りそなターゲット・イヤー・ファンド2035、りそなターゲット・イヤー・ファンド2045、りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第1期(平成31年4月23日-令和2年3月25日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成31年4月23日-令和2年3月25日) |
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提出日 | |
提出者 | りそなターゲット・イヤー・ファンド2035、りそなターゲット・イヤー・ファンド2045、りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年1月22日 提出
【計算期間】 第1期中(自 2019年4月23日至 2019年10月22日)
【ファンド名】 りそなターゲット・イヤー・ファンド2035
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055
【発行者名】 りそなアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 西岡 明彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目5番65号
【事務連絡者氏名】 塚田 光子
【連絡場所】 東京都江東区木場一丁目5番65号
【電話番号】 03-6704-3821
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【ファンドの運用状況】
【りそなターゲット・イヤー・ファンド2035】
以下の運用状況は2019年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 10,248,713 99.44
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 57,478 0.56
合計(純資産総額) 10,306,191 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
2019年 4月末日 0.99 ― 0.9992 ―
5月末日 0.96 ― 0.9674 ―
6月末日 0.98 ― 0.9895 ―
7月末日 3 ― 1.0010 ―
8月末日 6 ― 0.9844 ―
9月末日 8 ― 1.0072 ―
10月末日 10 ― 1.0318 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
当中間期 2019年 4月23日~2019年10月22日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
当中間期 2019年 4月23日~2019年10月22日 2.03
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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【りそなターゲット・イヤー・ファンド2045】
以下の運用状況は2019年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 5,721,774 99.49
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 29,411 0.51
合計(純資産総額) 5,751,185 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
2019年 4月末日 0.99 ― 0.9990 ―
5月末日 0.95 ― 0.9562 ―
6月末日 0.98 ― 0.9812 ―
7月末日 1 ― 0.9955 ―
8月末日 ▶ ― 0.9686 ―
9月末日 5 ― 0.9998 ―
10月末日 5 ― 1.0330 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
当中間期 2019年 4月23日~2019年10月22日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
当中間期 2019年 4月23日~2019年10月22日 1.80
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【りそなターゲット・イヤー・ファンド2055】
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以下の運用状況は2019年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 2,909,174 99.59
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 12,060 0.41
合計(純資産総額) 2,921,234 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
2019年 4月末日 0.99 ― 0.9987 ―
5月末日 0.94 ― 0.9464 ―
6月末日 0.97 ― 0.9741 ―
7月末日 1 ― 0.9904 ―
8月末日 2 ― 0.9547 ―
9月末日 2 ― 0.9922 ―
10月末日 2 ― 1.0320 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
当中間期 2019年 4月23日~2019年10月22日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
当中間期 2019年 4月23日~2019年10月22日 1.42
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(参考)
RAM国内債券マザーファンド
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
以下の運用状況は2019年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 58,352,419,160 83.83
地方債証券 日本 3,837,693,200 5.51
特殊債券 日本 4,318,372,952 6.20
社債券 日本 2,735,016,000 3.93
フランス 100,564,000 0.14
オーストラリア 100,671,000 0.14
小計 2,936,251,000 4.22
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 164,257,189 0.24
合計(純資産総額) 69,608,993,501 100.00
RAM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)
以下の運用状況は2019年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 66,793,585,617 48.49
カナダ 2,566,072,990 1.86
メキシコ 1,154,555,985 0.84
ドイツ 8,811,264,042 6.40
イタリア 12,681,652,539 9.21
フランス 13,969,043,943 10.14
オランダ 2,587,180,036 1.88
スペイン 7,957,736,486 5.78
ベルギー 3,330,993,358 2.42
オーストリア 1,932,007,009 1.40
フィンランド 770,031,390 0.56
アイルランド 1,019,950,921 0.74
イギリス 8,873,095,218 6.44
スウェーデン 487,324,167 0.35
ノルウェー 338,274,908 0.25
デンマーク 732,746,001 0.53
ポーランド 834,214,091 0.61
オーストラリア 2,815,064,146 2.04
シンガポール 553,107,625 0.40
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マレーシア 670,322,065 0.49
南アフリカ 767,408,541 0.56
小計 139,645,631,078 101.39
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― △1,907,695,340 △1.39
合計(純資産総額) 137,737,935,738 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 252,134,300 0.18
売建 ― 142,651,073,707 △103.57
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
RAM先進国債券マザーファンド
以下の運用状況は2019年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 13,335,869,433 47.42
カナダ 507,393,961 1.80
メキシコ 231,017,150 0.82
ドイツ 1,768,083,256 6.29
イタリア 2,537,963,134 9.03
フランス 2,788,757,325 9.92
オランダ 511,966,310 1.82
スペイン 1,593,634,434 5.67
ベルギー 668,236,402 2.38
オーストリア 381,861,063 1.36
フィンランド 145,408,268 0.52
アイルランド 205,298,840 0.73
イギリス 1,769,400,199 6.29
スウェーデン 97,928,308 0.35
ノルウェー 58,093,454 0.21
デンマーク 147,751,671 0.53
ポーランド 157,650,287 0.56
オーストラリア 568,834,145 2.02
シンガポール 103,212,291 0.37
マレーシア 127,727,338 0.45
南アフリカ 151,566,815 0.54
小計 27,857,654,084 99.06
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コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 263,503,328 0.94
合計(純資産総額) 28,121,157,412 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 30,728,771 0.11
売建 ― 86,877,500 △0.31
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
RAM新興国債券マザーファンド
以下の運用状況は2019年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 アメリカ 4,962,404,901 99.91
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 4,701,608 0.09
合計(純資産総額) 4,967,106,509 100.00
RAM国内株式マザーファンド
以下の運用状況は2019年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 35,292,845,270 98.06
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 696,931,457 1.94
合計(純資産総額) 35,989,776,727 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 684,085,000 1.90
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
RAM先進国株式マザーファンド
以下の運用状況は2019年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 22,005,251,230 51.09
