株式会社中国銀行 四半期報告書 第139期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社中国銀行(E03584)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月26日
【四半期会計期間】 第139期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社中国銀行
【英訳名】 The Chugoku Bank,Limited
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 加藤 貞則
【本店の所在の場所】 岡山市北区丸の内一丁目15番20号
【電話番号】 岡山(086)223局3111番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 山縣 正和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目5番5号
株式会社中国銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3242局1318番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 三好 隆弘
【縦覧に供する場所】 株式会社中国銀行福山支店
(広島県福山市紅葉町1番1号)
株式会社中国銀行高松支店
(香川県高松市丸亀町3番地の6)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2017年 (自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
65,261 64,758 63,780 132,445 128,621
連結経常収益 百万円
0 0 0 1 1
うち連結信託報酬 百万円
15,385 14,012 12,943 30,922 23,696
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する中間純利
10,566 9,713 8,644 -
百万円 -
益
親会社株主に帰属する当期純利
- - 21,258 16,199
百万円 -
益
22,879 12,963 15,450 -
連結中間包括利益 百万円 -
- - 29,946 5,035
連結包括利益 百万円 -
535,360 548,619 550,615 538,534 537,818
連結純資産額 百万円
8,328,141 8,396,481 8,387,024 8,467,295 8,253,750
連結総資産額 百万円
2,794.43 2,896.75 2,927.00 2,831.94 2,854.26
1株当たり純資産額 円
55.16 51.28 45.95 -
1株当たり中間純利益金額 円 -
- - 111.19 85.67
1株当たり当期純利益金額 円 -
潜在株式調整後1株当たり中間
55.09 51.21 45.90 -
円 -
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期
- - 111.05 85.55
円 -
純利益金額
% 6.42 6.53 6.56 6.35 6.51
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
△ 153,599 △ 239,987 △ 3,298 △ 101,208
百万円 △ 240,799
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
1,288 144,249 △ 72,748 73,151 235,740
百万円
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
△ 2,628 △ 3,011 △ 2,782 △ 6,654
百万円 △ 6,014
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
640,233 661,713 670,543 -
百万円 -
残高
- - 760,451 749,382
現金及び現金同等物の期末残高 百万円 -
3,574 3,453 3,358 3,437 3,321
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 1,559 ] [ 1,611 ] [ 1,643 ] [ 1,575 ] [ 1,612 ]
3,021 5,288 6,092 4,472 5,656
信託財産額 百万円
(注)1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合
計で除して算出しております。
3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。
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(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第137期中 第138期中 第139期中 第137期 第138期
2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
決算年月
57,586 57,415 56,143 116,499 113,461
経常収益 百万円
0 0 0 1 1
うち信託報酬 百万円
14,043 13,219 12,244 27,931 21,919
経常利益 百万円
9,819 9,416 8,414 -
中間純利益 百万円 -
- - 19,409 15,338
当期純利益 百万円 -
15,149 15,149 15,149 15,149 15,149
資本金 百万円
195,272 195,272 195,272 195,272 195,272
発行済株式総数 千株
521,733 532,933 535,566 523,422 523,551
純資産額 百万円
8,299,146 8,367,975 8,357,984 8,439,546 8,225,712
総資産額 百万円
6,169,388 6,383,196 6,475,154 6,423,654 6,639,943
預金残高 百万円
4,560,711 4,730,045 4,784,716 4,676,114 4,808,712
貸出金残高 百万円
2,743,943 2,507,448 2,458,785 2,620,862 2,394,994
有価証券残高 百万円
10.00 10.00 11.00 20.00 22.00
1株当たり配当額 円
% 6.28 6.36 6.40 6.19 6.36
自己資本比率
3,083 2,995 2,928 2,961 2,884
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 1,373 ] [ 1,408 ] [ 1,435 ] [ 1,385 ] [ 1,410 ]
3,021 5,288 6,092 4,472 5,656
信託財産額 百万円
- -
信託勘定貸出金残高 百万円 - - -
18 18 18 18 18
信託勘定有価証券残高 百万円
(注)1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合
計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当 第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)における我が国の経済は、米中貿易摩擦や中国
経済の減速感が影響し、輸出や生産活動を中心に弱めの動きが続く展開となりました。個人消費につきましては、
5月の改元効果等により一時的な回復基調が見られましたが、10月の消費増税などの景気下振れリスクも懸念さ
れ、今後の経済動向には注視が必要な状況といえます。
地元経済につきましては、昨年7月に西日本地方が記録的な豪雨に見舞われ、多くの被害が各地で発生する大災
害となり、当行の営業エリアも甚大な被害を受けました。現在は、災害復旧工事も本格化しており、公共工事につ
きましては高水準を維持しています。しかしながら、米中貿易摩擦の影響が地元企業の輸出や生産活動にも影響し
始めており、お取引先に与える影響に注視するとともに、地元企業への積極的な資金供給や経営ニーズへの対応を
通じて、地元経済に貢献していく方針であります。
以上のような事業環境の中、当行では2017年からスタートした期間10年の長期経営計画『Vision2027 「未来共
創プラン」』で策定した諸施策の実施に取り組みました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績については、連結経常収益は、貸出金利息は前年同期比増加しましたが、
有価証券売却益や有価証券利息配当金の減少により、前年同期比 9億78百万円 (1.5%)減収 の 637億80百万円 とな
りました。連結経常利益については、営業経費は減少しましたが、外貨調達コストや与信費用が増加したことによ
り、前年同期比 10億69百万円 (7.6%)減益 の 129億43百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利
益は、前年同期比 10億69百万円 (11.0%)減益 の 86億44百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は下記のとおりです 。
〔銀行業〕
経常収益は、貸出金利息は増加しましたが、有価証券利息配当金や有価証券売却益の減少が大きく、前年同期比
12億72百万円(2.2%)減収の561億43百万円となりました。経常利益は、有価証券売却損の減少など増益要因もあ
りましたが、経常収益減収に加え、外貨調達コストの増加などにより、前年同期比9億75百万円(7.3%)減益の
122億44百万円となりました。
〔リース業〕
経常収益は、リース売上高の増加により、前年同期比1億7百万円(1.8%)増収の58億79百万円となりまし
た。一方で、経常利益は、与信コストの増加により前年同期比1億6百万円(18.8%)減益の4億55百万円となり
ました。
〔証券業〕
経常収益は、相場低迷による販売額の減少を主因に、前年同期比5億40百万円(33.9%)減収の10億49百万円と
なりました。経常損益は、前年同期比3億48百万円悪化し、経常損失2億40百万円となりました。
〔その他〕
経常収益は、クレジットカード業務における受取手数料や受取保証料の増加などから、前年同期比47百万円
(1.7%)増収の27億84百万円となりました。経常利益は、前年同期比58百万円(6.1%)増益の10億2百万円とな
りました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、「資産の部」につきましては、貸出金は個人ローンは堅調に増加し
ましたが、都市部を中心とした事業性資金の減少が大きく、2019年3月末対比で残高は減少しました。有価証券は
足元の金利動向や株価動向を踏まえ、外国証券や投資信託を中心に残高が増加しました。また、短期的な資金運用
として邦貨のコールローンが増加しました。これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計
年度末に比べ1,333億円増加し、8兆3,870億円となりました。
「負債の部」につきましては、債券貸借取引受入担保金などの増加を主因として、前連結会計年度末に比べ
1,205億円増加し、7兆8,364億円となりました。
「純資産の部」につきましては、利益の積み上げやその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年
度末に比べ128億円増加し、5,506億円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、有価証券の取得やコールローンの増加により前連
結会計年度末比788億円減少し6,705億円となりました。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸付担保金取引が前年度の減少
から増加に転じたことなどにより、前年同期比2,367億円増加のマイナス32億円となりました。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却額が減少したことを
主因に、前年同期比2,169億円減少のマイナス727億円となりました。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得額の減少により、前
年同期比3億円増加のマイナス27億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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国内・海外別収支
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
32,113 210 - 32,324
前第2四半期連結累計期間
資金運用収支
29,518 207 - 29,726
当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間 39,500 921 83 40,338
うち資金運用収益
38,684 1,065 333 39,416
当第2四半期連結累計期間
7,386 710 83 8,014
前第2四半期連結累計期間
うち資金調達費用
9,165 857 333 9,690
当第2四半期連結累計期間
0 - - 0
前第2四半期連結累計期間
信託報酬
0 - - 0
当第2四半期連結累計期間
6,893 29 - 6,923
前第2四半期連結累計期間
役務取引等収支
7,034 ▶ - 7,038
当第2四半期連結累計期間
9,068 33 - 9,102
前第2四半期連結累計期間
うち役務取引等収益
9,204 8 - 9,213
当第2四半期連結累計期間
2,175 3 - 2,178
前第2四半期連結累計期間
うち役務取引等費用
2,169 ▶ - 2,174
当第2四半期連結累計期間
2,697 △41 - 2,656
前第2四半期連結累計期間
その他業務収支
4,623 0 - 4,624
当第2四半期連結累計期間
11,498 0 - 11,499
前第2四半期連結累計期間
うちその他業務収益
10,512 0 - 10,513
当第2四半期連結累計期間
8,800 42 - 8,842
前第2四半期連結累計期間
うちその他業務費用
5,888 - - 5,888
当第2四半期連結累計期間
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」とい
う。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間5百万円、当第2四半期連結累計期
間4百万円)を控除して表示しております。
4 本支店勘定利息を相殺消去しております。
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国内・海外別役務取引の状況
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
9,068 33 - 9,102
前第2四半期連結累計期間
役務取引等収益
9,204 8 - 9,213
当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間 2,995 26 - 3,021
うち預金・貸出業務
3,110 2 - 3,112
当第2四半期連結累計期間
2,766 ▶ - 2,770
前第2四半期連結累計期間
うち為替業務
2,780 ▶ - 2,784
当第2四半期連結累計期間
1,002 - - 1,002
前第2四半期連結累計期間
うち証券関連業務
1,057 - - 1,057
当第2四半期連結累計期間
1,148 - - 1,148
前第2四半期連結累計期間
うち代理業務
1,090 - - 1,090
当第2四半期連結累計期間
157 - - 157
前第2四半期連結累計期間
うち保護預り・貸金庫業
務
154 - - 154
当第2四半期連結累計期間
231 2 - 233
前第2四半期連結累計期間
うち保証業務
217 1 - 219
当第2四半期連結累計期間
2,175 3 - 2,178
前第2四半期連結累計期間
役務取引等費用
2,169 ▶ - 2,174
当第2四半期連結累計期間
474 0 - 474
前第2四半期連結累計期間
うち為替業務
466 0 - 466
当第2四半期連結累計期間
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
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国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
6,342,431 31,868 6,374,299
前第2四半期連結会計期間
預金合計
