オリックス 世界国債ファンド（グローバル・ダイナミック・デュレーション）（為替ヘッジあり） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第2期(平成31年4月23日－令和2年4月20日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第2期(平成31年4月23日－令和2年4月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オリックス 世界国債ファンド（グローバル・ダイナミック・デュレーション）（為替ヘッジあり） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年1月22日 提出
【計算期間】 第2期中(自 2019年4月23日至 2019年10月22日)
【ファンド名】 オリックス 世界国債ファンド（グローバル・ダイナミック・デュレーショ
ン）（為替ヘッジあり）
【発行者名】 新生インベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平井 治子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
【事務連絡者氏名】 伊藤 真澄
【連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
【電話番号】 03-6880-6400
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
【オリックス 世界国債ファンド（グローバル・ダイナミック・デュレーション）（為替ヘッジあり）】
以下の運用状況は2019年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルク 1,586,899,990 97.67
親投資信託受益証券 日本 139,748 0.01
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 37,703,604 2.32
合計(純資産総額) 1,624,743,342 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2019年 4月22日) 1,462 1,491 1.0172 1.0372
2018年10月末日 1,396 ― 0.9926 ―
11月末日 1,398 ― 0.9937 ―
12月末日 1,431 ― 1.0156 ―
2019年 1月末日 1,443 ― 1.0251 ―
2月末日 1,450 ― 1.0302 ―
3月末日 1,472 ― 1.0403 ―
4月末日 1,549 ― 1.0172 ―
5月末日 1,513 ― 1.0241 ―
6月末日 1,534 ― 1.0383 ―
7月末日 1,566 ― 1.0422 ―
8月末日 1,670 ― 1.0901 ―
9月末日 1,648 ― 1.0672 ―
10月末日 1,624 ― 1.0416 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2018年 7月27日～2019年 4月22日 0.0200
当中間期 2019年 4月23日～2019年10月22日 ―
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③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2018年 7月27日～2019年 4月22日 3.72
当中間期 2019年 4月23日～2019年10月22日 3.27
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（参考）
Ｓｈｉｎｓｅｉショートターム・マザー・ファンド
以下の運用状況は2019年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 250,056 73.68
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 89,341 26.32
合計(純資産総額) 339,397 100.00
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２【設定及び解約の実績】
【オリックス 世界国債ファンド（グローバル・ダイナミック・デュレーション）（為替ヘッジあり）】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2018年 7月27日～2019年 4月22日 1,453,662,895 15,535,546
当中間期 2019年 4月23日～2019年10月22日 205,723,343 89,188,695
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
(１) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第2期中間計算期間（平成31年 4月
23日から令和 1年10月22日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人ト－マツによる中間監査
を受けております。
なお、平成31年４月22日をもって終了した前計算期間の中間計算期間に係る中間財務諸表について、中
間監査は受けておりません。
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【オリックス 世界国債ファンド（グローバル・ダイナミック・デュレーション）（為替ヘッジあり）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（平成31年 4月22日現在） （令和 1年10月22日現在）
資産の部
流動資産
10,625,748
金銭信託 -
62,152,912 42,877,610
コール・ローン
1,431,592,490 1,585,503,471
投資証券
139,832 139,762
親投資信託受益証券
1,493,885,234 1,639,146,591
流動資産合計
1,493,885,234 1,639,146,591
資産合計
負債の部
流動負債
28,762,546
未払収益分配金 -
529,040
未払解約金 -
未払受託者報酬 111,513 256,329
1,784,143 4,101,143
未払委託者報酬
170 234
未払利息
404,020 1,130,239
その他未払費用
31,062,392 6,016,985
流動負債合計
31,062,392 6,016,985
負債合計
純資産の部
元本等
1,438,127,349 1,554,661,997
元本
剰余金
24,695,493 78,467,609
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,462,822,842 1,633,129,606
元本等合計
1,462,822,842 1,633,129,606
純資産合計
1,493,885,234 1,639,146,591
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
（自平成30年 7月27日 （自平成31年 4月23日
至平成31年 1月26日） 至令和 1年10月22日）
営業収益
20,646,930 15,583,725
受取配当金
13,219,151 38,910,911
有価証券売買等損益
33,866,081 54,494,636
営業収益合計
営業費用
12,949 21,142
支払利息
227,071 256,329
受託者報酬
3,633,078 4,101,143
委託者報酬
875,612 1,130,239
その他費用
4,748,710 5,508,853
営業費用合計
29,117,371 48,985,783
営業利益又は営業損失（△）
29,117,371 48,985,783
経常利益又は経常損失（△）
29,117,371 48,985,783
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
42,895 1,815,051
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
24,695,493
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
442 8,185,017
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
442
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,185,017
-
額
137,563 1,583,633
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,583,633
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
137,563
-
額
- -
分配金
28,937,355 78,467,609
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第2期中間計算期間
（自平成31年 4月23日
項目
至令和 1年10月22日）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 （１）投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、中間計
算期間末日に知りうる直近の日の基準価額に基づいて評価しております。
（２）親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、中間計
算期間末日における親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しておりま