カナダ 1,303,918,857 3.03
モーリシャス 95,772 0.00
パナマ 17,426,227 0.04
ドイツ 1,109,092,275 2.58
イタリア 244,452,690 0.57
フランス 1,313,822,350 3.05
オランダ 668,693,307 1.55
スペイン 366,560,661 0.85
ベルギー 119,038,536 0.28
オーストリア 30,467,272 0.07
ルクセンブルク 25,952,804 0.06
フィンランド 146,293,669 0.34
アイルランド 637,121,959 1.48
ポルトガル 20,363,681 0.05
イギリス 2,035,036,141 4.72
スイス 1,291,977,960 3.00
スウェーデン 320,715,408 0.74
ノルウェー 79,422,245 0.18
デンマーク 229,831,265 0.53
ケイマン 85,785,795 0.20
リベリア 18,680,603 0.04
オーストラリア 810,098,083 1.88
バミューダ 136,064,670 0.32
ニュージーランド 31,340,744 0.07
パプアニューギニア 7,946,584 0.02
香港 314,268,371 0.73
シンガポール 155,546,969 0.36
イスラエル 69,040,315 0.16
キュラソー 42,036,216 0.10
ジャージー 124,547,113 0.29
英ヴァージン諸島 2,822,317 0.01
マン島 8,544,505 0.02
小計 33,772,256,594 78.41
投資証券 アメリカ 806,670,543 1.87
カナダ 632,381 0.00
フランス 37,199,833 0.09
イギリス 23,246,259 0.05
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
オーストラリア 65,082,438 0.15
香港 20,843,681 0.05
シンガポール 14,673,433 0.03
小計 968,348,568 2.25
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 8,330,118,747 19.34
合計(純資産総額) 43,070,723,909 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 8,976,392,742 20.84
買建 ドイツ 2,697,814,251 6.26
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 3,350,323,700 7.78
売建 ― 98,592,200 △0.23
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
RAM新興国株式マザーファンド
以下の運用状況は2019年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 18,137,361 0.21
アルゼンチン 6,688,248 0.08
メキシコ 127,673,754 1.50
ブラジル 408,576,670 4.80
チリ 44,580,352 0.52
コロンビア 23,035,706 0.27
ペルー 3,018,840 0.04
オランダ 4,129,492 0.05
ルクセンブルク 5,362,263 0.06
ギリシャ 16,019,613 0.19
トルコ 26,562,090 0.31
チェコ 7,490,145 0.09
ハンガリー 15,237,581 0.18
ポーランド 53,332,650 0.63
ロシア 212,156,386 2.49
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ケイマン 862,616,669 10.13
バミューダ 51,691,463 0.61
香港 163,008,538 1.91
シンガポール 2,235,318 0.03
マレーシア 102,035,436 1.20
タイ 143,398,362 1.68
フィリピン 58,698,252 0.69
インドネシア 107,759,640 1.27
韓国 637,163,673 7.49
台湾 611,353,659 7.18
中国 590,539,039 6.94
インド 470,695,918 5.53
カタール 59,307,093 0.70
エジプト 6,648,093 0.08
南アフリカ 226,593,898 2.66
アラブ首長国連邦 42,460,266 0.50
マン島 3,340,710 0.04
サウジアラビア 116,465,641 1.37
小計 5,228,012,819 61.42
投資証券 メキシコ 4,016,790 0.05
南アフリカ 8,585,339 0.10
小計 12,602,129 0.15
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 3,271,605,581 38.43
合計(純資産総額) 8,512,220,529 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 3,833,013,138 45.03
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 564,877,059 6.64
売建 ― 32,675,142 △0.38
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
RAM国内リートマザーファンド
以下の運用状況は2019年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 日本 21,866,064,240 98.42
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 350,003,240 1.58
合計(純資産総額) 22,216,067,480 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
不動産投信指数先物取引 買建 日本 624,820,500 2.81
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
RAM先進国リートマザーファンド
以下の運用状況は2019年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 61,571 0.00
投資証券 アメリカ 14,949,338,221 74.09
カナダ 377,162,532 1.87
ドイツ 52,720,387 0.26
イタリア 3,366,264 0.02
フランス 700,726,677 3.47
オランダ 54,120,528 0.27
スペイン 134,106,606 0.66
ベルギー 201,983,121 1.00
アイルランド 48,089,196 0.24
イギリス 995,609,281 4.93
オーストラリア 1,307,063,974 6.48
ニュージーランド 83,235,831 0.41
香港 392,080,531 1.94
シンガポール 777,997,751 3.86
韓国 3,257,015 0.02
イスラエル 15,517,007 0.08
ガーンジー 39,046,588 0.19
マン島 4,696,931 0.02
小計 20,140,118,441 99.81
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 37,375,702 0.19
合計(純資産総額) 20,177,555,714 100.00
その他の資産の投資状況
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 546,907,920 2.71
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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2【設定及び解約の実績】
【りそなターゲット・イヤー・ファンド2035】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
当中間期 2019年 4月23日~2019年10月22日 8,285,766 0
(注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【りそなターゲット・イヤー・ファンド2045】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
当中間期 2019年 4月23日~2019年10月22日 5,294,689 314,042
(注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【りそなターゲット・イヤー・ファンド2055】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
当中間期 2019年 4月23日~2019年10月22日 2,631,829 0
(注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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3【ファンドの経理状況】
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載して
いる金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期中間計算期間(2019年 4月23日
から2019年10月22日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
ております。
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【りそなターゲット・イヤー・ファンド2035】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期中間計算期間末
2019年10月22日現在
資産の部
流動資産
61,258
コール・ローン
8,398,800
親投資信託受益証券
8,460,058
流動資産合計
8,460,058
資産合計
負債の部
流動負債
614
未払受託者報酬
5,497
未払委託者報酬
214
その他未払費用
6,325
流動負債合計
6,325
負債合計
純資産の部
元本等
8,285,766
元本
剰余金
167,967
中間剰余金又は中間欠損金(△)
8,453,733
元本等合計
8,453,733
純資産合計
8,460,058
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間
自 2019年 4月23日
至 2019年10月22日
営業収益
245,200
有価証券売買等損益
245,200
営業収益合計
営業費用
2
支払利息
614
受託者報酬
5,497
委託者報酬
214
その他費用
6,327
営業費用合計
238,873
営業利益又は営業損失(△)
238,873
経常利益又は経常損失(△)
238,873
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
70,906
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
70,906
額
-
分配金
167,967
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの中間計算期間は、信託約款の規定により、設定日(2019年 4月23日)
なる重要な事項
から2019年10月22日までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期中間計算期間末
2019年10月22日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 7,285,766円
期中一部解約元本額 0円
2. 中間計算期間の末日における受益権の総数
8,285,766口
3.
