株式会社芦の湖カントリークラブ 半期報告書 第62期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 半期報告書-第62期(平成31年3月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社芦の湖カントリークラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社芦の湖カントリークラブ(E04614)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年11月27日
【中間会計期間】 第62期中(自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日)
【会社名】 株式会社芦の湖カントリークラブ
【英訳名】 なし
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 野 村 茂 徳
【本店の所在の場所】 静岡県三島市字南原菅4708番地
【電話番号】 055－985－2122
【事務連絡者氏名】 代表取締役会長 野 村 茂 徳
【最寄りの連絡場所】 静岡県三島市字南原菅4708番地
【電話番号】 055－985－2122
【事務連絡者氏名】 代表取締役会長 野 村 茂 徳
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
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回次 第60期中 第61期中 第62期中 第60期 第61期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成30年 至 平成31年
８月31日 ８月31日 ８月31日 ２月28日 ２月28日
179,997 174,348 165,522 315,144 311,385
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
4,469 △ 2,084 △ 10,082 △ 11,629 △ 24,078
(千円)
(△)
中間純利益又は
2,859 △ 2,109 △ 7,169 △ 9,562 △ 17,613
(千円)
中間(当期)純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
資本金 (千円)
4,000 4,000 4,000 4,000 4,000
発行済株式総数 (株)
520,602 505,206 483,730 507,826 489,506
純資産額 (千円)
982,968 938,063 901,813 972,754 937,386
総資産額 (千円)
147,354 143,606 137,736 143,860 139,143
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり中間純利益金
807 △ 598 △ 2,040 △ 2,704 △ 5,002
額又は中間(当期)純損失 (円)
金額（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
53.0 53.9 53.6 52.2 52.2
自己資本比率 (％)
営業活動による
△ 11,291 △ 15,378 11,565 27,298 16,335
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 3,610 △ 108 37,263 △ 13,321 △ 3,038
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 11,244 △ 10,722 △ 9,968 △ 22,747 △ 21,699
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
54,577 45,743 102,410 71,952 63,549
(千円)
の中間期末(期末)残高
24 23 24 23 25
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 11 ) ( 13 ) ( 12 ) ( 10 ) ( 12 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 当社は、中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては、記載していない。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第62期中間
会計期間の期首から適用しており、第62期中間会計期間及び第61期事業年度に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
３ 【関係会社の状況】
該当事項なし。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(令和元年８月31日現在)
セグメントの名称 従業員数〔名〕
20 〔12〕
ゴルフ場事業
転貸事業 3
全社（共通） 1
合計 24 〔12〕
(注) １．従業員数は就業人数であり、臨時従業員は〔〕内に当中間会計期間の平均人数を外数で記載している。
２．全社(共通)は、経理の管理部門の従業員である。
(2) 労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、社長が代わったが、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はな
い。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はない。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間のゴルフ事業は、会員の高齢化による退会及び来場回数の減少や、過去に例のないような悪天候
などによって引き続き厳しい状況が続いている。特に7月は悪天候が17日でそのうち濃霧の日が12日あったことに
よって、来場者数はここ10年で最悪となってしまった。その結果、来場者数は前年同期の117人減少の11,806人と
なった。
一方、転貸借事業は概ね順調だったが、前年に比べると自社物件の販売が１件少なかったため、販売収益が減少
となった。
コース管理及び設備関係では、昨年来行っているＮｏ14、Ｎｏ15、Ｎｏ17の３面のグリーンの改修が終了した。
また、Ｎｏ５、Ｎｏ９、Ｎｏ18の３面のグリーン改修が進行中である。
消費税率変更対応は、新たなソフトを入れずに従来のソフトの変更で行うことにした。
この結果、当中間会計期間の業績はゴルフ場売上高が前年同期の2,465千円の減少、年会費収入が前年同期の
1,573千円の減少、会員登録料収入が前年同期の2,348千円の減少及び別荘管理収入が前年同期の2,438千円の減少
により、売上高は165,522千円(前年同期比94.9％)となった。営業損失は9,395千円（前年同期は営業損失3,107千
円）となった。経常損失は10,082千円（前年同期は経常損失2,084千円）となった。中間純損失は7,169千円（前年