す。
３.その他中間財務諸表作成のための基 ファンドの中間計算期間
本となる重要な事項
当ファンドの計算期間は原則として、毎年4月21日から翌年4月20日までとしてお
りますが、第2期中間計算期間は前計算期間末日及びその翌日が休業日のため、平
成31年 4月23日から令和1年 10月22日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項目
（平成31年 4月22日現在） （令和 1年10月22日現在）
１. 投資信託財産に係る
元本の状況
期首元本額 1,372,689,184円 期首元本額 1,438,127,349円
期中追加設定元本額 80,973,711円 期中追加設定元本額 205,723,343円
期中一部解約元本額 15,535,546円 期中一部解約元本額 89,188,695円
２. 中間計算期間の末日 1,438,127,349口 1,554,661,997口
における受益権総数
３. 投資信託財産の計算 元本の欠損 -円 元本の欠損 -円
に関する規則第55条
の6第10号に規定する
額
４. 中間計算期間の末日 1口当たり純資産額 1.0172円 1口当たり純資産額 1.0505円
における1単位当たり
(10,000口当たり純資産額) (10,172円) (10,000口当たり純資産額) (10,505円)
の純資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間
第2期中間計算期間
項目 （自平成30年 7月27日
（自平成31年4月23日
至令和 1年 10月22日）
至平成31年 1月26日）
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剰余金増加額又は欠損金減少 中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損
額及び剰余金減少額又は欠損 金減少額、及び中間追加信託に伴う剰余金減 金減少額、及び中間一部解約に伴う剰余金減
金増加額 少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少 少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少
額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠 額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠
損金減少額を差し引いた純額で表示しており 損金減少額を差し引いた純額で表示しており
ます。 ます。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
（平成31年 4月22日現在） （令和 1年10月22日現在）
１貸借対照表計上額、時価及びその差額 １中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
２時価の算定方法 ２時価の算定方法
投資証券、親投資信託受益証券 投資証券、親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しており （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しており
ます。 ます。
上記以外の金融商品 上記以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似している 短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。 ことから、当該帳簿価額を時価としております。
３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 ３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場
価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており 価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異 ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。 なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
第2期中間計算期間
（自平成31年 4月23日
至令和 1年10月22日）
該当事項はありません。
（参考）
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本報告書の開示対象ファンド（ オリックス 世界国債ファンド（グローバル・ダイナミック・デュレーショ
ン）（為替ヘッジあり） ）（以下「当ファンド」という。）は、ルクセンブルグ籍の円建て外国投資法人であ
る 「 Robeco QI Global Dynamic Duration IBH JPY 」の投資証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の
資産の部に計上された「投資証券」は、同外国投資法人の投資証券であります。主要投資対象である同外国投
資法人の計算期間末日（令和1年12月31日）時点で、現地の法律に基づいた同外国投資法人の財務諸表が作成さ
れ、委託会社が 監査を受けた財務諸表を管理会社より入手する予定です。
また、当ファンドは、「Ｓｈｉｎｓｅｉショートターム・マザー・ファンド」（以下「マザーファンド」と
いう。）の受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券
は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。当ファンドの中間計算期間末日（以下「計算日」とい
う。）における同マザーファンドの状況は次に示すとおりであります。
ただし、上記2点に関しては、監査意見の対象外であります。
Ｓｈｉｎｓｅｉショートターム・マザー・ファンド
貸借対照表
（単位：円）
（令和 1年10月22日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 89,341
250,066
国債証券
339,407
流動資産合計
339,407
資産合計
負債の部
流動負債
-
流動負債合計
-
負債合計
純資産の部
元本等
元本 340,000
剰余金
△593
剰余金又は欠損金（△）
339,407
元本等合計
339,407
純資産合計
339,407
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
（自平成31年 4月23日
項目 至令和 1年10月22日）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、計算日に知
りうる直近の日の価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
令和 1年10月22日現在
項目
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 340,000円
期中追加設定元本額 -円
期中一部解約元本額 -円
期末元本額 340,000円
元本の内訳＊
オリックス 世界国債ファンド（グローバル・ 140,000円
ダイナミック・デュレーション）（為替ヘッジ
あり）
オリックス 世界社債アクティブファンド（為 110,000円
替ヘッジあり）
オリックス 先進国株式マーケット・プラス・ 90,000円
ファンド
２. 計算日における受益権総数 340,000口
３. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第 元本の欠損 593円
10号に規定する額
４. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 0.9983円
(10,000口当たり純資産額) (9,983円)
（注）＊は本マザーファンドを投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（令和 1年10月22日現在）
１貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
上記以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
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（自平成31年 4月23日
至令和 1年10月22日）
該当事項はありません。
＜参考情報＞
「Robeco QI Global Dynamic Duration IBH JPY」 組入れ資産の明細（2019年10月末現在）
銘柄名 種別 国／地域 利率 償還日 評価額 構成比
JAPAN (20 YEAR ISSUE) 20-MAR-2038 国債 日本 0.500 2038/3/20 143,534,402.00 4.3%
US TREASURY N/B 31-OCT-2021 国債 米国 1.250 2021/10/31 134,015,992.00 4.0%
US TREASURY N/B 15-MAY-2040 国債 米国 4.375 2040/5/15 113,052,323.30 3.4%
UK TSY ▶ 1/4% 2032 07-JUN-2032 国債 英国 4.250 2032/6/7 108,994,087.50 3.2%
JAPAN (10 YEAR ISSUE) 20-DEC-2022 国債 日本 0.800 2022/12/20 88,500,859.25 2.6%
JAPAN (2 YEAR ISSUE) 01-JUN-2021 国債 日本 0.100 2021/6/1 84,502,658.33 2.5%
JAPAN (20 YEAR ISSUE) 20-MAR-2033 国債 日本 1.500 2033/3/20 83,631,702.75 2.5%