中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0203円
(10,000口当たり純資産額) (10,203円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間末
2019年10月22日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2.時価の算定方法
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
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金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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【りそなターゲット・イヤー・ファンド2045】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期中間計算期間末
2019年10月22日現在
資産の部
流動資産
29,327
コール・ローン
5,045,810
親投資信託受益証券
5,075,137
流動資産合計
5,075,137
資産合計
負債の部
流動負債
404
未払受託者報酬
4,237
未払委託者報酬
181
その他未払費用
4,822
流動負債合計
4,822
負債合計
純資産の部
元本等
4,980,647
元本
剰余金
89,668
中間剰余金又は中間欠損金(△)
5,070,315
元本等合計
5,070,315
純資産合計
5,075,137
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間
自 2019年 4月23日
至 2019年10月22日
営業収益
234,110
有価証券売買等損益
234,110
営業収益合計
営業費用
2
支払利息
404
受託者報酬
4,237
委託者報酬
181
その他費用
4,824
営業費用合計
229,286
営業利益又は営業損失(△)
229,286
経常利益又は経常損失(△)
229,286
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
7,056
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
8,424
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,424
額
140,986
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
140,986
額
-
分配金
89,668
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの中間計算期間は、信託約款の規定により、設定日(2019年 4月23日)
なる重要な事項
から2019年10月22日までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期中間計算期間末
2019年10月22日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 4,294,689円
期中一部解約元本額 314,042円
2. 中間計算期間の末日における受益権の総数
4,980,647口
3.
中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0180円
(10,000口当たり純資産額) (10,180円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間末
2019年10月22日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2.時価の算定方法
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
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金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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【りそなターゲット・イヤー・ファンド2055】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期中間計算期間末
2019年10月22日現在
資産の部
流動資産
17,323
コール・ローン
2,655,450
親投資信託受益証券
2,672,773
流動資産合計
2,672,773
資産合計
負債の部
流動負債
248
未払受託者報酬
3,022
未払委託者報酬
181
その他未払費用
3,451
流動負債合計
3,451
負債合計
純資産の部
元本等
2,631,829
元本
剰余金
37,493
中間剰余金又は中間欠損金(△)
2,669,322
元本等合計
2,669,322
純資産合計
2,672,773
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間
自 2019年 4月23日
至 2019年10月22日
営業収益
83,750
有価証券売買等損益
83,750
営業収益合計
営業費用
2
支払利息
248
受託者報酬
3,022
委託者報酬
181
その他費用
3,453
営業費用合計
80,297
営業利益又は営業損失(△)
80,297
経常利益又は経常損失(△)
80,297
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
42,804
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
42,804
額
-
分配金
37,493
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの中間計算期間は、信託約款の規定により、設定日(2019年 4月23日)
なる重要な事項
から2019年10月22日までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期中間計算期間末
2019年10月22日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 1,631,829円
期中一部解約元本額 0円
2. 中間計算期間の末日における受益権の総数
2,631,829口
3.
中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0142円
(10,000口当たり純資産額) (10,142円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間末
2019年10月22日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2.時価の算定方法
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(参考)
「りそなターゲット・イヤー・ファンド」の各ファンドは「RAM国内債券マザーファンド」、「RAM先進
国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)」、「RAM先進国債券マザーファンド」、「RAM新興国債券マ
ザーファンド」、「RAM国内株式マザーファンド」、「RAM先進国株式マザーファンド」、「RAM新興
国株式マザーファンド」、「RAM国内リートマザーファンド」および「RAM先進国リ-トマザーファン
ド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、す
べて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
RAM国内債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2019年10月22日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 304,928
コール・ローン 288,221,413
国債証券 59,271,070,560
地方債証券 3,830,890,700
特殊債券 4,311,936,233
社債券 3,032,138,000
未収利息 106,697,759
6,928,118
前払費用
70,848,187,711
流動資産合計
70,848,187,711
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 100,000,000
未払解約金 9,700,000
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2019年10月22日現在
未払利息 781
1,570
その他未払費用
109,702,351
流動負債合計
109,702,351
負債合計
純資産の部
元本等
元本 66,377,980,513
剰余金
4,360,504,847
剰余金又は欠損金(△)
70,738,485,360
元本等合計
70,738,485,360
純資産合計
70,848,187,711
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年10月22日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 4月23日
期首元本額 61,015,920,300円
期中追加設定元本額 29,341,133,174円
期中一部解約元本額 23,979,072,961円
期末元本額 66,377,980,513円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 5,469,424,086円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 2,421,094,464円
りそなラップ型ファンド(成長型) 49,792,573円
DCりそな グローバルバランス 229,815,059円
つみたてバランスファンド 779,863,487円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 485,626,937円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 91,163,817円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 20,398,667円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 1,198,246円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 388,107円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 63,781円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 2,066円
FWりそな円建債券アクティブファンド 383,129,097円
FWりそな国内債券インデックスファンド 37,336,620,999円
Smart-i 国内債券インデックス 356,438,087円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
Smart-i 8資産バランス 安定型 106,977,643円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 82,007,732円
Smart-i 8資産バランス 成長型 37,618,064円
りそな・リスクコントロールファンド2019-03 1,341,140,928円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 4,255,544,021円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 7,518,902,110円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 5,132,818円
りそなFT 国内債券インデックス(適格機関投資家専用) 5,405,637,724円
2. 計算日における受益権の総数
66,377,980,513口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0657円
(10,000口当たり純資産額) (10,657円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年10月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
RAM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)
貸借対照表
(単位:円)
2019年10月22日現在
資産の部
流動資産
預金 34,956,553
コール・ローン 319,209,818
国債証券 145,027,904,075
派生商品評価勘定 1,413,677
未収入金 14,471,123
未収利息 730,060,760
390,675,264
前払費用
146,518,691,270
流動資産合計
146,518,691,270
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,708,946,554
未払金 238,445,055
未払利息 865
1,364
その他未払費用
2,947,393,838
流動負債合計
2,947,393,838
負債合計
純資産の部
元本等
元本 139,135,204,964
剰余金
4,436,092,468
剰余金又は欠損金(△)
143,571,297,432
元本等合計
143,571,297,432
純資産合計
146,518,691,270
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年10月22日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 4月23日
期首元本額 71,933,800,511円
期中追加設定元本額 87,757,216,674円
期中一部解約元本額 20,555,812,221円
期末元本額 139,135,204,964円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 13,190,235,012円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 5,844,351,286円
