株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 四半期報告書 第17期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ほくほくフィナンシャルグループ(E03618)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月22日
【四半期会計期間】 第17期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
【英訳名】 Hokuhoku Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 庵 栄伸
【本店の所在の場所】 富山市堤町通り1丁目2番26号
【電話番号】 076(423)7331
【事務連絡者氏名】 企画グループ長 南川 茂一
【最寄りの連絡場所】 富山市堤町通り1丁目2番26号
【電話番号】 076(423)7331
【事務連絡者氏名】 企画グループ長 南川 茂一
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人 札幌証券取引所
(北海道札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
2017年度 2018年度
中間連結会計期間 中間連結会計期間 中間連結会計期間
(自2017年4月 1日 (自2018年4月 1日 (自2019年4月 1日 (自2017年4月 1日 (自2018年4月 1日
至2017年9月30日) 至2018年9月30日) 至2019年9月30日) 至2018年3月31日) 至2019年3月31日)
連結経常収益 百万円 91,763 91,878 90,623 180,916 183,645
うち信託報酬 百万円
- - 3 - -
連結経常利益 百万円
18,064 19,475 17,424 31,792 35,318
親会社株主に帰属する
百万円 11,113 13,976 11,653 ―― ――
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ―― ―― ―― 21,191 24,359
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 20,108 21,295 8,684 ―― ――
連結包括利益 百万円 ―― ―― ―― 32,169 25,125
連結純資産額 百万円
598,899 624,983 630,231 610,147 628,004
連結総資産額 百万円
12,463,320 13,176,511 13,336,512 12,996,292 13,185,972
1株当たり純資産額 円 4,130.81 4,325.99 4,363.44 4,215.92 4,348.77
1株当たり中間純利益 円 78.65 100.46 82.71 ―― ――
1株当たり当期純利益 円 ―― ―― ―― 149.40 173.50
潜在株式調整後1株当
円
78.50 100.25 82.51 ―― ――
たり中間純利益
潜在株式調整後1株当
円 ―― ―― ―― 149.10 173.12
たり当期純利益
自己資本比率
% 4.78 4.71 4.70 4.67 4.73
営業活動によるキャッ
百万円 △ 139,572 187,439 109,456 149,389 41,614
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
百万円
318,253 △ 18,407 △ 54,538 497,774 184,949
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
百万円 △ 6,731 △ 6,731 △ 6,581 △ 7,697 △ 47,694
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 1,906,869 2,536,686 2,601,545 2,374,356 2,553,235
中間期末(期末)残高
従業員数
5,663 5,605 5,365 5,490 5,356
人
[外、平均臨時従業員数] [3,283 ] [3,115 ] [2,879 ] [3,261 ] [3,056 ]
信託財産額 百万円 - - 340 - -
(注)1.当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産
の部の合計で除して算出しております。
3.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連
結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は北陸銀行1行であります。
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(2) 当社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第15期中 第16期中 第17期中 第15期 第16期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
営業収益 百万円 1,138 1,132 328 5,176 8,724
経常利益 百万円 808 807 2 4,577 8,115
中間純利益 百万円 807 806 0 ―― ――
当期純利益 百万円
―― ―― ―― 4,573 8,113
資本金 百万円 70,895 70,895 70,895 70,895 70,895
発行済株式総数
普通株式 千株 132,163 132,163 132,163 132,163 132,163
第1回第5種優先株式 千株
107,432 107,432 107,432 107,432 107,432
純資産額 百万円 236,134 233,436 233,477 239,088 239,933
総資産額 百万円 261,366 258,661 233,630 264,314 240,079
1株当たり配当額
普通株式 円 - - - 44.00 44.00
第1回第5種優先株式 円 7.50 7.50 7.50 15.00 15.00
自己資本比率 % 90.17 90.08 99.72 90.28 99.75
従業員数
12 12 5 12 12
人
[外、平均臨時従業員数] [- ] [- ] [- ] [- ] [- ]
(注)消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外需を取り巻く環境が米中摩擦の激化などにより厳しさを増
す一方で、内需は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあり底堅く推移しており、 緩やかな回復基調を維持しま
した。
金融面では 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策が維持されたものの、世界的な景気減
速への懸念が拡大したことで、日本の長期金利は緩やかに低下するなど、低金利環境が続きました。
このような環境の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間(当中間連結会計期間)の連結業績は以下のよ
うになりました。
経常収益は、国債等債券売却益の増加を主因としてその他業務収益が増加しましたが、貸出金利息及び有価証券
利息配当金の減少を主因とする資金運用収益の減少と株式等売却益の減少を主因とするその他経常収益の減少によ
り、前中間連結会計期間比12億円減少して906億円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用の減少や国債
等債券売却損の減少を主因とするその他業務費用の減少及び営業経費の減少がありましたが、与信コストの増加に
よるその他経常費用の増加により、前中間連結会計期間比7億円増加して731億円となりました。この結果、経常利
益は、前中間連結会計期間比20億円減少して174億円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の減少に加え、税金費用の増加により、前中間連結会計期間比23
億円減少して116億円となりました。
貸出金の当中間連結会計期間末残高は、個人ローンの順調な増加と公金貸出が増加しましたことにより、前連結
会計年度末比968億円増加して8兆4,409億円となりました。預金・譲渡性預金の当中間連結会計期間末残高は、個
人預金は順調に増加しましたが法人預金の減少により、前連結会計年度末比27億円減少して11兆4,075億円となり
ました。
セグメントごとの業績は、 北陸銀行では、経常収益は前中間連結会計期間比6億円減少して447億円となり、セグ
メント利益は前中間連結会計期間比26億円減少して65億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前中間連結
会計期間比17億円減少して365億円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比5億円減少して58億円となりま
した。その他では、経常収益は前中間連結会計期間比6億円増加して129億円となり、セグメント利益は前中間連結
会計期間比2億円増加して8億円となりまし た。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加に転じたこと及び預
金が減少に転じたことを主因に前中間連結会計期間比779億円減少して1,094億円となりました。投資活動による
キャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が増加しましたが、有価証券の取得による支出が増加したこと
を主因に前中間連結会計期間比361億円減少して△545億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、
財務活動としての資金調達による支出(劣後性資金の調達利息)がなくなったため前中間連結会計期間1億円増加
して△65億円となりました。また、当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の期首残高は前中間連結会計期間比
1,788億円増加しております。以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は前中間連結
会計期間末比648億円増加して2兆6,015億円となりました。
なお、当社の従業員は、子銀行からの専担出向者でありますが、組織改正により7名を子銀行との兼務出向とし
たため、前連結会計年度末の12名から5名となっております。
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① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間は、資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比18億円減少して523億円、役務取
引等収支は前第2四半期連結累計期間比2億円減少して113億円、特定取引収支は前第2四半期連結累計期間とほ
ぼ同額の5億円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比48億円増加して53億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 53,103 1,093 - 54,196
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 51,455 860 - 52,316
前第2四半期連結累計期間 53,952 3,526 △11 57,466
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 52,096 2,538 △7 54,626
前第2四半期連結累計期間 849 2,433 △11 3,270
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 640 1,677 △7 2,310
前第2四半期連結累計期間 - - - -
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 3 - - 3
前第2四半期連結累計期間 11,521 147 - 11,668
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 11,238 149 - 11,387
前第2四半期連結累計期間 19,397 232 - 19,629
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 18,900 224 - 19,125
前第2四半期連結累計期間 7,875 85 - 7,960
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 7,662 75 - 7,737
前第2四半期連結累計期間 536 △0 - 536
特定取引収支
当第2四半期連結累計期間 531 1 - 532
前第2四半期連結累計期間 536 △0 - 536
うち特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 531 1 - 532
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 - - - -
前第2四半期連結累計期間 1,546 △1,036 - 509
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 2,840 2,526 - 5,367
前第2四半期連結累計期間 6,938 1,459 - 8,397
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 9,048 2,543 - 11,591
5,391
前第2四半期連結累計期間 2,495 - 7,887
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 6,207 16 - 6,224
(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
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② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比5億円減少して191億円となりま
した。役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比2億円減少して77億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 19,397 232 19,629
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 18,900 224 19,125
前第2四半期連結累計期間 6,365 - 6,365
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 6,214 - 6,214
前第2四半期連結累計期間 5,000 227 5,228