同期は中間純損失2,109千円）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
ゴルフ場事業
当セグメントにおいては、悪天候により117人の来場者数が減少、６月の土日の悪天候による客単価の低下
が響いて、ゴルフ場売上高は減少となった。また、会員の高齢化によって退会が増え、更に新規会員がそれ
をカバーするほどには増加しなかったため、年会費収入も減少した。
その結果、ゴルフ場売上高は前年同期比2,465千円減少の95,949千円となった。ゴルフ場事業収益は127,339
千円（前年同期比95.2％）、セグメント損失は3,273千円（前年同期はゼグメント損失1,456千円）となっ
た。
転貸事業
当セグメントにおいては、工事分担金が356千円の増加、権利金600千円の増加があったが、事務手数料が
2,310千円の減少及びサポートサービス1,051千円の減少によって、転貸事業収益は38,182千円（前年同期比
94.0％）、セグメント利益は8,841千円（前年同期比74.1％）となった。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ38,860千円
増加し、102,410千円となった。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果、増加した資金は11,565千円（前年同期は、15,378千円の減少）と
なった。これは主に税引前中間純損失10,082千円の計上、減価償却費11,473千円の計上、未払金の増加12,351千
円、その他の資産の減少30,037千円、その他の負債の減少30,813千円によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果、増加した資金は37,263千円（前年同期は、108千円の減少）となっ
た。これは投資有価証券の償還による収入38,885千円、有形固定資産の取得による支出1,621千円によるものであ
る。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果、減少した資金は9,968千円（前年同期は、10,722千円の減少）となっ
た。これは主に長期借入金の返済による支出3,236千円、リース債務の返済による支出6,732千円によるものであ
る。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当社はゴルフ場事業及び転貸事業を行っており、生産形式の営業活動を行っていないため、該当事項はなし。
ｂ．受注実績
当社はゴルフ場事業及び転貸事業を行っており、受注形式の営業活動を行っていないため、該当事項はなし。
ｃ．利用実績
当中間会計期間
(自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日)
内訳
人数（人） 前年同期比(％)
メンバー 5,591 99.9
ビジター 6,215 98.2
合計 11,806 99.0
ｄ．販売実績
ゴルフ場事業
当中間会計期間
(自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日)
内訳
金額（千円） 前年同期比(％)
プレー収入 73,044 96.7
食堂・売店収入 22,833 100.0
その他の収入 70 94.9
年会費及びロッカー収入 29,065 94.9
会員登録料収入 2,325 49.8
合計 127,339 95.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
転貸事業
当中間会計期間
(自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日)
内訳
金額（千円） 前年同期比(％)
地代収入 5,013 98.6
管理費収入 12,035 99.2
水道料収入 4,555 100.0
その他の収入 16,577 88.0
合計 38,182 94.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。
この中間財務諸表の作成に当って、当社経営者は、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告
金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられるさまざまな方法に基づき
十分な検証を行っている。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
世界的な温暖化により異常気象が異常で無くなりつつある現状は、当社の立地条件が雨・霧という悪天候に左
右される率が平地に比べ多いということを考えると非常に厳しいと言える。これらを財政面でサポートするには
更なる経費を削減することが大事だと考える。そのため、今年から構造改革に着手して、来年度にはそれを経費
削減に寄与させる予定である。
（資産の部）
当中間会計期間末における総資産は901,813千円で、前事業年度末（937,386千円）に比較して35,572千円の
減少となった。
主な増減内容は現金及び預金の減少20,024千円、預け金の増加28,885千円、投資有価証券の減少38,800千円
等によるものである。
（負債の部）
当中間会計期間末における負債は418,082千円で、前事業年度末（447,879千円）に比較して29,796千円の減
少となった。
主な増減内容は未払金の増加12,351千円、流動負債「その他」に含まれる前受金の減少31,192千円、リース
債務の減少6,732千円等によるものである。
（純資産の部）
当中間会計期間末における純資産は483,730千円で、前事業年度末（489,506千円）に比較して5,776千円の減
少となった。
これは、繰越利益剰余金の減少7,169千円等によるものである。
ｂ．経営成績
前述の経営成績の状況に記載したように、当中間会計期間における営業損益は9,395千円の損失となった。財政
状況の中で述べた経費削減と並行して営業の活性化が必要と考え、営業部隊を増強した。それによって、今まで
あまり力を入れてこなかった自社ＷＥＢ及び他社ＷＥＢによるビジターの集客に力を入れる。また、悪天候が普
通となる現状を考えると、悪天候でも来場していただける施策を検討する時期に来ているように思う。特に何回
も来ていただけるリピーターを増やすことが重要で、そのための施策の一つとして、お客様の声を改善・サービ
スに反映すること更に推進していく。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等
の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
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ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻くゴルフ場業界は、レジャーの多様化と少子高齢化によるゴルフ人口の減少と、不況による個人
の消費活動の鈍化が来場者数の減少に影響を与え続けている。さらに霧が発生しやすい立地や長期のクローズを
余儀なくされる冬季の降雪は更に来場者を減少させ、加えて各地に大きな災害をもたらす近年の台風は、当社の
ゴルフコースや別荘地にも大きなダメージを及ぼす等、これら厳しい気象環境も経営成績を悪化させる大きな要
因となっている。