りそなラップ型ファンド(成長型) 121,516,284円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 501,316,196円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 94,117,927円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 21,058,265円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 1,233,213円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 398,172円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 66,580円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 1,245円
FWりそな円建債券アクティブファンド 202,624,655円
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり) 57,477,128,469円
Smart-i 先進国債券インデックス(為替ヘッジあり) 306,526,333円
Smart-i 8資産バランス 安定型 110,417,772円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 84,650,322円
Smart-i 8資産バランス 成長型 38,828,988円
りそな・リスクコントロールファンド2019-03 5,523,913,141円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 17,460,904,834円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 30,853,549,058円
りそなFT 先進国債券インデックス・為替ヘッジあり(適格機関 7,297,114,980円
投資家専用)
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 5,252,232円
2. 計算日における受益権の総数
139,135,204,964口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0319円
(10,000口当たり純資産額) (10,319円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年10月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
(2019年10月22日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 237,738,512 - 238,073,818 335,306
米ドル 104,410,561 - 104,127,450 △283,111
カナダドル 20,301,388 - 20,360,032 58,644
ユーロ 113,026,563 - 113,586,336 559,773
売建 144,675,003,637 - 147,382,871,820 △2,707,868,183
米ドル 69,585,862,637 - 70,067,551,200 △481,688,563
カナダドル 2,667,766,345 - 2,709,121,700 △41,355,355
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メキシコペソ 1,180,811,179 - 1,226,575,450 △45,764,271
ユーロ 54,971,850,364 - 56,418,301,600 △1,446,451,236
英ポンド 9,005,386,964 - 9,528,559,740 △523,172,776
スウェーデンク
489,016,176 - 498,887,400 △9,871,224
ローナ
ノルウェークロー
344,077,782 - 343,561,280 516,502
ネ
デンマーククロー
763,869,571 - 783,105,100 △19,235,529
ネ
ポーランドズロチ 799,576,636 - 839,448,750 △39,872,114
オーストラリアド
2,881,288,310 - 2,940,515,430 △59,227,120
ル
シンガポールドル 542,758,887 - 553,697,760 △10,938,873
マレーシアリン
636,557,304 - 640,000,800 △3,443,496
ギット
南アフリカランド 806,181,482 - 833,545,610 △27,364,128
合計 144,912,742,149 - 147,620,945,638 △2,707,532,877
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RAM先進国債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2019年10月22日現在
資産の部
流動資産
預金 77,870,693
コール・ローン 64,577,156
国債証券 27,836,981,921
派生商品評価勘定 126,511
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2019年10月22日現在
未収利息 197,943,993
26,669,491
前払費用
28,204,169,765
流動資産合計
28,204,169,765
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 66,065
前受収益 8,816
未払金 106,839,831
未払解約金 590,000
未払利息 175
515
その他未払費用
107,505,402
流動負債合計
107,505,402
負債合計
純資産の部
元本等
元本 27,785,479,695
剰余金
311,184,668
剰余金又は欠損金(△)
28,096,664,363
元本等合計
28,096,664,363
純資産合計
28,204,169,765
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年10月22日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 4月23日
33/77
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
期首元本額 34,197,915,421円
期中追加設定元本額 6,068,271,701円
期中一部解約元本額 12,480,707,427円
期末元本額 27,785,479,695円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 3,230,363,552円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 378,275,631円
りそなラップ型ファンド(成長型) 188,383,704円
DCりそな グローバルバランス 58,286,637円
つみたてバランスファンド 205,141,641円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 280,606,205円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 53,185,906円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 11,349,891円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 703,585円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 220,024円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 37,824円
FWりそな先進国債券アクティブファンド 186,181,889円
FWりそな先進国+新興国債券アクティブファンド 141,918,037円
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし) 22,718,537,907円
Smart-i 先進国債券インデックス(為替ヘッジなし) 121,413,329円
Smart-i 8資産バランス 安定型 63,682,421円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 44,854,799円
Smart-i 8資産バランス 成長型 22,740,345円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 508,133円
りそなFT 先進国債券インデックス(適格機関投資家専用) 79,088,235円
2. 計算日における受益権の総数
27,785,479,695口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0112円
(10,000口当たり純資産額) (10,112円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年10月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
(2019年10月22日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 57,078,844 - 57,139,290 60,446
米ドル 27,288,715 - 27,222,650 △66,065
ユーロ 29,790,129 - 29,916,640 126,511
合計 57,078,844 - 57,139,290 60,446
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
RAM新興国債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2019年10月22日現在
資産の部
流動資産
預金 3,269,354
コール・ローン 7,205,574
4,618,911,432
投資信託受益証券
4,629,386,360
流動資産合計
4,629,386,360
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 4,440,000
未払利息 19
18
その他未払費用
4,440,037
流動負債合計
4,440,037
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,187,760,341
剰余金
437,185,982
剰余金又は欠損金(△)
4,624,946,323
元本等合計
4,624,946,323
純資産合計
4,629,386,360
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
36/77
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
2019年10月22日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 4月23日
期首元本額 2,486,800,679円
期中追加設定元本額 2,418,361,125円
期中一部解約元本額 717,401,463円
期末元本額 4,187,760,341円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 539,998,542円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 354,739,436円
りそなラップ型ファンド(成長型) 176,780,537円
DCりそな グローバルバランス 6,984,041円
つみたてバランスファンド 188,845,846円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 72,656,396円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 32,951,609円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 19,864,742円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 306,940円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 226,809円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 145,496円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 86,661円
FWりそな先進国+新興国債券アクティブファンド 100,831,806円
FWりそな新興国債券インデックスファンド 2,048,981,476円
Smart-i 8資産バランス 安定型 7,158,299円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 20,485,855円
Smart-i 8資産バランス 成長型 26,123,570円
りそな・リスクコントロールファンド2019-03 59,310,892円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 192,929,612円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 337,875,319円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 476,457円
2. 計算日における受益権の総数
4,187,760,341口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1044円
(10,000口当たり純資産額) (11,044円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年10月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
37/77
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
