みらいフィナンシャルグループとしての経営統合効果
の最大化を目的に、関係当局の許認可の取得等を前提とした、当社の連結子会社である株式会社関西アーバン銀
行と株式会社近畿大阪銀行の合併に関する以下の事項について決議し、両行は、2018年12月19日に合併契約を締
結いたしました。2019年3月29日に両行の合併に係る認可(銀行法第30条第1項)を取得したことに伴い、2019
年4月1日付で合併及び存続会社の商号変更を行っております。
1 企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社近畿大阪銀行
事業の内容 銀行業
被結合企業の名称 株式会社関西アーバン銀行
事業の内容 銀行業
(2) 企業結合日
2019年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社近畿大阪銀行を吸収合併存続会社、株式会社関西アーバン銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併
方式
(4) 結合後企業の名称
株式会社関西みらい銀行
(注)株式会社近畿大阪銀行は、2019年4月1日付で上記名称に変更いたしました。
2 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等と
して処理しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行ってお
ります。なお、「銀行業」、「リース業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な事業活動は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主な事業活動
株式会社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、内
銀行業
国為替業務、外国為替業務、有価証券業務等を行っております。その他、銀行業を補完するた
め、連結子会社で信用保証業務を行っております。
リース業
リース業務等を行っております。
その他事業
クレジットカード業務、投資業務・経営相談業務、コンサルティング業務等を行っております。
(2)セグメント損益項目の概要
当グループは、銀行業が一般事業会社と異なる収支構造を持つこと等から、売上高、営業利益等の指標に代えて、
銀行業における一般的な収益指標である「業務粗利益」「業務純益」をベースとしたセグメント別の収益管理を行っ
ております。それぞれの損益項目の概要は、以下のとおりであります。
①業務粗利益
預金・貸出金、有価証券等の利息収支などを示す「資金利益」や、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利
益」などを含んでおり、連結財務諸表上の経常収益(株式等売却益などのその他経常収益を除く)から経常費用
(営業経費及び貸倒引当金繰入額などのその他経常費用を除く)を差し引いた金額であります。
②経費
銀行の業務活動での人件費等の費用であり、連結財務諸表上の営業経費から退職給付費用の一部等を除いた金
額であります。
③与信費用
貸倒引当金繰入額及び貸出金償却等から、償却債権取立益等の与信費用戻入額を控除した金額であります。
④セグメント利益
当グループでは、業務粗利益から経費及び与信費用を控除した金額をセグメント利益としております。
2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
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3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
銀行業 リース業 その他事業 合計
業務粗利益 ① 74,062 942 2,362 77,367
経費 ② △ 56,799 △ 748 △ 2,208 △ 59,755
与信費用 ③ △ 2,712 △ 270 △ 69 △ 3,053
セグメント利益 ①+②+③ 14,550 △ 76 84 14,559
セグメント資産 11,858,617 78,527 17,115 11,954,260
減価償却費 4,029 126 18 4,174
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
銀行業 リース業 その他事業 合計
業務粗利益 ① 69,905 989 1,743 72,638
経費 ② △ 55,953 △ 713 △ 1,632 △ 58,299
与信費用 ③ △ 84 24 △ 24 △ 84
セグメント利益 ①+②+③ 13,867 300 87 14,254
セグメント資産 11,437,621 78,071 10,540 11,526,234
減価償却費 3,977 127 13 4,118
4 報告セグメントの利益又は損失、資産の金額の合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(1)報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
(単位:百万円)
利 益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 14,559 14,254
セグメント間取引消去 105 22
株式等損益 1,238 210
その他 △3,373 △4,628
中間連結損益計算書の経常利益 12,529 9,859
(注) 株式等損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
(2)報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
(単位:百万円)
資 産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 11,954,260 11,526,234
セグメント間取引消去 △59,217 △50,929
中間連結貸借対照表の資産合計 11,895,042 11,475,304
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
53,593 9,729 8,845 26,464 98,633
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
51,742 7,481 10,293 24,290 93,808
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間において、「銀行業」セグメントで56,628百万円の負ののれん発生益を計上しております。
これは、当社を株式交換完全親会社、株式会社関西アーバン銀行を株式交換完全子会社とする株式交換及び当社
を株式交換完全親会社、株式会社みなと銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を実施した際に、取得原価が受
け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識した
ものであります。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産 1,263円56銭 1,274円13銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 473,520 477,551
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 2,890 2,988
うち新株予約権 百万円 309 309
うち非支配株主持分 百万円 2,581 2,678
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産 百万円 470,629 474,563
1株当たり純資産の算定に用いられた
千株 372,461 372,460
中間期末(期末)の普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益
176円42銭 21円4銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 65,711 7,837
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 65,711 7,837
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 372,453 372,461
