ライジング・トルコ株式ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ライジング・トルコ株式ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年12月2日 提出
【発行者名】 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
（2020年4月1日より、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社 （予
定））
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 信弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目２番１６号
【事務連絡者氏名】 須田 静
【電話番号】 03-5290-3469
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ライジング・トルコ株式ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 募集額 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年5月31日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）につきまして、有
価証券報告書の提出に伴い、訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するものであります。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原
届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」および「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第一部【証券情報】
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
＜訂正前＞
(略)
委託会社である損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある
場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
(略)
＜訂正後＞
(略)
委託会社である損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社 （2020年4月1日付でＳＯＭＰＯ
アセットマネジメント株式会社に商号変更する予定です。以下同じ。） は、やむを得ない事情等がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
(略)
（４）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
(略)
ホームページ https://www.sjnk-am.co.jp/
(略)
＜訂正後＞
(略)
ホームページ https://www.sjnk-am.co.jp/
（2020年4月1日付でhttps://www.sompo-am.co.jp/に変更する予定です。以下同じ。）
(略)
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
*
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3. 24 ％ （税抜3.0％）を上限として販売会
社が定める手数料率を乗じて得た額です。
＊消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
(略)
＜訂正後＞
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3. 3 ％（税抜3.0％）を上限として販売会社
が定める手数料率を乗じて得た額です。
(略)
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
(略)
＜ファンドの特色＞
(略)
(略)
＜訂正後＞
(略)
＜ファンドの特色＞
(略)
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(略)
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
(略)
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （ 2019年3月末 現在）
(略)
(ⅱ)委託会社の沿革
1986年 2月25日 安田火災投資顧問株式会社設立
1987年 2月20日 投資顧問業の登録
1987年 9月9日 投資一任業務の認可取得
1991年 6月1日 ブリンソン・パートナーズ投資顧問株式会社と合併し、安田火災ブリ
ンソン投資顧問株式会社に商号変更
1998年 1月1日 安田火災グローバル・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
1998年 3月3日 安田火災グローバル投信投資顧問株式会社に商号変更
1998年 3月31日 証券投資信託委託業の免許取得
2002年 7月1日 損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2007年 9月30日 金融商品取引業者として登録
2010年 10月1日 ゼスト・アセットマネジメント株式会社と合併し、損保ジャパン日本
興亜アセットマネジメント株式会社に商号変更
(ⅲ)大株主の状況（ 2019年3月末 現在）
(略)
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＜訂正後＞
(略)
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （ 2019年9月末 現在）
(略)
(ⅱ)委託会社の沿革
1986年 2月25日 安田火災投資顧問株式会社設立
1987年 2月20日 投資顧問業の登録
1987年 9月9日 投資一任業務の認可取得
1991年 6月1日 ブリンソン・パートナーズ投資顧問株式会社と合併し、安田火災ブリ
ンソン投資顧問株式会社に商号変更
1998年 1月1日 安田火災グローバル・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
1998年 3月3日 安田火災グローバル投信投資顧問株式会社に商号変更
1998年 3月31日 証券投資信託委託業の免許取得
2002年 7月1日 損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2007年 9月30日 金融商品取引業者として登録
2010年 10月1日 ゼスト・アセットマネジメント株式会社と合併し、損保ジャパン日本
興亜アセットマネジメント株式会社に商号変更
2020年 4月1日 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に商号変更（予定）
(ⅲ)大株主の状況（ 2019年9月末 現在）
(略)
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
ａ．委託会社の運用体制と社内規程
(略)
※ 2019年4月1日 現在のものであり、今後変更されることもあります。
ｂ．運用委託先の運用体制等
(略)
※ 2019年1月末 現在のものであり、今後変更される場合もあります。
＜訂正後＞
ａ．委託会社の運用体制と社内規程
(略)
※ 2019年9月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
ｂ．運用委託先の運用体制等
(略)
※ 2019年7月末 現在のものであり、今後変更される場合もあります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
(略)
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＜リスクの管理体制＞
ａ．委託会社のリスク管理体制
(略)
（注）上図は、 2019年4月1日 現在のものであり、今後変更されることもあります。
(略)
＜訂正後＞
(略)
＜リスクの管理体制＞
ａ．委託会社のリスク管理体制
(略)
（注）上図は、 2019年9月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
(略)
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
＜申込み時に受益者が負担する費用・税金＞
時期 項目 費用・税金
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準
*
価額に3. 24 ％ （税抜 3.0％）を上限として販売
販売会社によるファ
申込手数料
会社が定めた申込手数料率を乗じて得た額です。
ンドの商品説明・投
申込み時 および消費
＊消費税率が10％になった場合は、3.3％となり
資環境の説明・事務
税等相当額
ます。
処理等の対価
※申込手数料率の詳細につきましては、販売会社
までお問い合わせください。
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(略)
＜訂正後＞
＜申込み時に受益者が負担する費用・税金＞
時期 項目 費用・税金
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準
販売会社によるファ
価額に3. 3 ％（税抜 3.0％）を上限として販売会
申込手数料
ンドの商品説明・投
申込み時 および消費
社が定めた申込手数料率を乗じて得た額です。
資環境の説明・事務
税等相当額
※申込手数料率の詳細につきましては、販売会社
処理等の対価
までお問い合わせください。
(略)
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
① 委託会社及び受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年
*
率1.9 224 ％ （税抜1.78％）を乗じて得た金額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のとお
りです（下記④のとおり、委託会社は販売会社への配分を一旦収受します。）。
＊ 消費税率が10％になった場合は、1.958％となります。
