三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第9期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月28日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役執行役社長 大 久 保 哲 夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】 03(6256)6000（大代表）
【事務連絡者氏名】 総務部文書チーム長 後 藤 善 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】 03(6256)6000（大代表）
【事務連絡者氏名】 総務部文書チーム長 後 藤 善 之
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2017年 (自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 629,058 726,660 750,328 1,350,946 1,467,916
うち連結信託報酬 百万円 48,640 53,668 49,094 100,591 103,911
連結経常利益 百万円 117,712 140,329 151,102 232,661 256,411
親会社株主に帰属する
百万円 75,427 91,510 106,039 ―― ――
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ―― ―― ―― 153,986 173,889
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 106,068 70,482 64,535 ―― ――
連結包括利益 百万円 ―― ―― ―― 231,696 93,925
連結純資産額 百万円 2,775,804 2,752,440 2,707,721 2,872,325 2,730,356
連結総資産額 百万円 65,529,618 70,001,204 57,095,352 68,356,798 57,029,113
１株当たり純資産額 円 6,645.15 7,014.77 7,133.80 6,897.36 7,008.67
１株当たり中間純利益 円 197.49 241.30 281.86 ―― ――
１株当たり当期純利益 円 ―― ―― ―― 403.91 458.91
潜在株式調整後
円 197.42 241.18 281.68 ―― ――
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ―― ―― ―― 403.75 458.64
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 3.85 3.79 4.67 3.83 4.65
営業活動による
百万円 △ 410,900 1,029,901 565,009 2,840,458 374,318
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 279,669 △ 499,771 △ 170,415 △ 745,854 △ 225,399
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 62,340 △ 91,035 △ 57,193 △ 76,869 △ 136,766
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 23,766,379 26,971,136 14,407,393 26,540,249 14,079,768
中間期末(期末)残高
従業員数 22,622 22,751 21,867 22,351 21,498
人
[外、平均臨時従業員数] [ 2,591 ] [ 2,474 ] [ 2,139 ] [ 2,547 ] [ 2,141 ]
信託財産額 百万円 193,224,690 205,382,332 217,628,635 201,698,118 211,350,067
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(注)１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）
を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産
額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社でありま
す。
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(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第７期中 第８期中 第９期中 第７期 第８期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2018年３月 2019年３月
営業収益 百万円 35,668 46,389 39,456 57,301 123,149
経常利益 百万円 31,281 42,450 36,592 49,337 116,190
中間純利益 百万円 31,279 42,448 37,443 ―― ――
当期純利益 百万円 ―― ―― ―― 49,333 127,717
資本金 百万円 261,608 261,608 261,608 261,608 261,608
発行済株式総数
千株
普通株式 390,348 390,348 375,291 390,348 390,348
純資産額 百万円 1,485,787 1,488,075 1,541,760 1,479,082 1,548,721
総資産額 百万円 2,042,917 2,142,623 2,195,005 2,076,512 2,203,492
１株当たり配当額
円
普通株式 65.00 65.00 75.00 130.00 140.00
自己資本比率 ％ 72.68 69.40 70.19 71.19 70.23
従業員数 人 83 131 159 91 146
(注)１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計
で除して算出しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
主要な関係会社については、CMTH Preferred Capital 7 (Cayman) Limited が清算されたため、当社の連結子会社
から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 金融経済環境
当第２四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、海外では中国や欧州を中心として景気が減速するととも
に、米中摩擦問題の拡大、中東情勢の悪化、英国の欧州連合（EU）離脱問題の混迷など、政治的・地政学的なリスク
が高まりました。
国内では、企業収益が高水準を維持するもとで良好な雇用情勢が続いた一方、海外景気減速の影響を受けて製造業
部門の輸出・生産が低迷したことから、景気の先行きに対する見方が厳しくなりました。
金融市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）が７月と９月の２回、欧州中央銀行（ECB）が１回利下げを実施し、
その影響を受けて、わが国の10年国債利回りもマイナス幅が拡大しました。日経平均株価は、大きめの変動を繰り返
しましたが、９月後半には米中摩擦問題の緩和期待と欧米の利下げが好感され、期末には22,000円前後まで戻りまし
た。ドル円レートは、日米金利差の縮小を受けて、４月の１ドル111～112円前後から108円前後まで円高が進行しまし
た。
(2) 財政状態及び経営成績等の状況
① 連結損益の状況
当第２四半期連結累計期間の実質業務純益は、不動産仲介関連手数料および主に三井住友信託銀行株式会社にお
ける法人関連業務に関する非金利収益の増加等を主因に、前年同期比72億円増益の1,541億円となりました。
経常利益は、上記に加え、前年同期における与信関係費用の戻入益解消等の一方、株式等関係損益の改善等によ
り、結果、前年同期比107億円増益の1,511億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比145億円増益の1,060億円となりました。
② セグメントの状況
当第２四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、個人トータルソリューション事業の実質業務
純益が前年同期比31億円減益の128億円、法人事業が同43億円増益の643億円、証券代行事業が同２億円減益の97億
円、不動産事業が同41億円増益の160億円、受託事業（運用ビジネス含む。）が同２億円減益の321億円、マーケッ
ト事業が同127億円増益の344億円となりました。
③ 資産負債等の状況
当第２四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比662億円増加し57兆953億円、連結純資産は、同226億円減
少し２兆7,077億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比1,042億円増加し16兆1,501億円、貸出金は、同594億
円増加し29兆851億円、有価証券は、同3,969億円増加し６兆1,564億円、また、預金は、同１兆1,798億円減少し30
兆7,237億円となりました。
なお、信託財産額は、前年度末比６兆2,785億円増加し217兆6,286億円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが
5,650億円の収入（前年同期比4,648億円の収入減少）、投資活動によるキャッシュ・フローが1,704億円の支出（同
3,293億円の支出減少）、財務活動によるキャッシュ・フローが571億円の支出（同338億円の支出減少）となり、現
金及び現金同等物の中間期末残高は14兆4,073億円となりました。
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(3) 経営成績の内容
① 損益の内容
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減(億円)
(億円) (億円) (Ｂ)－(Ａ)
(Ａ) (Ｂ)
業務粗利益 3,511 3,529 17
（業務粗利益（信託勘定償却後）） (3,511) (3,529) (17)
資金関連利益 851 666 △184
資金利益 757 588 △169
合同信託報酬（信託勘定償却前） 93 78 △15
手数料関連利益 1,996 1,879 △117
役務取引等利益 1,554 1,466 △87
その他信託報酬 442 412 △30
特定取引利益 67 427 359
その他業務利益 595 555 △39
うち外国為替売買損益 452 417 △35
うち国債等債券関係損益 △43 204 247
うち金融派生商品損益 61 △184 △246
経費（除く臨時処理分） △2,184 △2,119 65
（除くのれん償却） (△2,136) (△2,074) (62)
人件費 △972 △943 28
物件費 △1,131 △1,088 42
税金 △80 △86 △6
一般貸倒引当金繰入額 ① ― △27 △27
信託勘定不良債権処理額 ② ― △0 △0
銀行勘定不良債権処理額 ③ △24 11 35
貸出金償却 △24 △4 20
個別貸倒引当金繰入額 ― 16 16
債権売却損 △0 △1 △0
貸倒引当金戻入益 ④ 146 ― △146
償却債権取立益 ⑤ 11 3 △7
株式等関係損益 △37 59 96
うち株式等償却 △11 △32 △20
持分法による投資損益 6 44 37
その他 △26 9 36
経常利益 1,403 1,511 107
特別損益 △30 1 31
税金等調整前中間純利益 1,372 1,512 139
法人税等合計 △402 △434 △31
法人税、住民税及び事業税 △309 △266 43
法人税等調整額 △92 △167 △75
中間純利益 970 1,078 108
非支配株主に帰属する中間純利益 △54 △17 37
親会社株主に帰属する中間純利益 915 1,060 145
与信関係費用(①＋②＋③＋④＋⑤) 133 △12 △145
実質業務純益 1,469 1,541 72
実質業務純益の内訳は次のとおりであります。
実質業務粗利益 3,671 3,770 98
総経費（除く臨時処理分） △2,202 △2,228 △26
(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定
取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
２．実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります（実質業務粗利益及び総経費は持分法適
用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数）。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費
と経費の差額は主に持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合等であります。
３．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
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② セグメント別損益の内容
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
（億円）
（億円） （億円）
(Ｂ)－(Ａ)
（Ａ） （Ｂ）
実質業務 実質業務 実質業務 実質業務 実質業務 実質業務
粗利益 純益 粗利益 純益 粗利益 純益
個人トータル
995 160 975 128 △20 △31
ソリューション事業
法人事業 950 599 1,007 643 56 43
証券代行事業 194 99 195 97 0 △2
不動産事業 239 118 284 160 45 41
受託事業 888 323 837 321 △50 △2
うち運用ビジネス 329 109 397 148 68 38