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 5,032 219 5,251
前第2四半期連結累計期間 2,367 - 2,367
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 2,025 - 2,025
前第2四半期連結累計期間 836 - 836
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 830 - 830
前第2四半期連結累計期間 198 - 198
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 194 - 194
前第2四半期連結累計期間 1,062 ▶ 1,066
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 993 ▶ 998
前第2四半期連結累計期間 7,875 85 7,960
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 7,662 75 7,737
前第2四半期連結累計期間 841 85 926
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 848 75 923
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③ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
当第2四半期連結累計期間の特定取引収益は、前第2四半期連結累計期間とほぼ同額の5億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 536 △0 536
特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 531 1 532
前第2四半期連結累計期間 524 - 524
うち商品有価証券収
益
当第2四半期連結累計期間 520 - 520
前第2四半期連結累計期間 12 △0 12
うち特定金融派生商
品収益
当第2四半期連結累計期間 10 1 12
前第2四半期連結累計期間 - - -
特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 - - -
前第2四半期連結累計期間 - - -
うち商品有価証券費
用
当第2四半期連結累計期間 - - -
前第2四半期連結累計期間 - - -
うち特定金融派生商
品費用
当第2四半期連結累計期間 - - -
(注)内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄
に、上回った純額を計上しております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
11,039,046 58,599 11,097,646
前第2四半期連結会計期間
預金合計
11,198,857 52,152 11,251,010
当第2四半期連結会計期間
前第2四半期連結会計期間 7,297,171 - 7,297,171
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 7,555,861 - 7,555,861
前第2四半期連結会計期間 3,677,016 - 3,677,016
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 3,565,539 - 3,565,539
前第2四半期連結会計期間 64,859 58,599 123,459
うちその他
当第2四半期連結会計期間 77,456 52,152 129,609
前第2四半期連結会計期間 188,507 - 188,507
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 156,570 - 156,570
前第2四半期連結会計期間 11,227,554 58,599 11,286,154
総合計
当第2四半期連結会計期間 11,355,427 52,152 11,407,580
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
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⑤ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 8,134,607 100.00 8,440,962 100.00
製造業 807,206 9.92 793,965 9.41
農業, 林業
25,238 0.31 24,970 0.29
漁業 2,904 0.04 2,494 0.03
鉱業, 採石業, 砂利採取業
4,829 0.06 5,162 0.06
建設業 268,584 3.30 273,747 3.24
電気・ガス・熱供給・水道業 145,888 1.79 155,377 1.84
情報通信業 55,775 0.69 52,239 0.62
運輸業, 郵便業
179,112 2.20 172,262 2.04
卸売業, 小売業
770,251 9.47 749,578 8.88
金融業, 保険業
331,896 4.08 309,565 3.67
不動産業, 物品賃貸業
835,903 10.28 858,880 10.17
各種サービス業 598,095 7.35 596,604 7.07
地方公共団体等 1,711,793 21.04 1,952,938 23.14
その他 2,397,133 29.47 2,493,180 29.54
特別国際金融取引勘定分 - - - -
合計 8,134,607 ―― 8,440,962 ――
○ 金融再生法開示債権の状況
(百万円)
北陸銀行 北海道銀行
2018年 2019年 2019年 2018年 2019年 2019年
9月30日 3月31日 9月30日 9月30日 3月31日 9月30日
破産更生債権及び
10,731 10,714 11,108 5,005 5,372 4,991
これらに準ずる債権
危険債権 67,007 69,939 72,347 50,347 50,397 50,072
10,718
要管理債権 10,035 11,441 7,839 7,495 8,855
小計(A) 87,774 91,372 94,897 63,192 63,265 63,920
正常債権 4,636,654 4,719,673 4,804,725 3,615,234 3,727,300 3,740,112
合計(B) 4,724,429 4,811,046 4,899,623 3,678,427 3,790,566 3,804,032
1.89% 1.93% 1.66% 1.68%
比率(A)/(B) 1.85% 1.71%
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⑥ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行1
行であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 - - 340 100.00
合計 - - 340 100.00
負債
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 - - 340 100.00
合計 - - 340 100.00
(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2019年3月31日)及び当第2四半期連結会計期間(2019年9
月30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
合計 合計
金銭信託 貸付信託 金銭信託 貸付信託
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 - - - 340 - 340
資産計 - - - 340 - 340
元本 - - - 340 - 340
負債計 - - - 340 - 340
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する
資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示
第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しておりま
す。
連結自己資本比率( 国内基準)
(億円、%)
2018年9月30日 2019年3月31日 2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 9.78 9.09 9.29
2.連結における自己資本の額 5,583 5,210 5,350
3.リスク・アセットの額 57,074 57,291 57,568
4.連結総所要自己資本額 2,282 2,291 2,302
<参考>各 行の状況
(%)
2018年9月30日 2019年3月31日 2019年9月30日
株式会社北陸銀行(単体) 9.21 8.79 8.92
株式会社北海道銀行(単体) 9.44 8.69 8.98
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
280,000,000
普通株式
110,000,000
第5種 優先株式
390,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登
在発行数(株)
種類 内容
(2019年11月22日) 録認可金融商品取引業協会名
(2019年9月30日)
東京証券取引所(市場第一部)
132,163,014 132,163,014 (注)1,2,3,4
普通株式
札幌証券取引所
107,432,000 107,432,000 (注)1,2,3,5
第1回第5種優先株式 非上場
239,595,014 239,595,014 - -
計
(注)1.単元株式数は、普通株式が100株、優先株式が1,000株であります。
(注)2.すべての種類の株式について、株式の内容として、会社法第322条第2項の規定による種類株主総会の決議を
要しない旨の定款の定めはありません。
(注)3.普通株式のほか、会社法第108条第1項各号に掲げる事項について異なる定めをした優先株式を発行してお
り、議決権の有無に差異があります。優先株式には、資本増強に際しての既存株主への影響を考慮したため、
議決権はありません。なお、上記(注)1.に記載の通り、単元株式数が相違しておりますが、これは、普通
株式について株式併合による株主の議決権の数に変更が生じることがないようにしたためであります。優先株
式の内容は、(注)5.のとおりであります。
(注)4.完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。
(注)5.第1回第5種優先株式の概要は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
① 優先配当金 1株につき年15円
② 非累積条項
ある事業年度において、本優先株式の株主(以下「本優先株主」という)に対して支払う剰余金の配当
の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
本優先株主に対しては、優先配当金を超えて配当金の支払いをしない。
④ 優先中間配当金 1株につき7円50銭
(2) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、本優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式1株につき、
500円を支払う。本優先株主に対しては、上記500円のほか残余財産の分配はしない。
(3) 優先順位
本優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の分配順位は、当社が発行するすべての優先株式
と同順位とする。
(4) 消却
当社は、いつでも本優先株式を買受け、これを保有し、又は利益をもって消却することができる。
(5) 取得請求権
本優先株主は、普通株式への取得請求権を有しない。
(6) 取得条項
当社は、2005年3月31日以降いつでも、本優先株式1株につき500円で本優先株式の全部又は一部を取得す
ることができる。一部取得の場合は抽選その他の方法により行うことができる。
(7) 議決権条項
本優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、本優先株主は、定時株主総会に優先配当金
全部の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその総会より、その議案がその定時株主総会において否
決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金全部の支払を受ける旨の決議がなされる時まで議決権
を有する。
(8) 新株等の引受権
法令に別段の定めがある場合を除くほか、本優先株式について株式の併合又は分割を行わない。また、本
優先株主には、株式及び新株予約権の無償割当ては行わない。
本優先株主には募集新株、募集新株予約権又は募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとお
りであります。
決議年月日 2019年6月21日
当社取締役 7名
北陸銀行取締役 6名
同 執行役員 12名
付与対象者の区分及び人数
北海道銀行取締役 6名
同 執行役員 12名
ただし、当社取締役のうち6名は北陸銀行又は北海道銀
行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計37名
新株予約権の数 ※ 11,461個(注1)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
114,610株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※
2019年7月11日から2049年7月10日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,080円
価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 540円
新株予約権の行使の条件 ※
(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注4)
※ 新株予約権の発行時(2019年7月10日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は10株とする(単元株式数は100株であ
る)。
2.新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株
式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与
株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発
生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金
または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該