当第2四半期連結会計期間 6,428,848 38,321 6,467,169
4,291,084 746 4,291,831
前第2四半期連結会計期間
うち流動性預金
4,419,907 491 4,420,398
当第2四半期連結会計期間
1,918,841 31,121 1,949,963
前第2四半期連結会計期間
うち定期性預金
1,872,723 37,829 1,910,553
当第2四半期連結会計期間
132,504 - 132,504
前第2四半期連結会計期間
うちその他
136,217 - 136,217
当第2四半期連結会計期間
349,055 - 349,055
前第2四半期連結会計期間
譲渡性預金
289,190 - 289,190
当第2四半期連結会計期間
6,691,486 31,868 6,723,355
前第2四半期連結会計期間
総合計
6,718,038 38,321 6,756,360
当第2四半期連結会計期間
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,700,797 100.00 4,753,339 100.00
665,586 14.16 644,322 13.56
製造業
6,154 0.13 8,759 0.18
農業,林業
3,686 0.08 3,458 0.07
漁業
2,067 0.04 2,100 0.04
鉱業,採石業,砂利採取業
122,106 2.60 121,031 2.55
建設業
201,498 4.29 220,366 4.64
電気・ガス・熱供給・水道業
20,691 0.44 19,054 0.40
情報通信業
209,531 4.46 209,384 4.40
運輸業,郵便業
521,701 11.10 523,224 11.01
卸売業,小売業
397,534 8.46 369,953 7.78
金融業,保険業
646,648 13.76 681,374 14.33
不動産業,物品賃貸業
320,120 6.79 316,955 6.68
各種のサービス業
493,979 10.51 479,318 10.08
地方公共団体
1,089,490 23.18 1,154,036 24.28
その他
23,934 100.00 23,041 100.00
海外及び特別国際金融取引勘定分
- - - -
政府等
11,016 46.03 12,626 54.80
金融機関
12,918 53.97 10,414 45.20
その他
4,724,731 - 4,776,381 -
合計
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
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国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
767,281 - 767,281
前第2四半期連結会計期間
国債
当第2四半期連結会計期間 609,736 - 609,736
725,994 - 725,994
前第2四半期連結会計期間
地方債
771,414 - 771,414
当第2四半期連結会計期間
368,009 - 368,009
前第2四半期連結会計期間
社債
385,351 - 385,351
当第2四半期連結会計期間
169,329 - 169,329
前第2四半期連結会計期間
株式
131,220 - 131,220
当第2四半期連結会計期間
439,474 33,575 473,050
前第2四半期連結会計期間
その他の証券
511,024 44,538 555,563
当第2四半期連結会計期間
2,470,089 33,575 2,503,665
前第2四半期連結会計期間
合計
2,408,747 44,538 2,453,286
当第2四半期連結会計期間
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高)
資産
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
18 0.36 18 0.31 18 0.33
有価証券
2,805 53.05 2,805 46.05 2,805 49.61
有形固定資産
1 0.04 1 0.03 1 0.03
その他債権
2,391 45.21 3,227 52.97 2,760 48.80
銀行勘定貸
69 1.32 38 0.64 69 1.23
現金預け金
1 0.02 - - - -
その他
合計 5,288 100.00 6,092 100.00 5,656 100.00
負債
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
2,395 45.29 3,220 52.86 2,785 49.25
金銭信託
土地及びその定着物の
2,827 53.46 2,809 46.11 2,807 49.64
信託
66 1.25 63 1.03 63 1.11
包括信託
5,288 100.00 6,092 100.00 5,656 100.00
合計
(注) 共同信託他社管理財産はありません。
② 元本補填契約のある信託財産の運用/受入状況(末残)
資産
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
2,270 100.00 3,067 100.00 2,630 100.00
銀行勘定貸
2,270 100.00 3,067 100.00 2,630 100.00
合計
負債
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
2,270 100.00 3,067 100.00 2,630 100.00
元本
2,270 100.00 3,067 100.00 2,630 100.00
合計
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められ
た算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オ
ペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有
する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定める
レバレッジにかかる健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結
ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率等(国際統一基準)
(単位:億円 %)
2019年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7) 13.62
2.連結Tier1比率(5/7) 13.61
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) 13.61
5,397
4.連結における総自己資本の額
5,395
5.連結におけるTier1資本の額
5,395
6.連結における普通株式等Tier1資本の額
39,625
7.リスク・アセットの額
3,170
8.連結総所要自己資本額
2019年9月30日
連結レバレッジ比率 6.25%
単体自己資本比率等(国際統一基準)
(単位:億円 %)
2019年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7) 13.25
2.単体Tier1比率(5/7) 13.25
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) 13.25
5,226
4.単体における総自己資本の額
5.単体におけるTier1資本の額 5,226
5,226
6.単体における普通株式等Tier1資本の額
39,441
7.リスク・アセットの額
3,155
8.単体総所要自己資本額
2019年9月30日
単体レバレッジ比率 6.08%
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、
当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につい
て保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する
有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の
各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合の
その有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎と
して次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
188 215
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
343 275
危険債権
173 205
要管理債権
47,919 48,477
正常債権
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
391,000,000
普通株式
391,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月26日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に
東京証券取引所 制限のない標準となる株
195,272,106 195,272,106
普通株式
第一部 式で単元株式数は100株
であります。
195,272,106 195,272,106 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当行は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、
次のとおりであります。
決議年月日 2019年6月26日
当行の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を
付与対象者の区分及び人数
除く。) 8名
新株予約権の数 ※
453個(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
普通株式 45,300株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※
2019年8月3日~2049年8月2日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 753円
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 377円
新株予約権の行使の条件 ※
(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を得ることとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注4)
※ 新株予約権証券の発行時(2019年8月2日)における内容を記載しております。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数 100株
2 新株予約権の目的となる株式の数
当行が当行普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとす
る。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当行が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株
式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当
の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整に
より生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
3 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することが
できる。
② 以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。
イ.新株予約権者が、当行取締役を解任された場合。
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ロ.新株予約権者が、会社法第331条第1項第3号または第4号に該当した場合。
ハ.新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または当
行との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当行の取締役会が認めた場合。
ニ.新株予約権者が、書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。
③ 新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による
新株予約権の行使の条件は、下記⑤の契約に定めるところによる。
⑤ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。
4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新
株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅
するものとし、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただ
し、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再
編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日まで
とする。
ヘ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
- 195,272 - 15,149 - 6,286
2019年9月30日
(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行
18,276 9.71
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
8,625 4.58
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社
NORTHERN TRUST C
O. (AVFC) RE SIL
CHESTER INTERNAT
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
IONAL INVESTORS
E14 5NT,UK 5,442 2.89
INTERNATIONAL VA
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
LUE EQUITY TRUST
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
5,358 2.84
岡山土地倉庫株式会社 岡山市東区光津700番地
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号日
4,756 2.52
日本生命保険相互会社
本生命証券管理部内
4,754 2.52
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
大阪府大阪市中央区久太郎町2丁目4番
4,559 2.42
倉敷紡績株式会社
31号
4,478 2.38
シーピー化成株式会社 岡山県井原市東江原町1516番地
4,315 2.29
中国銀行従業員持株会 岡山市北区丸の内一丁目15番20号
NORTHERN TRUST C
O.(AVFC) RE U.
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
S. TAX EXEMPTED
E14 5NT,UK 2,931 1.55
PENSION FUNDS
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
- 63,499 33.76
計
(注)1 発行済株式数(自己株式 7,212千株を除く)の総数に対する持株比率が上位となる10名の株主について、持
株数の順に記載しております。
2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は全て
信託業務に係る株式数であります。
3 2018年12月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピー(Silchester International Investors LLP)が2018年12