マーケット事業 292 216 417 344 124 127
その他 109 △50 53 △154 △56 △104
合計 3,671 1,469 3,770 1,541 98 72
(注)１．セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２．実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含ん
でおります。
３．実質業務純益は総経費（人件費、物件費を含む。）控除後の金額であります。
４．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセット
マネジメント株式会社及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。なお、2018年10
月１日に行った資産運用機能の分割・統合前においては「運用ビジネス」に係る計数管理を行っていないた
め、前第２四半期連結累計期間の「運用ビジネス」には、三井住友信託銀行株式会社の「運用ビジネス」に
係る計数を含んでおりません。
５．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んで
おります。
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(4) 国内・海外別収支
信託報酬は490億円、資金運用収支は588億円、役務取引等収支は1,466億円、特定取引収支は427億円、その他業務
収支は555億円となりました。
国内の信託報酬は490億円、資金運用収支は1,118億円、役務取引等収支は1,477億円、特定取引収支は421億円、そ
の他業務収支は308億円となりました。
海外の資金運用収支は15億円、役務取引等収支は164億円、特定取引収支は５億円、その他業務収支は248億円とな
りました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 61,540 ― 7,872 53,668
信託報酬
当第２四半期連結累計期間 49,094 ― ― 49,094
前第２四半期連結累計期間 175,195 9,004 108,420 75,780
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 111,872 1,535 54,575 58,832
前第２四半期連結累計期間 258,330 111,880 119,574 250,635
うち資金運用収益
当第２四半期連結累計期間 190,555 126,740 64,556 252,739
前第２四半期連結累計期間 83,134 102,875 11,154 174,855
うち資金調達費用
当第２四半期連結累計期間 78,683 125,205 9,981 193,906
前第２四半期連結累計期間 136,294 16,329 △2,795 155,419
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 147,750 16,407 17,474 146,683
前第２四半期連結累計期間 204,558 20,098 24,360 200,297
うち役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 218,870 20,256 38,271 200,855
前第２四半期連結累計期間 68,264 3,769 27,155 44,877
うち役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 71,120 3,848 20,797 54,171
前第２四半期連結累計期間 6,025 704 ― 6,729
特定取引収支
当第２四半期連結累計期間 42,139 581 ― 42,721
前第２四半期連結累計期間 6,020 709 ― 6,729
うち特定取引収益
当第２四半期連結累計期間 42,233 598 ― 42,831
前第２四半期連結累計期間 △5 5 ― ―
うち特定取引費用
当第２四半期連結累計期間 94 16 ― 110
前第２四半期連結累計期間 44,090 15,705 209 59,586
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 30,893 24,893 189 55,597
前第２四半期連結累計期間 156,521 17,105 259 173,367
うちその他業務収益
当第２四半期連結累計期間 153,672 29,421 257 182,836
前第２四半期連結累計期間 112,430 1,400 50 113,781
うちその他業務費用
当第２四半期連結累計期間 122,779 4,528 68 127,239
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社
（以下、「国内連結子会社」という。）であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子
会社」という。）であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間
０百万円)を控除しております。
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(5) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は2,008億円、役務取引等費用は541億円となりました。
国内の役務取引等収益は2,188億円、役務取引等費用は711億円となりました。
海外の役務取引等収益は202億円、役務取引等費用は38億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 204,558 20,098 24,360 200,297
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 218,870 20,256 38,271 200,855
前第２四半期連結累計期間 54,673 ― 4,024 50,648
うち信託関連業務
当第２四半期連結累計期間 53,629 ― 518 53,110
前第２四半期連結累計期間 18,529 3,478 ― 22,008
うち預金・貸出業務
当第２四半期連結累計期間 19,567 3,278 ― 22,845
前第２四半期連結累計期間 771 128 ― 899
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 570 144 ― 715
前第２四半期連結累計期間 25,325 241 13,804 11,762
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間 20,119 196 12,591 7,724
前第２四半期連結累計期間 8,134 10,337 1,886 16,585
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間 7,957 10,732 1,667 17,022
前第２四半期連結累計期間 497 ― ― 497
うち保護預り・貸金庫業務
当第２四半期連結累計期間 485 ― ― 485
前第２四半期連結累計期間 7,451 128 1,908 5,671
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 7,289 108 2,267 5,130
前第２四半期連結累計期間 68,264 3,769 27,155 44,877
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 71,120 3,848 20,797 54,171
前第２四半期連結累計期間 △104 535 ― 430
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 △159 524 0 365
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２． 相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
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(6) 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は428億円、特定取引費用は１億円となりました。
国内の特定取引収益は422億円、特定取引費用は０億円となりました。
海外の特定取引収益は５億円、特定取引費用は０億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 6,020 709 ― 6,729
特定取引収益
当第２四半期連結累計期間 42,233 598 ― 42,831
前第２四半期連結累計期間 145 ― ― 145
うち商品有価証券収益
当第２四半期連結累計期間 332 ― ― 332
前第２四半期連結累計期間 319 ― ― 319
うち特定取引有価証券収益
当第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第２四半期連結累計期間 5,519 709 ― 6,228
うち特定金融派生商品収益
当第２四半期連結累計期間 41,878 598 ― 42,476
前第２四半期連結累計期間 35 ― ― 35
うちその他の特定取引収益
当第２四半期連結累計期間 23 ― ― 23
前第２四半期連結累計期間 △5 5 ― ―
特定取引費用
当第２四半期連結累計期間 94 16 ― 110
前第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券費用
当第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第２四半期連結累計期間 △5 5 ― ―
うち特定取引有価証券費用
当第２四半期連結累計期間 94 16 ― 110
前第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定金融派生商品費用
当第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他の特定取引費用
当第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２． 相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３． 特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しておりま
す。
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（7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額で
あります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 1,445,195 0.68 1,474,836 0.68
有価証券 1,253,465 0.59 1,126,556 0.52
信託受益権 160,593,574 75.99 167,890,623 77.14
受託有価証券 23,123 0.01 22,979 0.01
金銭債権 19,475,082 9.22 19,036,074 8.75
有形固定資産 15,722,230 7.44 16,502,452 7.58
無形固定資産 217,971 0.10 188,719 0.09
その他債権 6,717,177 3.18 6,934,982 3.19
銀行勘定貸 5,408,009 2.56 3,965,260 1.82
現金預け金 494,234 0.23 486,148 0.22
合計 211,350,067 100.00 217,628,635 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 32,877,994 15.56 32,455,456 14.91
年金信託 13,113,501 6.20 13,241,814 6.08
財産形成給付信託 18,865 0.01 18,920 0.01
投資信託 74,389,341 35.20 76,347,663 35.08
金銭信託以外の金銭の信託 27,349,339 12.94 30,080,117 13.82
有価証券の信託 19,914,130 9.42 21,636,912 9.94
金銭債権の信託 19,592,309 9.27 19,120,304 8.79
土地及びその定着物の信託 77,297 0.04 78,034 0.04
包括信託 24,017,287 11.36 24,649,412 11.33
合計 211,350,067 100.00 217,628,635 100.00
(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度 159,658,605百万円
当中間連結会計期間 166,949,528百万円
３．共同信託他社管理財産 前連結会計年度 188,660百万円
当中間連結会計期間 177,056百万円
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② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額 金額
構成比(％) 構成比(％)
(百万円) (百万円)
製造業 16,601 1.24 47,377 3.21
電気・ガス・熱供給・水道業 468 0.03 457 0.03
情報通信業 69,600 5.19 14,000 0.95
運輸業，郵便業 420 0.03 420 0.03
卸売業，小売業 ― ― 5,000 0.34
金融業，保険業 1,126,391 83.95 1,266,712 85.89
不動産業 22,642 1.69 25,726 1.74
物品賃貸業 7,631 0.57 7,473 0.51
その他 97,945 7.30 107,669 7.30
合計 1,341,701 100.00 1,474,836 100.00
③ 元本補てん契約のある信託の運用／受入状況（末残）
金銭信託
前連結会計年度 当中間連結会計期間
科目
金額(百万円) 金額(百万円)
貸出金 30,967 28,750
有価証券 29 29
その他 5,261,076 3,818,824