株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終
結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、割当日以降、当社が合併又は会社分割
を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を適切に調整することができる。
3.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行のそれぞれの会社において取締役及び執
行役員のいずれの地位をも喪失した日(以下、「地位喪失日」という。)の翌日以降、当該喪失した地位に
基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を
総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収
合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその
効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ず
る日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予
約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件と
する。
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(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注2)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これ
を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得するこ
とができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注3)に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
(千株) 額(百万円) (百万円)
増減数(千株) (百万円) (百万円)
普通株式 132,163
普通株式 -
2019年7月 1日~
第1回第5種優先株式 - 70,895 - 82,034
第1回第5種優先株式
2019年9月30日
-
107,432
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8番11号
7,924 3.32
式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11番3号 5,833 2.44
社(信託口)
公益社団法人北海道栽培漁業振興公社 北海道札幌市中央区北三条西7丁目1番地 5,000 2.09
北海道旅客鉄道株式会社 北海道札幌市中央区北十一条西15丁目1番1号 4,420 1.85
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 3,395 1.42
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8番11号
2,627 1.10
式会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8番11号 2,523 1.05
式会社(信託口9)
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18番24号 2,360 0.98
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8番11号 2,338 0.98
式会社(信託口4)
北海道電力株式会社 北海道札幌市中央区大通東1丁目2番地 2,281 0.95
計 - 38,704 16.22
(注)上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口、信託口4、信託口5及び信託口9)及び日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(信託口)の所有株式は、当該銀行の信託業務に係るものであります。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2019年9月30日現在
総株主の議決権数に対す
所有議決権数
氏名又は名称 住所 る所有議決権数の割合
(個)
(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8番11号 70,248 5.38
式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11番3号 58,334 4.46
社(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 33,954 2.60
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8番11号 26,274 2.01
式会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8番11号 25,234 1.93
式会社(信託口9)
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18番24号
23,606 1.80
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8番11号 23,385 1.79
式会社(信託口4)
北陸電力株式会社 富山県富山市牛島町15番1号 22,118 1.69
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE B
5JP. UNITED KINGDOM
ANK 385151
21,332 1.63
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南2丁目15番1号)
営業部)
PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING
DFA INTL SMALL CA
P VALUE PORTFORIO ONE AUSTIN TX 78746 US
20,521 1.57
(常任代理人シティバンク、エヌ・エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
イ東京支店)
計 - 325,006 24.90
(注)上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口、信託口4、信託口5及び信託口9)及び日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(信託口)の所有株式は、当該銀行の信託業務に係るものであります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 優先株式 107,429,000 -
(注1)
第1回第5種 優先株式 107,429,000 -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 1,023,800 -
(自己保有株式)
-
普通株式
981,800
完全議決権株式(自己株式等) (注2)
(相互保有株式)
-
普通株式 42,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 130,509,800 1,305,042 (注2、3)
単元未満株式
普通株式 629,414 -
-
第1回第5種優先株式
優先株式 3,000 -
発行済株式総数 239,595,014 - -
総株主の議決権 - 1,305,042 -
(注1) 優先株式の内容は、「1 株式等の状況」の「(1)株式の総数等」に記載しております。
なお、無議決権株式については、この優先株式を保有する株主が優先的配当全額を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されない
ときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結のときより、優先的配当全額を受ける旨の
決議がある時まで、議決権を有するものであります。
(注2) 普通株式の内容は、「1 株式等の状況」の「(1)株式の総数等」に記載しております。
(注3) 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,600株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれておりません。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
名称
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(%)
株式会社ほくほくフィナン 富山市堤町通り1丁目
981,800 - 981,800 0.40
シャルグループ 2番26号
ほくほくキャピタル株式 富山市中央通り1丁目
42,000 - 42,000 0.01
会社 6番8号
計 ―― 1,023,800 - 1,023,800 0.42
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該
当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
4.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)の中間財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
2,556,419 2,605,240
現金預け金
80,210 32,530
コールローン及び買入手形
37,030 32,091
買入金銭債権
4,072 3,900
特定取引資産
10,723 14,895
金銭の信託
※1 , ※7 , ※11 1,797,605 ※1 , ※7 , ※11 1,858,161
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8
貸出金
8,344,137 8,440,962
※6 15,706 ※6 16,681
外国為替
※1 , ※7 217,369 ※1 , ※7 205,999
その他資産
※9 , ※10 99,177 ※9 , ※10 98,347
有形固定資産
21,067 18,987
無形固定資産
398 684
退職給付に係る資産
1,474 1,926
繰延税金資産
53,483 61,674
支払承諾見返
△ 52,903 △ 55,571
貸倒引当金
13,185,972 13,336,512
資産の部合計
負債の部
※7 11,296,634 ※7 11,251,010
預金
113,693 156,570
譲渡性預金
※7 27,214 ※7 35,396
コールマネー及び売渡手形
※7 352,650 ※7 398,588
債券貸借取引受入担保金
544 463
特定取引負債
※7 612,665 ※7 634,212
借用金
795 332
外国為替
※12 - ※12 340
信託勘定借
64,694 132,939
その他負債
6,994 6,662
退職給付に係る負債
184 182
役員退職慰労引当金
1,089 947
偶発損失引当金
2,244 2,087
睡眠預金払戻損失引当金
2 2
特別法上の引当金
19,767 19,589
繰延税金負債
※9 5,309 ※9 5,282
再評価に係る繰延税金負債
53,483 61,674
支払承諾
12,557,968 12,706,280
負債の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
70,895 70,895
資本金
144,622 144,636
資本剰余金
316,329 321,415
利益剰余金
△ 1,281 △ 1,229
自己株式
530,565 535,716
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 91,608 88,100
△ 910 △ 882
繰延ヘッジ損益
※9 8,354 ※9 8,346
土地再評価差額金
△ 4,865 △ 4,422
退職給付に係る調整累計額
94,187 91,140
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 443 497
2,807 2,877
非支配株主持分
628,004 630,231
純資産の部合計
13,185,972 13,336,512
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
91,878 90,623
経常収益
57,466 54,626
資金運用収益
(うち貸出金利息) 43,511 42,141
(うち有価証券利息配当金) 12,590 11,213
- 3
信託報酬
19,629 19,125
役務取引等収益
536 532
特定取引収益
8,397 11,591
その他業務収益
※1 5,848 ※1 4,744
その他経常収益
72,403 73,198
経常費用
3,270 2,310
資金調達費用
(うち預金利息) 656 574
7,960 7,737
役務取引等費用
7,887 6,224
その他業務費用
※2 48,586 ※2 47,884
営業経費
※3 4,697 ※3 9,042
その他経常費用
19,475 17,424
経常利益
特別利益 94 106
94 106
固定資産処分益
873 822
特別損失
200 220
固定資産処分損
※4 673 ※4 602
減損損失
18,696 16,709
税金等調整前中間純利益
5,555 5,774
法人税、住民税及び事業税
△ 904 △ 783
法人税等調整額
4,650 4,990
法人税等合計
14,046 11,718
中間純利益
69 65
非支配株主に帰属する中間純利益
13,976 11,653
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
14,046 11,718
中間純利益
7,249 △ 3,034
その他の包括利益
6,702 △ 3,459
その他有価証券評価差額金
200 27
繰延ヘッジ損益
372 442
退職給付に係る調整額
△ 25 △ 44
持分法適用会社に対する持分相当額
21,295 8,684
中間包括利益
(内訳)
21,196 8,614
親会社株主に係る中間包括利益
99 69
非支配株主に係る中間包括利益
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
70,895 144,590 299,060 △ 1,367 513,178
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,572 △ 6,572
親会社株主に帰属する中間純利益 13,976 13,976
自己株式の取得
△ ▶ △ ▶
自己株式の処分 32 94 126
土地再評価差額金の取崩 135 135