月4日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2019年9月30日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、株式名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
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保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数(千株) 割合(%)
シルチェスター・インターナショナル・イン
英国ロンドン ダブリュー1ジェイ 6
ベスターズ・エルエルピー
ティーエル、ブルトン ストリート1、 11,873 6.08
(Silchester International Investors LLP)
タイム アンド ライフ ビル5階
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
株主としての権利内容に制限
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
のない標準となる株式で単元
普通株式
株式数は100株であります。
7,212,100
完全議決権株式(その他) 1,878,989
普通株式 同上
187,898,900
-
単元未満株式 普通株式 同上
161,106
- -
発行済株式総数
195,272,106
- 1,878,989 -
総株主の議決権
(注)1 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式 87 株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 1,600株(議決権 16
個)含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
岡山市北区丸の内一丁目15
7,212,100 - 7,212,100 3.69
番20号
株式会社中国銀行
- 7,212,100 - 7,212,100 3.69
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019
年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)の中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
763,344 687,110
現金預け金
39,677 209,176
コールローン
※10 31,550 ※10 27,909
買入金銭債権
※9 2,375 ※9 2,371
商品有価証券
21,600 21,632
金銭の信託
※1 , ※9 , ※13 2,389,510 ※1 , ※9 , ※13 2,453,286
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※10 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※10
貸出金
4,802,184 4,776,381
※7 9,042 ※7 9,348
外国為替
21,019 22,995
リース債権及びリース投資資産
※9 133,214 ※9 135,451
その他資産
※11 , ※12 39,588 ※11 , ※12 39,362
有形固定資産
無形固定資産 4,487 3,780
947 882
繰延税金資産
32,490 34,681
支払承諾見返
△ 37,281 △ 37,347
貸倒引当金
8,253,750 8,387,024
資産の部合計
負債の部
※9 6,630,177 ※9 6,467,169
預金
170,112 289,190
譲渡性預金
※9 18,790
15,062
コールマネー
※9 125,088 ※9 155,955
売現先勘定
※9 377,224 ※9 560,140
債券貸借取引受入担保金
48,717 36,594
コマーシャル・ペーパー
※9 164,089 ※9 116,480
借用金
1,709 726
外国為替
2,760 3,227
信託勘定借
104,264 114,563
その他負債
1,404 1,395
賞与引当金
23 -
役員賞与引当金
28,383 27,335
退職給付に係る負債
83 75
役員退職慰労引当金
995 674
睡眠預金払戻損失引当金
114 106
ポイント引当金
6 6
特別法上の引当金
9,496 13,022
繰延税金負債
32,490 34,681
支払承諾
7,715,931 7,836,408
負債の部合計
22/81
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
15,149 15,149
資本金
8,153 8,153
資本剰余金
445,459 451,821
利益剰余金
△ 9,401 △ 9,622
自己株式
459,361 465,502
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 93,687 102,868
△ 8,893 △ 11,596
繰延ヘッジ損益
△ 6,648 △ 6,321
退職給付に係る調整累計額
78,145 84,950
その他の包括利益累計額合計
311 162
新株予約権
537,818 550,615
純資産の部合計
8,253,750 8,387,024
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
64,758 63,780
経常収益
40,338 39,416
資金運用収益
(うち貸出金利息) 25,417 25,505
(うち有価証券利息配当金) 14,227 13,509
0 0
信託報酬
9,102 9,213
役務取引等収益
11,499 10,513
その他業務収益
※1 3,818 ※1 4,637
その他経常収益
50,746 50,836
経常費用
8,019 9,694
資金調達費用
(うち預金利息) 1,172 1,300
役務取引等費用 2,178 2,174
8,842 5,888
その他業務費用
※2 29,592 ※2 29,450
営業経費
※3 2,112 ※3 3,628
その他経常費用
14,012 12,943
経常利益
特別利益 15 1
15 1
固定資産処分益
143 298
特別損失
42 8
固定資産処分損
※4 100 ※4 289
減損損失
13,883 12,646
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 3,512 3,691
656 310
法人税等調整額
4,169 4,001
法人税等合計
9,713 8,644
中間純利益
- -
非支配株主に帰属する中間純利益
9,713 8,644
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
9,713 8,644
中間純利益
3,250 6,805
その他の包括利益
763 9,181
その他有価証券評価差額金
1,966 △ 2,703
繰延ヘッジ損益
520 327
退職給付に係る調整額
12,963 15,450
中間包括利益
(内訳)
12,963 15,450
親会社株主に係る中間包括利益
- -
非支配株主に係る中間包括利益
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
15,149 8,153 433,053 △ 7,400 448,955
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,900 △ 1,900
親会社株主に帰属する中間
9,713 9,713
純利益
自己株式の取得
△ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 △ 0 0 0
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - 7,813 △ 1,000 6,812
当中間期末残高 15,149 8,153 440,866 △ 8,401 455,768
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 99,824 △ 4,998 △ 5,516 89,309 269 538,534
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,900
親会社株主に帰属する中間
9,713
純利益
自己株式の取得 △ 1,000
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当中
763 1,966 520 3,250 21 3,271
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 763 1,966 520 3,250 21 10,084
当中間期末残高 100,588 △ 3,032 △ 4,996 92,559 291 548,619
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,149 8,153 445,459 △ 9,401 459,361
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 2,259 △ 2,259
親会社株主に帰属する中間
8,644 8,644
純利益
自己株式の取得 △ 412 △ 412
自己株式の処分
△ 23 191 168
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 6,361 △ 221 6,140
当中間期末残高
15,149 8,153 451,821 △ 9,622 465,502
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
93,687 △ 8,893 △ 6,648 78,145 311 537,818
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,259
親会社株主に帰属する中間
8,644
純利益
自己株式の取得 △ 412
自己株式の処分 168
株主資本以外の項目の当中
9,181 △ 2,703 327 6,805 △ 148 6,656
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
9,181 △ 2,703 327 6,805 △ 148 12,796
当中間期末残高 102,868 △ 11,596 △ 6,321 84,950 162 550,615
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,883 12,646
税金等調整前中間純利益
2,096 2,153
減価償却費
100 289
減損損失
21 18
株式報酬費用
255 1,217
貸倒引当金繰入額
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 33 △ 8
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 26 △ 23
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 644 △ 576
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 5 △ 8
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 354 △ 320
ポイント引当金の増減額(△は減少) 11 △ 7
△ 40,338 △ 39,416
資金運用収益
8,019 9,694
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 23 △ 1,545
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 139 △ 34
為替差損益(△は益) △ 21,490 8,486
固定資産処分損益(△は益) 18 7
△ 115 3
商品有価証券の純増(△)減
その他の資産の増減額(△は増加) 32,381 9,791
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増
△ 1,498 △ 1,993
加)
その他の負債の増減額(△は減少) △ 20,550 5,922
△ 53,921 24,651
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△) △ 40,056 △ 163,008
譲渡性預金の純増減(△) 132,329 119,078
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 22,530 △ 47,608
(△)
△ 119,901 △ 165,858
コールローン等の純増(△)減
売現先勘定の純増減(△) 6,705 30,866
コールマネー等の純増減(△) △ 21,241 △ 3,728
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 124,363 182,915
199 △ 2,605
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
コマーシャル・ペーパーの純増減(△) 2,562 △ 12,122
△ 2,815 △ 306
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△) △ 64 △ 982
信託勘定借の純増減(△) 816 466
42,236 42,330
資金運用による収入
△ 7,960 △ 10,261
資金調達による支出
△ 236,425 125
小計
法人税等の支払額 △ 3,561 △ 3,425
- 1
法人税等の還付額
△ 239,987 △ 3,298
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 520,155 △ 418,527
有価証券の取得による支出
531,917 220,480
有価証券の売却による収入
128,916 126,809
有価証券の償還による収入
△ 200 -
金銭の信託の増加による支出
5,002 1
金銭の信託の減少による収入
△ 1,280 △ 1,566
有形固定資産の取得による支出
48 59
有形固定資産の売却による収入
- △ 5
無形固定資産の取得による支出
144,249 △ 72,748
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,900 △ 2,259
配当金の支払額
自己株式の取得による支出 △ 1,000 △ 412
△ 110 △ 110
リース債務の返済による支出
- 0
ストックオプションの行使による収入
0 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,011 △ 2,782
12 △ 9
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 98,737 △ 78,838
760,451 749,382
現金及び現金同等物の期首残高
※1 661,713 ※1 670,543
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 7 社
会社名 中銀保証株式会社、中銀リース株式会社、中銀カード株式会社、中銀アセットマネジメント株式
会社、株式会社CBS、中銀事務センター株式会社、中銀証券株式会社
(2)非連結子会社 6社
会社名 中銀投資事業組合4号、ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん
イノベーションファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん農業ファンド投資事業有限責任組
合、ちゅうぎん晴れの国インフラファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんブリッジファンド
投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)
及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しておりま
す。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
なし
(2)持分法適用の関連会社
なし
(3)持分法非適用の非連結子会社
会社名 中銀投資事業組合4号、ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん
イノベーションファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん農業ファンド投資事業有限責任組