・運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
(略)
⑥ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買
委託手数料に対する消費税等相当額及び先物取引・オプション取引等及びコール取引等に要する費
用及び外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券
取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料や有価証券取引税等証券取
引に伴う手数料や税金は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
売買委託手数料 有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
保管費用 有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用
＜訂正後＞
① 委託会社及び受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年
率1.9 58 ％（税抜1.78％）を乗じて得た金額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のとおり
です（下記④のとおり、委託会社は販売会社への配分を一旦収受します。）。
・運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
(略)
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
(略)
② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理に要する諸費用のうち監査費用の支払いを信託財産
のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、信託財産にかか
*1
る監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、実際の費用額（年間27万円
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*2
（税抜25万円））を上限として、純資産総額に定率（年0.00756％ （税抜0.007％））を乗じて
日々計算し、毎計算期末または信託終了のとき信託財産からその支弁を受けることとします。な
お、 監査費用の上限金額については、変動する可能性があります。
＊消費税率が10％になった場合は、＊1 が年間27.5万円、＊2 が年0.0077％となります。
監査費用 監査法人に支払うファンド監査にかかる費用
＜訂正後＞
(略)
② 信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて日々
計算し、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁することができ
ます。支弁時期は信託報酬と同様です。
監査費用 監査法人に支払うファンド監査にかかる費用
㭎ઊᠰ溌뭵⡻䤰欰搰䐰昰漰Ɛ䭵⡲뙬셻䤰欰蠰詙॒픰夰謰舰渰䰰䈰訰Ŏ譒䴰步饳蜰Ŏખ傘䵻䤰銈桹㨰
ることができないものがあります。
③ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買
委託手数料に対する消費税等相当額及び先物取引・オプション取引等及びコール取引等に要する費
用及び外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券
取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料や有価証券取引税等証券取
引に伴う手数料や税金は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
売買委託手数料 有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
保管費用 有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
(略)
㬰Nઊᠰ 2019年3月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合
があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
(略)
; 2020年1月1日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記
と異なる場合があります。
㬰Nઊᠰ 2019年9月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合
があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
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ライジング・トルコ株式ファンド
2019年9月30日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,498,984,772 98.38
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 24,709,446 1.62
純資産総額 1,523,694,218 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）ライジング・トルコ株式マザーファンド
2019年9月30日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 トルコ 1,585,767,597 95.72
投資証券 トルコ 10,818,048 0.65
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 60,123,419 3.63
純資産総額 1,656,709,064 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ライジング・トルコ株式ファンド
2019年9月30日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 親投資信託 ライジング・トルコ株式マザー 2,054,811,203 0.6563 1,348,572,592 0.7295 1,498,984,772 98.38
受益証券 ファンド
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2019年9月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.38
合計 98.38
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（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）ライジング・トルコ株式マザーファンド
2019年9月30日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 業種 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1トルコ 株式 AKBANK T.A.S. 銀行 1,013,000 126.74 128,396,737 157.62 159,675,341 9.64
2トルコ 株式 TURKIYE GARANTI 銀行 757,000 167.72 126,970,097 196.88 149,045,579 9.00
BANKASI
3トルコ 株式 TUPRAS-TURKIYE PETROL エネル 45,800 2,708.42 124,045,911 2,704.61 123,871,321 7.48
ギー
RAFINE
▶トルコ 株式 BIM BIRLESIK 食品・生 128,000 830.06 106,248,064 939.65 120,276,224 7.26
活必需品
MAGAZALAR AS
小売り
5トルコ 株式 TURKCELL ILETISIM 電気通信 400,109 265.69 106,307,521 247.97 99,215,269 5.99
サービス
HIZMET AS
6トルコ 株式 EREGLI DEMIR VE CELIK 素材 653,000 171.73 112,140,082 130.17 85,007,409 5.13
FABRIK
7トルコ 株式 KOC HOLDING AS 資本財 227,000 350.70 79,609,808 364.80 82,811,507 5.00
8トルコ 株式 TURK HAVA YOLLARI AO 運輸 305,000 266.26 81,211,801 230.62 70,340,930 4.25
9トルコ 株式 TURKIYE IS BANKASI-C 銀行 581,000 109.97 63,896,172 121.03 70,319,011 4.24
10 トルコ 株式 HACI OMER SABANCI 各種金融 376,500 172.11 64,800,093 183.35 69,033,986 4.17
HOLDING
11 トルコ 株式 ASELSAN ELEKTRONIK 資本財 124,000 454.39 56,344,409 373.19 46,276,155 2.79
SANAYI
12 トルコ 株式 COCA-COLA ICECEK AS 食品・飲 70,000 656.04 45,923,164 649.18 45,442,852 2.74
料・タバ
コ
13 トルコ 株式 ENKA INSAAT VE SANAYI 資本財 309,782 95.68 29,640,314 107.30 33,242,025 2.01
AS
14 トルコ 株式 TURK TUBORG BIRA VE 食品・飲 189,604 193.07 36,608,324 161.43 30,609,329 1.85
料・タバ
MALT
コ
15 トルコ 株式 YAPI VE KREDI BANKASI 銀行 627,413 39.64 24,873,663 46.12 28,939,550 1.75
16 トルコ 株式 ANADOLU EFES 食品・飲 64,000 382.34 24,469,990 426.94 27,324,416 1.65