US TREASURY N/B 15-FEB-2025 国債 米国 2.000 2025/2/15 81,453,365.01 2.4%
JAPAN (30 YEAR ISSUE) 20-SEP-2036 国債 日本 2.500 2036/9/20 81,124,921.43 2.4%
JAPAN (20 YEAR ISSUE) 20-MAR-2039 国債 日本 0.400 2039/3/20 71,626,024.39 2.1%
US TREASURY N/B 15-FEB-2023 国債 米国 2.000 2023/2/15 71,458,293.66 2.1%
US TREASURY N/B 15-MAY-2041 国債 米国 4.375 2041/5/15 69,962,565.84 2.1%
JAPAN (20 YEAR ISSUE) 20-SEP-2028 国債 日本 2.100 2028/9/20 62,736,989.07 1.9%
US TREASURY N/B 15-MAY-2045 国債 米国 3.000 2045/5/15 60,989,264.06 1.8%
US TREASURY N/B 31-JAN-2024 国債 米国 2.500 2024/1/31 55,274,371.25 1.6%
US TREASURY N/B 15-AUG-2027 国債 米国 2.250 2027/8/15 54,435,486.46 1.6%
JAPAN (20 YEAR ISSUE) 20-JUN-2024 国債 日本 2.400 2024/6/20 53,745,830.94 1.6%
FRANCE (GOVT OF) 25-MAY-2031 国債 フランス 1.500 2031/5/25 52,847,351.75 1.6%
JAPAN (20 YEAR ISSUE) 20-DEC-2030 国債 日本 2.000 2030/12/20 51,946,171.62 1.5%
FRANCE (GOVT OF) 25-MAY-2025 国債 フランス 0.500 2025/5/25 50,679,638.02 1.5%
BUONI POLIENNALI DEL TES 01-SEP-2024 国債 イタリア 3.750 2024/9/1 49,669,082.75 1.5%
US TREASURY N/B 31-OCT-2023 国債 米国 1.625 2023/10/31 48,712,532.94 1.4%
US TREASURY N/B 15-AUG-2028 国債 米国 5.500 2028/8/15 48,323,682.30 1.4%
JAPAN (30 YEAR ISSUE) 20-MAR-2047 国債 日本 0.800 2047/3/20 47,336,799.30 1.4%
JAPAN (30 YEAR ISSUE) 20-DEC-2047 国債 日本 0.800 2047/12/20 45,626,696.76 1.4%
AUSTRALIAN GOVERNMENT 21-APR-2029 国債 オーストラリア 3.250 2029/4/21 45,571,104.48 1.4%
US TREASURY N/B 15-FEB-2045 国債 米国 2.500 2045/2/15 43,084,890.97 1.3%
BUONI POLIENNALI DEL TES 15-MAR-2023 国債 イタリア 0.950 2023/3/15 42,747,763.90 1.3%
BUONI POLIENNALI DEL TES 01-MAY-2021 国債 イタリア 3.750 2021/5/1 41,835,635.00 1.2%
AUSTRALIAN GOVERNMENT 21-APR-2026 国債 オーストラリア 4.250 2026/4/21 40,457,367.99 1.2%
JAPAN (10 YEAR ISSUE) 20-JUN-2027 国債 日本 0.100 2027/6/20 37,538,054.56 1.1%
AUSTRALIAN GOVERNMENT 21-NOV-2028 国債 オーストラリア 2.750 2028/11/21 37,371,520.55 1.1%
JAPAN (5 YEAR ISSUE) 20-MAR-2021 国債 日本 0.100 2021/3/20 35,812,774.51 1.1%
JAPAN (10 YEAR ISSUE) 20-MAR-2029 国債 日本 0.100 2029/3/20 34,197,194.98 1.0%
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 04-JUL-2034 国債 ドイツ 4.750 2034/7/4 33,816,799.39 1.0%
US TREASURY N/B 15-AUG-2046 国債 米国 2.250 2046/8/15 33,342,822.85 1.0%
JAPAN (2 YEAR ISSUE) 01-MAY-2021 国債 日本 0.100 2021/5/1 33,325,648.68 1.0%
BUONI POLIENNALI DEL TES 01-NOV-2029 国債 イタリア 5.250 2029/11/1 33,003,043.92 1.0%
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 31-JAN-2024 国債 スペイン 4.800 2024/1/31 31,900,573.36 0.9%
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 31-OCT-2027 国債 スペイン 1.450 2027/10/31 29,938,939.67 0.9%
FRANCE (GOVT OF) 25-OCT-2022 国債 フランス 2.250 2022/10/25 29,899,659.02 0.9%
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UK TSY ▶ 1/2% 2042 07-DEC-2042 国債 英国 4.500 2042/12/7 29,615,233.99 0.9%
UK TSY 2 3/4% 2024 07-SEP-2024 国債 英国 2.750 2024/9/7 29,120,061.95 0.9%
UK TSY ▶ 1/4% 2039 07-SEP-2039 国債 英国 4.250 2039/9/7 28,291,242.67 0.8%
US TREASURY N/B 15-AUG-2023 国債 米国 2.500 2023/8/15 27,992,606.51 0.8%
US TREASURY N/B 31-JAN-2023 国債 米国 1.750 2023/1/31 27,381,587.01 0.8%
BUONI POLIENNALI DEL TES 01-JUN-2027 国債 イタリア 2.200 2027/6/1 26,313,577.45 0.8%
AUSTRALIAN GOVERNMENT 21-JUN-2039 国債 オーストラリア 3.250 2039/6/21 26,222,889.93 0.8%
AUSTRALIAN GOVERNMENT 21-MAY-2041 国債 オーストラリア 2.750 2041/5/21 23,767,733.75 0.7%
US TREASURY N/B 15-NOV-2028 国債 米国 3.125 2028/11/15 23,530,427.49 0.7%
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 30-APR-2021 国債 スペイン 5.500 2021/4/30 23,452,811.48 0.7%
NETHERLANDS GOVERNMENT 15-JAN-2024 国債 オランダ 0.000 2024/1/15 23,071,500.00 0.7%
FRANCE (GOVT OF) 25-APR-2029 国債 フランス 5.500 2029/4/25 22,802,002.74 0.7%
FRANCE (GOVT OF) 25-MAY-2027 国債 フランス 1.000 2027/5/25 22,077,831.70 0.7%
US TREASURY N/B 15-NOV-2022 国債 米国 1.625 2022/11/15 21,744,158.71 0.6%
BUONI POLIENNALI DEL TES 01-FEB-2037 国債 イタリア 4.000 2037/2/1 21,253,910.00 0.6%
BUONI POLIENNALI DEL TES 01-SEP-2044 国債 イタリア 4.750 2044/9/1 20,830,937.53 0.6%
UK TSY 3 3/4% 2021 07-SEP-2021 国債 英国 3.750 2021/9/7 20,143,982.35 0.6%
US TREASURY N/B 15-NOV-2025 国債 米国 2.250 2025/11/15 19,864,651.48 0.6%
JAPAN (30 YEAR ISSUE) 20-MAR-2049 国債 日本 0.500 2049/3/20 19,653,053.25 0.6%
BELGIUM KINGDOM 28-MAR-2026 国債 ベルギー 4.500 2026/3/28 19,440,197.54 0.6%
FRANCE (GOVT OF) 25-APR-2041 国債 フランス 4.500 2041/4/25 18,657,006.56 0.6%
BELGIUM KINGDOM 22-JUN-2038 国債 ベルギー 1.900 2038/6/22 17,828,786.34 0.5%
BELGIUM KINGDOM 22-JUN-2031 国債 ベルギー 1.000 2031/6/22 17,148,453.02 0.5%
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 30-JUL-2040 国債 スペイン 4.900 2040/7/30 16,969,039.64 0.5%
US TREASURY N/B 15-AUG-2043 国債 米国 3.625 2043/8/15 14,857,100.59 0.4%