合、ちゅうぎん晴れの国インフラファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんブリッジファンド
投資事業有限責任組合
(4)持分法非適用の関連会社
会社名 おかやまキャピタルマネジメント株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合
う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財
務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(5)他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関
連会社としなかった当該他の会社等の名称
会社名 Marine Link株式会社
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株
式を所有しており、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 7社
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4.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法
非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として、中
間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法によっておりま
す。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定率法(その他は法人税法に基づく定率法)を採用し、年間減
価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 4年~40年
その他 2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、主として法人税法に基づく定率法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、当行の自社利用のソフトウェアについては、
当行で定める利用可能期間(5年間)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用
年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決
めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認
会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 平成24年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権
に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した
貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処
分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しておりま
す。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係
るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条
件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッ
シュ・フロー見積法)により計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証
による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。なお、特定海外債権については、対象国の政治
経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上することとしております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間
連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7)役員賞与引当金の計上基準
連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額を
計上することとしております。なお、中間連結会計期間における計上額はありません。
(8)役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金に係る
内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(9)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った当行の睡眠預金の払戻請求に備えるた
め、過去の払戻実績率に基づき計上しております。
(10)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるた
め、過去の使用実績率に基づき計上しております。
(11)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、国内連結子会
社が金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところによ
り算出した額を計上しております。
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(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の
とおりであります。
・過去勤務費用
企業年金制度にかかるものについて、発生した連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損益処理
・数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分
した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14)収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(15)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商
品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24
号 平成14年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金、有価証券とヘッジ手段である金利
スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業にお
ける外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第25号 平成14年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方
法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為
替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外
貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外
貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存
在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金及び日本銀行への預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固
定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(18)税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行の事業年度において予定している剰余
金の処分を前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算することとしております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1,560 2,040
出資金 百万円 百万円
23 23
株式 百万円 百万円
2 元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3,067
金銭信託 2,630 百万円 百万円
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3,779 3,940
破綻先債権額 百万円 百万円
46,390 45,994
延滞債権額 百万円 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った
部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第
96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金でありま
す。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
876 739
3ヵ月以上延滞債権額 百万円 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出
金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 19,189 百万円 19,722 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延
滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
70,235 70,396
合計額 百万円 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。こ
れにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利
を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
31,787 21,974
百万円 百万円
※8 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計
処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1,434百万円 1,356百万円
※9 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
748,558 954,339
有価証券 百万円 百万円
80 77
その他資産 百万円 百万円
748,639 954,417
計 百万円 百万円
担保資産に対応する債務
377,224 560,140
債券貸借取引受入担保金 百万円 百万円
146,967 98,998
借用金 百万円 百万円
125,088 155,955
売現先勘定 百万円 百万円
24,318 22,138
預金 百万円 百万円
5,216 -
コールマネー 百万円 百万円
上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、
次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
76,276 24,480
有価証券 百万円 百万円
114 114
商品有価証券 百万円 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、先物取引差入証拠金、保証金及び中央清算機関差入証拠
金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
42,642 64,756
中央清算機関差入証拠金 百万円 百万円
6,521 3,420
金融商品等差入担保金 百万円 百万円
655 688
先物取引差入証拠金 百万円 百万円
862 843
保証金 百万円 百万円
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※10 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場
合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約
であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1,544,767 1,545,625
融資未実行残高 百万円 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
(又は任意の時期に無条件で取消可能なも 1,429,387 1,428,700
百万円 百万円
の)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約
の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行
申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。ま
た、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めて
いる行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じてお
ります。
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
79,089 79,851
減価償却累計額 百万円 百万円
※12 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
5,082 5,082
圧縮記帳額 百万円 百万円
※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証
債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
90,317 91,675
百万円 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,868 2,361
株式等売却益 百万円 百万円
0 3
償却債権取立益 百万円 百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
11,499 11,385
給与・手当 百万円 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,525 1,639
株式等売却損 百万円 百万円
255 1,217
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
3 260
株式等償却 百万円 百万円
0 -
貸出金償却 百万円 百万円
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※4 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(イ)岡山県内
営業用店舗等 1カ所
用途
遊休資産 1カ所
種類 土地及び建物
減損損失額 37百万円
(ロ)岡山県外
用途 営業用店舗等 2カ所
種類 土地及び建物
減損損失額 63百万円
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失(100百万
円)として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っているグループ店単位または支店単位
で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コ
ンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから
共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を1つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味
売却価額による場合は不動産鑑定評価基準に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フロー
を4%で割り引いて、それぞれ算出しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(イ)岡山県内