RAM国内株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2019年10月22日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 401,431,816
株式 33,782,424,650
派生商品評価勘定 21,627,320
未収配当金 314,534,717
19,530,000
差入委託証拠金
34,539,548,503
流動資産合計
34,539,548,503
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 17,030,000
未払解約金 9,743,000
未払利息 1,088
1,165
その他未払費用
26,775,253
流動負債合計
26,775,253
負債合計
38/77
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
2019年10月22日現在
純資産の部
元本等
元本 30,334,405,093
剰余金
4,178,368,157
剰余金又は欠損金(△)
34,512,773,250
元本等合計
34,512,773,250
純資産合計
34,539,548,503
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年10月22日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 4月23日
期首元本額 23,788,683,883円
期中追加設定元本額 11,662,695,989円
期中一部解約元本額 5,116,974,779円
期末元本額 30,334,405,093円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 1,803,699,172円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 2,876,196,194円
りそなラップ型ファンド(成長型) 1,320,473,555円
DCりそな グローバルバランス 33,039,450円
つみたてバランスファンド 1,123,312,189円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 343,700,624円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 155,571,710円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 91,823,138円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 1,371,146円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 1,077,090円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 664,959円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 393,380円
FWりそな国内株式アクティブファンド 356,075,251円
FWりそな国内株式インデックスファンド 19,783,925,958円
Smart-i TOPIXインデックス 391,319,839円
Smart-i 8資産バランス 安定型 28,302,586円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 94,962,327円
Smart-i 8資産バランス 成長型 132,383,335円
りそな・リスクコントロールファンド2019-03 115,238,508円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 367,020,624円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 644,622,748円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 4,052,834円
TOPIXインデックスファンド(適格機関投資家専用) 532,536,175円
りそなFT TOPIXインデックス(適格機関投資家専用) 132,642,301円
2. 計算日における受益権の総数
30,334,405,093口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1377円
(10,000口当たり純資産額) (11,377円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年10月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
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該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
(2019年10月22日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 662,342,680 - 683,970,000 21,627,320
合計 662,342,680 - 683,970,000 21,627,320
(注)時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RAM先進国株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2019年10月22日現在
資産の部
流動資産
預金 3,310,911,657
コール・ローン 65,720,418
株式 32,999,502,647
投資証券 970,128,678
派生商品評価勘定 83,335,791
未収入金 482,793
未収配当金 31,882,537
747,596,838
差入委託証拠金
38,209,561,359
流動資産合計
38,209,561,359
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 3,944,564
未払解約金 13,150,000
未払利息 178
557
その他未払費用
17,095,299
流動負債合計
17,095,299
負債合計
純資産の部
元本等
元本 29,755,700,793
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2019年10月22日現在
剰余金
8,436,765,267
剰余金又は欠損金(△)
38,192,466,060
元本等合計
38,192,466,060
純資産合計
38,209,561,359
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年10月22日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 4月23日
期首元本額 16,910,451,241円
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期中追加設定元本額 20,255,479,897円
期中一部解約元本額 7,410,230,345円
期末元本額 29,755,700,793円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 1,602,695,120円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 2,761,370,704円
りそなラップ型ファンド(成長型) 3,423,507,830円
DCりそな グローバルバランス 11,785,069円
つみたてバランスファンド 668,853,349円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 347,003,039円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 157,427,553円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 93,705,968円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 1,390,493円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 1,076,268円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 665,554円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 395,730円
FWりそな先進国株式アクティブファンド 34,532,493円
FWりそな先進国+新興国株式アクティブファンド 94,041,674円
FWりそな先進国株式インデックスファンド 12,919,895,764円
Smart-i 先進国株式インデックス 1,251,694,508円
Smart-i 8資産バランス 安定型 31,671,707円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 93,526,599円
Smart-i 8資産バランス 成長型 127,016,917円
りそな・リスクコントロールファンド2019-03 615,257,594円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 1,957,003,086円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 3,439,123,520円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 3,983,173円
りそなFT 先進国株式インデックス(適格機関投資家専用) 118,077,081円
2. 計算日における受益権の総数
29,755,700,793口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2835円
(10,000口当たり純資産額) (12,835円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年10月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式、投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
(2019年10月22日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 4,120,425,776 - 4,199,785,922 79,360,146
合計 4,120,425,776 - 4,199,785,922 79,360,146
(注)時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
(2019年10月22日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 47,907,569 - 47,938,650 31,081
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
米ドル 26,304,674 - 26,257,000 △47,674
ユーロ 4,819,924 - 4,844,800 24,876
英ポンド 2,091,883 - 2,102,850 10,967
スウェーデンク
2,224,840 - 2,248,000 23,160
ローナ
オーストラリアド
4,427,970 - 4,464,600 36,630
ル
香港ドル 8,038,278 - 8,021,400 △16,878
合計 47,907,569 - 47,938,650 31,081
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RAM新興国株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2019年10月22日現在
資産の部
流動資産
預金 2,046,747,626
コール・ローン 20,992,445
株式 5,118,584,977
投資証券 13,020,262
派生商品評価勘定 33,767,304
未収入金 154,000
未収配当金 4,251,455
443,509,303
差入委託証拠金
7,681,027,372
流動資産合計
7,681,027,372
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 3,228,340
未払解約金 6,590,000
未払利息 56
84
その他未払費用
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2019年10月22日現在
9,818,480
流動負債合計
9,818,480
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,074,096,081
剰余金
1,597,112,811
剰余金又は欠損金(△)
7,671,208,892
元本等合計
7,671,208,892
純資産合計
7,681,027,372
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
2019年10月22日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 4月23日
期首元本額 4,612,698,787円
期中追加設定元本額 3,929,859,355円
期中一部解約元本額 2,468,462,061円
期末元本額 6,074,096,081円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 468,406,824円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 636,301,720円
りそなラップ型ファンド(成長型) 846,996,825円
DCりそな グローバルバランス 6,711,244円