US TREASURY N/B 15-NOV-2026 国債 米国 2.000 2026/11/15 14,852,666.72 0.4%
BUONI POLIENNALI DEL TES 01-NOV-2027 国債 イタリア 6.500 2027/11/1 14,457,300.00 0.4%
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 31-OCT-2028 国債 スペイン 5.150 2028/10/31 14,450,207.10 0.4%
BELGIUM KINGDOM 22-JUN-2027 国債 ベルギー 0.800 2027/6/22 14,088,038.20 0.4%
JAPAN (5 YEAR ISSUE) 20-MAR-2024 国債 日本 0.100 2024/3/20 13,484,081.77 0.4%
CANADIAN GOVERNMENT 01-JUN-2029 国債 カナダ 5.750 2029/6/1 13,298,904.45 0.4%
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 31-OCT-2044 国債 スペイン 5.150 2044/10/31 12,920,718.04 0.4%
AUSTRALIAN GOVERNMENT 21-APR-2027 国債 オーストラリア 4.750 2027/4/21 11,735,549.64 0.3%
FRANCE (GOVT OF) 25-APR-2060 国債 フランス 4.000 2060/4/25 11,686,922.65 0.3%
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 31-JAN-2029 国債 スペイン 6.000 2029/1/31 11,531,891.00 0.3%
BUONI POLIENNALI DEL TES 01-SEP-2040 国債 イタリア 5.000 2040/9/1 10,580,285.31 0.3%
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 30-JUL-2030 国債 スペイン 1.950 2030/7/30 9,437,985.57 0.3%
NETHERLANDS GOVERNMENT 15-JAN-2023 国債 オランダ 3.750 2023/1/15 9,387,636.16 0.3%
US TREASURY N/B 15-FEB-2031 国債 米国 5.375 2031/2/15 9,312,745.64 0.3%
AUSTRALIAN GOVERNMENT 15-JUL-2022 国債 オーストラリア 5.750 2022/7/15 9,078,216.27 0.3%
AUSTRALIAN GOVERNMENT 21-JUN-2035 国債 オーストラリア 2.750 2035/6/21 8,251,301.24 0.2%
FRANCE (GOVT OF) 25-OCT-2038 国債 フランス 4.000 2038/10/25 7,558,087.62 0.2%
US TREASURY N/B 15-AUG-2049 国債 米国 2.250 2049/8/15 7,448,634.95 0.2%
CANADIAN GOVERNMENT 01-JUN-2024 国債 カナダ 2.500 2024/6/1 7,395,473.45 0.2%
NETHERLANDS GOVERNMENT 15-JUL-2027 国債 オランダ 0.750 2027/7/15 7,199,171.80 0.2%
KINGDOM OF DENMARK 10-NOV-2024 国債 デンマーク 7.000 2024/11/10 7,138,326.30 0.2%
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 31-OCT-2024 国債 スペイン 2.750 2024/10/31 6,773,053.31 0.2%
AUSTRALIAN GOVERNMENT 15-MAY-2021 国債 オーストラリア 5.750 2021/5/15 6,662,261.39 0.2%
AUSTRALIAN GOVERNMENT 21-APR-2033 国債 オーストラリア 4.500 2033/4/21 6,277,845.48 0.2%
KINGDOM OF DENMARK 15-NOV-2019 国債 デンマーク 4.000 2019/11/15 5,798,397.14 0.2%
BELGIUM KINGDOM 28-MAR-2022 国債 ベルギー 4.000 2022/3/28 5,681,225.68 0.2%
UK TSY ▶ 1/4% 2027 07-DEC-2027 国債 英国 4.250 2027/12/7 5,510,487.36 0.2%
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AUSTRALIAN GOVERNMENT 21-APR-2024 国債 オーストラリア 2.750 2024/4/21 5,354,349.35 0.2%
SWEDISH GOVERNMENT 12-NOV-2026 国債 スウェーデン 1.000 2026/11/12 4,778,286.08 0.1%
SWEDISH GOVERNMENT 13-NOV-2023 国債 スウェーデン 1.500 2023/11/13 4,035,349.86 0.1%
FRANCE (GOVT OF) 25-MAY-2048 国債 フランス 2.000 2048/5/25 3,407,357.92 0.1%
FRANCE (GOVT OF) 25-MAY-2066 国債 フランス 1.750 2066/5/25 3,367,800.68 0.1%
BUNDESOBLIGATION 07-OCT-2022 国債 ドイツ 0.000 2022/10/7 3,347,994.40 0.1%
JAPAN (40 YEAR ISSUE) 20-MAR-2057 国債 日本 0.900 2057/3/20 3,324,102.87 0.1%
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2019年10月末 現在の委託会社の資本金の額： 495,000,000円
委託会社が発行する株式総数： 39,600株
発行済株式総数： 9,900株
最近５年間における資本金の額の増減： 該当事項なし
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業務および第二種金融商品取引業に係る業務を
行っています。
2019年10月末日現在 、委託会社の運用する証券投資信託の本数は 合計103本（追加型投資信託33本、単位
型投資信託70本） であり、純資産の総額は 300,644百万円 （百万円未満切捨）です。
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
（１） 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である新生インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下「財
務諸表等規則」という）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成されております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則（昭和52
年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という）第38条および第57条の規定により、中間
財務諸表等規則および「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成されております。
財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（２） 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期事業年度（自2018年4月1日 至
2019年3月31日）の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
また、第19期事業年度に係る中間会計期間（自2019年4月1日 至2019年9月30日）の中間財務諸表に
ついては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる中間監査
を受けております。
財務諸表
（１）【貸借対照表】
第17期 第18期
期別
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
注記
科目 金額（千円） 金額（千円）
番号
（資産の部）
流動資産
824,264 870,296
預金 ※2
前払費用 7,769 7,994
未収委託者報酬 298,485 292,312
未収運用受託報酬 6,482 4,589
未収収益 5,168 4,583
立替金 8,211 8,859
流動資産計 1,150,380 1,188,635
固定資産
有形固定資産 28,780 27,412
建物 ※1 27,581 25,584
器具備品 ※1 1,199 1,827
投資その他の資産 54,315 54,734
43,052 43,052
差入保証金 ※2
繰延税金資産 11,262 11,681
83,096 82,146
固定資産計
資産合計 1,233,477 1,270,782
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第17期 第18期
期別
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
注記
科目 金額（千円） 金額（千円）
番号
（負債の部）
流動負債
未払金 221,543 213,840
未払手数料 ※2 158,257 155,873