料・タバ
BIRACILIK VE
コ
17 トルコ 株式 ANADOLU CAM SANAYII 素材 433,000 61.94 26,822,185 58.89 25,501,708 1.54
AS
18 トルコ 株式 PETKIM PETROKIMYA 素材 360,448 82.49 29,734,821 67.85 24,457,695 1.48
HOLDING AS
19 トルコ 株式 TRAKYA CAM SANAYII AS 資本財 425,179 74.14 31,524,216 55.84 23,744,461 1.43
20 トルコ 株式 TURKIYE SINAI 銀行 1,273,802 16.20 20,636,866 18.10 23,064,733 1.39
KALKINMA BANK
21 トルコ 株式 TAV HAVALIMANLARI 運輸 52,500 521.48 27,377,784 435.71 22,874,859 1.38
HOLDING AS
22 トルコ 株式 AKSA AKRILIK KIMYA 耐久消費 118,000 178.02 21,006,407 184.69 21,793,585 1.32
財・アパ
SANAYII
レル
23 トルコ 株式 TOFAS TURK OTOMOBIL 自動車・ 58,000 404.45 23,458,286 375.29 21,766,901 1.31
自動車部
FABRIKA
品
24 トルコ 株式 KORDSA TEKNIK TEKSTIL 自動車・ 88,000 230.04 20,243,547 243.01 21,385,320 1.29
自動車部
AS
品
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25 トルコ 株式 ULKER BISKUVI SANAYI 食品・飲 55,000 363.47 19,991,081 381.96 21,007,932 1.27
料・タバ
コ
26 トルコ 株式 TURK TELEKOMUNIKASYON 電気通信 186,000 99.11 18,434,832 110.92 20,632,831 1.25
サービス
AS
27 トルコ 株式 PINAR ENTEGRE ET VE 食品・飲 152,145 115.69 17,602,294 129.60 19,719,209 1.19
料・タバ
UN SANAY
コ
28 トルコ 株式 SODA SANAYII 素材 155,262 147.33 22,875,340 111.88 17,371,054 1.05
29 トルコ 株式 ARCELIK A.S. 耐久消費 47,000 395.30 18,579,306 360.61 16,948,914 1.02
財・アパ
レル
30 トルコ 株式 TEKFEN HOLDING AS 資本財 36,000 493.65 17,771,544 369.95 13,318,366 0.80
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別及び業種別投資比率
2019年9月30日現在
投資比率
種類 国内/外国 業種
（％）
株式 外国 エネルギー 7.48
素材 9.20
資本財 12.40
運輸 5.63
自動車・自動車部品 2.60
耐久消費財・アパレル 3.02
食品・生活必需品小売り 7.93
食品・飲料・タバコ 8.70
銀行 26.62
各種金融 4.17
電気通信サービス 7.23
公益事業 0.74
投資証券 ― ― 0.65
合計 96.37
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類及び各業種の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
ライジング・トルコ株式ファンド
該当事項はありません。
（参考）ライジング・トルコ株式マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ライジング・トルコ株式ファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（参考）ライジング・トルコ株式マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ライジング・トルコ株式ファンド
直近日（2019年9月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2011年 9月 5日)
4,738,992,907 4,738,992,907 0.7173 0.7173
第2計算期間末 (2012年 3月 5日)
11,800,920,003 11,800,920,003 0.8239 0.8239
第3計算期間末 (2012年 9月 3日)
13,649,059,010 13,649,059,010 0.8575 0.8575
第4計算期間末 (2013年 3月 4日)
11,462,448,277 12,279,536,601 1.1223 1.2023
第5計算期間末 (2013年 9月 3日)
5,568,251,935 5,568,251,935 0.9102 0.9102
第6計算期間末 (2014年 3月 3日)
4,483,703,143 4,483,703,143 0.7826 0.7826
第7計算期間末 (2014年 9月 3日)
4,810,418,929 4,949,923,353 1.0345 1.0645
第8計算期間末 (2015年 3月 3日)
4,278,845,375 4,423,623,166 1.0344 1.0694
第9計算期間末 (2015年 9月 3日)
3,238,303,405 3,238,303,405 0.7999 0.7999
第10計算期間末 (2016年 3月 3日)
2,766,947,976 2,766,947,976 0.7841 0.7841
第11計算期間末 (2016年 9月 5日)
2,234,696,024 2,234,696,024 0.7228 0.7228
第12計算期間末 (2017年 3月 3日)
2,180,004,162 2,180,004,162 0.7255 0.7255
第13計算期間末 (2017年 9月 4日)
2,803,714,790 2,803,714,790 0.9181 0.9181
第14計算期間末 (2018年 3月 5日)
2,678,641,770 2,678,641,770 0.8460 0.8460
第15計算期間末 (2018年 9月 3日)
1,321,159,183 1,321,159,183 0.4245 0.4245
第16計算期間末 (2019年 3月 4日)
1,731,994,404 1,731,994,404 0.5740 0.5740
第17計算期間末 (2019年 9月 3日)
1,389,720,180 1,389,720,180 0.4914 0.4914
2018年 9月末日
1,587,054,942 ― 0.5102 ―
10月末日 1,691,087,657 ― 0.5030 ―
11月末日 1,765,567,029 ― 0.5553 ―
12月末日 1,597,775,563 ― 0.5114 ―
2019年 1月末日
1,785,142,693 ― 0.5760 ―
2月末日
1,736,730,877 ― 0.5755 ―
3月末日
1,443,998,232 ― 0.5001 ―
4月末日
1,395,043,074 ― 0.4863 ―
5月末日
1,294,201,904 ― 0.4594 ―
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6月末日
1,382,884,814 ― 0.4912 ―
7月末日 1,550,814,842 ― 0.5523 ―
8月末日
1,365,758,906 ― 0.4830 ―
9月末日
1,523,694,218 ― 0.5441 ―
②【分配の推移】
ライジング・トルコ株式ファンド
1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0800
第5計算期間 0.0000
第6計算期間 0.0000
第7計算期間 0.0300
第8計算期間 0.0350
第9計算期間 0.0000
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
ライジング・トルコ株式ファンド
収益率（％）
第1計算期間 △28.3
第2計算期間 14.9
第3計算期間 4.1
第4計算期間 40.2
第5計算期間 △18.9
第6計算期間 △14.0
第7計算期間 36.0
第8計算期間 3.4
第9計算期間 △22.7
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第10計算期間 △2.0
第11計算期間 △7.8
第12計算期間 0.4
第13計算期間 26.5
第14計算期間 △7.9
第15計算期間 △49.8
第16計算期間 35.2
第17計算期間 △14.4
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
ライジング・トルコ株式ファンド
設定口数 解約口数
第1計算期間 6,709,463,249 102,851,427
第2計算期間 8,714,995,772 999,199,758
第3計算期間 11,520,316,506 9,925,129,043
第4計算期間 12,037,855,102 17,741,846,347
第5計算期間 1,546,599,880 5,642,921,275
第6計算期間 390,181,462 777,959,228
第7計算期間 470,239,814 1,549,597,231
第8計算期間 571,403,724 1,085,042,859
第9計算期間 520,528,314 608,767,105
第10計算期間 29,244,754 548,825,750
第11計算期間 100,663,661 537,449,059
第12計算期間 469,088,648 556,036,961
第13計算期間 996,406,696 947,632,706
第14計算期間 1,353,574,671 1,241,070,575
第15計算期間 244,309,143 298,131,248
第16計算期間 693,673,684 788,857,056
第17計算期間 192,768,940 382,169,917