営業用店舗等 3カ所
用途
遊休資産 1カ所
種類 土地及び建物
減損損失額 203百万円
(ロ)岡山県外
用途 営業用店舗等 4カ所
遊休資産 1カ所
種類 土地及び建物
減損損失額 86百万円
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失(289百万
円)として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っているグループ店単位または支店単位
で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コ
ンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから
共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を1つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味
売却価額による場合は不動産鑑定評価基準に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フロー
を4%で割り引いて、それぞれ算出しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結 当中間連結 当中間連結 当中間連結
会計年度 会計期間 会計期間 会計期間末 摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
195,272 ― ― 195,272
普通株式
195,272 ― ― 195,272
合計
自己株式
5,202 778 0 5,981
普通株式 注
5,202 778 0 5,981
合計
注 増加株式数778千株のうち、778千株は2018年5月10日開催の取締役会決議による買受けによるもので、残りの0千
株は単元未満株式の買取りによるものです。また、減少株式数0千株は、単元未満株式の売渡しによるものです。
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
会計期間末
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当中間連結会計期間 摘要
当連結
残高
当中間連結
株式の種類
会計年度
(百万円)
会計期間末
期首
増加 減少
ストック・オプ
― 291
当行 ションとしての新
株予約権
― 291
合計
3 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月26日
1,900 10.00
普通株式 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月9日
1,892 10.00
普通株式 利益剰余金 2018年9月30日 2018年12月7日
取締役会
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結 当中間連結 当中間連結 当中間連結
会計年度 会計期間 会計期間 会計期間末 摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
195,272 ― ― 195,272
普通株式
195,272 ― ― 195,272
合計
自己株式
6,955 400 143 7,212
普通株式 注
6,955 400 143 7,212
合計
注 増加株式数 400千株のうち、400千株は2019年5月14日開催の取締役会決議による買受けによるもので、残りの
0千株は単元未満株式の買取りによるものです。
また、減少株式数 143千株のうち、143千株は新株予約権の行使によるもので、残りの 0千株は単元未満株式の
売渡しによるものです。
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
会計期間末
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当中間連結会計期間 摘要
当連結
残高
当中間連結
株式の種類
会計年度
(百万円)
会計期間末
期首
増加 減少
ストック・オプ
― 162
当行 ションとしての新
株予約権
― 162
合計
3 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
2,259 12.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日
2,068 11.00
普通株式 利益剰余金 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
678,743 687,110
現金預け金勘定 百万円 百万円
△17,030 △16,567
その他の預け金 百万円 百万円
661,713 670,543
現金及び現金同等物 百万円 百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、データセンター、車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (4)固定資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
150 156
1年以内
289 221
1年超
440 378
合計
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
Ⅰ 前連結会計年度(2019年3月31日)
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参
照)。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
763,344 763,344 ―
(1)現金預け金
2,375 2,375 ―
(2)商品有価証券
21,600 21,600 ―
(3)金銭の信託
(4)有価証券
13,393 13,851 457
満期保有目的の債券
その他有価証券 2,355,809 2,355,809 ―
4,802,184
(5)貸出金
△36,526
貸倒引当金(※1)
4,765,658 4,807,694 42,035
7,922,181 7,964,674 42,493
資産計
6,630,177 6,630,898 720
(1)預金
170,112 170,120 8
(2)譲渡性預金
377,224 377,224 ―
(3)債券貸借取引受入担保金
7,177,515 7,178,243 728
負債計
デリバティブ取引(※2)
(3,052) (3,052) ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
(12,796) (12,796) ―
ヘッジ会計が適用されているもの
(15,848) (15,848) ―
デリバティブ取引計
(※)連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
預け金については、満期のないものまたは預入期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近
似していると想定されることから、当該簿価を時価としております。
(2)商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、売買参考統計値または売買参考統計値
を参考とした比準価格によっております。
(3)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において、信託財産として運用されている有価証券につい
ては、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しておりま
す。
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(4 )有価証券
株式は取引所の価格、債券は売買参考統計値または売買参考統計値を参考とした比準価格、取引所の価格、取
引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、公表されている基準価格によっており
ます。
自行保証付私募債は、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付に基づく区分ごとの
信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(5)貸出金
貸出金のうち、「手形貸付」「商業手形」「当座貸越」については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価
額と近似していると想定されることから、当該帳簿価額を時価とみなしております。
「証書貸付」については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、現在価値を算定して
おります。使用する割引率は、事業者向け・地方公共団体向け・地方公社向け貸出については、リスクフリー
レートに、内部格付ごとの信用リスク要因を上乗せした利率を用いております。個人向け貸出金については、連
結決算日時点の新規貸出利率を用いております。なお、将来キャッシュ・フローの見積もりにあたり、変動金利
によるものは、短期間で市場金利を反映するため、次回の金利変更日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、担保及び保証による回収見込額等に基
づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引
当金計上額を控除した金額に近似していると想定されることから、当該価額を時価としております。
負 債
(1)預金及び(2)譲渡性預金
預金のうち、「当座預金」「普通預金」等の要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額
(帳簿価額)を時価とみなしております。
「定期預金」及び「譲渡性預金」については、将来キャッシュ・フローを商品ごとにグルーピングし、連結決
算日時点の新規預入利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(3)債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していると想定されることから、当該帳簿価額
を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ取引、金利キャップ取引)、通貨関連取引(通貨スワップ取
引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引)、債券関連取引(債券先物取引、債
券オプション取引)、株式関連取引(株式先物取引、株式オプション取引)、クレジットデリバティブ取引(クレ
ジット・デフォルト・スワップ取引)などであり、取引所の価格、割引現在価値、オプション価格計算モデルや取引
金融機関から提示された価格等により算出した価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
① 非上場株式(※1)(※2) 5,572
② 投資事業組合出資金(※3) 14,734
③ 外貨外国株式(※1) 0
20,307
合計
(※1)①及び③については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象とはしておりません。
(※2)当連結会計年度における減損処理額は、非上場株式3百万円であります。
(※3)投資事業組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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Ⅱ 当中間連結会計期間(2019年9月30日)
2019年9月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参
照)。
(単位:百万円)
中間連結貸借対
時価 差額
照表計上額
687,110 687,110 -
(1)現金預け金
2,371 2,371 -
(2)商品有価証券
21,632 21,632 -
(3)金銭の信託
(4)有価証券
11,398 11,889 490
満期保有目的の債券
2,421,670 2,421,670 -
その他有価証券
4,776,381
(5)貸出金
△36,647
貸倒引当金(※1)
4,739,733 4,790,893 51,159
資産計 7,883,917 7,935,568 51,650
6,467,169 6,468,058 889
(1)預金
289,190 289,198 8
(2)譲渡性預金
560,140 560,140 -
(3)債券貸借取引受入担保金
7,316,501 7,317,398 897
負債計
デリバティブ取引(※2)
2,788 2,788 -
ヘッジ会計が適用されていないもの
(16,686) (16,686) -
ヘッジ会計が適用されているもの
(13,897) (13,897) -
デリバティブ取引計
(※)中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
預け金については、満期のないものまたは預入期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近
似していると想定されることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、売買参考統計値または売買参考統計値
を参考とした比準価格によっております。
(3)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において、信託財産として運用されている有価証券につい
ては、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しておりま
す。
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(4 )有価証券
株式は取引所の価格、債券は売買参考統計値または売買参考統計値を参考とした比準価格、取引所の価格、取
引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、公表されている基準価格または取引金
融機関から提示された基準価格によっております。
自行保証付私募債は、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付に基づく区分ごとの
信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(5)貸出金
貸出金のうち、「手形貸付」「商業手形」「当座貸越」については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価
額と近似していると想定されることから、当該帳簿価額を時価とみなしております。
「証書貸付」については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、現在価値を算定して
おります。使用する割引率は、事業者向け・地方公共団体向け・地方公社向け貸出については、リスクフリー
レートに、内部格付ごとの信用リスク要因を上乗せした利率を用いております。個人向け貸出金については、中
間連結決算日時点の新規貸出利率を用いております。なお、将来キャッシュ・フローの見積もりにあたり、変動
金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、次回の金利変更日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、担保及び保証による回収見込額等に基
づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額か
ら貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していると想定されることから、当該価額を時価としております。
負 債
(1)預金及び(2)譲渡性預金
預金のうち、「当座預金」「普通預金」等の要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払
額(帳簿価額)を時価とみなしております。
「定期預金」及び「譲渡性預金」については、将来キャッシュ・フローを商品ごとにグルーピングし、中間連
結決算日時点の新規預入利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(3)債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していると想定されることから、当該帳簿価額
を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ取引、金利キャップ取引)、通貨関連取引(通貨スワップ取