ｅ．経営戦略の現状と見通し
当社の商品はゴルフコースと従業員のホスピタリティである。年間を通して安定したコースコンディションを
保ち、ご来場されたお客様に楽しい時間と空間を提供することが重要であると考える。歴史あるメンバーシップ
のコースとしての品格を保つために会員サービスも充実させ、ご満足いただけるクラブライフを提供する。今や
顧客獲得に不可欠なインターネットによる集客を更に強化し、季節感ある各種のイベントを充実させるなどの
サービスの向上を図り、お客様に選ばれ、愛されるゴルフ場になるための営業努力を日々重ねていくことが重要
であると考える。
ｆ．資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金の需要のうち主なものは、コース及びクラブハウス等の維持に関する設備の更新及び労務費、
地代、販売経費及び一般管理費等の営業費用である。
これらに必要な資金は銀行預金等を主としており、営業売上は現金またはカード決済であるため、現状では資金
の流動性には問題ない。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
該当事項なし。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項なし。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項なし。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000
計 16,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年８月31日) (令和元年11月27日) 商品取引業協会名
当社は単元株制度を採用して
普通株式 4,000 4,000 ―
いない。
計 4,000 4,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成31年３月１日～
― 4,000 ― 200,000 ― ―
令和元年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
(令和元年８月31日現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
野村 茂徳 東京都三鷹市 101 2.88
池貝 佐知子 96 2.73
東京都江戸川区
池貝 庄司 78 2.22
東京都渋谷区
佐野 昌彦 52 1.48
東京都目黒区
東京都千代田区有楽町１―９―３ 25 0.71
㈱ニッポン放送
東京都中央区八丁堀３―２５―８ 24 0.68
㈱日本ゴルフメンバーズ
堀 桜子 21 0.60
東京都世田谷区
田中 千三 18 0.51
神奈川県川崎市宮前区
増山 百合子 18 0.51
東京都目黒区
田中 稔 15 0.43
神奈川県川崎市宮前区
田中 正子 15 0.43
神奈川県川崎市宮前区
秋山 こずえ 15 0.43
神奈川県川崎市宮前区
田中 薫 15 0.43
神奈川県川崎市宮前区
493 14.04
計 －
(注) 上記の他、自己株式488株を保有している。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(令和元年８月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 488
普通株式 3,512
完全議決権株式(その他) 3,512 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 4,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,512 ―
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② 【自己株式等】
(令和元年８月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県三島市字南原菅
㈱芦の湖 488 ― 488 12.20
4708
カントリークラブ
計 ― 488 ― 488 12.20
２ 【株価の推移】
非上場のため、該当事項なし。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はない。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(平成31年３月１日から令和元年８月31
日まで)の中間財務諸表について、監査法人ソニックにより中間監査を受けている。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がないため、中間連結財務諸表を作成していない。
１【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項なし。
(2) 【その他】
該当事項なし。
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２【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年８月31日)
資産の部
流動資産
63,549 43,525
現金及び預金
69,056 70,857
営業未収入金
2,451 2,458
たな卸資産
30,000 58,885
預け金
0 0
未収還付法人税等
1,094 2,153
その他
166,151 177,879
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
101,464 99,084
建物（純額）
17,564 16,527
構築物（純額）
473,780 473,780
ゴルフコース
32,084 26,314
リース資産（純額）
47,948 47,843
その他（純額）
※1 672,841 ※1 663,550
有形固定資産合計
無形固定資産 15,518 14,075
投資その他の資産
38,800
投資有価証券 －
29,579 32,028
繰延税金資産
14,494 14,279
その他
82,874 46,307
投資その他の資産合計
771,234 723,933
固定資産合計
937,386 901,813
資産合計
負債の部
流動負債
185
買掛金 －
4,352 2,232
1年内返済予定の長期借入金
6,430 18,781
未払金
13,001 12,537
リース債務
1,162 830
未払法人税等
55,944 24,752
前受金
※2 5,323 ※2 5,733
その他
86,213 65,051
流動負債合計
固定負債
1,258 142
長期借入金
311,870 311,620
会員預り金
21,475 20,475
長期預り保証金
27,062 20,794
リース債務
361,665 353,031
固定負債合計
447,879 418,082
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年８月31日)
純資産の部
株主資本
200,000 200,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
50,000 50,000
設備更新積立金
250,000 250,000
別途積立金
14,173 7,003