資産計 5,292,073 3,847,604
元本 5,291,601 3,847,330
債権償却準備金 81 73
その他 390 200
負債計 5,292,073 3,847,604
(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２．リスク管理債権の状況
前連結会計年度 貸出金30,967百万円のうち、延滞債権額は722百万円、貸出条件緩和債権額は41
百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は763百万円であります。
なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。
当中間連結会計期間 貸出金28,750百万円のうち、延滞債権額は692百万円、貸出条件緩和債権額は37
百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は730百万円であります。
なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。
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(資産の査定）
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもので
あります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年９月30日 2019年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 0 0
危険債権 8 7
要管理債権 0 0
正常債権 328 280
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（8）銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結会計期間 32,168,393 5,934,467 301,128 37,801,732
預金合計
当第２四半期連結会計期間 25,838,897 5,163,721 278,847 30,723,770
前第２四半期連結会計期間 14,208,058 468,542 255,925 14,420,675
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 8,451,649 498,253 246,252 8,703,649
前第２四半期連結会計期間 16,626,969 5,465,697 44,762 22,047,904
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 16,048,868 4,665,175 32,397 20,681,646
前第２四半期連結会計期間 1,333,365 226 440 1,333,152
うちその他
当第２四半期連結会計期間 1,338,379 291 197 1,338,474
前第２四半期連結会計期間 2,721,214 4,410,425 184,400 6,947,240
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間 2,638,503 4,503,712 235,600 6,906,616
前第２四半期連結会計期間 34,889,608 10,344,892 485,528 44,748,972
総合計
当第２四半期連結会計期間 28,477,401 9,667,433 514,447 37,630,386
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金
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② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)
24,775,789 100.00 25,008,980 100.00
製造業 2,574,725 10.39 2,639,950 10.56
農業，林業 4,834 0.02 4,881 0.02
鉱業，採石業，砂利採取業 3,688 0.01 58,451 0.23
建設業 122,515 0.49 165,419 0.66
電気・ガス・熱供給・水道業 1,092,184 4.41 1,245,126 4.98
情報通信業 558,879 2.26 352,393 1.41
運輸業，郵便業 1,134,066 4.58 1,147,792 4.59
卸売業，小売業 1,198,538 4.84 1,247,195 4.99
金融業，保険業 1,904,199 7.69 1,537,186 6.15
不動産業 3,421,510 13.81 3,466,954 13.86
物品賃貸業 869,367 3.51 1,025,351 4.10
地方公共団体 42,890 0.17 38,405 0.15
その他 11,848,387 47.82 12,079,871 48.30
海外及び特別国際金融取引勘定分 4,090,789 100.00 4,076,141 100.00
政府等 2,594 0.06 2,475 0.06
金融機関 203,485 4.98 153,341 3.76
その他 3,884,709 94.96 3,920,323 96.18
合計 28,866,578 ―― 29,085,121 ――
(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等
に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定
められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入してお
ります。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行
持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するた
めの基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号）に定
められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2018年９月30日 2019年９月30日
１．連結総自己資本比率(４／７) 16.53 17.50
２．連結Tier１比率(５／７) 13.76 14.75
３．連結普通株式等Tier１比率(６／７) 11.78 12.90
４．連結における総自己資本の額 33,018 33,280
５．連結におけるTier１資本の額 27,482 28,054
６．連結における普通株式等Tier１資本の額 23,538 24,525
７．リスク・アセットの額 199,712 190,102
８．連結総所要自己資本額 15,977 15,208
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2018年９月30日 2019年９月30日
持株レバレッジ比率 3.79 4.66
(注)詳細は、当社ウェブサイト(https://www.smth.jp/ir/basel/index.html)に記載しております。
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(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に重要な異動（前連結会計年度末に計
画中であったものの完成等を含む。）があった設備は、次のとおりであります。
ａ 新設、改修等
（2019年９月30日現在）
建物延面積
敷地面積
会社名 店舗名その他 所在地 区分 設備の内容 完了年月
(㎡)
（㎡）
三井住友トラスト
国内連結 東京都 店舗
518
総合サービス 新橋三泉ビル 取得 5,364 2019年５月
子会社 港区 事務所
株式会社
（注）資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
ｂ 除却、売却等
（2019年９月30日現在）
前期末帳簿価額
会社名 店舗名その他 所在地 区分 設備の内容 売却・除却年月
（百万円）
国内連結 三井住友信託銀行 深沢住宅
東京都
1,291
売却 社宅・寮 2019年９月
世田谷区
子会社 株式会社 （多摩川寮含む）
（注）資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四
半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
ａ 新設、改修等
（2019年９月30日現在）
投資予定金額
（百万円）
店舗名 資金調達 完了予定
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
その他 方法 年月
総額 既支払額
国内連結 三井住友信託銀行 東京都
4,500
芝ビル 改修 空調設備 ― 自己資金 2019年８月 2023年２月
子会社 株式会社 港区
（注）１．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
ｂ 除却、売却等
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
850,000,000
普通株式
10,000,000（注）１
第１回第八種優先株式
10,000,000（注）１
第２回第八種優先株式
10,000,000（注）１
第３回第八種優先株式
10,000,000（注）１
第４回第八種優先株式
10,000,000（注）２
第１回第九種優先株式
10,000,000（注）２
第２回第九種優先株式
第３回第九種優先株式 10,000,000（注）２
10,000,000（注）２
第４回第九種優先株式
20,000,000（注）３
第１回第十種優先株式
20,000,000（注）３
第２回第十種優先株式
20,000,000（注）３
第３回第十種優先株式
20,000,000（注）３
第４回第十種優先株式
10,000,000（注）１
第１回第十一種優先株式
10,000,000（注）１
第２回第十一種優先株式
10,000,000（注）１
第３回第十一種優先株式
10,000,000（注）１
第４回第十一種優先株式
10,000,000（注）１
第１回第十二種優先株式
10,000,000（注）１
第２回第十二種優先株式
10,000,000（注）１
第３回第十二種優先株式
10,000,000（注）１
第４回第十二種優先株式
10,000,000（注）２
第１回第十三種優先株式
10,000,000（注）２
第２回第十三種優先株式
10,000,000（注）２
第３回第十三種優先株式
10,000,000（注）２
第４回第十三種優先株式
10,000,000（注）２
第１回第十四種優先株式
10,000,000（注）２
第２回第十四種優先株式
10,000,000（注）２
第３回第十四種優先株式
10,000,000（注）２
第４回第十四種優先株式
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20,000,000（注）３
第１回第十五種優先株式
20,000,000（注）３
第２回第十五種優先株式
20,000,000（注）３
第３回第十五種優先株式
20,000,000（注）３
第４回第十五種優先株式
20,000,000（注）３
第１回第十六種優先株式
第２回第十六種優先株式 20,000,000（注）３
20,000,000（注）３
第３回第十六種優先株式
20,000,000（注）３
第４回第十六種優先株式
計 890,000,000
(注)１．第１回ないし第４回第八種優先株式、第１回ないし第４回第十一種優先株式及び第１回ないし第４回
第十二種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。
２．第１回ないし第４回第九種優先株式、第１回ないし第４回第十三種優先株式及び第１回ないし第４回
第十四種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。
３．第１回ないし第４回第十種優先株式、第１回ないし第４回第十五種優先株式及び第１回ないし第４回
第十六種優先株式の発行可能株式総数は併せて20,000,000株を超えないものとします。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月28日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
(市場第一部)
る標準となる株式。
普通株式 375,291,440 375,291,440
名古屋証券取引所
なお、単元株式数は100株であ
(市場第一部)
ります。
計 375,291,440 375,291,440 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月20日
△15,057,200 375,291,440 ― 261,608 ― 702,933
（注）
（注）2019年５月15日開催の取締役会決議により、2019年９月20日付で自己株式の消却を実施いたしました。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 24,491,500 6.53
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 20,256,400 5.40
銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 12,673,800 3.37
銀行株式会社(信託口９)
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ＢＡＮＫ ３８５１５１ LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
8,003,680 2.13
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南二丁目15番１号 品川
銀行決済営業部) インターシティＡ棟)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 7,502,900 2.00
銀行株式会社(信託口５)
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４０
NY 10286, U.S.A.