株主資本以外の項目の当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額合計 - 32 7,539 89 7,661
当中間期末残高
70,895 144,622 306,599 △ 1,277 520,839
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金
額金 計額 額合計
当期首残高
90,163 △ 975 8,642 △ 3,977 93,852 451 2,664 610,147
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,572
親会社株主に帰属する中間純利益
13,976
自己株式の取得 △ ▶
自己株式の処分 126
土地再評価差額金の取崩 135
株主資本以外の項目の当中間期変
6,647 200 △ 135 372 7,084 △ 8 98 7,175
動額(純額)
当中間期変動額合計 6,647 200 △ 135 372 7,084 △ 8 98 14,836
当中間期末残高 96,810 △ 774 8,506 △ 3,605 100,937 443 2,763 624,983
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 70,895 144,622 316,329 △ 1,281 530,565
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 6,575 △ 6,575
親会社株主に帰属する中間純利益 11,653 11,653
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分
13 56 70
土地再評価差額金の取崩 8 8
株主資本以外の項目の当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額合計 - 13 5,085 51 5,150
当中間期末残高 70,895 144,636 321,415 △ 1,229 535,716
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金
額金 計額 額合計
当期首残高 91,608 △ 910 8,354 △ 4,865 94,187 443 2,807 628,004
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,575
親会社株主に帰属する中間純利益 11,653
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分
70
土地再評価差額金の取崩 8
株主資本以外の項目の当中間期変
△ 3,508 27 △ 8 442 △ 3,046 53 69 △ 2,923
動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 3,508 27 △ 8 442 △ 3,046 53 69 2,226
当中間期末残高 88,100 △ 882 8,346 △ 4,422 91,140 497 2,877 630,231
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,696 16,709
税金等調整前中間純利益
3,608 3,536
減価償却費
673 602
減損損失
1,051 1,051
のれん償却額
持分法による投資損益(△は益) △ 12 △ 7
貸倒引当金の増減(△) 595 2,667
偶発損失引当金の増減(△) △ 243 △ 142
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 306 △ 286
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 306 △ 331
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 13 △ 1
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) 35 △ 156
資金運用収益 △ 57,466 △ 54,626
3,270 2,310
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 1,114 △ 4,219
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 2 △ 6
為替差損益(△は益) △ 3,807 1,007
固定資産処分損益(△は益) 105 113
17 171
特定取引資産の純増(△)減
特定取引負債の純増減(△) △ 91 △ 81
38,280 △ 96,824
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△) 69,125 △ 45,624
譲渡性預金の純増減(△) 65,816 42,876
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
38,799 21,547
(△)
10,626 △ 511
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
△ 8,670 52,618
コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△) △ 33,477 8,181
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 6,205 45,938
△ 1,781 △ 974
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△) 9 △ 462
信託勘定借の純増減(△) - 340
45,093 45,073
資金運用による収入
△ 3,228 △ 2,274
資金調達による支出
△ 447 76,953
その他
191,040 115,166
小計
△ 3,601 △ 5,709
法人税等の支払額
187,439 109,456
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 347,166 △ 473,431
有価証券の取得による支出
272,748 262,561
有価証券の売却による収入
46,006 151,951
有価証券の償還による収入
△ 9,860 △ 14,899
金銭の信託の増加による支出
10,461 9,980
金銭の信託の減少による収入
12,593 11,219
投資活動としての資金運用による収入
△ 2,445 △ 1,780
有形固定資産の取得による支出
206 323
有形固定資産の売却による収入
△ 952 △ 462
無形固定資産の取得による支出
△ 18,407 △ 54,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動としての資金調達による支出 △ 153 -
△ 6,572 △ 6,575
配当金の支払額
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
△ ▶ △ 5
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の売却による収入
△ 6,731 △ 6,581
財務活動によるキャッシュ・フロー
29 △ 27
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 162,330 48,309
2,374,356 2,553,235
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,536,686 ※1 2,601,545
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 12 社
主要な会社名 株式会社北陸銀行 株式会社北海道銀行
(2) 非連結子会社 7社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 なし
(2) 持分法適用の関連会社 1 社
会社名 ほくほくキャピタル株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 7社
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を
与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社 1社
持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包
括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照
表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特
定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債
権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結
会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券の
うち株式については原則として中間連結会計期間末前1カ月の市場価格の平均に基づく価格、それ以外については原
則として中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っておりま
す。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行って
おります。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、動産については定率法、不動産については主として定額法
を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分して計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 : 6年~50年
その他 : 3年~20年
銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として
定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子
会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
また、のれんの償却については、20年間で均等償却を行っております。
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③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引
「無形固定資産」中のリース資産は上記②無形固定資産と同様に償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却し
ております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額と
し、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同
等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接
減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しておりま
す。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸
念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で非保全額又は与信額が一定金額以上の大口債務者のうち、債
権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額の差額を貸倒引当金とす
る方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率
等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
当社及び銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社においても同様に資産の自己査定を行い、必要な額を計上して
おります。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その 金額は40,074百
万円 (前連結会計年度末は40,109百万円)であります。
(6) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、
当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
なお、当社及び銀行業を営む連結子会社の役員退職慰労金制度については、2012年5月11日開催の取締役会で廃止す
ることを決定し、2012年6月26日開催の定時株主総会にて、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給
が承認されております。これに伴い、当社及び銀行業を営む連結子会社の役員退職慰労引当金の繰入は2012年6月の繰
入をもって停止し、既引当金については継続して役員退職慰労引当金として計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度等に基づく、将来発生する可能性のある負担金支払見込額
及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認め
られる額をそれぞれ計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他
取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣
府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(8年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(8年又は9年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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(12) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・
負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理ある
いは金利スワップの特例処理を行っております。
ヘッジの有効性評価の方法については、リスク管理手続きに則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象を
一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで評
価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行