繰越利益剰余金
314,173 307,003
利益剰余金合計
△ 23,272 △ 23,272
自己株式
490,900 483,730
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,393
－
その他有価証券評価差額金
△ 1,393
評価・換算差額等合計 －
純資産合計 489,506 483,730
負債純資産合計 937,386 901,813
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
174,348 165,522
売上高
163,873 159,954
売上原価
10,474 5,567
売上総利益
13,581 14,963
一般管理費
△ 3,107 △ 9,395
営業損失（△）
※2 1,098 ※2 1,343
営業外収益
※3 76 ※3 2,030
営業外費用
△ 2,084 △ 10,082
経常損失（△）
△ 2,084 △ 10,082
税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 380 148
△ 355 △ 3,060
法人税等調整額
24 △ 2,912
法人税等合計
△ 2,109 △ 7,169
中間純損失（△）
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益剰余金合計
設備更新積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
200,000 50,000 250,000 31,786 331,786
当期首残高
当中間期変動額
△ 2,109 △ 2,109
中間純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
△ 2,109 △ 2,109
当中間期変動額合計 － － －
200,000 50,000 250,000 29,677 329,677
当中間期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
△ 22,989 508,797 △ 970 △ 970 507,826
当期首残高
当中間期変動額
△ 2,109 △ 2,109
中間純損失（△）
△ 283 △ 283 △ 283
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△ 227 △ 227 △ 227
当中間期変動額（純額）
△ 283 △ 2,393 △ 227 △ 227 △ 2,620
当中間期変動額合計
△ 23,272 506,404 △ 1,198 △ 1,198 505,206
当中間期末残高
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当中間会計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益剰余金合計
設備更新積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
200,000 50,000 250,000 14,173 314,173
当期首残高
当中間期変動額
△ 7,169 △ 7,169
中間純損失（△）
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
△ 7,169 △ 7,169
当中間期変動額合計 － － －
200,000 50,000 250,000 7,003 307,003
当中間期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
△ 23,272 490,900 △ 1,393 △ 1,393 489,506
当期首残高
当中間期変動額
△ 7,169 △ 7,169
中間純損失（△）
株主資本以外の項目の
1,393 1,393 1,393
当中間期変動額（純額）
△ 7,169 1,393 1,393 △ 5,776
当中間期変動額合計
△ 23,272 483,730 483,730
当中間期末残高 － －
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,084 △ 10,082
税引前中間純損失（△）
12,358 11,473
減価償却費
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
51 15
支払利息
△ 4,158 △ 1,801
営業未収入金の増減額（△は増加）
506 △ 6
たな卸資産の増減額（△は増加）
1,920
投資有価証券償還損益（△は益） －
3,968 △ 1,034
未払消費税等の増減額（△は減少）
7,214 12,351
未払金の増減額（△は減少）
219 30,037
その他の資産の増減額（△は増加）
△ 32,981 △ 30,813
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 14,906 12,060
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△ 51 △ 15
利息の支払額
△ 421 △ 480
法人税等の支払額
△ 15,378 11,565
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 108 △ 1,621
有形固定資産の取得による支出
38,885
－
投資有価証券の償還による収入
△ 108 37,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,576 △ 3,236
長期借入金の返済による支出
△ 283
自己株式の取得による支出 －
△ 6,862 △ 6,732
リース債務の返済による支出
△ 10,722 △ 9,968
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 26,209 38,860
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
71,952 63,549
現金及び現金同等物の期首残高
※1 45,743 ※1 102,410
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平
均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) たな卸資産
売店商品及び貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用している。
３. 引当金の計上基準
貸倒引当金
個別の債権について回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。
５. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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(表示方法の変更)
(中間貸借対照表)
流動負債の「前受金」については、当中間会計期間において重要性が増したため、区分掲記することとした。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた61,267千円は、「前受金」