7,160,300 1.90
０５１
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川
(常任代理人 株式会社みずほ
インターシティＡ棟)
銀行決済営業部)
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
ＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
USA 02111 6,451,788 1.72
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
京支店カストディ業務部)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 6,025,500 1.60
銀行株式会社(信託口７)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 5,171,900 1.37
銀行株式会社(信託口１)
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
ＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ
QUINCY, MA 02171, U.S.A
5,052,535 1.34
－ ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川
(常任代理人 株式会社みずほ
インターシティＡ棟）
銀行決済営業部)
計 ― 102,790,303 27.41
（注）１．ブラックロック・ジャパン株式会社から、2014年10月21日付で株券等の大量保有の状況に関する大量保有報
告書の提出があり、ブラックロック・ジャパン株式会社他９名が2014年10月15日現在で以下のとおり当社普
通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期末現在における実質所有状況の確
認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2016年10月１日付にて株式併合
（当社普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施しておりますが、下記の保有株券等の数は株式併合前
の株数を記載しております。
大量保有者名 ブラックロック・ジャパン株式会社
（他共同保有者９名）
保有株券等の数 197,950,253株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合 5.07％
２．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co)から、2018年５月22日付で公衆の縦
覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー
（Baillie Gifford & Co)他１名が2018年５月15日現在で以下のとおり当社普通株式を保有している旨が記
載されているものの、当社として当第２四半期末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大
株主の状況には含めておりません。
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー
大量保有者名
（Baillie Gifford & Co)
（他共同保有者１名）
保有株券等の数 26,365,979株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合 6.75％
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、429,000株については、当社
の「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する株式であり、当社の連結財務諸表及び財務諸表にお
いては自己株式として処理しておりますが、発行済株式数からは控除しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― おける標準となる株式。なお、単
324,600 元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,736,716 同上
373,671,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
1,295,240
発行済株式総数 375,291,440 ― ―
総株主の議決権 ― 3,736,716 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）及
び「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が
保有する429,000株（議決権の数4,290個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
三井住友トラスト・
324,600 ― 324,600 0.08
一丁目４番１号
ホールディングス株式会社
計 ― 324,600 ― 324,600 0.08
（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有
する当社株式429,000株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
（注）当社は執行役員制度を導入しており、当四半期報告書の提出日における執行役を兼務している執行役員以外
の執行役員は、22名であります。
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第４ 【経理の状況】
１．当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年４月１日 至2019年９
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年４月１日 至2019年９月30日)の中間財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
現金預け金 16,045,864 16,150,147
コールローン及び買入手形 50,124 52,764
買現先勘定 158,734 159,139
債券貸借取引支払保証金 759,812 741,350
買入金銭債権 1,082,650 842,152
※2 , ※8 454,978 ※2 , ※8 429,529
特定取引資産
金銭の信託 1,393 4,742
※1 , ※2 , ※8 , ※14 5,759,504 ※1 , ※2 , ※8 , ※14 6,156,477
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 29,025,720 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 29,085,121
貸出金
外国為替 36,936 32,155
※8 653,447 ※8 668,042
リース債権及びリース投資資産
※8 2,023,664 ※8 1,749,689
その他資産
※10 , ※11 211,312 ※10 , ※11 215,906
有形固定資産
無形固定資産 151,429 150,451
退職給付に係る資産 138,931 150,239
繰延税金資産 17,372 11,784
支払承諾見返 557,007 584,926
△ 99,770 △ 89,269
貸倒引当金
資産の部合計 57,029,113 57,095,352
負債の部
※8 31,903,572 ※8 30,723,770
預金
譲渡性預金 6,328,622 6,906,616
コールマネー及び売渡手形 72,793 1,857,320
※8 1,603,191 ※8 1,636,623
売現先勘定
※8 104,767 ※8 141,156
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 258,771 304,382
※8 , ※12 4,023,801 ※8 , ※12 4,070,891
借用金
外国為替 457 347
短期社債 1,472,786 1,878,062
※13 1,378,328 ※13 1,233,101
社債
信託勘定借 5,408,009 3,965,260
その他負債 994,424 906,417
賞与引当金 17,542 14,360
役員賞与引当金 343 27
株式給付引当金 ― 139
退職給付に係る負債 14,008 14,188
ポイント引当金 18,282 17,497
睡眠預金払戻損失引当金 5,250 4,275
偶発損失引当金 3,465 1,385
繰延税金負債 130,479 124,425
※10 2,847 ※10 2,455
再評価に係る繰延税金負債
557,007 584,926
支払承諾
負債の部合計 54,298,756 54,387,631
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
資本金 261,608 261,608
資本剰余金 645,003 580,595
利益剰余金 1,387,592 1,466,126
△ 51,222 △ 2,850
自己株式
株主資本合計 2,242,982 2,305,480
その他有価証券評価差額金
467,448 438,747
繰延ヘッジ損益 △ 36,764 △ 48,652
※10 △ 5,698 ※10 △ 6,587
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 4,702 1,380
△ 19,209 △ 18,488
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 410,478 366,399
新株予約権
1,062 1,060
75,832 34,781
非支配株主持分
純資産の部合計 2,730,356 2,707,721
負債及び純資産の部合計 57,029,113 57,095,352
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
経常収益 726,660 750,328
信託報酬 53,668 49,094
資金運用収益 250,635 252,739
（うち貸出金利息） 177,705 179,960
（うち有価証券利息配当金） 47,161 45,631
役務取引等収益 200,297 200,855
特定取引収益 6,729 42,831
その他業務収益 173,367 182,836
※1 41,961 ※1 21,970
その他経常収益
経常費用 586,330 599,225
資金調達費用 174,855 193,906
（うち預金利息） 60,648 65,698
役務取引等費用 44,877 54,171
特定取引費用 ― 110
その他業務費用 113,781 127,239
※2 219,950 ※2 213,110
営業経費
※3 32,865 ※3 10,686
その他経常費用
経常利益 140,329 151,102
特別利益
70 644
固定資産処分益 70 644
特別損失 3,109 482
固定資産処分損 414 357
2,695 124
減損損失
税金等調整前中間純利益 137,291 151,264
法人税、住民税及び事業税
30,986 26,630
9,294 16,796
法人税等調整額
法人税等合計 40,281 43,427
中間純利益 97,010 107,837
非支配株主に帰属する中間純利益 5,499 1,797
親会社株主に帰属する中間純利益 91,510 106,039
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
中間純利益 97,010 107,837
その他の包括利益 △ 26,528 △ 43,301
その他有価証券評価差額金 △ 39,259 △ 30,198
繰延ヘッジ損益 9,879 △ 11,177
為替換算調整勘定 1,858 △ 1,835
退職給付に係る調整額 916 716
76 △ 807
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 70,482 64,535
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 64,856 62,849
非支配株主に係る中間包括利益 5,625 1,686
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 261,608 645,016 1,263,415 △ 42,224 2,127,816
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 24,734 △ 24,734
親会社株主に帰属する
91,510 91,510
中間純利益
自己株式の取得 △ 9,019 △ 9,019
自己株式の処分 △ 0 30 30
自己株式の消却 ―
連結子会社株式の取得
△ 17 △ 17
による持分の増減
連結子会社株式の売却
▶ ▶
による持分の増減
土地再評価差額金の取崩 △ 407 △ 407
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― △ 13 66,368 △ 8,988 57,366
当中間期末残高 261,608 645,003 1,329,783 △ 51,212 2,185,183
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 516,663 △ 22,746 △ 6,067 4,281 4,720 496,851 799 246,858 2,872,325
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 24,734
親会社株主に帰属する
91,510
中間純利益
自己株式の取得 △ 9,019
自己株式の処分 30
自己株式の消却 ―
連結子会社株式の取得
△ 17
による持分の増減
連結子会社株式の売却
▶
による持分の増減
土地再評価差額金の取崩 △ 407
株主資本以外の項目の
△ 40,120 10,718 407 1,834 914 △ 26,246 268 △ 151,274 △ 177,252
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 40,120 10,718 407 1,834 914 △ 26,246 268 △ 151,274 △ 119,885
当中間期末残高 476,542 △ 12,028 △ 5,659 6,115 5,635 470,604 1,067 95,584 2,752,440
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当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 261,608 645,003 1,387,592 △ 51,222 2,242,982
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,394 △ 28,394
親会社株主に帰属する
106,039 106,039
中間純利益
自己株式の取得 △ 17,479 △ 17,479
自己株式の処分 △ 354 1,827 1,472
自己株式の消却 △ 64,024 64,024 ―
連結子会社株式の取得
△ 29 △ 29
による持分の増減
連結子会社株式の売却
―
による持分の増減
土地再評価差額金の取崩 889 889
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― △ 64,408 78,534 48,371 62,498
当中間期末残高 261,608 580,595 1,466,126 △ 2,850 2,305,480
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 467,448 △ 36,764 △ 5,698 4,702 △ 19,209 410,478 1,062 75,832 2,730,356
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,394
親会社株主に帰属する
106,039
中間純利益
自己株式の取得 △ 17,479
自己株式の処分 1,472
自己株式の消却 ―
連結子会社株式の取得
△ 29
による持分の増減
連結子会社株式の売却
―
による持分の増減
土地再評価差額金の取崩 889
株主資本以外の項目の
△ 28,701 △ 11,888 △ 889 △ 3,322 721 △ 44,079 △ 2 △ 41,051 △ 85,133
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 28,701 △ 11,888 △ 889 △ 3,322 721 △ 44,079 △ 2 △ 41,051 △ 22,635
当中間期末残高 438,747 △ 48,652 △ 6,587 1,380 △ 18,488 366,399 1,060 34,781 2,707,721
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 137,291 151,264
減価償却費 19,856 16,970
減損損失 2,695 124
のれん償却額 4,734 4,506
持分法による投資損益（△は益） △ 658 △ 4,408
貸倒引当金の増減（△） △ 16,724 △ 10,501
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,104 △ 3,227
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 265 △ 316
株式給付引当金の増減額（△は減少） ― 139
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 5,016 △ 10,305
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 221 36
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 552 △ 785
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少） 309 △ 975
偶発損失引当金の増減（△） △ 3,079 △ 2,080
資金運用収益 △ 250,635 △ 252,739
資金調達費用 174,855 193,906
有価証券関係損益（△） 8,060 △ 26,415
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 23 △ 95
為替差損益（△は益） △ 75,697 49,823
固定資産処分損益（△は益） 343 △ 286
特定取引資産の純増（△）減 28,321 25,448
特定取引負債の純増減（△） △ 41,243 45,610
貸出金の純増（△）減 △ 673,358 △ 60,864
預金の純増減（△） 456,226 △ 1,179,801
譲渡性預金の純増減（△） 383,903 577,993
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△ 114,819 47,089
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 110,326 223,342
コールローン等の純増（△）減 202,337 237,483
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 △ 51,676 18,462
コールマネー等の純増減（△） 504,186 1,817,958
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 73,794 36,388
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 4,097 4,781
外国為替（負債）の純増減（△） △ 1,675 △ 109
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 4,832 △ 14,594
短期社債（負債）の純増減（△） 257,670 405,276
普通社債発行及び償還による増減（△） 10,891 △ 175,152
信託勘定借の純増減（△） 32,239 △ 1,442,748
資金運用による収入 257,336 265,808
資金調達による支出 △ 176,330 △ 201,931
△ 185,186 △ 153,157
その他
小計 1,067,288 581,917
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 37,387 △ 16,908
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,029,901 565,009
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 3,221,851 △ 2,802,707
有価証券の売却による収入 2,079,596 1,875,351
有価証券の償還による収入 671,413 785,198
金銭の信託の増加による支出 ― △ 3,300
有形固定資産の取得による支出 △ 3,196 △ 10,617
有形固定資産の売却による収入 549 2,217
無形固定資産の取得による支出 △ 15,114 △ 16,153
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △ 400
る支出
△ 11,169 △ 5
持分法適用関連会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 499,771 △ 170,415
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行に
99,441 39,785
よる収入