業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第25号 2002年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ
取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(ハ)当社及び銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社においては、デリバティブ取引によるヘッジを行っておりま
せん。
(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及
び日本銀行への預け金であります。
(14) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資
産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(15) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資額の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株式 318 百万円 281 百万円
出資金 693 百万円 743 百万円
※2.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 4,483 百万円 5,044 百万円
延滞債権額 133,522 百万円 135,517 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 595 百万円 140 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 17,617 百万円 20,156 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 156,219 百万円 160,859 百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分
できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
44,011 百万円 32,656 百万円
※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 766,947 百万円 787,013 百万円
貸出金 478,723 百万円 545,510 百万円
担保資産に対応する債務
預金 26,275 百万円 24,732 百万円
コールマネー 25,549 百万円 35,396 百万円
債券貸借取引受入担保金 352,650 百万円 398,588 百万円
借用金 606,416 百万円 628,354 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 4,117 百万円 3,062 百万円
その他資産(現金) 105,219 百万円 105,219 百万円
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また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
百万円 百万円
金融商品等差入担保金 4,290 5,154
保証金 5,050 百万円 4,347 百万円
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 2,458,526 百万円 2,451,569 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又
2,354,300 百万円 2,342,976 百万円
は任意の時期に無条件で取消可能な
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶
又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続きに基づき顧客の業
況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社北陸銀行の事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部
に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める算定方法に基づき、
地価税法に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出しておりま
す。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度
当中間連結会計期間
(2019年3月31日)
(2019年9月30日)
17,840 百万円 17,437 百万円
※10.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 101,965 百万円 102,885 百万円
※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
168,373 百万円 166,924 百万円
※12.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金銭信託 -百万円 340百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
4,019 百万円 2,308 百万円
株式等売却益 株式等売却益
※2.営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料・手当 19,519 百万円 給料・手当 19,024 百万円
退職給付費用 1,021 百万円 退職給付費用 987 百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金繰入額 1,195 百万円 貸倒引当金繰入額 5,455 百万円
株式等売却損 1,847 百万円 株式等売却損 1,777 百万円
株式等償却 58 百万円 株式等償却 66 百万円
※4.以下の資産について減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
減損損失
地域 主な用途 種類
(百万円)
営業用店舗4か所 土地及び建物 74
北海道
遊休資産 3か所 土地及び建物 91
営業用店舗7か所 土地及び建物 488
北陸三県
遊休資産 4か所 土地及び建物 17
その他 遊休資産 2か所 土地 2
合計 ― ― 673
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、キャッシュ・フローの相互補完性に基づき一定の地域別に
区分した営業用店舗エリアを基礎とする管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。本部、コン
ピューターセンター、寮・社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共
用資産としております。上記以外の連結子会社については各社を一つの単位としてグルーピングを行っておりま
す。なお、処分予定資産及び遊休資産については、各社、各資産単位でグルーピングしております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正
味売却価額は、重要性の高い不動産については第三者から入手した鑑定評価額、それ以外については「不動産鑑定
評価基準」等に基づき算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.58%で割り引いて算定してお
ります。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
減損損失
地域 主な用途 種類
(百万円)
営業用店舗2か所 建物 30
北海道
遊休資産 3か所 土地及び建物 159
営業用店舗4か所 土地 272
北陸三県
遊休資産 6か所 土地及び建物 121
その他 遊休資産 2か所 土地及び建物 18
合計 ― ― 602
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、キャッシュ・フローの相互補完性に基づき一定の地域別に
区分した営業用店舗エリアを基礎とする管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。本部、コン
ピューターセンター、寮・社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共
用資産としております。上記以外の連結子会社については各社を一つの単位としてグルーピングを行っておりま
す。なお、処分予定資産及び遊休資産については、各社、各資産単位でグルーピングしております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正
味売却価額は、重要性の高い不動産については第三者から入手した鑑定評価額、それ以外については「不動産鑑定
評価基準」等に基づき算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.11%で割り引いて算定してお
ります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
摘要
式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
132,163 - - 132,163
第1回第5種優先株式 107,432 - - 107,432
合計 239,595 - - 239,595
自己株式
普通株式 1,109 3 77 1,035 注1,2
第1回第5種優先株式 2 - - 2
合計 1,112 3 77 1,037
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少77千株は、ストック・オプションの行使等による減少であります。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結会
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 計期間末残高
となる株式の種類
当連結会計年 当中間連結会 当中間連結会 当中間連結会
(百万円)
度期首 計期間増加 計期間減少 計期間末
ストック・オプションとしての
-
当社
443
新株予約権
合計 -
443
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決 議)
(円)
(百万円)
普通株式 5,766 44.00 2018年3月31日 2018年6月25日
2018年6月22日
第1回第5種
定時株主総会
2018年3月31日 2018年6月25日
805 7.50
優先株式
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額
1株当たり配
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額(円)
(百万円)
2018年11月12日
第1回第5種
利益剰余金 2018年9月30日 2018年12月10日
805 7.50
優先株式
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
当連結会計年度期首 株
摘要
式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 132,163 - - 132,163
第1回第5種優先株式
107,432 - - 107,432
合計 239,595 - - 239,595
自己株式
普通株式 1,038 ▶ 46 996 注1,2
第1回第5種優先株式 2 - - 2
合計 1,040 ▶ 46 998
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少46千株は、ストック・オプションの行使等による減少であります。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結会
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 計期間末残高
となる株式の種類
当連結会計年 当中間連結会 当中間連結会 当中間連結会
(百万円)
度期首 計期間増加 計期間減少 計期間末
ストック・オプションとしての
当社 -
497
新株予約権
合計 -
497
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
普通株式 5,770 44.00 2019年3月31日 2019年6月24日
2019年6月21日
第1回第5種
定時株主総会
805 7.50 2019年3月31日 2019年6月24日
優先株式
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額
1株当たり配
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額(円)
(百万円)
2019年11月8日
第1回第5種
805 利益剰余金 7.50 2019年9月30日 2019年12月10日
優先株式
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預け金勘定 2,540,611 百万円 2,605,240 百万円
預け金(日本銀行預け金を除く) △3,925 百万円 △3,695 百万円
現金及び現金同等物
2,536,686 百万円 2,601,545 百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、ATM及び電子計算機であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3 3
1年内
17 15
1年超
21 19
合計
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重
要性の乏しいものは省略しております。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金預け金
2,556,419 2,556,419 -
(2) コールローン及び買入手形
80,210 80,210 -
(3) 買入金銭債権(※1)
37,030 37,030 -
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 207,480 219,908 12,428
その他有価証券 1,563,916 1,563,916 -
(5) 貸出金
8,344,137
△50,945
貸倒引当金(※1)
8,293,192 8,387,331 94,139
資産計 12,738,249 12,844,817 106,567
(1) 預金
11,296,634 11,296,828 193
(2) 譲渡性預金
113,693 113,693 0
(3) 債券貸借取引受入担保金
352,650 352,650 -
(4) 借用金
612,665 613,229 564
負債計 12,375,644 12,376,402 758
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 940 940 -