63,286 57,967
その他未払金 ※2
7,892
未払費用 11,101
8,871 5,548
未払法人税等
11,009 6,139
未払消費税等
賞与引当金 41,491 43,397
役員賞与引当金 6,350 6,397
3,755 7,027
預り金
300,914 293,452
流動負債計
固定負債
資産除去債務 30,943 31,585
30,943 31,585
固定負債計
負債合計 331,857 325,038
（純資産の部）
株主資本
495,000 495,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 406,619 450,744
406,619 450,744
利益剰余金合計
901,619 945,744
株主資本合計
901,619 945,744
純資産合計
1,233,477 1,270,782
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
第17期 第18期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
期別
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
注記
科目 金額（千円） 金額（千円）
番号
営業収益
1,469,456 1,475,819
委託者報酬
運用受託報酬 44,203 39,793
19,980 19,432
その他営業収益
1,533,639 1,535,045
営業収益計
営業費用
支払手数料 ※1 774,965 788,891
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11,553
広告宣伝費 8,328
600 600
公告費
調査費
351 325
図書費
182,654 186,280
調査費
33,475 38,678
委託計算費
営業雑経費
872 742
通信費
11,305 10,555
印刷費
2,234 2,317
協会費
9,538 11,987
その他営業雑経費
1,027,552 1,048,709
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬 30,510 29,780
178,965 170,272
給料・手当
3,210 4,291
賞与
役員賞与 133 508
賞与引当金繰入額 41,491 43,397
役員賞与引当金繰入額 6,350 6,397
30,683 29,133
退職給付費用
交際費 280 181
旅費交通費 5,470 5,850
租税公課 8,190 10,563
43,052 43,052
不動産賃借料
固定資産減価償却費 2,628 2,455
629 642
資産除去債務利息費用
63,736 71,856
諸経費
415,333 418,384
一般管理費計
90,754 67,952
営業利益
営業外収益
受取利息 2 3
為替差益 39 －
41 3
営業外収益計
営業外費用
為替差損 － 664
0 10
雑損失
営業外費用計 0 674
経常利益 90,796 67,280
90,796 67,280
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 ※1 30,973 23,574
法人税等調整額 △17,338 13,634 △418 23,155
77,161 44,124
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
第17期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
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当期首残高 495,000 329,457 329,457 824,457 824,457
当期変動額
当期純利益 77,161 77,161 77,161 77,161
当期変動額合計 ― 77,161 77,161 77,161 77,161
当期末残高 495,000 406,619 406,619 901,619 901,619
第18期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） (単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 406,619 406,619 901,619 901,619
当期変動額
当期純利益 44,124 44,124 44,124 44,124
当期変動額合計 ― 44,124 44,124 44,124 44,124
当期末残高 495,000 450,744 450,744 945,744 945,744
〔重要な会計方針〕
項 目 内 容
1. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物 8～38年
器具備品 4～20年
賞与引当金及び役員賞与引当金
2. 引当金の計上基準
従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、事業年
度末における支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨
3. 外貨建の資産及び負債の
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
本邦通貨への換算基準
① 消費税等の会計処理
4. その他財務諸表作成のための
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
基本となる重要な事項
② 連結納税制度の適用
親会社である株式会社新生銀行を連結納税親会社として、連結納
税制度を適用しております。
〔表示方法の変更〕
第18期
（自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効
果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,001千円は、「固
定負債」の「繰延税金負債」5,738千円と相殺して「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,262千円と
表示しており、変更前と比べて総資産が5,738千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計
に係る会計基準」注解（注８）及び同注解（注9）に記載された内容を追加しております。
〔未適用の会計基準等〕
2019年3月31日までに公表されている主な会計基準の新設または改訂について、適用していないもの
は下記のとおりであります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計
基準委員会）
(1)概要
「収益認識に関する会計基準」等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示につ
いて定めることを目的として公表されたものであります。これは、IFRS第15号「顧客との契約から生じ
る収益」（2018年1月1日適用開始）の基本的な原則を取り入れつつ、これまでわが国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、 比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加して、
定められたものであります。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であ
ります。
〔注記事項〕
（貸借対照表関係）
第17期 第18期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 20,794千円 建物 22,792千円
器具備品 10,123千円 器具備品 10,582千円
※2. 関係会社に対する資産及び負債 ※2. 関係会社に対する資産及び負債
預金 340,267千円 預金 342,820千円
差入保証金 43,052千円 差入保証金 43,052千円
未払手数料 95,480千円 未払手数料 86,053千円
その他未払金(注) 24,370千円 その他未払金(注) 17,843千円
(注)当該金額は、連結法人税額の当社の個別帰 (注)当該金額は、連結法人税額の当社の個別帰
属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であり 属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であり
ます。 ます。
（損益計算書関係）
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第17期 第18期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
※1. 関係会社との取引 ※1. 関係会社との取引
支払手数料 486,769千円 支払手数料 426,359千円
法人税、住民税及び事業税(注) 24,370千円 法人税、住民税及び事業税(注) 17,843千円
(注)当該金額は、連結法人税額のうち、当社の (注)当該金額は、連結法人税額のうち、当社の
個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額 個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額
であります。 であります。
（株主資本等変動計算書関係）
第17期 第18期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
発行済株式に関する事項 発行済株式に関する事項
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の種類 増加 減少 株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 年度期首 年度末