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還に
― △ 10,000
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 47 △ 71
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
36 ―
による収入
非支配株主への払戻による支出 △ 152,000 △ 41,000
配当金の支払額 △ 24,732 △ 28,388
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,744 △ 1,512
自己株式の取得による支出 △ 9,019 △ 17,479
30 1,472
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 91,035 △ 57,193
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8,206 △ 9,774
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 430,887 327,624
現金及び現金同等物の期首残高 26,540,249 14,079,768
※１ 26,971,136 ※１ 14,407,393
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 59 社
主要な会社名
三井住友信託銀行株式会社
（連結の範囲の変更）
三井住友トラスト・ライフパートナーズ株式会社は、株式取得により当中間連結会計期間から連結の範囲に含め
ております。
CMTH Preferred Capital 7 (Cayman) Limited ほか２社は、清算等に伴い当中間連結会計期間より連結の範囲か
ら除外しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
ハミングバード株式会社
アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合
ハミングバード株式会社ほか22社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実
質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５
条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。
また、アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合ほか、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、中間
純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等から
みて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏
しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 33 社
主要な会社名
住信SBIネット銀行株式会社
（持分法適用の範囲の変更）
MJV株式会社ほか２社は、新規設立等により当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
ハミングバード株式会社
アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合
ハミングバード株式会社ほか22社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実
質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第７
条第１項第２号により持分法の対象から除いております。
また、アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合ほか、その他の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除い
ております。
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３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
10月末日 ２社
11月末日 １社
２月末日 １社
３月末日 ５社
５月末日 １社
６月末日 ６社
９月末日 43社
(2) 10月末日を中間決算日とする子会社については、７月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、11
月末日を中間決算日とする子会社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、２月末
日を中間決算日とする子会社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、３月末日を
中間決算日とする子会社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、５月末日を中間
決算日とする子会社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、またその他の子会社
については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対
照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上
「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債
権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結
会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の
非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則とし
て中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把
握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っ
ております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く。)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～60年
その他 ２年～20年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連
結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
また、のれんの償却については、その個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。
ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に全額償却しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内の連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお
ります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲
に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フ
ローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しておりま
す。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立した
リスク統括部が査定結果を検証しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は20,181百
万円(前連結会計年度末は17,877百万円)であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
当社及び一部の連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見
込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当社及び一部の連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取
締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しており
ます。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「ダイナースクラブカード」等において顧客へ付与したポイントの将来の利用による負担に備
えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、三井住友信託銀行株式会社において一定の条件を満たし負債計上を中止した預金につ
いて、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のあ
る損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
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(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により
損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間
末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
三井住友信託銀行株式会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連
会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しておりま
す。
(14) リース取引の処理方法
国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上
高と売上原価を計上する方法によっております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
三井住友信託銀行株式会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として
「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査
委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッ
ジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象
となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定
し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金
利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業におけ
る金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第15号)を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用
いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞ
れのヘッジ手段の残存期間に応じ期間配分しております。
なお、当中間連結会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は46百万円(前連結会計年度
末は58百万円)(税効果額控除前)であります。
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(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
三井住友信託銀行株式会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰
延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを
減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金
銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効
性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価
証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること
等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
在外子会社及び関連会社に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の為替予約を
ヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて
処理する方法を適用しております。
(ハ) 連結会社間取引等
三井住友信託銀行株式会社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間
の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、
業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対
外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生
じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。
また、その他の連結子会社のヘッジ会計の方法は、個別取引毎の繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理に
よっております。
(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」(信託業務を
営む連結子会社は現金及び日本銀行への預け金）であります。
(17) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によって
おります。ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(18) 連結納税制度の適用
当中間連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
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(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
１．取引の概要
当中間連結会計期間より、当社の取締役（監査委員である取締役及び社外取締役を除く。）、執行役及び執行役員並
びに三井住友トラスト・グループ（以下、「当グループ」という。）の中核をなす三井住友信託銀行株式会社（以下、
「三井住友信託銀行」という。）及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下、「三井住友トラス
ト・アセットマネジメント」という。）の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員を
対象に（当社、三井住友信託銀行及び三井住友トラスト・アセットマネジメントにおける以上の対象者を、以下、総称
して「取締役等」という。）、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を新たに導入して
おります。
本制度は、当社、三井住友信託銀行及び三井住友トラスト・アセットマネジメント（以下、「対象会社」という。）
の取締役等の報酬の一部を当社の現在の中期経営計画及び次年度以降３事業年度ごとに定める予定の中期経営計画の業
績目標等に連動させ、また株式で支払うことにより、取締役等の報酬と当グループの業績との連動性をより明確にする
とともに、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することによって、当グループの中長期的な
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、対象会社が各社の定める株式交付規則 に基づき当該取締役等に付与するポイント数に相当する当社株式を本信託を
通じて当該取締役等に対して交付します。
２．信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において 1,469 百万円、 429 千株であり、純
資産の部に自己株式として計上しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
株 式
147,664百万円 149,864百万円
出資金 43,364百万円 43,051百万円
入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
(再)担保に差し入れている有価証券 109,732百万円 114,701百万円
再貸付けに供している有価証券 1,400,284百万円 1,261,712百万円
当中間連結会計期間末（前連結会
計年度末）に当該処分をせずに所 26,550百万円 22,475百万円
有している有価証券
※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
破綻先債権額 7,096百万円 6,106百万円
延滞債権額 70,358百万円 72,893百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
３カ月以上延滞債権 ―百万円 2,000百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
貸出条件緩和債権額 23,255百万円 35,162百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
合計額 100,710百万円 116,162百万円
なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
1,709百万円 1,560百万円
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
担保に供している資産
特定取引資産 31,497百万円 20,984百万円
有価証券 745,379百万円 991,875百万円
貸出金 5,022,262百万円 4,728,867百万円
リース債権及びリース投資資産 59,711百万円 59,485百万円
その他資産 359,914百万円 46,578百万円
計 6,218,765百万円 5,847,791百万円
担保資産に対応する債務
預金 7,943百万円 33,891百万円
売現先勘定 787,052百万円 772,436百万円
債券貸借取引受入担保金 104,767百万円 141,156百万円
借用金 2,751,266百万円 2,873,148百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有価証券 396,037百万円 394,809百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金及び現先取引差入担保金が含まれ
ておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
先物取引差入証拠金 7,242百万円 11,439百万円
保証金 26,671百万円 25,080百万円
金融商品等差入担保金 609,432百万円 703,577百万円
現先取引差入担保金 11,067百万円 12,191百万円
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約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
融資未実行残高 12,344,898百万円 12,178,766百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
8,098,841百万円 8,072,182百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢
の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約
極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有
価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要
に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とし
て負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める標準地の公示価格
及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。
※11．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
減価償却累計額 156,544 百万円 163,143 百万円
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
劣後特約付借入金 60,000百万円 60,000百万円
うち実質破綻時債務免除特約付
10,000百万円 10,000百万円
劣後借入金
※13．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
劣後特約付社債 901,087百万円 931,013百万円
うち実質破綻時債務免除特約付
600,000百万円 640,000百万円
劣後社債