つみたてバランスファンド 168,169,035円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 124,011,235円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 56,706,886円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 34,007,603円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 505,796円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 385,767円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 242,873円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 141,162円
FWりそな新興国株式インデックスファンド 2,129,505,379円
Smart-i 新興国株式インデックス 480,864,477円
Smart-i 8資産バランス 安定型 9,618,105円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 31,574,320円
Smart-i 8資産バランス 成長型 45,996,170円
りそな・リスクコントロールファンド2019-03 104,814,734円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 337,679,892円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 590,657,230円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 798,804円
2. 計算日における受益権の総数
6,074,096,081口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2629円
(10,000口当たり純資産額) (12,629円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年10月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式、投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
(2019年10月22日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 2,504,439,753 - 2,534,994,644 30,554,891
合計 2,504,439,753 - 2,534,994,644 30,554,891
(注)時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
(2019年10月22日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
の取引
買建 11,924,177 - 11,908,250 △15,927
米ドル 8,152,275 - 8,137,500 △14,775
メキシコペソ 282,890 - 283,500 610
香港ドル 2,979,706 - 2,973,450 △6,256
南アフリカランド 509,306 - 513,800 4,494
合計 11,924,177 - 11,908,250 △15,927
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RAM国内リートマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2019年10月22日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 631,437,028
投資証券 21,615,695,550
派生商品評価勘定 25,540,368
未収配当金 125,191,186
9,882,500
差入委託証拠金
22,407,746,632
流動資産合計
22,407,746,632
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 18,639,900
未払金 72,387,401
未払解約金 10,230,000
未払利息 1,712
1,190
その他未払費用
101,260,203
流動負債合計
101,260,203
負債合計
純資産の部
元本等
元本 14,745,062,121
剰余金
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
2019年10月22日現在
7,561,424,308
剰余金又は欠損金(△)
22,306,486,429
元本等合計
22,306,486,429
純資産合計
22,407,746,632
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年10月22日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 4月23日
期首元本額 11,829,801,420円
期中追加設定元本額 9,027,331,873円
期中一部解約元本額 6,112,071,172円
期末元本額 14,745,062,121円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 397,453,131円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 260,525,293円
りそなラップ型ファンド(成長型) 337,506,470円
DCりそな グローバルバランス 5,339,110円
つみたてバランスファンド 278,159,392円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 65,677,148円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 29,800,474円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 17,291,982円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 256,026円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 198,258円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 124,696円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 73,740円
FWりそな国内リートインデックスオープン 4,240,113,376円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
FWりそな国内リートインデックスファンド 2,218,094,283円
Smart-i Jリートインデックス 2,218,066,354円
Smart-i 8資産バランス 安定型 5,267,335円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 18,881,042円
Smart-i 8資産バランス 成長型 23,099,076円
りそな・リスクコントロールファンド2019-03 43,467,616円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 139,428,907円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 246,213,278円
J-REITインデックスファンド(適格機関投資家専用) 4,198,990,926円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 1,034,208円
2. 計算日における受益権の総数
14,745,062,121口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5128円
(10,000口当たり純資産額) (15,128円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年10月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(投資証券関連)
(2019年10月22日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 不動産投信指数先物取引
買建 636,734,632 - 662,275,000 25,540,368
合計 636,734,632 - 662,275,000 25,540,368
(注)時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RAM先進国リートマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2019年10月22日現在
資産の部
流動資産
預金 68,724,892
コール・ローン 22,791,544
投資証券 19,288,542,075
派生商品評価勘定 4,628
未収入金 169,305
23,196,395
未収配当金
19,403,428,839
流動資産合計
19,403,428,839
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 8,167
未払金 40,476,399
未払解約金 13,391,000
未払利息 61
41
その他未払費用
53,875,668
流動負債合計
53,875,668
負債合計
純資産の部
元本等
元本 16,231,179,865
剰余金
3,118,373,306
剰余金又は欠損金(△)
19,349,553,171
元本等合計
19,349,553,171
純資産合計
19,403,428,839
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年10月22日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 4月23日
期首元本額 11,258,576,459円
期中追加設定元本額 6,683,457,630円
期中一部解約元本額 1,710,854,224円
期末元本額 16,231,179,865円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 498,464,639円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 1,795,672,868円
りそなラップ型ファンド(成長型) 1,531,241,545円
DCりそな グローバルバランス 6,493,539円
つみたてバランスファンド 177,011,991円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 92,350,852円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 42,121,699円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 25,039,978円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 359,110円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 297,336円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 179,280円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 103,623円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
FWりそな先進国リートインデックスオープン 6,849,792,995円
FWりそな先進国リートインデックスファンド 3,345,112,575円
Smart-i 先進国リートインデックス 706,678,917円
Smart-i 8資産バランス 安定型 6,699,237円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 24,006,477円
Smart-i 8資産バランス 成長型 34,281,275円
りそな・リスクコントロールファンド2019-03 110,989,245円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 357,129,053円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 625,442,041円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 1,711,590円
2. 計算日における受益権の総数
16,231,179,865口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1921円
(10,000口当たり純資産額) (11,921円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年10月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(通貨関連)
(2019年10月22日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 10,645,719 - 10,642,540 △3,179
米ドル 2,390,740 - 2,387,000 △3,740
カナダドル 1,820,500 - 1,817,860 △2,640
英ポンド 1,817,842 - 1,822,470 4,628
シンガポールドル 4,616,637 - 4,615,210 △1,427
売建 8,400,540 - 8,400,900 △360
米ドル 5,424,500 - 5,424,500 -
オーストラリアド
2,976,040 - 2,976,400 △360
ル
合計 19,046,259 - 19,043,440 △3,539
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2019年10月末現在 資本金の額 1,000,000,000円
発行可能株式総数 3,960,000株
発行済株式総数 3,960,000株
●過去5年間における主な資本金の増減
年月日 変更後(変更前)
2017年7月7日 1,000,000,000円(490,000,000円)
(2)【事業の内容及び営業の状況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)を行っ
ています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2019年10月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(ただし、親投資信託を除きま