ヘッジ会計が適用されているもの (1,762) (1,762) (※3)-
デリバティブ取引計 (821) (821) -
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金につ
いては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ
取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示して
おります。
(※3)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当
該貸出金に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預け金 2,605,240 2,605,240 -
(2) コールローン及び買入手形 32,530 32,530 -
(3) 買入金銭債権(※1) 32,091 32,091 -
(4) 有価証券
204,655 217,788 13,132
満期保有目的の債券
1,627,326 1,627,326 -
その他有価証券
(5) 貸出金 8,440,962
△53,581
貸倒引当金(※1)
8,387,380 8,504,506 117,125
資産計 12,889,224 13,019,483 130,258
(1) 預金 11,251,010 11,251,153 143
(2) 譲渡性預金 156,570 156,570 -
(3) 債券貸借取引受入担保金 398,588 398,588 -
(4) 借用金 634,212 636,415 2,202
12,440,381 12,442,727 2,346
負債計
デリバティブ取引(※2)
633 633 -
ヘッジ会計が適用されていないもの
(※3)-
ヘッジ会計が適用されているもの (1,623) (1,623)
-
デリバティブ取引計 (990) (990)
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金につ
いては、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ
取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示して
おります。
(※3)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当
該貸出金に含めて記載しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、市場金利に信用リスク等を加味した利率で割
り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が1年以内のものは、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、投資家として購入した住宅ローン債権の信託受益権及び貸付債権の信託受益権について
は、取引金融機関から提示された価格を時価としております。また、資産流動化の小口債権は、期間毎の市場金
利に信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(4) 有価証券
株式は期末前1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格、債券は取引所の価格又は公表されている価
格、これらがない場合には合理的な見積もりに基づいて算定された価格によっております。投資信託は、公表さ
れている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、残存期間に基づく区分ごとに、市場金利に信用リスク等を加味した利率で割
り引いた現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク
等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が1年以内のものは、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連
結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した
金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
負 債
(1) 預金及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみな
しております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フ
ローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用
いております。なお、預入期間が1年以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が1年以内であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社等の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価
としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入
において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が1年以内のものは、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先
物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)、商品関連取引で
あり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は
次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
① 非上場株式(※1)(※2) 26,207 26,179
② 非上場外国証券(※1) 0 0
26,208 26,179
合計
(※1)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしてお
りません。
(※2)前連結会計年度において、非上場株式について28百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について5百万円減損処理を行っております。
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(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債
権」中の信託受益権等を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 64,536 76,007 11,470
地方債 2,000 2,026 26
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
社債 124,609 125,635 1,026
小計 191,145 203,669 12,523
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
社債 16,334 16,239 △95
小計 16,334 16,239 △95
合計 207,480 219,908 12,428
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
64,531 76,552 12,020
国債
時価が中間連結貸借対
2,500 2,525 25
地方債
照表計上額を超えるも
120,910 122,099 1,189
社債
の
187,941 201,176 13,235
小計
- - -
国債
時価が中間連結貸借対
- - -
地方債
照表計上額を超えない
16,713 16,611 △102
社債
もの
16,713 16,611 △102
小計
204,655 217,788 13,132
合計
2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 171,998 63,576 108,422
債券 1,054,761 1,039,868 14,892
国債 538,992 530,149 8,843
地方債 360,696 357,719 2,977
連結貸借対照表計上額
社債 155,072 152,000 3,071
が取得原価を超えるも
の
その他 226,073 213,794 12,279
外国証券 127,485 121,471 6,014
その他 98,588 92,323 6,265
小計 1,452,834 1,317,239 135,595
株式 39,382 46,340 △6,957
債券 12,270 12,296 △25
国債 - - -
地方債 4,451 4,453 △1
連結貸借対照表計上額
社債 7,818 7,843 △24
が取得原価を超えない
もの
その他 96,459 100,120 △3,661
外国証券 8,433 8,438 △5
その他 88,025 91,681 △3,656
小計 148,112 158,757 △10,644
合計 1,600,947 1,475,996 124,950
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
156,459 57,345 99,114
株式
985,396 972,393 13,003
債券
450,215 443,147 7,068
国債
381,607 378,905 2,701
地方債
中間連結貸借対照表計
153,574 150,340 3,233
社債
上額が取得原価を超え
るもの
335,713 313,038 22,674
その他
181,411 170,849 10,562
外国証券
154,302 142,189 12,112
その他
1,477,570 1,342,777 134,792
小計
38,050 47,725 △9,674
株式
37,429 37,451 △22
債券
- - -
国債
28,177 28,186 △9
地方債
中間連結貸借対照表計
9,252 9,265 △13
社債
上額が取得原価を超え
ないもの
106,367 110,054 △3,687
その他
16,803 16,860 △56
外国証券
89,563 93,194 △3,631
その他
181,847 195,231 △13,384
小計
1,659,417 1,538,009 121,408
合計
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当
該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間
(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、99百万円(株式49百万円、社債49百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、248百万円(株式61百万円、社債186百万円)であります。
また、「減損処理」は、資産の自己査定における有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり実施しております。
破綻先、実質破綻先、
株式は時価が取得原価に比べ下落、債券は時価が取得原価に比べ30%超下落
破綻懸念先、要注意先
時価が取得原価の50%以上下落、又は、時価が取得原価の30%超50%未満下落かつ
正常先
市場価格が一定水準以下で推移等
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者であり、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び
要注意先以外の債務者であります。
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
1,600
その他の金銭の信託 1,600 -
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
850
その他の金銭の信託 850 -
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
金額(百万円)
124,950
評価差額
124,950
その他有価証券
-
その他の金銭の信託
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) △33,320
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 91,629
166
(△)非支配株主持分相当額
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち
146
親会社持分相当額
91,608
その他有価証券評価差額金
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
金額(百万円)
121,408
評価差額
121,408
その他有価証券
-
その他の金銭の信託
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) △33,238
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 88,169
171
(△)非支配株主持分相当額
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち
101
親会社持分相当額
88,100
その他有価証券評価差額金
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
時価
契約額等 評価損益
区分 種類
1年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
受取固定・
101,013 93,303 2,785 2,785
支払変動
金利スワップ
受取変動・
101,032 93,251 △1,998 △1,998
店頭
支払固定
売建 350 350 △0 6
その他
買建 350 350 0 △1
合計 ― ― 787 793
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等のうち
時価
契約額等 評価損益
区分 1年超のもの
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
受取固定・
90,769 83,738 2,484 2,484
支払変動
金利スワップ
受取変動・
90,711 83,753 △1,831 △1,831
店頭
支払固定
350 350 △0 6
売建
その他
350 350 0 △1
買建
― ― 653 658
合計
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
時価
契約額等 評価損益
区分 種類
1年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
通貨スワップ 4,314 3,867 3 3