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※14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
88,611百万円 93,036百万円
15．三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
金銭信託 5,291,601百万円 3,847,330百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
株式等売却益 16,988百万円 9,449百万円
持分法投資利益 658百万円 4,408百万円
貸倒引当金戻入益 14,644百万円 ―百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料・手当 86,665百万円 83,211百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
株式等売却損 19,548百万円 262百万円
株式等償却 1,153百万円 3,218百万円
貸倒引当金繰入額 ―百万円 1,070百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 390,348 ― ― 390,348
自己株式
普通株式 9,816 1,939 7 11,749 (注)１，２
(注) １．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加４千株、2018年５月11日の取締役会におい
て決議いたしました自己株式の取得を実施したことによる増加1,935千株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少０千株、ストック・オプションの権利
行使に伴う譲渡による減少７千株であります。
２．新株予約権に関する事項
当中間連結会計期間末残高
区分 新株予約権の内訳
(百万円)
当社 ストック・オプションとしての新株予約権 1,067
連結子会社
ストック・オプションとしての新株予約権 ―
（日興アセットマネジメント株式会社）
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
普通株式 24,734 65.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月14日
普通株式 24,608 利益剰余金 65.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 390,348 ― 15,057 375,291 (注)１
自己株式
普通株式 11,751 4,488 15,486 753 (注)２，３，４
(注) １．普通株式の減少15,057千株は、消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加２千株、2019年５月15日の取締役会におい
て決議いたしました自己株式の取得を実施したことによる増加4,057千株、役員向け株式交付信託の制度に
おいて取得したことによる増加429千株であります。
３．普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少０千株、ストック・オプションの権利
行使に伴う譲渡による減少０千株、役員向け株式交付信託の制度において売却したことによる減少429千株、
消却による減少15,057千株であります。
４．当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社の株式が429千
株含まれております。なお、役員向け株式交付信託に係る当中間連結会計期間の増加株式数は429千株であ
ります。
２．新株予約権に関する事項
当中間連結会計期間末残高
区分 新株予約権の内訳
(百万円)
当社 ストック・オプションとしての新株予約権 1,060
連結子会社
ストック・オプションとしての新株予約権 ―
（日興アセットマネジメント株式会社）
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
普通株式 28,394 75.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月13日
普通株式 28,122 利益剰余金 75.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配当金32百万円が含まれております。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金預け金勘定 29,161,889百万円 16,150,147百万円
信託業務を営む連結子会社の預け金
△2,190,752百万円 △1,742,754百万円
(日本銀行への預け金を除く)
現金及び現金同等物 26,971,136百万円 14,407,393百万円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として、店舗及び事務機械であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日） （2019年９月30日）
１年内 3,654 3,626
１年超 22,356 20,950
合計 26,010 24,576
（貸手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日） （2019年９月30日）
１年内 3,003 2,983
１年超 11,279 10,443
合計 14,282 13,427
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金(＊１)
16,045,791 16,045,791 ―
(2) コールローン及び買入手形
50,124 50,124 ―
(3) 買現先勘定
158,734 158,734 ―
(4) 債券貸借取引支払保証金
759,812 759,812 ―
(5) 買入金銭債権(＊１)
1,071,381 1,072,265 883
(6) 特定取引資産
売買目的有価証券 163,188 163,188 ―
(7) 金銭の信託
1,293 1,293 ―
(8) 有価証券
満期保有目的の債券 189,663 211,291 21,627
その他有価証券 5,197,514 5,197,514 ―
(9) 貸出金
29,025,720
△90,216
貸倒引当金(＊２)
28,935,504 29,195,077 259,573
(10) 外国為替
36,936 36,936 ―
(11) リース債権及びリース投資資産(＊１)
650,859 666,194 15,335
資産計 53,260,805 53,558,226 297,420
(1) 預金
31,903,572 31,925,607 22,034
(2) 譲渡性預金
6,328,622 6,328,622 ―
(3) コールマネー及び売渡手形
72,793 72,793 ―
(4) 売現先勘定
1,603,191 1,603,191 ―
(5) 債券貸借取引受入担保金
104,767 104,767 ―
(6) 借用金
4,023,801 4,026,869 3,067
(7) 外国為替
457 457 ―
(8) 短期社債
1,472,786 1,472,786 ―
(9) 社債
1,378,328 1,412,322 33,994
(10) 信託勘定借
5,408,009 5,408,009 ―
負債計 52,296,332 52,355,429 59,096
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの 38,369 38,369 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (61,576) (61,576) ―
デリバティブ取引計 (23,206) (23,206) ―
(＊１)現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しい
ため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1) 現金預け金(＊１)
16,150,077 16,150,077 ―
(2) コールローン及び買入手形
52,764 52,764 ―
(3) 買現先勘定
159,139 159,139 ―
(4) 債券貸借取引支払保証金
741,350 741,350 ―
(5) 買入金銭債権(＊１)
833,906 834,743 837
(6) 特定取引資産
売買目的有価証券 71,514 71,514 ―
(7) 金銭の信託
4,642 4,642 ―
(8) 有価証券
満期保有目的の債券 291,512 314,134 22,622
その他有価証券 5,480,185 5,480,185 ―
(9) 貸出金
29,085,121
△80,093
貸倒引当金(＊２)
29,005,027 29,284,618 279,590
(10) 外国為替
32,155 32,155 ―
(11) リース債権及びリース投資資産(＊１)
665,655 683,328 17,673
資産計 53,487,930 53,808,654 320,723
(1) 預金
30,723,770 30,743,947 20,176
(2) 譲渡性預金
6,906,616 6,906,616 ―
(3) コールマネー及び売渡手形
1,857,320 1,857,320 ―
(4) 売現先勘定
1,636,623 1,636,623 ―
(5) 債券貸借取引受入担保金
141,156 141,156 ―
(6) 借用金
4,070,891 4,074,054 3,163
(7) 外国為替
347 347 ―
(8) 短期社債
1,878,062 1,878,062 ―
(9) 社債
1,233,101 1,267,818 34,717
(10) 信託勘定借
3,965,260 3,965,260 ―
負債計 52,413,151 52,471,208 58,057
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの 62,833 62,833 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (33,051) (33,051) ―
デリバティブ取引計 29,781 29,781 ―
(＊１)現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しい
ため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金、(2) コールローン及び買入手形、(3) 買現先勘定、(4) 債券貸借取引支払保証金、及び(10) 外国為替
これらの取引のうち、期限のない取引については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間(１年以内)であるものが大宗を占めており、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、取引金融機関又はブローカーから提示された価格のあるものについては、当該価格を時価と
しております。上記以外のものについては、原則として、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
(6) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格を時価としております。短期社債は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格
を時価としております。
(7) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、
取引所の価格又はブローカーから提示された価格を時価としております。なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する
注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(8) 有価証券
株式については取引所の価格、債券は取引所の価格、業界団体の公表する価格又は取引金融機関、ブローカーから
提示された価格を時価としております。投資信託については、公表されている基準価額を時価としております。
自行保証付私募債等については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現
在価値を算定し、当該価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「(有価証券関係)」に記載しております。
(9) 貸出金
貸出金については、貸出条件、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行っ
た場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しておりますが、貸出金の特性や、実行後の貸出先の信用状態から
時価が帳簿価額と近似していると認められる変動金利貸出については、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又
は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算
日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似
しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返
済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(11) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契
約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
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負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしてお
ります。
固定金利定期預金については、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当
該価格を時価としております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、
原則として、預入期間が短期間(１年以内)のもの及び変動金利によるものについては、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、(5) 債券貸借取引受入担保金、(7) 外国為替、(8) 短期社債、及び
(10) 信託勘定借
これらの取引のうち、期限のない取引については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額(帳簿
価額)を時価とみなしております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間(１年以内)であるものが大宗
を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。固定金利に
よるものについては、将来のキャッシュ・フローを同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を
算定し、当該価格を時価としております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
(9) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上
記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在
価値を算定し、当該価格を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次の
とおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) 買入金銭債権」及び「資産(8) その他有価証券」には含まれて
おりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
買入金銭債権 10,508 7,573
有価証券 181,298 191,863
① 非上場株式（＊３）
75,126 73,820
② 組合等出資金
74,773 89,985
③ その他（＊３）
31,398 28,057
合 計 191,807 199,436
(＊１)上記金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の
対象とはしておりません。
(＊２)子会社株式及び関連会社株式等は、上記に含めておりません。
(＊３)前連結会計年度において、非上場株式について477百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について1,731百万円減損処理を行っております。
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(有価証券関係)
※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を
含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 118,785 139,413 20,628
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 33,200 33,777 577
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 105,701 106,290 589
外国債券 32,958 33,421 462
その他 72,742 72,869 127
小計 257,686 279,481 21,795
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 4,719 4,678 △40
外国債券 4,719 4,678 △40
その他 ― ― ―
小計 4,719 4,678 △40
合計 262,405 284,160 21,755
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当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 118,596 140,281 21,684
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 33,200 33,896 696
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 158,575 158,978 402
外国債券 90,015 90,294 278
その他 68,559 68,684 124
小計 310,372 333,156 22,783
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 49,700 49,663 △37
外国債券 49,700 49,663 △37
その他 ― ― ―
小計 49,700 49,663 △37
合計 360,072 382,819 22,746
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２．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,307,731 518,013 789,718
債券 549,521 545,928 3,592
国債 128,921 128,559 362
地方債 7,202 7,143 59
短期社債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 413,397 410,226 3,170
取得原価を超えるもの
その他 1,052,590 1,015,060 37,529
外国株式 2,655 194 2,461
外国債券 713,975 704,807 9,168
その他 335,958 310,058 25,900
小計 2,909,842 2,079,002 830,839
株式 63,882 80,936 △17,054
債券 341,062 341,475 △413
国債 172,664 172,688 △24
地方債 1,562 1,564 △1
短期社債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 166,835 167,223 △387
取得原価を超えないもの
その他 1,909,423 2,057,063 △147,640
外国株式 3,461 3,926 △465
外国債券 741,247 745,713 △4,466
その他 1,164,714 1,307,423 △142,708
小計 2,314,367 2,479,475 △165,108
合計 5,224,210 4,558,478 665,731
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当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,262,984 491,119 771,864
債券 726,502 722,686 3,816
国債 264,936 264,651 285
地方債 6,936 6,887 49
短期社債 ― ― ―
中間連結貸借対照表計上額
社債 454,629 451,147 3,481
が取得原価を超えるもの
その他 1,224,083 1,181,057 43,026
外国株式 2,982 189 2,793
外国債券 900,646 885,064 15,581
その他 320,455 295,803 24,652
小計 3,213,570 2,394,863 818,707
株式 81,123 102,750 △21,627
債券 423,698 424,477 △779
国債 257,183 257,415 △231
地方債 3,896 3,900 △3
短期社債 ― ― ―
中間連結貸借対照表計上額
社債 162,618 163,162 △544
が取得原価を超えないもの
その他 1,785,955 1,959,815 △173,860
