株式会社リーガル不動産 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リーガル不動産 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社リーガル不動産(E34322)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月28日
【会社名】 株式会社リーガル不動産
【英訳名】 LEGAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 哲司
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区堂山町３番３号
【電話番号】 06-6362-3355 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水向 隆
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区堂山町３番３号
【電話番号】 06-6362-3355 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水向 隆
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 180,002,466円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/8
EDINET提出書類
株式会社リーガル不動産(E34322)
有価証券届出書（組込方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式単
普通株式 150,378株
元株式数100株
(注) １．募集の目的及び理由
本募集は、当社の取締役(社外取締役を除きます。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、
株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、2019年９月27日開催の当社
取締役会及び2019年10月30日開催の当社第19回定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限
付株式報酬制度」(以下、「本制度」といいます。)に基づき、2019年11月28日開催の当社取締役会決議によ
り行われるものです。なお、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式の発行は、本制度に基づき、当社
第19回定時株主総会から2021年10月開催予定の当社第21回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報
酬として、割当予定先である当社の取締役３名(社外取締役を除きます。以下、「割当対象者」といいま
す。)に対して支給された金銭報酬債権を現物出資財産として給付させることにより行われるものです。ま
た、当社は、割当対象者との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結する
予定であります。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所
得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当いたします。
① 譲渡制限期間
2019年12月20日～2025年12月19日
上記に定める譲渡制限期間(以下、「本譲渡制限期間」といいます。)において、割当対象者は当該割当
対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」といいます。）につき、第三者に対し
て譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができませ
ん（以下、「譲渡制限」といいます。）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が本譲渡制限期間の開始日以降、本譲渡制限期間の開始日の属する事業年度の翌事
業年度に関する定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が
正当と認める理由(任期満了等)がある場合を除き、本割当株式を、当該退任の時点をもって、当然に無
償で取得するものといたします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点(以下、「期間満了時点」といいます。)にお
いて下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期
間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。
③ 譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が本譲渡制限期間の開始日以降、本譲渡制限期間の開始日の属する事業年度の翌事
業年度に関する定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、
期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を
解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由(任期満了等)により、本譲
渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、2019年11月から割当対象者が当社の取締
役を退任した日を含む月までの月数を24で除した数(ただし、計算の結果１を超える場合には１としま
す。)に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果１株
未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。)の本割当株式につき、当該退任の直
後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
④ 株式の管理に関する定め
割当対象者はＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記
録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持する
ものといたします。
2/8
EDINET提出書類
株式会社リーガル不動産(E34322)
有価証券届出書（組込方式）
⑤ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又
は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して
当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合には、当社取
締役会決議により、2019年11月から当該承認の日を含む月までの月数を24で除した数(ただし、計算の
結果１を超える場合には１とします。)に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の
数を乗じた数(ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとしま
す。)の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲
渡制限を解除するものといたします。
この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日にお
いて譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 150,378株 180,002,466 90,001,233
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 150,378株 180,002,466 90,001,233
(注) １．第１〔募集要項〕１〔新規発行株式〕(注)１．「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特定譲渡
制限付株式を当社の取締役に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本株式発行に係る会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増
加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は90,001,233円です。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づく当社第19回定時株主総会から2021年10月開催予定の当社第21回
定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、その内容は以下
のとおりです。
割当株数 払込金額 内容
当社第19回定時株主総会から2021年10月開催予
当社の取締役：３名(※) 150,378株 180,002,466円
定の当社第21回定時株主総会までの期間分
※社外取締役を除きます。
(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
1,197 598.5 １株 2019年12月19日 ― 2019年12月20日
(注) １．第１〔募集要項〕１〔新規発行株式〕(注)１.「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特定譲渡
制限付株式を当社の取締役に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本株式発行に係る会社法上の払込金額であり、資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額
です。
３．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４．本株式発行は、本制度に基づく当社第19回定時株主総会から2021年10月開催予定の当社第21回定時株主総会
までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行わ
れるため、金銭による払込みはありません。
3/8
EDINET提出書類
株式会社リーガル不動産(E34322)
有価証券届出書（組込方式）
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社リーガル不動産 業務部 大阪府大阪市北区堂山町３番３号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
(注) 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
― 5,000,000 ―
(注) １．金銭以外の財産の現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、アドバイザリー費用、有価証券届出書作成費用等であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 【手取金の使途】
本株式発行は、金銭以外の財産の現物出資によるものであるため、手取額はありません。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
4/8
EDINET提出書類
株式会社リーガル不動産(E34322)
有価証券届出書（組込方式）
第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
第三部 【追完情報】
第１ 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に掲げた第19期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報
告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2019年11月28日)現在までの間において生じた変更、その他の事由はあ
りません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在においても変更の
必要はないと判断しております。
第２ 臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に掲げた第19期有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2019年11月28日)ま
での間において、以下の臨時報告書を2019年11月１日に近畿財務局長に提出しております。
１ 提出理由
当社は、2019年10月30日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出
するものであります。
２ 報告内容
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2019年10月30日
(2) 当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金５円 総額 14,426,000円
ロ 効力発生日
2019年10月31日
第２号議案 取締役６名選任の件
取締役として平野 哲司、水向 隆、山名 孝宏、藤原 寛、久保田 洋及び今西 和貴を選任する。
5/8
EDINET提出書類
株式会社リーガル不動産(E34322)
有価証券届出書（組込方式）
第３号議案 取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
当社の取締役(社外取締役を除く。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び
企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式に関する報酬等として取締役(社外取締
役を除く。)に支給する金銭報酬債権の総額を、年額200百万円以内として設定する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果及び
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) 賛成(反対)割合(％)
(注) １
第１号議案 19,586 58 0 可決 (92.1％)
第２号議案
平 野 哲 司 19,572 72 0 可決 (92.0％)
水 向 隆 19,568 76 0 可決 (92.0％)
山 名 孝 宏 19,572 72 0 可決 (92.0％)
(注) ２
藤 原 寛 19,572 72 0 可決 (92.0％)
久保田 洋 19,567 77 0 可決 (92.0％)
今 西 和 貴 19,568 76 0 可決 (92.0％)
(注) １
第３号議案 18,893 751 0 可決 (88.9％)
各議案の可決要件は次のとおりであります。
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことに
より、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認
ができていない議決権は加算しておりません。
第３ 最近の業績の概要について
第20期第１四半期会計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)における売上高の見込は以下のとおりで
す。なお、下記の数値については決算確定前の暫定的なものであり変動する可能性があります。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューは終了しておりません。
売上高以外の指標につきましては、現時点で精査中であり、記載を行うことにより投資家の皆様の判断を誤らせる
おそれがあるため、記載しておりません。
回次 第19期第１四半期会計期間 第20期第１四半期会計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日
売上高(百万円) 8,009 3,813
6/8
EDINET提出書類
株式会社リーガル不動産(E34322)
有価証券届出書（組込方式）
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2018年８月１日 2019年10月31日
有価証券報告書
(第19期事業年度) 至 2019年７月31日 近畿財務局に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提出し
たデータを、開示用電子処理組織による手続きの特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ
４-１に基づき本届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
7/8
EDINET提出書類
株式会社リーガル不動産(E34322)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2019年10月30日
株式会社リーガル不動産
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒井 巌 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池田 哲雄 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リーガル不動産の2018年８月１日から2019年７月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社リーガル不動産の2019年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
8/8