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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＜訂正前＞
(略)
(４) お申込みには申込手数料及び申込手数料に対する消費税等相当額を要します。申込手数料は、取
*
得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3. 24 ％ （税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた申込
手数料率を乗じて得た額です。
自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
＊消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
※申込手数料率の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
(略)
＜訂正後＞
(略)
(４) お申込みには申込手数料及び申込手数料に対する消費税等相当額を要します。申込手数料は、取
得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3. 3 ％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた申込手
数料率を乗じて得た額です。
自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
※申込手数料率の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
(略)
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信
託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」とい
う。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2019年3月5日から2019年9月3日
までの財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
【ライジング・トルコ株式ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第16期 第17期
2019年3月4日現在 2019年9月3日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 66,214,983 55,340,313
1,683,579,935 1,348,572,592
親投資信託受益証券
1,749,794,918 1,403,912,905
流動資産合計
1,749,794,918 1,403,912,905
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 2,012,479 319,525
未払受託者報酬 441,730 388,166
未払委託者報酬 15,284,121 13,430,616
未払利息 123 141
62,061 54,277
その他未払費用
17,800,514 14,192,725
流動負債合計
17,800,514 14,192,725
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,017,227,452 2,827,826,475
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,285,233,048 △1,438,106,295
1,731,994,404 1,389,720,180
元本等合計
1,731,994,404 1,389,720,180
純資産合計
1,749,794,918 1,403,912,905
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期 第17期
自 2018年9月4日 自 2019年3月5日
至 2019年3月4日 至 2019年9月3日
営業収益
481,588,711 △234,237,343
有価証券売買等損益
481,588,711 △234,237,343
営業収益合計
営業費用
支払利息 23,892 23,824
受託者報酬 441,730 388,166
委託者報酬 15,284,121 13,430,616
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第16期 第17期
自 2018年9月4日 自 2019年3月5日
至 2019年3月4日 至 2019年9月3日
79,133 57,468
その他費用
15,828,876 13,900,074
営業費用合計
465,759,835 △248,137,417
営業利益又は営業損失（△）
465,759,835 △248,137,417
経常利益又は経常損失（△）
465,759,835 △248,137,417
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
69,647,341 △26,128,141
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,791,251,641 △1,285,233,048
剰余金増加額又は欠損金減少額 444,308,253 163,095,505
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
444,308,253 163,095,505
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 334,402,154 93,959,476
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
334,402,154 93,959,476
額
- -
分配金
△1,285,233,048 △1,438,106,295
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他財務諸表作成のための基本 計算期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年3月3日及び9月3日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、前計算期間末日を2019年3月4日としております。
（貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期
期別
2019年3月4日現在 2019年9月3日現在
１． 受益権の総数 3,017,227,452口 2,827,826,475口
２． 元本の欠損 1,285,233,048円 1,438,106,295円
３． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.5740円 1口当たり純資産額 0.4914円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (5,740円) （1万口当たり純資産額） (4,914円)
資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第16期 第17期
項目 自 2018年9月4日 自 2019年3月5日
至 2019年3月4日 至 2019年9月3日
１．信託財産の運用の指図に 親投資信託受益証券の信託財産の運用の指図 同左
係る権限の全部又は一部 に係る権限の全部または一部を委託するため
を委託するために要する に要する費用として、信託財産に属する同親
費用として委託者報酬の 投資信託の信託財産の純資産総額に対し年
中から支弁している額 10,000分の60の率を乗じて得た額を委託者報
酬の中から支弁しております。
２．分配金の計算過程 計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（4,775,369円）（本ファンドに帰属すべき親 （32,799,194円）（本ファンドに帰属すべき
投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（331,071,080円）及び分配準備積立金 （318,236,655円）及び分配準備積立金
（117,591,908円）より分配対象収益は （107,125,908円）より分配対象収益は
453,438,357円（1万口当たり1,502.80円）で 458,161,757円（1万口当たり1,620.17円）で
ありますが、分配を行っておりません。 ありますが、分配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
項目 自 2018年9月4日 自 2019年3月5日
至 2019年3月4日 至 2019年9月3日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。当ファンドが
保有する有価証券の詳細は（有価証券に
関する注記）に記載しております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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第16期 第17期
項目 自 2018年9月4日 自 2019年3月5日
至 2019年3月4日 至 2019年9月3日
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
項目
2019年3月4日現在 2019年9月3日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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第16期 第17期
項目
2019年3月4日現在 2019年9月3日現在
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期 第17期
2019年3月4日現在 2019年9月3日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
第16期 第17期
項目 自 2018年9月4日 自 2019年3月5日
至 2019年3月4日 至 2019年9月3日
期首元本額 3,112,410,824円 3,017,227,452円
期中追加設定元本額 693,673,684円 192,768,940円