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
176円23銭 21円1銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 415 403
うち新株予約権 千株 415 403
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり中間純利益の算定に含めなかった ― ―
潜在株式
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,391 751
前払費用 5 5
1,907 0
未収還付法人税等
流動資産合計 10,304 757
固定資産
無形固定資産
商標権 9 8
ソフトウエア 14 22
12 ―
その他
無形固定資産合計 35 31
投資その他の資産
366,506 366,506
関係会社株式
投資その他の資産合計 366,506 366,506
固定資産合計 366,542 366,537
資産合計 376,846 367,294
負債の部
流動負債
未払費用 75 17
未払法人税等 37 10
未払消費税等 128 19
賞与引当金 182 160
13 26
その他
流動負債合計 437 233
固定負債
28,113 28,113
関係会社長期借入金
固定負債合計 28,113 28,113
負債合計 28,550 28,346
純資産の部
株主資本
資本金 29,589 29,589
資本剰余金
資本準備金 280,108 280,108
29,242 29,242
その他資本剰余金
資本剰余金合計 309,351 309,351
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 9,411 64
利益剰余金合計 9,411 64
自己株式 △ 366 △ 367
株主資本合計 347,985 338,638
新株予約権 309 309
純資産合計 348,295 338,948
負債純資産合計 376,846 367,294
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業収益
1,132 1,068
関係会社受入手数料
営業収益合計 1,132 1,068
営業費用
借入金利息 59 59
※1 ,2 1,008 ※1 ,2 1,006
販売費及び一般管理費
営業費用合計 1,067 1,065
営業利益 64 2
営業外収益
0 0
営業外収益合計
営業外費用
※3 49 ※3 37
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 15 △ 34
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 15 △ 34
法人税、住民税及び事業税 28 0
法人税等合計 28 0
中間純損失(△) △ 13 △ 35
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 29,589 ― 29,589 29,589 △ 139 ― 59,039 ― 59,039
当中間期変動額
株式交換による増加 280,108 280,108 280,108 280,108
中間純損失(△) △ 13 △ 13 △ 13
自己株式の取得 △ 721 △ 721 △ 721
自己株式の処分 △ 1 △ 1 5 ▶ ▶
自己株式の消却 △ 344 △ 344 344 ― ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
314 314
(純額)
当中間期変動額合計 ― 280,108 △ 345 279,762 △ 13 △ 371 279,377 314 279,692
当中間期末残高 29,589 280,108 29,243 309,352 △ 153 △ 371 338,417 314 338,732
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 29,589 280,108 29,242 309,351 9,411 △ 366 347,985 309 348,295
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,311 △ 9,311 △ 9,311
中間純損失(△) △ 35 △ 35 △ 35
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 9,346 △ 0 △ 9,347 ― △ 9,347
当中間期末残高 29,589 280,108 29,242 309,351 64 △ 367 338,638 309 338,948
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
商標権:定額法を採用し、10年で償却しております。
ソフトウェア:自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償
却しております。
3 引当金の計上基準
賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
4 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(中間損益計算書関係)
㯿ᄀ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであ
ります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料・手当 699 百万円 661 百万円
賞与引当金繰入額 148 百万円 160 百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
無形固定資産 1百万円 2百万円
※3 営業外費用のうち、主要なものは次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経営統合関係費用 49 百万円 37 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。なお、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
当中間会計期間
前事業年度
(2019年3月31日)
(2019年9月30日)
子会社株式 366,506 366,506
合計 366,506 366,506
(企業結合等関係)
中間連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月20日
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 圭 介 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岸 野 勝 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社関西みらいフィナンシャルグループの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結
会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連
結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社関西みらいフィナンシャルグループ及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月20日
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 圭 介 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岸 野 勝 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社関西みらいフィナンシャルグループの2019年4月1日から2020年3月31日までの第3期事業年度の中間会
計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社関西みらいフィナンシャルグループの2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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