55,944千円、「その他」5,323千円として組み替えている。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間会計期間の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更した。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」27,742千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」29,579千円に含めて表示している。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年８月31日)
1,051,907 1,058,852
千円 千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示している。
(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
有形固定資産 11,605千円 10,843千円
無形固定資産 752千円 630千円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
受取利息配当金 0千円 0千円
会員権買取差益 －千円 150千円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
投資有価証券償還損 －千円 1,920千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 4,000 ─ ─ 4,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 470 12 ― 482
(注) 普通株式の自己株式の増加は、買取によるものである。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
該当事項なし。
当中間会計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 4,000 ─ ─ 4,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 482 6 ― 488
(注) 普通株式の自己株式の増加は、買取によるものである。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
該当事項なし。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
現金及び預金 45,743千円 43,525千円
預け金 －千円 58,885千円
現金及び現金同等物 45,743千円 102,410千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、ゴルフ場におけるコース管理車両、電磁乗用カート、送迎バス、社用車(以上 車両
運搬具)及び自動精算機システム、ＧＰＳゴルフカートナビゲーション(以上 工具器具備品)である。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)を参照)。
前事業年度(平成31年２月28日) (単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
63,549 63,549 －
(2) 営業未収入金
69,056 69,056 －
(3) 預け金
30,000 30,000 －
(4) 投資有価証券
38,800 38,800 －
資産計 201,405 201,405 －
(1) 未払金
6,430 6,430 －
(2) リース債務
40,063 39,195 868
（1年以内返済予定分を含む）
(3) 前受金
55,944 55,944 －
(4) 長期借入金
5,610 5,562 47
（1年以内返済予定分を含む）
負債計 108,048 107,133 915
当中間会計期間(令和元年８月31日) (単位：千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
43,525 43,525 －
(2) 営業未収入金
70,857 70,857 －
(3) 預け金
58,885 58,885 －
資産計 173,267 173,267 －
(1) 未払金
18,781 18,781 －
(2) リース債務
33,331 32,673 657
（1年以内返済予定分を含む）
(3) 前受金
24,752 24,752 －
(4) 長期借入金
2,374 2,360 13
（1年以内返済予定分を含む）
負債計 79,238 78,567 671
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(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、(3) 預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4) 投資有価証券
投資信託は、証券会社から提示された価格によっている。
負 債
(1) 未払金、(3)前受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) リース債務、(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引または借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定している。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位：千円)
区分 平成31年２月28日 令和元年８月31日
会員預り金 311,870 311,620
長期預り保証金 21,475 20,475
積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示をしていない。
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(有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度(平成31年２月28日)
貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円） 差額(千円)
(千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 38,800 40,805 △2,004
合計 38,800 40,805 △2,004
当中間会計期間(令和元年８月31日)
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が定期的に
検討を行う対象となっているものである。
当社は、芦の湖カントリークラブの運営、芦ノ湖高原別荘地の転貸事業を展開している。
従って、当社は事業内容により「ゴルフ場事業」「転貸事業」の２つを報告セグメントとしている。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ゴルフ場事業」は、当社が当社の設営するゴルフ場 芦の湖カントリークラブを運営している。「転貸事業」