普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900 普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900
（リース取引関係）
第17期 第18期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品関係）
第17期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．金融商品の状況に対する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これら
の事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒され
ておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しておりま
す。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産よ
り支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保
管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われ
る未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであ
り、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
（1）貸借対照表計上額、時価及びその差額
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
(単位：千円）
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貸借対照表
時価 差額
計上額
①預金 824,264 824,264 －
②未収委託者報酬 298,485 298,485 －
③未収運用受託報酬 6,482 6,482 －
④差入保証金 43,052 40,351 △2,701
資産計 1,172,285 1,169,584 △2,701
①未払手数料 158,257 158,257 －
②その他未払金 63,286 63,286 －
負債計 221,543 221,543 －
（2）時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
③未収運用受託報酬
未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
④差入保証金
差入保証金については、使用見込期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリ
スクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
（4）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 5年超
①預金 824,264 －
②未収委託者報酬 298,485 －
③未収運用受託報酬 6,482 －
④差入保証金 － 43,052
合計 1,129,232 43,052
第18期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．金融商品の状況に対する事項
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（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これら
の事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒され
ておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しておりま
す。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産よ
り支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保
管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われ
る未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであ
り、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
（1）貸借対照表計上額、時価及びその差額
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
(単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
①預金 870,296 870,296 －
②未収委託者報酬 292,312 292,312 －
③未収運用受託報酬 4,589 4,589 －
④差入保証金 43,052 41,758 △1,294
資産計 1,210,250 1,208,955 △1,294
①未払手数料 155,873 155,873 －
②その他未払金 57,967 57,967 －
負債計 213,840 213,840 －
（2）時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
③未収運用受託報酬
未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
④差入保証金
差入保証金については、使用見込期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリ
スクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
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当該帳簿価額によっております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
（4）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 5年超
①預金 870,296 －
②未収委託者報酬 292,312 －
③未収運用受託報酬 4,589 －
④差入保証金 － 43,052
合計 1,167,197 43,052
（有価証券関係）
第17期 第18期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第17期 第18期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませ 当社は、デリバティブ取引を行っておりませ
んので、該当事項はありません。 んので、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
第17期 第18期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
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1．セグメント情報 1．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるた 当社は資産運用業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
2. 関連情報 2. 関連情報
（1）サービスごとの情報 （1）サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収益 資産運用業区分の外部顧客への営業収益
が損益計算書の営業収益の90%を超えるた が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報 （2）地域ごとの情報
①営業収益 ①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分し 本邦の外部顧客への営業収益に区分し
た金額が損益計算書の営業収益の90%を た金額が損益計算書の営業収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。 超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産 ②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金 本邦に所在している有形固定資産の金
額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 額が貸借対照表の有形固定資産の金額の
100%であるため、記載を省略しておりま 100%であるため、記載を省略しておりま
す。 す。
（3）主要な顧客ごとの情報 （3）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円） （単位：千円）
エマージング・ エマージング・
アメリカン・ アメリカン・
新生・UTI カレンシー・ 新生・UTI カレンシー・
ドリーム・ ドリーム・
インドファンド 債券ファンド インドファンド 債券ファンド
ファンド ファンド
（毎月分配型） （毎月分配型）
営業収益 268,592 147,610 131,394 営業収益 278,815 117,782 98,675
（注） （注）
当社は、投資信託委託会社として、約款に基づ 当社は、投資信託委託会社として、約款に基づ
き投資信託財産から委託者報酬を得ております。 き投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当 そのため、投資信託からの営業収益については当
該投資信託を顧客として開示しております。 該投資信託を顧客として開示しております。
（資産除去債務関係）