引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引)、債券関連取引(債券先物取引、債
券オプション取引)、株式関連取引(株式先物取引、株式オプション取引)、クレジットデリバティブ取引(クレ
ジット・デフォルト・スワップ取引)などであり、取引所の価格、割引現在価値、オプション価格計算モデルや取引
金融機関から提示された価格等により算出した価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金
融商品の時価情報の「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
区分 中間連結貸借対照表計上額
① 非上場株式(※1)(※2) 5,572
② 投資事業組合出資金(※3) 14,644
③ 外貨外国株式(※1) 0
20,217
合計
(※1)①及び③については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象とはしておりません。
(※2)当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(※3)投資事業組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含め
て記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
13,393 13,851 457
国債
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
13,393 13,851 457
小計
13,393 13,851 457
合計
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 11,398 11,889 490
時価が中間連結貸借対照表計
上額を超えるもの
11,398 11,889 490
小計
11,398 11,889 490
合計
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
117,888 60,364 57,524
株式
1,670,304 1,627,730 42,573
債券
610,038 583,949 26,089
国債
723,472 710,755 12,716
地方債
連結貸借対照表計上額が取得
336,792 333,025 3,767
社債
原価を超えるもの
329,420 289,203 40,217
その他
202,526 199,826 2,699
外国債券
126,893 89,376 37,517
その他
2,117,613 1,977,298 140,314
小計
21,808 24,954 △3,145
株式
67,372 67,531 △158
債券
27,961 28,022 △61
国債
39,410 39,508 △97
社債
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
161,049 163,134 △2,084
その他
115,592 115,702 △110
外国債券
45,457 47,431 △1,974
その他
250,231 255,619 △5,388
小計
2,367,844 2,232,918 134,926
合計
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当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
108,653 53,640 55,013
株式
1,678,868 1,632,219 46,649
債券
566,831 538,015 28,815
国債
762,375 748,678 13,696
地方債
中間連結貸借対照表計上額が
349,662 345,525 4,136
社債
取得原価を超えるもの
458,623 406,834 51,788
その他
291,532 286,916 4,616
外国債券
167,090 119,918 47,172
その他
2,246,145 2,092,693 153,451
小計
16,994 20,193 △3,198
株式
76,235 76,493 △257
債券
31,505 31,657 △151
国債
9,039 9,046 △6
地方債
中間連結貸借対照表計上額が
35,689 35,788 △99
社債
取得原価を超えないもの
91,944 93,507 △1,563
その他
53,306 53,513 △207
外国債券
38,638 39,994 △1,356
その他
185,174 190,194 △5,020
小計
2,431,320 2,282,888 148,431
合計
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないも
のについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価
差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、社債125百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式260百万円であります。
また、当該減損処理は中間連結会計期間末(連結会計年度末)に50%以上時価が下落した銘柄については全
て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去1年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと
判定した銘柄について実施しております。
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(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
うち連結貸借 うち連結貸借
連結貸借 対照表計上額 対照表計上額
取得原価 差額
対照表計上額 が取得原価を が取得原価を
(百万円) (百万円)
(百万円) 超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円)
3,600 3,600 - - -
その他の金銭の信託
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
うち中間連結 うち中間連結
貸借対照表 貸借対照表
中間連結貸借
取得原価 差額 計上額が 計上額が
対照表計上額
(百万円) (百万円) 取得原価を 取得原価を
(百万円)
超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円)
3,600 3,600 - - -
その他の金銭の信託
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
金額(百万円)
134,403
評価差額
134,403
その他有価証券
40,716
(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 93,687
(△)非支配株主持分相当額 -
93,687
その他有価証券評価差額金
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
金額(百万円)
147,908
評価差額
147,908
その他有価証券
45,039
(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 102,868
-
(△)非支配株主持分相当額
102,868
その他有価証券評価差額金
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連
結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
22,497 21,729 △454 △454
店頭 受取変動・支払固定
18,702 18,334 288 288
受取固定・支払変動
- - △165 △165
合計
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
31,630 30,844 △616 △616
店頭 受取変動・支払固定
27,940 27,754 523 523
受取固定・支払変動
- - △92 △92
合計
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(2 )通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
831,624 599,294 112 112
通貨スワップ
為替予約
106,103 14,026 277 277
売建
24,329 12,604 △155 △155
買建
通貨オプション
店頭
23,774 12,514 △635 576
売建
23,774 12,514 635 △440
買建
NDF
922 354 1 1
売建
884 343 35 35
買建
- - 271 408
合計
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
820,957 576,274 147 147
通貨スワップ
為替予約
57,108 12,014 487 487
売建
20,848 11,702 130 130
買建
通貨オプション
店頭
19,831 9,762 △504 562
売建
19,831 9,762 504 △443
買建
NDF
622 210 33 33
売建
598 204 △23 △23
買建
- - 775 893
合計
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(3 )株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数オプション
金融商
2,212 - △9 0
品取引 売建
所
- - - -
買建
- - △9 0
合計
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
大阪取引所 における最終の価格によっております。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
金融商
1,374 - △5 △5
品取引 売建
所
- - - -
買建
- - △5 △5
合計
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
大阪取引所における最終の価格によっております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
金融商
1,238 - △1 △1
品取引 売建
所
- - - -
買建
- - △1 △1
合計
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
大阪取引所における最終の価格によっております。
(5)商品関連取引
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の
中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められている元本相当額及び時価並びに当
該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
1年超のもの
種類 ヘッジ対象
(百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
金利スワップ
貸出金、その他有価
原則的処理
受取変動・支払固
証券(債券)
方法
211,168 207,068 △11,984
定
- - - △11,984
合計
(注)1.「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
1年超のもの
種類 ヘッジ対象
(百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
金利スワップ
貸出金、その他有価
原則的処理
受取変動・支払固
証券(債券)
方法
212,512 210,412 △16,211
定
- - - △16,211
合計
(注)1.「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
1年超のもの
種類 ヘッジ対象
(百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
3,851 - 0
資金関連スワップ コールローン
原則的処理
方法
202,001 79,912 △811
通貨スワップ 外貨建の貸出金
- - - △811
合計
(注)1.「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
1年超のもの
種類 ヘッジ対象
(百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
原則的処理
255,770 61,514 △474
通貨スワップ 外貨建の貸出金
方法
- - - △474
合計
(注)1.「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
該当ありません。
(4)債券関連取引
該当ありません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
21 18
営業経費 百万円 百万円
2.ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
2018年ストック・オプション
当行の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を
付与対象者の区分及び人数
除く。) 9名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1)
普通株式37,400株
付与日 2018年8月3日
権利確定条件 該当ありません。
対象勤務期間 該当ありません。
権利行使期間(注2)
2018年8月4日から2048年8月3日まで
権利行使価格(注3)
1円
付与日における公正な評価単価(注3)
1,099円
(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を
行使できるものとします。
(注3)1株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
2019年ストック・オプション
当行の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を
付与対象者の区分及び人数
除く。) 8名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1)
普通株式45,300株
付与日 2019年8月2日
権利確定条件 該当ありません。
対象勤務期間 該当ありません。
権利行使期間(注2)
2019年8月3日から2049年8月2日まで
権利行使価格(注3)
1円
付与日における公正な評価単価(注3)
753円
(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を
行使できるものとします。
(注3)1株当たりに換算して記載しております。
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(資産除去債務関係)
当行では、芳賀データセンターについて退去時における原状回復に係る義務を有しておりますが、当該債務に関
連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理
的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。各事業セグメントは、グループ各社において異なるサービスを提供していることから、連結
会社ごとに管理を行っております。
従って、当行グループは、各社単独のサービス別のセグメントから構成されており、主として「銀行業
(中国銀行)」、「リース業(中銀リース)」、「証券業(中銀証券)」の3つを報告セグメントとしてお
ります。
「銀行業」は、預金業務・貸出業務を主として多岐にわたる金融サービスを行っております。「リース
業」は、物品のリース・割賦を行っており、「証券業」は、金融商品仲介を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」に記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
56,013 5,602 1,542 63,158 1,752 64,910
外部顧客に対する経常収益
1,401 170 46 1,618 984 2,603
セグメント間の内部経常収益
57,415 5,772 1,589 64,776 2,737 67,513
計
13,219 561 108 13,888 944 14,833
セグメント利益