す。)。
ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 69 709,827
単位型株式投資信託 ▶ 109,002
合計 73 818,830
(3)【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
5【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社(以下、「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2
条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成し
ております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省
令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
(2)財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期事業年度(自 2018年4月1日 至
2019年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受け、第5期事業年度
に係る中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
預金 1,159,736 1,344,092
前払費用 45,871 21,505
未収入金 ※2 19,258 238
未収委託者報酬 213,404 369,524
- 38,188
未収投資助言報酬
流動資産計 1,438,271 1,773,550
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 3,519 2,791
5,451 9,167
器具備品 ※1
有形固定資産計 8,970 11,958
無形固定資産
ソフトウェア 30,292 29,501
無形固定資産計 30,292 29,501
投資その他の資産
投資有価証券 1,716 599
差入敷金保証金 15,266 -
長期前払費用 2,416 1,416
41,682 34,080
繰延税金資産
投資その他の資産計 61,082 36,097
固定資産計 100,345 77,557
資産合計 1,538,616 1,851,107
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
未払金
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
未払手数料 52,802 87,317
その他未払金 ※2 94,427 163,133
未払費用 21,235 23,612
未払法人税等 8,252 17,310
未払消費税等 12,000 39,930
預り金 106 444
31,097 36,596
賞与引当金
流動負債計 219,921 368,344
負債合計 219,921 368,344
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
490,000 490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△171,316 △7,236
繰越利益剰余金
利益剰余金計 △171,316 △7,236
株主資本計 1,318,683 1,482,763
評価・換算差額等
11 △0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 11 △0
純資産合計 1,318,695 1,482,762
負債・純資産合計 1,538,616 1,851,107
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
委託者報酬 854,946 1,786,724
- 35,360
投資助言報酬
営業収益計 854,946 1,822,084
営業費用
支払手数料 213,554 437,713
広告宣伝費 24,143 48,845
調査費
調査費 155,859 192,459
委託調査費 111,085 199,514
委託計算費 92,905 149,138
営業雑経費
印刷費 26,910 49,857
協会費 2,097 3,294
販売促進費 1,592 5,915
その他 41,568 42,522
営業費用計 669,717 1,129,261
一般管理費
給料
役員報酬 61,599 65,787
58/77
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
給料・手当 195,821 216,403
賞与 20,138 18,883
賞与引当金繰入額 31,097 36,596
旅費交通費 4,892 8,181
租税公課 7,802 14,129
不動産賃借料 16,648 23,852
固定資産減価償却費 11,306 15,147
48,459 72,402
諸経費
一般管理費計 397,765 471,383
営業利益 △212,537 221,439
営業外収益
投資有価証券売却益 1,616 176
14 2
雑収入
営業外収益計 1,630 179
営業外費用
3,630 -
株式交付費
営業外費用計 3,630 -
経常利益 △214,536 221,618
税引前当期純利益 △214,536 221,618
法人税、住民税及び事業税 △17,669 49,931
法人税等調整額 △32,394 7,606
法人税等計 △50,063 57,538
当期純利益 △164,472 164,079
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 490,000 490,000 490,000 △496,843 △496,843 483,156
当期変動額
欠損填補 △490,000 △490,000 490,000 490,000
新株の発行 510,000 490,000 490,000 1,000,000
当期純損失(△) △164,472 △164,472 △164,472
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 510,000 - - 325,527 325,527 835,527
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 △171,316 △171,316 1,318,683
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 413 413 483,569
当期変動額
欠損填補
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新株の発行 1,000,000
当期純損失(△) △164,472
株主資本以外の項目
△401 △401 △401
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △401 △401 835,125
当期末残高 11 11 1,318,695
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 △171,316 △171,316 1,318,683
当期変動額
当期純利益 164,079 164,079 164,079
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 164,079 164,079 164,079
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 △7,236 △7,236 1,482,763
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 11 11 1,318,695
当期変動額
当期純利益 164,079
株主資本以外の項目
△11 △11 △11
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △11 △11 164,067
当期末残高 △0 △0 1,482,762
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
器具備品 4~20年
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(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し、認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」22,764千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」41,682千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注8)(評価性引当金の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に
定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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建物 1,273千円 540千円
器具備品 3,324千円 6,957千円
※2 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
流動資産
未収入金 18,947千円 -
流動負債
その他未払金 - 44,766千円
(注)当該金額は、連結納税親会社と受払いする金額であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
普通株式(株) 1,960,000 2,000,000 - 3,960,000
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
普通株式(株) 3,960,000 - - 3,960,000
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れ管理しております。
当社の未収入金は、主に連結納税親会社から収受する金額であります。
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信
託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託
法により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 1,159,736 1,159,736 -
未収委託者報酬 213,404 213,404 -
資産計 1,392,399 1,392,399 -
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その他未払金 94,427 94,427 -
負債計 94,427 94,427 -
当事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 1,344,092 1,344,092 -
未収委託者報酬 369,524 369,524 -
未収投資助言報酬 38,188 38,188 -
資産計 1,751,805 1,751,805 -
未払手数料 87,317 87,317 -
その他未払金 163,133 163,133 -
負債計 250,451 250,451 -
金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
預金、未収委託者報酬、未収投資助言報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
未払手数料、その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 9,518千円 11,202千円
未払事業所税 281千円 341千円
未払事業税 1,954千円 3,323千円
未確定債務 1,190千円 913千円
減価償却超過額 2,966千円 5,341千円
税務上の繰越欠損金(*1) 75,767千円 54,381千円
その他有価証券評価差額金 - 0千円
その他 - 1,399千円
繰延税金資産小計 91,677千円 76,903千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*1) - △37,635千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △5,186千円
評価性引当額小計 △49,990千円 △42,822千円
繰延税金資産合計 41,687千円 34,080千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5千円 -
繰延税金負債合計 △5千円 -
繰延税金資産の純額 41,682千円 34,080千円
(*1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
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税務上の - - - - - 54,381千円 54,381千円
繰越欠損金※
評価性引当額 - - - - - △37,635千円 △37,635千円
繰延税金資産 - - - - - 16,746千円 16,746千円
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
税引前当期純損失のため注記を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率 30.61%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04%
住民税均等割 0.43%
評価性引当額の増減 △3.23%
その他 △1.89%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.96%
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合
株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 連結法人税 18,947 未収入金 18,947
親
りそなホール 江東区 としての 100% 資金の調達 還付請求
会
社 ディングス 経営管理
増資の割当 1,000,000 - -
(2)兄弟会社等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の 支払手数料 177,380 未払 45,605
親会社