第17期 第18期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1．当該資産除去債務の概要 1．当該資産除去債務の概要
当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づき、 当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づき、
事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を 事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を
計上しております。 計上しております。
2．当該資産除去債務の金額の算定方法 2．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は2.056％ 使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は2.056％
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
(単位：千円) (単位：千円)
有形固定資 時の経過 有形固定資 時の経過
期首残高 産の取得に による 期末残高 期首残高 産の取得に による 期末残高
伴う増加額 調整額 伴う増加額 調整額
30,314 ― 629 30,943 30,943 ― 642 31,585
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（関連当事者情報）
第17期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
期末
資本金又は
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額
種類 所在地 出資金 科目
の所有
残高
名称
又は職業 との関係 内容 (千円）
(百万円）
(千円）
(被所有）割合
未払
支払手数料 486,769 95,480
手数料
(被所有）
株式会社 東京都 営業取引
連結法人税額
親会社 512,204 銀行業
直接所有
役員の兼任
新生銀行 中央区
のうち連結納 その他
24,370 24,370
100％
税親会社への 未払金
支出
(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 （東京証券取引所に上場）
第18期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
期末
資本金又は
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額
種類 所在地 出資金 科目
の所有
残高
名称
又は職業 との関係 内容 (千円）
(百万円）
(千円）
(被所有）割合
未払
426,359 86,053
支払手数料
手数料
(被所有）
株式会社 東京都 営業取引
連結法人税額
親会社 512,204 銀行業
直接所有
役員の兼任
新生銀行 中央区
のうち連結納 その他
17,843 17,843
100％
税親会社への 未払金
支出
(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 （東京証券取引所に上場）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第17期 第18期
(2018年3月31日） (2019年3月31日）
①繰延税金資産
17,805千円 17,805千円
税務上の繰越欠損金(注2）
1,889千円 1,384千円
未払事業税
未払事業所税 264千円 264千円
賞与引当金等 14,755千円 15,422千円
資産除去債務 9,474千円 9,671千円
その他 367千円 289千円
44,557千円 44,838千円
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る
△17,805千円 △17,805千円
評価性引当額(注2）
将来減算一時差異等の合計に係る
△9,751千円 △9,947千円
評価性引当額
評価性引当額小計(注1） △27,556千円 △27,753千円
繰延税金資産合計 17,001千円 17,085千円
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②繰延税金負債
△5,738千円 △5,403千円
建物（除去費用）
繰延税金負債合計 △5,738千円 △5,403千円
11,262千円 11,681千円
差引：繰延税金資産の純額
(注) 1．評価性引当額が196千円増加しております。この増加の内容は、将来減算一時差異
に関する評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第17期（2018年3月31日） (単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（a) － － － － 8,402 9,402 17,805
△ 8,402 △ 9,402 △ 17,805
評価性引当額 － － － －
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
第18期（2019年3月31日） (単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（b) － － － 8,402 9,402 － 17,805
△ 8,402 △ 9,402 △ 17,805
評価性引当額 － － － －
繰延税金資産 － － － － － － －
( b ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第17期 第18期
(2018年3月31日） (2019年3月31日）
30.86％ 30.62％
法定実効税率
0.32％ 0.43％
住民税均等割
2.22％ 2.97％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△18.68％ 0.29％
評価性引当額の増減
0.30％ 0.11％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.02％ 34.42％
（退職給付関係）
第17期 第18期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づ 親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づ
いて親会社に支払った金額を退職給付費用として計 いて親会社に支払った金額を退職給付費用として計
上しております。 上しております。
（1株当たり情報）
第17期 第18期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1株当たり純資産額 91,072円68銭 1株当たり純資産額 95,529円72銭
1株当たり当期純利益 7,794円11銭 1株当たり当期純利益 4,457円 3銭
（注）
（注）
1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記
額については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
載しておりません。
2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するもので
2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するもので
あります。また、期中平均株式数は議決権総数
あります。また、期中平均株式数は議決権総数
と同一であります。
と同一であります。
（重要な後発事象）
第18期
（自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
当中間会計期間末
期 別
（2019年9月30日現在）
注記
科目 金額（千円）
番号
（資産の部）
流動資産
預金 842,655
立替金 7,719
7,121
前払費用
未収委託者報酬 304,547
未収運用受託報酬 5,798
未収収益 4,578
流動資産計 1,172,420
固定資産
有形固定資産 26,118
建物 ※1 24,655
器具備品 ※1 1,462
投資その他の資産 46,693
差入保証金 43,052
繰延税金資産 3,640
72,811
固定資産計
資産合計 1,245,231
当中間会計期間末
期 別
（2019年9月30日現在）
注記
科目 金額（千円）
番号
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（負債の部）
流動負債
未払金 197,283
未払手数料 163,784
その他未払金 33,498
未払費用 9,641
未払法人税等 3,389
未払消費税等 7,497
賞与引当金 22,088
役員賞与引当金 3,295
預り金 8,417
流動負債計 251,613
固定負債
資産除去債務 31,913
固定負債計 31,913
負債合計 283,527
（純資産の部）
株主資本
資本金 495,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 466,704
利益剰余金合計 466,704
株主資本合計 961,704
純資産合計 961,704
負債・純資産合計 1,245,231
（2）中間損益計算書
当中間会計期間
（自 2019年4月1日
期 別
至 2019年9月30日）
注記
科目 金額（千円）
番号
営業収益
委託者報酬 717,421
運用受託報酬 20,403
9,334
その他営業収益
営業収益計 747,158
営業費用
支払手数料 383,757
広告宣伝費 2,964
公告費 600
調査費
図書費 175
調査費 88,639
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委託計算費 21,235
営業雑経費