8,367,975 32,728 9,703 8,410,407 25,040 8,435,447
セグメント資産
7,840,038 16,824 5,023 7,861,885 11,313 7,873,199
セグメント負債
その他の項目
2,043 33 8 2,085 17 2,102
減価償却費
40,950 99 2 41,052 135 41,187
資金運用収益
資金調達費用 8,007 32 1 8,041 0 8,041
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカー
ド業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
55,206 5,734 1,003 61,944 1,842 63,787
外部顧客に対する経常収益
937 144 45 1,128 941 2,069
セグメント間の内部経常収益
56,143 5,879 1,049 63,072 2,784 65,857
計
セグメント利益又は損失(△) 12,244 455 △ 240 12,459 1,002 13,462
8,357,984 38,615 7,512 8,404,111 26,526 8,430,638
セグメント資産
7,828,738 22,410 3,303 7,854,452 11,934 7,866,387
セグメント負債
その他の項目
2,053 81 8 2,143 14 2,158
減価償却費
39,740 97 1 39,838 133 39,972
資金運用収益
9,683 39 0 9,723 0 9,723
資金調達費用
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカー
ド業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(1)報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額
(単位:百万円)
経常収益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
64,776 63,072
報告セグメント計
2,737 2,784
「その他」の区分の経常収益
△152 △6
引当金表示組替
△2,603 △2,069
セグメント間取引消去
64,758 63,780
中間連結損益計算書の経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間
連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
(2)報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
(単位:百万円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
13,888 12,459
報告セグメント計
944 1,002
「その他」の区分の利益
△821 △518
セグメント間取引消去
14,012 12,943
中間連結損益計算書の経常利益
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(3)報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
(単位:百万円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
8,410,407 8,404,111
報告セグメント計
25,040 26,526
「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去 △25,248 △29,896
△13,718 △13,718
連結会社株式消去
8,396,481 8,387,024
中間連結貸借対照表の資産合計
(4)報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額
(単位:百万円)
負債 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
7,861,885 7,854,452
報告セグメント計
11,313 11,934
「その他」の区分の負債
△25,336 △29,978
セグメント間取引消去
中間連結貸借対照表の負債合計 7,847,862 7,836,408
(5)報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額
(単位:百万円)
中間連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前中間 当中間 前中間 当中間 前中間 当中間 前中間 当中間
連結会計 連結会計 連結会計 連結会計 連結会計 連結会計 連結会計 連結会計
期間 期間 期間 期間 期間 期間 期間 期間
2,085 2,143 17 14 △5 △4 2,096 2,153
減価償却費
41,052 39,838 135 133 △849 △555 40,338 39,416
資金運用収益
8,041 9,723 0 0 △22 △29 8,019 9,694
資金調達費用
(注) 減価償却費の調整額は関連会社間のリース資産に係るもので、資金運用収益及び資金調達費用の調整額はセグ
メント間取引に係るものであります。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券 役務取引
貸出業務 その他 合計
投資業務 業務
25,417 18,765 9,102 11,625 64,910
外部顧客に対する経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益
の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金
額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、
記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券 役務取引
貸出業務 その他 合計
投資業務 業務
25,509 17,592 9,213 11,472 63,787
外部顧客に対する経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益
の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金
額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、
記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
100 - - 100 - 100
減損損失
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
289 - - 289 - 289
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 2,854円26銭 2,927円00銭
(注) 算定上の基礎
1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
537,818 550,615
純資産の部の合計額 百万円
311 162
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円
311 162
うち新株予約権 百万円
537,506 550,452
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
188,316 188,059
千株
末(期末)の普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
51.28 45.95
1株当たり中間純利益 円
51.21 45.90
潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円
(注) 算定上の基礎
1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益
9,713 8,644
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円
- -
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
9,713 8,644
百万円
益
189,418 188,114
普通株式の中間期中平均株式数 千株
潜在株式調整後1株当たり中間純利益
- -
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円
235 200
普通株式増加数 千株
235 200
うち新株予約権 千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
- -
株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当ありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
763,284 687,069
現金預け金
39,677 209,176
コールローン
※10 29,599 ※10 25,878
買入金銭債権
※9 2,375 ※9 2,371
商品有価証券
18,000 18,032
金銭の信託
※1 , ※9 , ※12 2,394,994 ※1 , ※9 , ※12 2,458,785
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※10 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※10
貸出金
4,808,712 4,784,716
※7 9,042 ※7 9,348
外国為替
※9 118,371 ※9 120,174
その他資産
118,371 120,174
その他の資産
※11 38,894 ※11 38,276
有形固定資産
無形固定資産 4,427 3,723
32,490 34,681
支払承諾見返
△ 34,158 △ 34,252
貸倒引当金
8,225,712 8,357,984
資産の部合計
負債の部
※9 6,639,943 ※9 6,475,154
預金
178,312 299,140
譲渡性預金
※9 18,790
15,062
コールマネー
※9 125,088 ※9 155,955
売現先勘定
※9 377,224 ※9 560,140
債券貸借取引受入担保金
48,717 36,594
コマーシャル・ペーパー
※9 155,936 ※9 107,506
借用金
1,709 726
外国為替
2,760 3,227
信託勘定借
87,725 98,402
その他負債
2,446 2,726
未払法人税等
2,240 2,110
リース債務
83,038 93,565
その他の負債
1,291 1,278
賞与引当金
18,556 17,974
退職給付引当金
995 674
睡眠預金払戻損失引当金
78 68
ポイント引当金
12,540 15,829
繰延税金負債
32,490 34,681
支払承諾
7,702,161 7,822,417
負債の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
15,149 15,149
資本金
6,286 6,286
資本剰余金
6,286 6,286
資本準備金
426,685 432,817
利益剰余金
15,149 15,149
利益準備金
411,536 417,668
その他利益剰余金
535 535
固定資産圧縮積立金
383,600 393,600
別途積立金
27,400 23,532
繰越利益剰余金
△ 9,401 △ 9,622
自己株式
438,720 444,630
株主資本合計
93,412 102,369
その他有価証券評価差額金
△ 8,893 △ 11,596
繰延ヘッジ損益
84,519 90,772
評価・換算差額等合計
311 162
新株予約権
純資産の部合計 523,551 535,566
8,225,712 8,357,984
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
57,415 56,143
経常収益
40,950 39,740
資金運用収益
(うち貸出金利息) 25,408 25,506
(うち有価証券利息配当金) 14,864 13,843
0 0
信託報酬
9,757 9,709
役務取引等収益
2,837 2,007
その他業務収益
※1 3,869 ※1 4,686
その他経常収益
44,196 43,899
経常費用
8,007 9,683
資金調達費用
(うち預金利息) 1,173 1,300
2,178 2,174
役務取引等費用
3,988 783
その他業務費用
※2 27,980 ※2 27,868
営業経費
※3 2,040 ※3 3,390
その他経常費用
13,219 12,244
経常利益
特別利益 15 1
15 1
固定資産処分益
143 298
特別損失
42 8
固定資産処分損
100 289
減損損失
13,090 11,946
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 3,056 3,261
617 270
法人税等調整額
3,673 3,532
法人税等合計
9,416 8,414
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金
合計
当期首残高 15,149 6,286 6,286
当中間期変動額
剰余金の配当
別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - -
当中間期末残高 15,149 6,286 6,286
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
自己株式
利益剰余金 計
利益準備金
特別償却準 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 縮積立金 余金
当期首残高 15,149 1 530 373,600 25,858 415,140 △ 7,400 429,175
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,900 △ 1,900 △ 1,900
別途積立金の積立
10,000 △ 10,000 - -
中間純利益 9,416 9,416 9,416
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分
△ 0 △ 0 0 0
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 10,000 △ 2,483 7,516 △ 1,000 6,515
当中間期末残高 15,149 1 530 383,600 23,374 422,656 △ 8,401 435,691
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
98,976 △ 4,998 93,977 269 523,422
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,900
別途積立金の積立 -
中間純利益
9,416
自己株式の取得 △ 1,000
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当中間期
1,007 1,966 2,973 21 2,995
変動額(純額)
当中間期変動額合計 1,007 1,966 2,973 21 9,511
当中間期末残高 99,983 △ 3,032 96,951 291 532,933
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株式会社中国銀行(E03584)
四半期報告書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金
合計
当期首残高 15,149 6,286 6,286
当中間期変動額
剰余金の配当
別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - -
当中間期末残高 15,149 6,286 6,286
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
自己株式
利益剰余金 計
利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
15,149 535 383,600 27,400 426,685 △ 9,401 438,720
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,259 △ 2,259 △ 2,259
別途積立金の積立 10,000 △ 10,000 - -