売建 25,538 460 34 34
為替予約
店頭 買建 21,653 377 98 98
売建 48,527 14,272 △910 2,468
通貨オプション
買建 48,527 14,272 909 △2,250
合計 ― ― 135 354
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等のうち
時価
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
5,114 3,813 3 3
通貨スワップ
36,636 592 23 23
売建
為替予約
22,062 482 △58 △58
店頭 買建
38,436 15,715 △804 1,922
売建
通貨オプション
38,436 15,715 803 △1,738
買建
― ― △32 151
合計
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
時価
契約額等 評価損益
区分 1年超のもの
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
固定価格受取・
333 333 △43 △43
変動価格支払
店頭 商品スワップ
変動価格受取・
333 333 60 60
固定価格支払
― ― 16 16
合計
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
3.なお、商品は、オイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等のうち
時価
契約額等 評価損益
区分 1年超のもの
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
固定価格受取・
215 215 △6 △6
変動価格支払
店頭 商品スワップ
変動価格受取・
215 215 18 18
固定価格支払
― ― 12 12
合計
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
3.なお、商品は、オイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等のうち
時価
契約額等 評価損益
区分 1年超のもの
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
6,985 - △83 -
売建
地震デリバ
店頭
ティブ
6,985 - 83 -
買建
合計 ― ― - -
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引対象物の契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結
決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
1年超のもの
種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
その他有価証券(債券)
金利スワップ
原則的処理
方法
55,000 55,000 △1,403
受取変動・支払固定
金利スワップ 貸出金
金利スワップ
の特例処理
32,094 32,025 (注)3
受取変動・支払固定
―― ― ― △1,403
合計
(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体処理されているため、その
時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
1年超のもの
種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
その他有価証券(債券)
金利スワップ
原則的処理
方法
55,000 55,000 △1,350
受取変動・支払固定
金利スワップ 貸出金
金利スワップ
の特例処理
38,926 38,899 (注)3
受取変動・支払固定
―― ― ― △1,350
合計
(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体処理されているため、その
時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
1年超のもの
種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
外貨建有価証券・
18,117 254 △452
通貨スワップ
原則的処理
外貨建貸出金
外貨コールローン・
方法
57,197 - 93
為替予約
外貨預け金
―― ― ― △358
合計
(注)1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
2.時価の算定
割引現在価値によっております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
1年超のもの
種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建有価証券・
17,606 232 △130
通貨スワップ
原則的処理
外貨建貸出金
外貨コールローン・
方法
15,535 - △142
為替予約
外貨預け金
―― ― ― △272
合計
(注)1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
2.時価の算定
割引現在価値によっております。
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(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業経費 118 123
2.ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
第7回新株予約権
当社取締役 7名
付与対象者の区分及び人数
北陸銀行取締役 6名
同 執行役員 12名
北海道銀行取締役 6名
同 執行役員 12名
ただし、当社取締役6名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役を
兼務しているので、合計37名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 当社普通株式 87,420 株
付与日 2018年7月11日
権利確定条件 定めがありません。
対象勤務期間 定めがありません。
権利行使期間 2018年7月12日から2048年7月11日まで
権利行使価格 1円
付与日における公正な評価単価 1,353円
(注)株式数に換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
第8回新株予約権
当社取締役 7名
付与対象者の区分及び人数
北陸銀行取締役 6名
同 執行役員 12名
北海道銀行取締役 6名
同 執行役員 12名
ただし、当社取締役6名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役を
兼務しているので、合計37名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 当社普通株式 114,610株
付与日 2019年7月10日
権利確定条件 定めがありません。
対象勤務期間 定めがありません。
権利行使期間 2019年7月11日から2049年7月10日まで
権利行使価格 1円
付与日における公正な評価単価 1,080円
(注)株式数に換算して記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取
締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、銀行持株会社である当社を中心に、銀行業を核とした総合的な金融サービスを提供しております。
当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識し、「北陸銀行」及び「北海道銀行」を報告セグメントとして
おります。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。事業セグメントの利益は中間純利益であります。セグメント間の内部経常収益は、外部顧客
に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
北陸銀行 北海道銀行 計
経常収益
外部顧客に対する
44,920 37,119 82,040 9,952 91,992 △ 114 91,878
経常収益
セグメント間の内部
496 1,106 1,603 2,322 3,926 △ 3,926 -
経常収益
45,417 38,226 83,643 12,275 95,918 △ 4,040 91,878
計
9,226 6,349 15,576 567 16,143 △ 2,166 13,976
セグメント利益
7,766,200 5,366,242 13,132,443 91,070 13,223,513 △ 47,002 13,176,511
セグメント資産
7,397,190 5,139,294 12,536,484 67,873 12,604,358 △ 52,830 12,551,527
セグメント負債
その他の項目
2,158 1,277 3,436 170 3,606 2 3,608
減価償却費
- - - - - 1,051 1,051
のれんの償却額
32,198 26,298 58,496 166 58,663 △ 1,197 57,466
資金運用収益
2,583 666 3,249 220 3,469 △ 198 3,270
資金調達費用
- - - - - 12 12
持分法投資利益
94 - 94 - 94 - 94
特別利益
94 - 94 - 94 - 94
固定資産処分益
778 86 864 - 864 9 873
特別損失
178 21 200 - 200 - 200
固定資産処分損
599 65 664 - 664 9 673
減損損失
2,721 1,568 4,289 379 4,669 △ 19 4,650
税金費用
持分法適用会社への
- 29 29 92 122 204 326
投資額
有形固定資産及び無
2,811 504 3,315 89 3,404 0 3,404
形固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレ
ジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△114百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額、事業セグ
メントに配分していない経常収益及びパーチェス法による経常収益調整額であります。
(2) セグメント利益の 調整額△ 2,166 百万円には、セグメント間取引消去△ 1,002 百万円、のれん償却額△
1,051百万円、パーチェス法による利益調整額△ 53 百万円、持分法投資利益12百万円、非支配株主に帰属す
る中間純利益△69百万円及び事業セグメントに配分していない費用△2 百万円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額 △ 47,002 百万円は、セグメントに配分していない資産の額及びセグメント間相
殺消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額△ 52,830 百 万円は、セグメントに配分していない負債の額及びセグメント間相
殺消去額であります。
(5) 減価償却費の調整 額2百万 円は、セグメントに配分していない減価償却費及び連結上「その他の有形固定
資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(6) のれんの償却額の調整額1,051百万円は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんの償却額で
あります。
(7) 資金運 用収益の調整額△ 1,197 百万円は、セグメントに配分していない資金運用収益及びセグメント間相
殺消去額であります。
(8) 資金調達費用の調整額△ 198 百万円は、セグメントに配分していない資金調達費用及びセグメント間相殺
消去額であります。
(9) 持分法投資利益の調整額12百万円は、持分法投資利益全額であります。
(10) 減損損失の調整額 9 百万円は、パーチェス法による調整額であります。
(11) 税金費用の調整額△ 19 百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額で
あります。
(12) 持分法適用会社への投資額の調整額204百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投
資額及び持分法投資損益額であります。
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(13) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、連結上「その他の有形固定資産」となる
リース投資資産に係る投資額及びセグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額で
あります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
北陸銀行 北海道銀行 計
経常収益
外部顧客に対する
44,178 35,873 80,051 10,582 90,634 △ 10 90,623
経常収益
セグメント間の内部
549 627 1,177 2,365 3,543 △ 3,543 -
経常収益
44,728 36,500 81,229 12,948 94,177 △ 3,553 90,623
計
6,599 5,838 12,437 861 13,299 △ 1,646 11,653
セグメント利益
7,866,659 5,427,117 13,293,776 93,216 13,386,992 △ 50,480 13,336,512
セグメント資産
7,493,871 5,197,073 12,690,945 68,710 12,759,656 △ 53,375 12,706,280
セグメント負債
その他の項目
2,113 1,264 3,378 155 3,533 3 3,536
減価償却費
- - - - - 1,051 1,051
のれんの償却額
29,636 25,500 55,137 168 55,306 △ 679 54,626
資金運用収益
1,923 358 2,281 214 2,496 △ 185 2,310
資金調達費用
- - - - - 7 7
持分法投資利益
104 2 106 - 106 - 106
特別利益
104 2 106 - 106 - 106
固定資産処分益
743 63 806 - 806 15 822
特別損失
200 19 220 - 220 - 220
固定資産処分損
542 44 586 - 586 15 602
減損損失
2,677 1,921 4,599 397 4,996 △ 6 4,990
税金費用
持分法適用会社への
- 29 29 92 122 159 281
投資額
有形固定資産及び無
1,413 1,077 2,490 75 2,566 0 2,567
形固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレ
ジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△10百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額、事業セグ
メントに配分していない経常収益及びパーチェス法による経常収益調整額であります。
(2) セグメント利益の 調整額△1,646百万円には、セグメント間取引消去△497百万円、のれん償却額△1,051
百万円、パーチェス法による利益調整額△37百万円、持分法投資利益7百万円、非支配株主に帰属する中間
純利益△65百万円及び事業セグメントに配分していない費用△2 百万円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額 △50,480百万円は、セグメントに配分していない資産の額及びセグメント間相
殺消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額△53,375百 万円は、セグメントに配分していない負債の額及びセグメント間相
殺消去額であります。
(5) 減価償却費の調整 額3百万 円は、セグメントに配分していない減価償却費及び連結上「その他の有形固定
資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(6) のれんの償却額の調整額1,051百万円は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんの償却額で
あります。
(7) 資金運 用収益の調整額△679百万円は、セグメントに配分していない資金運用収益及びセグメント間相殺
消去額であります。
(8) 資金調達費用の調整額△185百万円は、セグメントに配分していない資金調達費用及びセグメント間相殺
消去額であります。
(9) 持分法投資利益の調整額7百万円は、持分法投資利益全額であります。
(10) 減損損失の調整額15百万円は、パーチェス法による調整額であります。
(11) 税金費用の調整額△6百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額で
あります。
(12) 持分法適用会社への投資額の調整額159百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投
資額及び持分法投資損益額であります。
(13) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、連結上「その他の有形固定資産」となる
リース投資資産に係る投資額及びセグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額で
あります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
預金貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
49,890 21,016 20,971 91,878
外部顧客に対する経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
預金貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 48,372 20,092 22,158 90,623
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
北陸銀行 北海道銀行 計
- - - - - 12,438 12,438
未償却残高
(注)調整額は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんであります。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
北陸銀行 北海道銀行 計
- - - - - 10,336 10,336
未償却残高
(注)調整額は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 4,348円77銭 4,363円44銭
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 100.46 82.71
円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 13,976 11,653
普通株主に帰属しない金額 百万円 805 805
うち中間優先配当額 百万円 805 805
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 13,170 10,847
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 131,093 131,147
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
円 100.25 82.51
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 278 317
うち新株予約権 千株 278 317
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり ―― ――
中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
289 243
現金及び預金
7,500 2,700
有価証券
2 5
前払費用
- 10
未収収益
1,657 0
未収還付法人税等
▶ -
その他
9,453 2,960
流動資産合計
固定資産
0 0
有形固定資産
6 6
無形固定資産
230,619 230,663
投資その他の資産
230,270 230,270
関係会社株式
348 393
その他
230,625 230,670
固定資産合計
240,079 233,630
資産合計
負債の部
流動負債
▶ ▶
預り金
5 3
未払費用
85 98
未払配当金
19 18
未払法人税等
12 11
その他
128 136
流動負債合計
固定負債
16 16
役員退職慰労引当金
16 16
固定負債合計
145 152
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
70,895 70,895
資本金
資本剰余金
82,034 82,034
資本準備金
51,494 51,507
その他資本剰余金
133,528 133,542
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
36,320 29,745
繰越利益剰余金
36,320 29,745
利益剰余金合計
△ 1,253 △ 1,202
自己株式
239,490 232,980
株主資本合計
443 497
新株予約権
239,933 233,477
純資産合計
240,079 233,630
負債純資産合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,132 328
営業収益
303 302
営業費用
829 26
営業利益
※1 110 ※1 15
営業外収益
※2 132 ※2 39
営業外費用
807 2
経常利益
807 2
税引前中間純利益
0 2
法人税、住民税及び事業税
0 2
法人税等合計
806 0
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余 金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 70,895 82,034 51,461 133,496 35,585 35,585
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,572 △ 6,572
中間純利益 806 806
自己株式の取得
自己株式の処分
32 32
株主資本以外の項目の当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 32 32 △ 5,765 △ 5,765
当中間期末残高
70,895 82,034 51,494 133,528 29,819 29,819
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 1,340 238,636 451 239,088
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,572 △ 6,572
中間純利益 806 806
自己株式の取得
△ ▶ △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 94 126 126
株主資本以外の項目の当中間期変
△ 8 △ 8
動額(純額)
当中間期変動額合計 89 △ 5,643 △ 8 △ 5,652
当中間期末残高 △ 1,250 232,992 443 233,436
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四半期報告書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余 金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 70,895 82,034 51,494 133,528 36,320 36,320
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 6,575 △ 6,575
中間純利益 0 0
自己株式の取得
自己株式の処分 13 13
株主資本以外の項目の当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 13 13 △ 6,575 △ 6,575
当中間期末残高 70,895 82,034 51,507 133,542 29,745 29,745
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 1,253 239,490 443 239,933
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 6,575 △ 6,575
中間純利益 0 0
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 56 70 70
株主資本以外の項目の当中間期変
53 53
動額(純額)
当中間期変動額合計 51 △ 6,510 53 △ 6,456
当中間期末残高 △ 1,202 232,980 497 233,477
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法により行っております。
(2) 関係会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
器具及び備品:4年~10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しておりま
す。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度については、2012年5月11日開催の取締役会で廃止することを決定し、2012年6月26日開催の定
時株主総会にて、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給が承認されております。これに伴い、役
員退職慰労引当金の繰入は2012年6月の繰入をもって停止し、既引当金については継続して役員退職慰労引当金とし
て計上しております。
5.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(中間損益計算書関係)
※1.営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
関係会社貸付金利息 94 百万円 - 百万円
※2.営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
事務委託費 38 百万円 39 百万円
社債利息 94 百万円 - 百万円
3.減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 0 百万円 0 百万円
無形固定資産 0 百万円 0 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当中間会計期間の中間貸借対照表計上額及び前事業年度の貸借対照表計上額は
子会社株式230,257百万円、関連会社株式13百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4【その他】
中間配当
2019年11月8日開催の取締役会において、第17期の中間配当につき、次のとおり決議しました。
(イ)中間配当金額 805百万円
(ロ)1株当たりの中間配当金
第1回第5種優先株式 7円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月7日
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 弥 永 めぐみ 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 博 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五十嵐 康 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ほくほくフィナンシャルグループの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期
間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社ほくほくフィナンシャルグループ及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途
保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月7日
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 弥 永 めぐみ 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 博 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五十嵐 康 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ほくほくフィナンシャルグループの2019年4月1日から2020年3月31日までの第17期事業年度の中間会計期間
(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社ほくほくフィナンシャルグループの2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管
しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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