期中一部解約元本額 788,857,056円 382,169,917円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第16期 第17期
2019年3月4日現在 2019年9月3日現在
種類
当期の損益に含まれた評価差額（円） 当期の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 442,768,265 △213,729,619
合計 442,768,265 △213,729,619
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
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第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2019年9月3日現在
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益証券 ライジング・トルコ株式マザーファンド 2,054,811,203 1,348,572,592
合計 2,054,811,203 1,348,572,592
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
ライジング・トルコ株式ファンドの主要投資対象の状況は以下のとおりです。
＊なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ライジング・トルコ株式マザーファンド
貸借対照表
2019年3月4日現在 2019年9月3日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 15,200,027 17,976,761
コール・ローン 39,796,083 30,179,598
株式 1,795,085,472 1,433,119,588
投資証券 12,704,995 9,175,426
流動資産合計 1,862,786,577 1,490,451,373
資産合計 1,862,786,577 1,490,451,373
負債の部
流動負債
未払利息 74 76
その他未払費用 195 -
流動負債合計 269 76
負債合計 269 76
純資産の部
元本等
元本 2,444,689,436 2,270,974,962
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2019年3月4日現在 2019年9月3日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
剰余金
剰余金又は欠損金（△） △581,903,128 △780,523,665
元本等合計 1,862,786,308 1,490,451,297
純資産合計 1,862,786,308 1,490,451,297
負債純資産合計 1,862,786,577 1,490,451,373
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場（外貨建証券等の場合は計算期
間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。計算期間末日に当
該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価
しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合
は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
投資証券
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場（外貨建証券等の場合は計算期
間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。計算期間末日に当
該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価
しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合
は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
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期別 2019年3月4日現在 2019年9月3日現在
１． 受益権の総数 2,444,689,436口 2,270,974,962口
２． 元本の欠損 581,903,128円 780,523,665円
３． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.7620円 1口当たり純資産額 0.6563円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (7,620円) （1万口当たり純資産額） (6,563円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018年9月4日 自 2019年3月5日
項目
至 2019年3月4日 至 2019年9月3日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であり
ます。当ファンドが保有する有価証券の
詳細は（有価証券に関する注記）に記載
しております。
また、当ファンドの利用しているデリバ
ティブ取引は、為替予約取引でありま
す。
為替予約取引は外貨の送回金または実質
外貨建資産に係る将来の為替変動リスク
を低減する目的で行っております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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自 2018年9月4日 自 2019年3月5日
項目
至 2019年3月4日 至 2019年9月3日
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。デリバティブ取引に
関する契約額等は、あくまでデリバティ
ブ取引における名目的な契約額または想
定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すもの
ではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2019年3月4日現在 2019年9月3日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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項目 2019年3月4日現在 2019年9月3日現在
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
2019年3月4日現在 2019年9月3日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
自 2018年9月4日 自 2019年3月5日
項目
至 2019年3月4日 至 2019年9月3日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
2,641,795,300円 2,444,689,436円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 177,497,882円 29,480,218円
同期中一部解約元本額 374,603,746円 203,194,692円
元本の内訳＊
ライジング・トルコ株式ファンド 2,209,422,488円 2,054,811,203円
ＵＢＰトルコ株式ファンド 235,266,948円 216,163,759円
計 2,444,689,436円 2,270,974,962円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年3月4日現在 2019年9月3日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 △243,903,308 △83,691,652
投資証券 △7,328,128 △1,960,450
合計 △251,231,436 △85,652,102
（注）「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しておりま
す。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2019年9月3日現在
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
トルコリラ TUPRAS-TURKIYE PETROL RAFINE
45,800 128.70 5,894,460.00
ANADOLU CAM SANAYII AS
433,000 2.70 1,169,100.00
EREGLI DEMIR VE CELIK FABRIK
653,000 6.44 4,205,320.00
PETKIM PETROKIMYA HOLDING AS
360,448 3.51 1,265,172.48
SODA SANAYII
155,262 5.64 875,677.68
ALARKO HOLDING
66,184 4.19 277,310.96
ASELSAN ELEKTRONIK SANAYI
124,000 18.83 2,334,920.00
ENKA INSAAT VE SANAYI AS
309,782 5.78 1,790,539.96
KOC HOLDING AS
227,000 17.78 4,036,060.00
TEKFEN HOLDING AS
36,000 21.62 778,320.00
TRAKYA CAM SANAYII AS
425,179 2.58 1,096,961.82
TAV HAVALIMANLARI HOLDING AS
52,500 23.92 1,255,800.00
TURK HAVA YOLLARI AO
305,000 11.51 3,510,550.00
TOFAS TURK OTOMOBIL FABRIKA
58,000 17.84 1,034,720.00
AKSA AKRILIK KIMYA SANAYII
118,000 8.72 1,028,960.00
ARCELIK A.S.