中間純利益
8,414 8,414 8,414
自己株式の取得 △ 412 △ 412
自己株式の処分 △ 23 △ 23 191 168
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 10,000 △ 3,868 6,131 △ 221 5,910
当中間期末残高 15,149 535 393,600 23,532 432,817 △ 9,622 444,630
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
93,412 △ 8,893 84,519 311 523,551
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,259
別途積立金の積立 -
中間純利益
8,414
自己株式の取得 △ 412
自己株式の処分 168
株主資本以外の項目の当中間期
8,956 △ 2,703 6,253 △ 148 6,104
変動額(純額)
当中間期変動額合計 8,956 △ 2,703 6,253 △ 148 12,014
当中間期末残高 102,369 △ 11,596 90,772 162 535,566
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式
及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の
市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難
と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評
価は、時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定率法(その他は法人税法に基づく定率法)を採用し、年間減価償却費
見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 4年~40年
その他 2年~20年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内にお
ける利用可能期間(5年間)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年
数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めが
あるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認
会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 平成24年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権
に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した
貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処
分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しておりま
す。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係
るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条
件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッ
シュ・フロー見積法)により計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証
による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。なお、特定海外債権については、対象国の政治
経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上することとしております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間
会計期間に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職
給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであ
ります。
・過去勤務費用
企業年金制度にかかるものについて、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額を発生した事業年度から損益処理
・数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した
額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過
去の払戻実績率に基づき計上しております。
(5)ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるた
め、過去の使用実績率に基づき計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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7 ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14
年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を
相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金、有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引等を
一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第
25号 平成14年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取
引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相
当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象とな
る外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が
存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(3)税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分
を前提として、当中間会計期間に係る金額を計算することとしております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式及び出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
8,882 8,882
株式 百万円 百万円
1,534 2,011
出資金 百万円 百万円
2 元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3,067
金銭信託 2,630 百万円 百万円
※3 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3,578 3,676
破綻先債権額 百万円 百万円
45,158 44,896
延滞債権額 百万円 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部
分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96
条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
876 739
3ヵ月以上延滞債権額 百万円 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出
金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
19,189 19,722
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延
滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
68,802 69,035
合計額 百万円 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。こ
れにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利
を有しておりますが、その額面金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
31,787 21,974
百万円 百万円
※8 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計
処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1,434百万円 1,356百万円
※9 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
748,558 954,339
有価証券 百万円 百万円
80 77
その他資産 百万円 百万円
748,639 954,417
計 百万円 百万円
担保資産に対応する債務
377,224 560,140
債券貸借取引受入担保金 百万円 百万円
146,967 98,998
借用金 百万円 百万円
125,088 155,955
売現先勘定 百万円 百万円
24,318 22,138
預金 百万円 百万円
5,216 -
コールマネー 百万円 百万円
上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、
次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
76,276 24,480
有価証券 百万円 百万円
商品有価証券 114 百万円 114 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、先物取引差入証拠金、保証金及び中央清算機関差入証拠
金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
42,642 64,756
中央清算機関差入証拠金 百万円 百万円
6,521 3,420
金融商品等差入担保金 百万円 百万円
655 688
先物取引差入証拠金 百万円 百万円
569 564
保証金 百万円 百万円
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※10 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場
合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約
であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1,538,440 1,539,966
融資未実行残高 百万円 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
(又は任意の時期に無条件で取消可能な 1,423,082 1,423,060
百万円 百万円
もの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金
融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又
は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じ
て不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業
況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※11 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
5,082 5,082
圧縮記帳額 百万円 百万円
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証
債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
90,317 91,675
百万円 百万円
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(中間損益計算書関係)
※1 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,868 2,361
株式等売却益 百万円 百万円
0 3
償却債権取立益 百万円 百万円
※2 減価償却実施額は以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,340 1,349
有形固定資産 百万円 百万円
703 703
無形固定資産 百万円 百万円
※3 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,529 1,643
株式等売却損 百万円 百万円
202 1,015
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
3 260
株式等償却 百万円 百万円
(有価証券関係)
Ⅰ 前事業年度(2019年3月31日現在)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式(出資)及び関連会社株式(出資)
貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式(出資) 10,393
関連会社株式(出資) 23
10,416
合計
Ⅱ 当中間会計期間(2019年9月30日現在)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式(出資)及び関連会社株式(出資)
中間貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式(出資) 10,870
関連会社株式(出資) 23
10,894
合計
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四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
4【その他】
中間配当
2019年11月8日開催の取締役会において、第139期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 2,068 百万円
1株当たりの中間配当金 11円
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月26日
株 式 会 社 中 国 銀 行
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 松山 和弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神田 正史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 幸治 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社中国銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社中国銀行及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月26日
株 式 会 社 中 国 銀 行
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 松山 和弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神田 正史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 幸治 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社中国銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第139期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社中国銀行の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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