通信費 373
印刷費 5,202
協会費 1,320
7,265
その他営業雑経費
営業費用計 511,533
一般管理費
給料
役員報酬 14,280
給料・手当 85,744
役員賞与 193
賞与 3,352
賞与引当金繰入額 22,088
役員賞与引当金繰入額 3,295
退職給付費用 14,667
6
交際費
旅費交通費 2,407
租税公課 7,073
不動産賃借料 21,526
固定資産減価償却費 ※1 1,294
資産除去債務利息費用 327
34,671
諸経費
一般管理費計 210,930
営業利益 24,694
営業外収益
受取利息 1
157
為替差益
営業外収益計 159
経常利益 24,853
税引前中間純利益 24,853
法人税、住民税及び事業税 852
法人税等調整額 8,041 8,893
中間純利益
15,960
（3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 450,744 450,744 945,744 945,744
当中間期変動額
中間純利益 15,960 15,960 15,960 15,960
当中間期変動額合計 ― 15,960 15,960 15,960 15,960
当中間期末残高 495,000 466,704 466,704 961,704 961,704
〔重要な会計方針〕
当中間会計期間
(自 2019年4月1日
項目
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至 2019年9月30日）
1.固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数
は以下のとおりであります。
建物 8～38年
器具備品 4～20年
2.引当金の計上基準 賞与引当金及び役員賞与引当金
従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に
充てるため、事業年度末における支給見込額に基
づき当中間会計期間負担額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日の
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基
直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
準
益として処理しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる ①消費税等の会計処理
重要な事項 消費税等の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
②連結納税制度の適用
親会社である株式会社新生銀行を連結納税親会
社として、連結納税制度を適用しております。
〔注記事項〕
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
※1.
有形固定資産の減価償却累計額
23,721
建物 千円
器具備品 10,946 千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
※1. 減価償却実施額
1,294
有形固定資産 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
9,900 9,900
普通株式(株） ― ―
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
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該当事項はありません。
（リース取引関係）
当中間会計期間
（自2019年4月1日
至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当中間会計期間末（2019年9月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
（1）中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
①預金 842,665 842,665 －
②未収委託者報酬 304,547 304,547 －
③未収運用受託報酬 5,798 5,798 －
④差入保証金 43,052 42,740 △312
資産計 1,196,063 1,195,751 △312
①未払手数料 163,784 163,784 －
②その他未払金 33,498 33,498 －
負債計 197,283 197,283 －
（2）時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金について、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
③未収運用受託報酬
未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
④差入保証金
差入保証金については、使用見込期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー･レー
トで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合
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には、当該価額が異なる場合もあります。
（有価証券関係）
当中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
(単位：千円)
有形固定資産の取得に
期首残高 時の経過による調整額 当中間会計期間末残高
伴う増加額
31,585 ― 327 31,913
（セグメント情報等）
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
（1）サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の100％であるため、記載を省
略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
新生・ＵＴＩ エマージング・カレンシー・ アメリカン・ドリーム・
インドファンド 債券ファンド(毎月分配型) ファンド
営業収益 141,329 52,286 49,013
（注）
当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。そのため、投資信託か
らの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
（1株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
1株当たり純資産額 97,141 円 84 銭
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1株当たり中間純利益 1,612 円 12 銭
（注）
1. なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
2. １株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
中間純利益 15,960 千円
普通株主に帰属しない金額 ―
普通株式に係る中間利益 15,960 千円
期中平均株式数 9,900 株
（重要な後発事象）
当中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年6月7日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている新生インベストメント・マネジメント株式会社の2018 年 4月1日から2019年3月31日までの第18期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新生
インベストメント・マネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月9日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員 業
公認会計士 中 島 紀 子 印
務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている新生インベストメント・マネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第19期事
業年度の中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、新生インベストメント・マネジメント株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和元年１２月６日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているオリックス 世界国債ファンド（グローバル・ダイナ ミック・デュレーション）（為替ヘッジ
あり）の平成３１年４月２３日から令和元年１０月 ２２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、オリックス 世界国債ファンド（グローバル・ダイナミック・デュレーション）（為替ヘッジあり）の令和
元年１０月２２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（平成３１年４月２３日から令和元
年１０月２２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
その他の事項
オリックス 世界国債ファンド（グローバル・ダイナミック・デュレーション）（為替ヘッジあり）の平成３１年
４月２２日をもって終了した前計算期間の中間計算期間に係る中間財務諸表について中間監査は実施されていない。
利害関係
新生インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
38/38