47,000 17.21 808,870.00
BIM BIRLESIK MAGAZALAR AS
128,000 46.68 5,975,040.00
MIGROS TURK TAS
29,000 18.66 541,140.00
ANADOLU EFES BIRACILIK VE
64,000 24.50 1,568,000.00
COCA-COLA ICECEK AS
70,000 35.22 2,465,400.00
PINAR ENTEGRE ET VE UN SANAY
204,145 6.50 1,326,942.50
TURK TUBORG BIRA VE MALT
189,604 8.00 1,516,832.00
ULKER BISKUVI SANAYI
55,000 18.52 1,018,600.00
AKBANK T.A.S.
1,082,000 7.17 7,757,940.00
TURKIYE GARANTI BANKASI
803,000 9.23 7,411,690.00
TURKIYE IS BANKASI-C
581,000 5.66 3,288,460.00
TURKIYE SINAI KALKINMA BANK
1,273,802 0.85 1,082,731.70
TURKIYE VAKIFLAR BANKASI T-D
264,000 4.76 1,256,640.00
YAPI VE KREDI BANKASI
627,413 2.37 1,486,968.81
HACI OMER SABANCI HOLDING
376,500 8.98 3,380,970.00
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TURK TELEKOMUNIKASYON AS
186,000 5.46 1,015,560.00
TURKCELL ILETISIM HIZMET AS
400,109 12.97 5,189,413.73
ENERJISA ENERJI AS
105,882 5.90 624,703.80
9,855,610 78,269,775.44
トルコリラ 小計
(1,433,119,588)
9,855,610 1,433,119,588
合計
(1,433,119,588)
（２）株式以外の有価証券
2019年9月3日現在
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 トルコリラ EMLAK KONUT GAYRIMENKUL YATI 277,000 335,170.00
IS GAYRIMENKUL YATIRIM ORTAK 184,384 165,945.60
461,384 501,115.60
トルコリラ 合計
(9,175,426)
461,384 9,175,426
合計
(9,175,426)
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
（注）１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額です。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
組入株式
有価証券の合計金額に対す
通貨 銘柄数 投資証券
る比率
時価比率
時価比率
トルコリラ 株式 33銘柄 96.15 % ― 100.00 %
投資証券 2銘柄 ― 0.62 %
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
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ライジング・トルコ株式ファンド
2019年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,525,997,417 円
Ⅱ 負債総額 2,303,199 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,523,694,218 円
Ⅳ 発行済数量 2,800,160,673 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5441 円
（参考）ライジング・トルコ株式マザーファンド
2019年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,656,709,064 円
Ⅱ 負債総額 ― 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,656,709,064 円
Ⅳ 発行済数量 2,270,974,962 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7295 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額（ 2019年3月末 現在）
(略)
（２）会社の機構（ 2019年4月1日 現在）
(略)
＜訂正後＞
（１）資本金の額（ 2019年9月末 現在）
(略)
（２）会社の機構（ 2019年9月末 現在）
(略)
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）ならびに証券投資信託の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用（投資運用業）および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は2019年9月末現在、計187本（追加型株
式投資信託129本、単位型株式投資信託13本、単位型公社債投資信託45本）であり、その純資産総額
の合計は840,968百万円です。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１．委託会社である損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」とい
う。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
２．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年
3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
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注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金 4,606,103 5,031,436
2 前払費用 69,417 77,905
3 未収委託者報酬 919,027 892,311
▶ 未収運用受託報酬 1,371,086 1,133,534
5 未収収益 57 52
6 その他 3,144 5,489
流動資産合計 6,968,836 7,140,730
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
（1）建物 ※1 27,525 23,660
（2）器具備品 ※1 19,460 24,492
有形固定資産合計 46,986 48,153
2 無形固定資産
（1）電話加入権 4,535 4,535
無形固定資産合計 4,535 4,535
3 投資その他の資産
（1）投資有価証券 66,370 189,407
（2）長期差入保証金 161,598 161,598
（3）繰延税金資産 273,815 369,181
（4）その他 31 31
投資その他の資産合
501,815 720,218
計
固定資産合計 553,337 772,907
資産合計 7,522,173 7,913,637
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 預り金 15,053 12,372
2 未払金
（1）未払配当金 ※2 200,000 240,000
（2）未払手数料 332,515 320,577
（3）その他未払金 168,587 701,102 193,367 753,944
3 未払費用 1,106,809 985,047
▶ 未払消費税等 44,927 15,760
5 未払法人税等 71,550 225,326
6 賞与引当金 104,908 125,066
7 役員賞与引当金 5,400 7,200
流動負債合計 2,049,753 2,124,718
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 112,624 134,243
2 資産除去債務 8,181 8,327
固定負債合計 120,805 142,570
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負債合計 2,170,558 2,267,288
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000 1,550,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 413,280 413,280
資本剰余金合計 413,280 413,280
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,385,956 3,675,113
利益剰余金合計 3,385,956 3,675,113
株主資本合計 5,349,236 5,638,393
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価 2,378 7,956
差額金
評価・換算差額等合 2,378 7,956
計
純資産合計 5,351,614 5,646,349
負債・純資産合計 7,522,173 7,913,637
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 5,004,466 4,693,325
2 運用受託報酬 3,372,949 8,377,416 3,479,650 8,172,976
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 2,340,455 2,096,873
2 広告宣伝費 40,406 30,230
3 公告費 2,265 200
▶ 調査費 2,634,404 2,532,683
（1）調査費 891,711 1,070,321
（2）委託調査費 1,738,613 1,457,726
（3）図書費 4,078 4,635
5 営業雑経費 183,871 165,973
（1）通信費 6,147 6,109
（2）印刷費 162,442 145,335
（3）諸会費 15,281 5,201,402 14,528 4,825,961
Ⅲ 一般管理費
1 給料 1,460,280 1,523,789
（1）役員報酬 74,540 75,540
（2）給料・手当 1,210,435 1,260,953
（3）賞与 175,304 187,295
2 福利厚生費 161,706 183,912
3 交際費 10,338 10,052
▶ 寄付金 300 300
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5 旅費交通費 49,534 39,791
6 法人事業税 34,078 41,849
7 租税公課 15,243 15,555
8 不動産賃借料 206,575 208,923
9 退職給付費用 45,062 58,381