外国株式 994 1,296 △301
外国債券 649,818 651,551 △1,733
その他 1,135,142 1,306,968 △171,825
小計 2,290,777 2,487,044 △196,267
合計 5,504,347 4,881,907 622,440
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式3,001百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式1,486百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分
が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する
要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。なお、一部
の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続し
ている場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。
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(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
該当ありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 1,393 1,040 353 353 ―
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
うち中間連結貸借対 うち中間連結貸借対
中間連結貸借
取得原価 差額
照表計上額が取得原 照表計上額が取得原
対照表計上額
価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 1,369 1,029 339 339 ―
(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 667,574
その他有価証券 667,220
その他の金銭の信託 353
(△)繰延税金負債 202,562
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 465,012
(△)非支配株主持分相当額 266
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
2,702
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 467,448
(注) １．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」
の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額1,589百万円については、「評価差額」の内訳「その
他有価証券」に含めて記載しております。
３．保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の当連結会計年度末における未償却残高につい
ては、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 624,250
その他有価証券 623,910
その他の金銭の信託 339
(△)繰延税金負債 189,410
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 434,839
(△)非支配株主持分相当額 335
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
4,242
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 438,747
(注) １．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」
の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額1,615百万円については、「評価差額」の内訳「その
他有価証券」に含めて記載しております。
３．保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の当中間連結会計期間末における未償却残高に
ついては、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算
日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
△ 48,367 △ 48,367
売建 44,621,033 16,573,349
買建 44,455,416 16,528,250 47,846 47,846
金融商品
取引所
金利オプション
△ 303
売建 5,228,027 278,836 528
△ 566
買建 4,173,799 222,706 306
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 61,744,126 46,363,011 1,070,742 1,070,742
△ 1,063,552 △ 1,063,552
受取変動・支払固定 57,657,504 43,512,290
店頭 受取変動・支払変動 20,877,371 16,746,641 2,295 2,295
金利オプション
△ 8,106
売建 7,529,147 7,519,158 6,223
買建 3,541,520 3,537,021 13,810 7,641
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― 14,671 22,789
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引
現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
△ 13,859 △ 13,859
売建 14,890,901 4,713,826
買建 14,715,868 4,699,896 14,048 14,048
金融商品
取引所
金利オプション
△ 591
売建 4,539,657 288,492 252
△ 337
買建 3,527,630 281,860 573
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 56,381,402 42,936,807 1,681,443 1,681,443
受取変動・支払固定 49,550,556 38,995,374 △ 1,663,961 △ 1,663,961
店頭 受取変動・支払変動 20,568,920 16,858,500 6,099 6,099
金利オプション
△ 27,488 △ 14,243
売建 8,836,681 8,832,478
買建 5,350,011 5,319,619 22,219 17,296
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― 18,483 26,738
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引
現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 4,061,705 3,842,184 9,866 9,866
為替予約
△ 31,223 △ 31,223
売建 12,654,686 706,425
買建 15,911,526 286,942 50,008 50,008
通貨オプション
店頭
△ 40,734
売建 1,292,446 604,105 16,433
△ 12,040
買建 1,036,045 433,558 39,396
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― 27,312 33,044
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 4,723,189 4,391,270 15,842 15,842
為替予約
△ 33,082 △ 33,082
売建 16,305,692 746,129
買建 20,944,416 230,416 65,671 65,671
通貨オプション
店頭
△ 35,876
売建 1,143,185 597,321 19,272
△ 12,075
買建 891,767 425,967 35,931
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― 48,486 55,629
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
△ 401 △ 401
売建 61,140 ―
買建 40,433 ― 318 318
金融商品
取引所
株式指数オプション
△ 334
売建 56,344 ― 77
△ 212
買建 73,517 ― 162
有価証券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数等変化率受取・
― ― ― ―
店頭
短期変動金利支払
短期変動金利受取・
― ― ― ―
株価指数等変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
△ 254 △ 217
合計 ―― ――
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在
価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 76,341 ― 230 230
△ 385 △ 385
買建 75,464 ―
金融商品
取引所
株式指数オプション
△ 1,855 △ 801
売建 106,045 ―
△ 551
買建 147,554 ― 234
有価証券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数等変化率受取・
― ― ― ―
店頭
短期変動金利支払
短期変動金利受取・
― ― ― ―
株価指数等変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
△ 1,776 △ 1,508
合計 ―― ――
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在
価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
△ 25,077 △ 25,077
売建 1,785,463 ―
買建 1,951,521 ― 22,782 22,782
金融商品
取引所
債券先物オプション
△ 922 △ 92
売建 223,845 ―
買建 160,416 ― 742 388
債券先渡契約
△ 1,339 △ 1,339
売建 201,772 ―
買建 68,671 ― 393 393
債券店頭オプション
店頭 売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
△ 3,420 △ 2,944
合計 ―― ――
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプショ
ン価格計算モデル等により算定しております。
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当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 1,681,835 ― 4,036 4,036
△ 4,574 △ 4,574
買建 1,689,717 ―
金融商品
取引所
債券先物オプション
△ 1,497
売建 381,975 ― 103
△ 184
買建 242,026 ― 657
債券先渡契約
売建 35,508 ― 53 53
△ 165 △ 165
買建 75,430 ―
債券店頭オプション
店頭 売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
△ 1,491 △ 731
合計 ―― ――
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプショ
ン価格計算モデル等により算定しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
売建 67,343 49,843 1,015 1,015
△ 955 △ 955
買建 64,155 46,655
店頭
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― 60 60
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
売建 62,100 52,100 953 953
△ 1,823 △ 1,823
買建 111,990 101,990
店頭
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
△ 869 △ 869
合計 ―― ――
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
の方法
（百万円）
貸出金、その他有
金利スワップ
価証券（債券）、
受取固定・支払変動 1,494,651 796,511 1,461
預金、社債等の有
利息の金融資産・
△ 37,909
受取変動・支払固定 1,469,681 1,392,602
負債
金利先物
売建 ― ― ―
原則的
買建 ― ― ―
処理方法
金利オプション
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
借用金
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― (注)３
の特例処理
受取変動・支払固定 200 ―
△ 36,448
合計 ―― ―― ――
(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、そ
の時価は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
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当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
の方法
（百万円）
貸出金、その他有
金利スワップ
価証券（債券）、
受取固定・支払変動 1,199,645 330,680 2,432
預金、社債等の有
利息の金融資産・
受取変動・支払固定 1,507,153 1,335,205 △ 46,708
負債
金利先物
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
原則的
処理方法
金利オプション
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
借用金
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― (注)３
の特例処理
受取変動・支払固定 100 ―
△ 44,276
合計 ―― ―― ――
(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、
その価値は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
の方法
（百万円）
外貨建の貸出金、
△ 24,756
通貨スワップ 1,557,814 955,752
有価証券等
為替予約
△ 45
売建 15,962 ―
原則的
買建 17,877 ― 63
処理方法
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
子会社・関連会社
ヘッジ手段から 為替予約
生じた為替換算
に対する持分への
差額を為替換算
売建 69,961 ― △391
投資
調整勘定に含め
て処理する方法
買建 ― ― ―
合計 ―― ―― ―― △25,128
(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
の方法
（百万円）
外貨建の貸出金、
通貨スワップ 1,923,700 1,189,838 12,035
有価証券等
為替予約
売建 12,203 ― 128
原則的
買建 17,032 ― 53
処理方法
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
子会社・関連会社
為替予約
ヘッジ手段から
に対する持分への
生じた為替換算
投資
差額を為替換算
△ 992
売建 76,600 ―
調整勘定に含め
て処理する方法
買建 ― ― ―
合計 ―― ―― ―― 11,224
(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
該当ありません。
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(ストック・オプション等関係)
当社
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業経費 288百万円 ―百万円
２．ストック・オプションの内容
中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容は以下の通りであります。
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
第８回新株予約権
当社の取締役、執行役及び執行役員 30
付与対象者の区分及び人数（名） 三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 40
上記の合計 70
株式の種類別のストック・オプションの付与数
普通株式 69,000株
（注）
付与日 2018年９月３日
① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締
役、執行役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日
以降、新株予約権を行使できる。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人
権利確定条件
の内１名（以下「権利承継者」という。）が相続する場合に限
り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、
権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権
を相続できない。
対象勤務期間 定めがない
2018年９月30日から
権利行使期間
2048年９月２日まで
権利行使価格 １円
付与日における公正な評価単価 4,183円
（注）株式数に換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当ありません。
連結子会社である日興アセットマネジメント株式会社
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当中間連結会計期間においてストック・オプションを付与しておりますが、当該ストック・オプションの付与によ
る影響が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にとって重要でないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当ありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象と
なっているものであります。
個人トータルソリューション事業：個人のお客様に対するサービス業務
法人事業（法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業)
：法人のお客様に対するサービス業務
証券代行事業：証券代行サービス業務
不動産事業：不動産事業サービス業務
受託事業：年金及び資産管理・運用を行う業務
マーケット事業：マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
２．報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は「中間連結財務諸表の作成のための基本とな
る重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。経営者が各セ
グメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成して
おりません。
実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額です。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連結子会
社の業務粗利益及び経費（除く臨時処理分）に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額）等
を反映した社内管理ベースの計数です。
なお、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理(市場実勢価格)基準により算定してお
ります。
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３. 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
（単位：百万円）
個人
トータル
法人 証券代行 不動産 受託 マーケット その他 合計
うち運用
ソリュー
ビジネス
ション
実質業務粗利益 99,590 95,057 19,453 23,945 88,859 32,967 29,255 10,988 367,151
総経費 △ 83,495 △ 35,060 △ 9,506 △ 12,053 △ 56,490 △22,018 △ 7,601 △ 16,010 △ 220,218
実質業務純益 16,094 59,997 9,946 11,892 32,368 10,948 21,654 △ 5,022 146,932
(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