りそな銀行 中央区 及び 販売委託 手数料
の -
信託業務 投資助言
委託調査費 63,426 その他 21,550
子会社
未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資助言の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注2)投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
(注3)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス(東京証券取引所に上場)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合
親 株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 連結納税に 44,766 その他 44,766
会 りそなホール 江東区 としての 100% 係る 未払金
社 ディングス 経営管理 個別帰属額
(2)兄弟会社等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の 支払手数料 340,304 未払 72,673
親会社
りそな銀行 中央区 及び 販売委託 手数料
の -
信託業務 投資助言
委託調査費 130,062 その他 51,486
子会社
投資一任
未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資助言の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注2)投資一任の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注3)投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
(注4)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 333円 374円43銭
1株当たり当期純利益金額又は
△47円97銭 41円43銭
1株当たり当期純損失(△)
なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △164,472 164,079
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は
△164,472 164,079
当期純損失(△)(千円)
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普通株式の期中平均株式数(株) 3,428,493 3,960,000
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第5期中間会計期間
(2019年9月30日現在)
資産の部
流動資産
預金 1,359,310
前払費用 35,349
未収入金 201
未収委託者報酬 616,139
未収運用受託報酬 32,090
未収投資助言報酬 665,909
流動資産計 2,709,000
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 2,625
※1 7,478
器具備品
有形固定資産計 10,104
無形固定資産
23,830
ソフトウェア
無形固定資産計 23,830
投資その他の資産
投資有価証券 6,638
長期前払費用 916
繰延税金資産 29,333
投資その他の資産計 36,888
固定資産計 70,822
資産合計 2,779,823
(単位:千円)
第5期中間会計期間
(2019年9月30日現在)
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 199,113
その他未払金 310,271
未払費用 30,597
未払法人税等 45,658
未払消費税等 ※2 77,499
賞与引当金 42,326
522
預り金
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
流動負債計 705,990
負債合計 705,990
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 583,808
利益剰余金計 583,808
株主資本計 2,073,808
評価・換算差額等
25
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 25
純資産合計 2,073,833
負債・純資産合計 2,779,823
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第5期中間会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
営業収益
委託者報酬 1,282,589
運用受託報酬 29,713
投資助言報酬 625,404
営業収益計 1,937,706
営業費用
支払手数料 374,182
広告宣伝費 39,681
調査費
調査費 152,979
委託調査費 61,438
委託計算費 86,907
事務委託費 960
営業雑経費
印刷費 29,901
協会費 3,262
販売促進費 1,536
25,819
その他
営業費用計 776,668
一般管理費
給料
役員報酬 38,281
給料・手当 163,373
賞与 3,982
賞与引当金繰入額 42,326
旅費交通費 6,472
租税公課 17,018
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
不動産賃借料 16,148
固定資産減価償却費 ※1 7,800
49,515
諸経費
一般管理費計 344,919
営業利益 816,118
営業外収益
1
雑収入
営業外収益計 1
経常利益 816,119
税引前中間純利益 816,119
法人税、住民税及び事業税 220,340
4,734
法人税等調整額
法人税等計 225,074
中間純利益 591,045
(3)中間株主資本等変動計算書
第5期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
1,000,000 490,000 490,000 △7,236 △7,236 1,482,763
当期首残高
当中間期変動額
当中間純利益 591,045 591,045 591,045
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 591,045 591,045 591,045
2,073,808
当中間期末残高 1,000,000 490,000 490,000 583,808 583,808
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △0 △0 1,482,762
当中間期変動額
当中間純利益 591,045
株主資本以外の項目の
25 25 25
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 25 25 591,070
当中間期末残高 25 25 2,073,833
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
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2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
器具備品 3~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
第5期中間会計期間
(2019年9月30日)
建物 705千円
器具備品 8,919千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額は、次のとおりであります。
第5期中間会計期間
(2019年9月30日)
有形固定資産 2,128千円
無形固定資産 5,671千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第5期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 3,960,000 - - 3,960,000
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第5期中間会計期間(2019年9月30日現在)
(単位:千円)
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)預金 1,359,310 1,359,310 -
(2)未収委託者報酬 616,139 616,139 -
(3)未収運用受託報酬 32,090 32,090 -
(4)未収投資助言報酬 665,909 665,909 -
資産計 2,673,449 2,673,449 -
(1)未払手数料 199,113 199,113 -
(2)その他未払金 310,271 310,271 -
負債計 509,385 509,385 -
金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払手数料、(2)その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(セグメント情報等)
第5期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分
類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 622,349
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第5期中間会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
1株当たり純資産額 523円69銭
1株当たり中間純利益金額 149円25銭
(注)1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第5期中間会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
中間純利益(千円) 591,045
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益(千円) 591,045
普通株式の期中平均株式数(株) 3,960,000
(重要な後発事象)
第5期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
重要な契約の締結について
当社は、グループ資産運用機能の集約を目的として、株式会社りそな銀行(社長 東 和浩)との間で同社の
資産運用事業に関する権利義務の一部を分割し、当社へ承継する吸収分割契約を2019年10月1日付で締結いた
しました。なお、効力発生日は2020年1月1日となります。
なお、本吸収分割契約が当社の2020年3月期の業績に与える影響については現在精査中であります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年5月24日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
指定有限責任社員
公認会計士 太 田 健 司 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているりそなアセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第4期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそ
なアセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月5日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているりそなアセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第5期事業年度の中
間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、りそなアセットマネジメント株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計
期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月13日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているりそなターゲット・イヤー・ファンド2035の2019年4月23日から2019年10月
22日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、りそなターゲット・イヤー・ファンド2035の2019年10月22日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間(2019年4月23日から2019年10月22日まで)の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月13日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているりそなターゲット・イヤー・ファンド2045の2019年4月23日から2019年10月
22日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、りそなターゲット・イヤー・ファンド2045の2019年10月22日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間(2019年4月23日から2019年10月22日まで)の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
76/77
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月13日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているりそなターゲット・イヤー・ファンド2055の2019年4月23日から2019年10月
22日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、りそなターゲット・イヤー・ファンド2055の2019年10月22日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間(2019年4月23日から2019年10月22日まで)の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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