10 賞与引当金繰入 104,908 125,066
11 役員賞与引当金繰入 5,400 7,200
12 固定資産減価償却費 7,609 11,976
13 諸経費 297,581 2,398,617 353,873 2,580,671
営業利益 777,396 766,343
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 93 98
2 受取利息 309 281
3 有価証券売却益 654 12,029
▶ 為替差益 1,906 －
5 雑益 2,023 4,987 2,826 15,236
Ⅴ 営業外費用
1 為替差損 － 3,184
2 事務過誤費 5 4,341
3 雑損 115 121 198 7,724
経常利益 782,261 773,855
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 ※1 0 0 7 7
税引前当期純利益 782,261 773,847
法人税・住民税及び事業 281,742 342,518
税
法人税等調整額 △49,741 △ 97,828
当期純利益 550,260 529,156
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,035,695 3,035,695 4,998,975
当期変動額
剰余金の配当 △200,000 △200,000 △200,000
当期純利益 550,260 550,260 550,260
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 350,260 350,260 350,260
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 3,385,956 3,385,956 5,349,236
評価・換算差額等
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その他有価 評価・換
純資産
証券評価差 算差額等
合計
額金 合計
当期首残高 902 902 4,999,878
当期変動額
剰余金の配当 △200,000
当期純利益 550,260
株主資本以外
の項目の当期
1,475 1,475 1,475
変動額（純
額）
当期変動額合
1,475 1,475 351,736
計
当期末残高 2,378 2,378 5,351,614
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,385,956 3,385,956 5,349,236
当期変動額
剰余金の配当 △240,000 △240,000 △240,000
当期純利益 529,156 529,156 529,156
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 289,156 289,156 289,156
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 3,675,113 3,675,113 5,638,393
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産合計
証券評価差 算差額等
額金 合計
当期首残高 2,378 2,378 5,351,614
当期変動額
剰余金の配当 △240,000
当期純利益 529,156
株主資本以外
の項目の当期
5,578 5,578 5,578
変動額（純
額）
当期変動額合
5,578 5,578 294,735
計
当期末残高 7,956 7,956 5,646,349
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号）に定める簡便法によっております。
５．消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「事務過誤費」は、営業外費用の100
分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた121千円
は、「事務過誤費」5千円、「その他」115千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金
資産」55,224千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」273,815千円に含めて表示しておりま
す。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計
に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容
を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改
正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物 82,540 86,787
器具備品 47,055 52,226
※２ 関係会社項目
関係会社に対する負債は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
未払金
未払配当金 200,000 240,000
（損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
器具備品 0 7
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2018年3月27日 普通
200,000千円 8,303円 2017年3月31日 2018年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
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１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2019年3月27日 普通
240,000千円 9,964円 2018年3月31日 2019年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社では、主として短期的な預金及び一部の有価証券によって運用しており、経営として許容
できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払わ
れるため、回収リスクは僅少で あります。
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・
評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスク
に晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、短期的な預金について、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の状況等を把握し、当該状況については資産運
用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含めておりません（注2.参照）。
前事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 4,606,103 4,606,103 －
（2）未収委託者報酬 919,027 919,027 －
（3）未収運用受託報酬 1,371,086 1,371,086 －
（4）投資有価証券
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その他有価証券 50,620 50,620 －
資産計 6,946,838 6,946,838 －
（1）未払費用 1,106,809 1,106,809 －
負債計 1,106,809 1,106,809 －
当事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 5,031,436 5,031,436 －
（2）未収委託者報酬 892,311 892,311 －
（3）未収運用受託報酬 1,133,534 1,133,534 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 188,657 188,657 －
資産計 7,245,941 7,245,941 －
（1）未払費用 985,047 985,047 －
負債計 985,047 985,047 －
注1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、及び（3）未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（4）投資有価証券
時価については、公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された基準価額
によっております。
負 債
（1）未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
注２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
非上場株式 15,750 750
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（４）投資有価証券 その他有価 証券」には含めておりません。
注３. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（1）預金 4,605,909 － － －
（2）未収委託者報酬 919,027 － － －
（3）未収運用受託報酬 1,371,086 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 － 37,688 1,126 11,806
合計 6,896,023 37,688 1,126 11,806
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当事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（1）預金 5,031,283 － － －
（2）未収委託者報酬 892,311 － － －
（3）未収運用受託報酬 1,133,534 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 － 177,539 11,118 －
合計 7,057,129 177,539 11,118 －
注４. 社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（3）その他 40,528 36,993 3,534
取得原価を超えるもの
小計 40,528 36,993 3,534
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 10,092 10,199 △106
小計 10,092 10,199 △106
合計 50,620 47,193 3,427
当事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（3）その他 176,630 165,000 11,630
取得原価を超えるもの
小計 176,630 165,000 11,630
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 12,027 12,189 △161