２．実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含ん
でおります。
３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマ
ネジメント株式会社及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。
５．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んで
おります。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（単位：百万円）
個人
トータル
法人 証券代行 不動産 受託 マーケット その他 合計
うち運用
ソリュー
ビジネス
ション
実質業務粗利益 97,553 100,709 19,520 28,451 83,770 39,789 41,707 5,309 377,023
総経費 △ 84,657 △ 36,326 △ 9,803 △ 12,400 △ 51,622 △24,953 △ 7,302 △ 20,774 △ 222,887
実質業務純益 12,895 64,383 9,716 16,051 32,148 14,835 34,405 △ 15,464 154,135
(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
２．実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含ん
でおります。
３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマ
ネジメント株式会社及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。
５．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んで
おります。
（追加情報）
当社は、当社グループの成長事業と位置づける資産運用ビジネスの強化を目的として、2018年10月１日付にて、三
井住友信託銀行株式会社(当社の連結子会社)の資産運用機能を分割し、三井住友トラスト・アセットマネジメント株
式会社(当社の連結子会社)と統合いたしました。これに伴い、「受託事業」に含まれる「運用ビジネス」に係る計数
算定が可能となったことから、当該資産運用ビジネスの当社グループ戦略における重要性を勘案し、当中間連結会計
期間より「受託事業」の内数として開示しております。
なお、資産運用機能の分割・統合前においては「運用ビジネス」に係る計数管理を行っていないため、前中間連結
会計期間の「運用ビジネス」には、三井住友信託銀行株式会社の「運用ビジネス」に係る計数を含んでおりません。
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４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
（単位：百万円）
金額
実質業務純益 146,932
その他経常収益 41,961
その他経常費用 △32,865
その他調整 △15,699
経常利益 140,329
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（単位：百万円）
金額
実質業務純益 154,135
その他経常収益 21,970
その他経常費用 △10,686
その他調整 △14,316
経常利益 151,102
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１. サービスごとの情報
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報」と類似しているため、記載を省略
しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
550,283 75,763 41,161 59,453 726,660
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く。)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は
「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る
経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」
「アジア・オセアニア」に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別
に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。
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当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１. サービスごとの情報
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報」と類似しているため、記載を省略
しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
558,033 85,179 48,047 59,067 750,328
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く。)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は
「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る
経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」
「アジア・オセアニア」に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別
に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
減損損失は2,695百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
減損損失は124百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は4,734百万円、未償却残高は76,337百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は4,506百万円、未償却残高は55,794百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当ありません。
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(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１株当たり純資産額 円 7,008.67 7,133.80
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 百万円 2,730,356 2,707,721
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 76,895 35,841
うち新株予約権 百万円 1,062 1,060
うち非支配株主持分 百万円 75,832 34,781
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 2,653,461 2,671,879
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 378,596 374,537
中間期末(期末)の普通株式の数
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２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益
円 241.30 281.86
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 91,510 106,039
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 91,510 106,039
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 379,231 376,209
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
円 241.18 281.68
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 192 241
うち新株予約権 千株 192 241
当社 当社
第３回新株予約権（ストッ 第１回新株予約権（ストッ
ク・オプション） ク・オプション）
当社普通株式
当社普通株式
39,300株
20,600株
第２回新株予約権（ストッ
連結子会社（日興アセット
ク・オプション）
マネジメント株式会社）
当社普通株式
新株予約権（ストック・オ
20,000株
プション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
第３回新株予約権（ストッ
同社普通株式
株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在
ク・オプション）
15,811,000 株
株式の概要
当社普通株式
39,300株
連結子会社（日興アセット
マネジメント株式会社）
新株予約権（ストック・オ
プション）
同社普通株式
9,829,700株
３．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する当社の株式は、１株当たり中間
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間で30千株であり
（前中間連結会計期間は該当なし）、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当中
間連結会計期間で429千株であります（前連結会計年度は該当なし）。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,110 3,042
有価証券 100,000 112,000
前払費用 183 100
未収還付法人税等 28,924 11,484
2,457 19,180
その他
流動資産合計 133,676 145,808
固定資産
有形固定資産 0 0
無形固定資産 0 1
投資その他の資産 2,069,815 2,049,194
投資有価証券 652 652
関係会社株式 1,447,538 1,398,398
関係会社長期貸付金 610,000 650,000
繰延税金資産 11,530 49
94 94
その他
固定資産合計 2,069,816 2,049,196
資産合計 2,203,492 2,195,005
負債の部
流動負債
未払費用 2,803 2,452
未払法人税等 ▶ 416
賞与引当金 174 166
役員賞与引当金 49 ―
129 173
その他
流動負債合計 3,161 3,208
固定負債
※1 641,600 ※1 640,000
社債
※2 10,000 ※2 10,000
長期借入金
株式給付引当金 ― 26
10 10
その他
固定負債合計 651,610 650,036
負債合計 654,771 653,245
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 261,608 261,608
資本剰余金
資本準備金 702,933 702,933
338,540 274,161
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,041,473 977,094
利益剰余金
その他利益剰余金
295,798 304,846
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 295,798 304,846
自己株式 △ 51,222 △ 2,850
株主資本合計 1,547,658 1,540,700
新株予約権 1,062 1,060
純資産合計 1,548,721 1,541,760
負債純資産合計 2,203,492 2,195,005
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(2)【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
関係会社受取配当金 45,796 38,582
592 874
関係会社受入手数料
営業収益合計 46,389 39,456
営業費用
※1 1,640 ※1 1,801
販売費及び一般管理費
営業費用合計 1,640 1,801
営業利益 44,749 37,654
※2 3,692 ※2 4,068
営業外収益
※3 5,990 ※3 5,130
営業外費用
経常利益 42,450 36,592
税引前中間純利益 42,450 36,592
法人税、住民税及び事業税
2 △ 12,331
― 11,480
法人税等調整額
法人税等合計 2 △ 850
中間純利益 42,448 37,443
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 261,608 702,933 338,540 1,041,473 217,424 217,424
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 24,734 △ 24,734
中間純利益 42,448 42,448
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― △ 0 △ 0 17,714 17,714
当中間期末残高 261,608 702,933 338,539 1,041,473 235,138 235,138
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 42,224 1,478,282 799 1,479,082
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 24,734 △ 24,734
中間純利益 42,448 42,448
自己株式の取得 △ 9,019 △ 9,019 △ 9,019
自己株式の処分 30 30 30
自己株式の消却 ― ―
株主資本以外の項目の
268 268
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 8,988 8,725 268 8,993
当中間期末残高 △ 51,212 1,487,008 1,067 1,488,075
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当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 261,608 702,933 338,540 1,041,473 295,798 295,798
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,394 △ 28,394
中間純利益 37,443 37,443
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 354 △ 354
自己株式の消却 △ 64,024 △ 64,024
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― △ 64,378 △ 64,378 9,048 9,048
当中間期末残高 261,608 702,933 274,161 977,094 304,846 304,846
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 51,222 1,547,658 1,062 1,548,721
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,394 △ 28,394
中間純利益 37,443 37,443
自己株式の取得 △ 17,479 △ 17,479 △ 17,479
自己株式の処分 1,827 1,472 1,472
自己株式の消却 64,024 ― ―
株主資本以外の項目の
△ 2 △ 2
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 48,371 △ 6,958 △ 2 △ 6,961
当中間期末残高 △ 2,850 1,540,700 1,060 1,541,760
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券
時価を把握することが極めて困難と認められるもの：移動平均法による原価法により行っております。
預金と同様の性格を有するもの：移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品：５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社内における利用可能期間（５
年）に基づいて償却しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支
給見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、
資産の取得に係る控除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用に計上しております。
(2) 連結納税制度の適用
当中間会計期間より、連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
役員向け株式交付信託
中間連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１．社債は、全額劣後特約付社債であります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
劣後特約付社債 641,600百万円 640,000百万円
うち実質破綻時債務免除特約付
600,000百万円 640,000百万円
劣後社債
※２．長期借入金は、全額劣後特約付借入金であります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
劣後特約付借入金 10,000百万円 10,000百万円
うち実質破綻時債務免除特約付
10,000百万円 10,000百万円
劣後借入金
(中間損益計算書関係)
※１．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産 0百万円 0百万円
無形固定資産 0百万円 0百万円
※２．営業外収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
受取利息 3,643百万円 4,052百万円
※３．営業外費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
社債利息 5,207百万円 4,729百万円
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(有価証券関係)
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照
表（貸借対照表）計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
子会社株式 1,413,453 1,364,309
関連会社株式 34,084 34,089
合計 1,447,538 1,398,398
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４ 【その他】
中間配当
2019年11月13日開催の取締役会において、第９期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金総額
28,122百万円
１株当たりの中間配当金
普通株式 75円00銭
効力発生日（支払開始日） 2019年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月27日
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 俊 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間 瀬 友 未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連
結会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間
連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中
間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する中間連結会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
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四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月27日
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 俊 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間 瀬 友 未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第９期事業年度の中間
会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間
会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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