は当社がゴルフ場敷地内に別荘地を造成し、芦ノ湖高原別荘地として転貸を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ゴルフ場事業 転貸事業
売上高
133,727 40,620 174,348
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
133,727 40,620 174,348
計
△ 1,456 11,930 10,474
セグメント利益又は損失(△)
754,860 25,457 780,317
セグメント資産
その他の項目
11,905 452 12,358
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 － 108 108
当中間会計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ゴルフ場事業 転貸事業
売上高
127,339 38,182 165,522
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
127,339 38,182 165,522
計
△ 3,273 8,841 5,567
セグメント利益又は損失(△)
746,072 28,795 774,867
セグメント資産
その他の項目
10,850 623 11,473
減価償却費
775 846 1,621
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
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４ 報告セグメント合計額と中間財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 174,348 165,522
その他の売上高 － －
セグメント間取引消去 － －
中間財務諸表の売上高 174,348 165,522
(単位：千円)
利益 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 10,474 5,567
その他の利益 － －
セグメント間取引消去 － －
全社費用(注) 13,581 14,963
棚卸資産の調整額 － －
中間財務諸表の営業損失(△) △3,107 △9,395
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(単位：千円)
資産 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 780,317 774,867
その他の資産 － －
全社資産(注) 157,746 126,945
その他の調整額 － －
中間財務諸表の資産合計 938,063 901,813
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産である。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 中間財務諸表計上額
その他の項目
前中間 当中間 前中間 当中間 前中間 当中間
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 12,358 11,473 － － 12,358 11,473
有形固定資産及び
108 1,621 － － 108 1,621
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前中間会計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社では、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略して
いる。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものである。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
当中間会計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社では、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略して
いる。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものである。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
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半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年８月31日)
(1) １株当たり純資産額
139,143円 137,736円
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
(2) １株当たり中間純損失金額(△)
△598円 △2,040円
(算定上の基礎)
中間純損失金額(△)(千円) △2,109 △7,169
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純損失金額(△) △2,109 △7,169
普通株式の期中平均株式数(株) 3,523 3,515
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
(2) 【その他】
該当事項なし。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第61期(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)令和元年５月30日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年11月25日
株式会社芦の湖カントリークラブ
取締役会 御中
監査法人ソニック
代表社員
公認会計士 茂 木 勝 美 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社芦の湖カントリークラブの平成31年３月１日から令和２年２月29日までの第62期事業年度の中間会計期間
(平成31年３月１日から令和元年８月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中
間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行っ
た。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社芦の湖カントリークラブの令和元年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間
(平成31年３月１日から令和元年８月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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