小計 12,027 12,189 △161
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合計 188,657 177,189 11,468
５．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 6,160 668 14
合計
6,160 668 14
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 24,900 9,900 －
（2）債券 － － －
（3）その他 13,229 2,130 0
合計
38,129 12,030 0
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要（出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。）
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 90,737 112,624
退職給付費用 24,091 23,211
△ 2,204 △ 1,592
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高 112,624 134,243
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
非積立型制度の退職給付債
112,624 134,243
務
貸借対照表に計上された負
112,624 134,243
債と資産の純額
退職給付引当金 112,624 134,243
貸借対照表に計上された負
112,624 134,243
債と資産の純額
（３）退職給付費用
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
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簡便法で計算した退職給付
24,091 23,211
費用
３．確定拠出制度
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当社の確定拠出制度への要
14,515 25,915
拠出額
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
172,841 259,327
ソフトウェア損金算入限度超過額
34,485 41,105
退職給付引当金
32,123 38,295
賞与引当金
17,276 14,684
未払費用否認
6,393 14,487
未払事業税
6,561 5,949
繰延資産損金算入限度超過額
8,285 4,944
その他
277,965 378,793
繰延税金資産 小計
将来減算一時差異等の合計に係る
－ △ 2,645
評価性引当額
△ 2,595 △ 2,645
評価性引当額 小計
275,370 376,148
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
△ 1,049 △ 3,512
その他有価証券評価差額金
－ △ 3,031
株式譲渡損益
△ 505 △ 424
固定資産除去価額
△ 1,554 △ 6,967
繰延税金負債 合計
273,815 369,181
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.7%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
期首残高 8,039 8,181
時の経過による調整額 142 145
期末残高 8,181 8,327
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えているため、記載
を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
B社（注） 972,353
（注）B社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 中東 米国 アジア 合計
7,315,521 575,733 128,375 117,530 35,814 8,172,976
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％を占めるものがないため、
記載を省略しております。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
記載すべき重要な取引はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 （千円） 内容
容 所有） の関 （千円） （千円）
割合 係
損保
投資
ジャパ 運用受
顧問
同一の ン日本 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 興亜ひ の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 － 165,124 89,703
を持つ まわり り 受託
づく
宿区 業
会社 生命保 （注 報酬
資産
険株式 1）
運用
会社
投資
損保
信託
投資信
ジャパ
に係
同一の 確定 託代行
ン日本 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
興亜Ｄ 都新 3,000,000 － 468,486 手数 107,721
務代
を持つ 年金 の支払
Ｃ証券 宿区 料
行の
会社 業 （注
株式会
2）
委託
社
等
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
（注2）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 （千円） 内容
容 所有） の関 （千円） （千円）
割合 係
投資
損保
信託
投資信
ジャパ
に係
同一の 確定 託代行
ン日本 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
興亜Ｄ 都新 3,000,000 － 488,979 手数 107,223
務代
を持つ 年金 の支払
Ｃ証券 宿区 料
行の
会社 業 （注
株式会
1）
委託
社
等
損保
投資
ジャパ 運用受
顧問
同一の ン日本 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 興亜ひ の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 － 165,115 88,523
を持つ まわり り 受託
づく
宿区 業
会社 生命保 （注 報酬
資産
険株式 2）
運用
会社
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（注2）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
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役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等との取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 （東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
関連会社はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額（円）
222,196.99 234,434.27
１株当たり当期純利益金額（円）
22,846.62 21,970.39
（注） １. 潜在 株式調整後1株当たり当期純利益 金額については、潜在株式が存在しない た め記載しておりません 。
（注） ２ . １ 株当た り 当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益（千円）
550,260 529,156
普通株主に帰属しない金額（千
－ －
円）
普通株式に係る当期純利益（千
550,260 529,156
円）
期中平均株式数（株）
24,085 24,085
（ 重要 な 後発事象 ）
該当事項はありません 。
５【その他】
＜訂正前＞
(１) 定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
(２) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社及び当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
＜訂正後＞
(１) 定款の変更
2019年6月27日付で取締役の数の上限を変更する定款の変更を行いました。
(２) 訴訟事件その他の重要事項
2020年4月1日付で商号をＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に変更する予定です。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正前＞
(１) 受託会社
(略)
② 資本金の額
247,369百万円（ 2018年3月末 現在）
③ 事業の内容
(略)
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：資産管理サービス信託銀行株式会社
資本金の額 ：50,000百万円（ 2018年3月末 現在）
(略)
(２)販売会社
(略)
※資本金の額は、 2018年3月末 現在
(略)
＜訂正後＞
(１) 受託会社
(略)
② 資本金の額
247,369百万円（ 2019年3月末 現在）
③ 事業の内容
(略)
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：資産管理サービス信託銀行株式会社
資本金の額 ：50,000百万円（ 2019年3月末 現在）
(略)
(２)販売会社
(略)
※資本金の額は、 2019年3月末 現在
(略)
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損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年１１月１日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているライジング・トルコ株式ファンドの２０１９年３月５日から２０１９年９
月３日までの第１７期計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ライジング・トルコ株式ファンドの２０１９年９月３日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する第１７期計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月３日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理の状況」に掲げられている損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の２０１８
年４月１日から２０１９年３月３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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