シュローダー年金運用ファンド日本債券 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第19期(平成31年4月26日－令和2年4月27日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第19期(平成31年4月26日－令和2年4月27日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | シュローダー年金運用ファンド日本債券 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年1月24日 提出
【計算期間】 第19期中(自 2019年4月26日至 2019年10月25日)
【ファンド名】 シュローダー年金運用ファンド日本債券
【発行者名】 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柏木 茂介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【事務連絡者氏名】 楠本 靖三
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-5293-1500
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【シュローダー年金運用ファンド日本債券】
以下の運用状況は2019年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 13,503,414,860 100.01
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― △1,554,206 △0.01
合計（純資産総額） 13,501,860,654 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第9計算期間末 (2010年 4月26日) 4,536 4,536 1.0962 1.0962
第10計算期間末 (2011年 4月25日) 5,621 5,621 1.1116 1.1116
第11計算期間末 (2012年 4月25日) 6,913 6,913 1.1407 1.1407
第12計算期間末 (2013年 4月25日) 7,716 7,716 1.1839 1.1839
第13計算期間末 (2014年 4月25日) 8,572 8,572 1.2040 1.2040
第14計算期間末 (2015年 4月27日) 9,726 9,726 1.2414 1.2414
第15計算期間末 (2016年 4月25日) 11,199 11,199 1.3024 1.3024
第16計算期間末 (2017年 4月25日) 11,620 11,620 1.2852 1.2852
第17計算期間末 (2018年 4月25日) 11,708 11,708 1.3015 1.3015
第18計算期間末 (2019年 4月25日) 12,675 12,675 1.3229 1.3229
2018年10月末日 11,855 ― 1.2965 ―
11月末日 11,934 ― 1.3022 ―
12月末日 12,060 ― 1.3101 ―
2019年 1月末日 12,273 ― 1.3155 ―
2月末日 12,421 ― 1.3188 ―
3月末日 12,636 ― 1.3287 ―
4月末日 12,694 ― 1.3246 ―
5月末日 12,925 ― 1.3340 ―
6月末日 13,120 ― 1.3449 ―
7月末日 13,233 ― 1.3470 ―
8月末日 13,556 ― 1.3665 ―
9月末日 13,461 ― 1.3494 ―
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10月末日 13,501 ― 1.3428 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第9期 2009年 4月28日～2010年 4月26日 0.0000
第10期 2010年 4月27日～2011年 4月25日 0.0000
第11期 2011年 4月26日～2012年 4月25日 0.0000
第12期 2012年 4月26日～2013年 4月25日 0.0000
第13期 2013年 4月26日～2014年 4月25日 0.0000
第14期 2014年 4月26日～2015年 4月27日 0.0000
第15期 2015年 4月28日～2016年 4月25日 0.0000
第16期 2016年 4月26日～2017年 4月25日 0.0000
第17期 2017年 4月26日～2018年 4月25日 0.0000
第18期 2018年 4月26日～2019年 4月25日 0.0000
当中間期 2019年 4月26日～2019年10月25日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第9期 2009年 4月28日～2010年 4月26日 3.07
第10期 2010年 4月27日～2011年 4月25日 1.40
第11期 2011年 4月26日～2012年 4月25日 2.62
第12期 2012年 4月26日～2013年 4月25日 3.79
第13期 2013年 4月26日～2014年 4月25日 1.70
第14期 2014年 4月26日～2015年 4月27日 3.11
第15期 2015年 4月28日～2016年 4月25日 4.91
第16期 2016年 4月26日～2017年 4月25日 △1.32
第17期 2017年 4月26日～2018年 4月25日 1.27
第18期 2018年 4月26日～2019年 4月25日 1.64
当中間期 2019年 4月26日～2019年10月25日 1.56
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（参考）
シュローダーＰＦ日本債券マザーファンド
以下の運用状況は2019年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 8,179,575,813 40.59
地方債証券 日本 30,720,600 0.15
特殊債券 日本 420,369,041 2.09
社債券 日本 11,448,783,500 56.81
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 72,533,656 0.36
合計（純資産総額） 20,151,982,610 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
債券オプション 買建 日本 680,000 0.00
(注)オプション取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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２【設定及び解約の実績】
【シュローダー年金運用ファンド日本債券】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第9期 2009年 4月28日～2010年 4月26日 1,144,933,042 567,003,541
第10期 2010年 4月27日～2011年 4月25日 1,680,225,565 761,871,258
第11期 2011年 4月26日～2012年 4月25日 1,804,551,243 800,980,277
第12期 2012年 4月26日～2013年 4月25日 1,676,418,683 1,218,916,083
第13期 2013年 4月26日～2014年 4月25日 2,181,034,067 1,578,958,578
第14期 2014年 4月26日～2015年 4月27日 2,229,071,675 1,514,277,755
第15期 2015年 4月28日～2016年 4月25日 2,322,519,347 1,558,163,471
第16期 2016年 4月26日～2017年 4月25日 2,419,832,684 1,977,383,198
第17期 2017年 4月26日～2018年 4月25日 1,843,291,880 1,889,111,783
第18期 2018年 4月26日～2019年 4月25日 2,041,595,969 1,456,215,919
当中間期 2019年 4月26日～2019年10月25日 1,212,360,794 780,812,794
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３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する
規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期中間計算期間（2019年 4月26日
から2019年10月25日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を
受けております。
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【シュローダー年金運用ファンド日本債券】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第18期
第19期中間計算期間末
(2019年 4月25日現在)
(2019年10月25日現在)
資産の部
流動資産
12,717,703,990 13,499,458,646
親投資信託受益証券
22,137,241 41,099,670
未収入金
12,739,841,231 13,540,558,316
流動資産合計
12,739,841,231 13,540,558,316
資産合計
負債の部
流動負債
22,137,241 41,099,670
未払解約金
2,628,866 2,853,765
未払受託者報酬
36,146,827 39,239,245
未払委託者報酬
3,285,956 3,567,089
その他未払費用
64,198,890 86,759,769
流動負債合計
64,198,890 86,759,769
負債合計
純資産の部
元本等
9,581,346,690 10,012,894,690
元本
剰余金
3,094,295,651 3,440,903,857
中間剰余金又は中間欠損金（△）
800,742,798 739,478,106
（分配準備積立金）
12,675,642,341 13,453,798,547
元本等合計
12,675,642,341 13,453,798,547
純資産合計
12,739,841,231 13,540,558,316
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期中間計算期間 第19期中間計算期間
(自 2018年 4月26日 (自 2019年 4月26日
至 2018年10月25日) 至 2019年10月25日)
営業収益
242,934,759
△5,057,293
有価証券売買等損益
242,934,759
△5,057,293
営業収益合計
営業費用
2,554,419 2,853,765
受託者報酬
35,123,139 39,239,245
委託者報酬
3,192,891 3,567,089
その他費用
40,870,449 45,660,099
営業費用合計
197,274,660
△45,927,742
営業利益又は営業損失（△）
197,274,660
△45,927,742
経常利益又は経常損失（△）
197,274,660
△45,927,742
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
16,922,746
△1,196,187
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
2,712,624,512 3,094,295,651
期首剰余金又は期首欠損金（△）
273,348,675 419,295,785
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
273,348,675 419,295,785
額
237,013,564 253,039,493
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
237,013,564 253,039,493
額
- -
分配金
2,704,228,068 3,440,903,857
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第18期
第19期中間計算期間末
[2019年 4月25日現在]
[2019年10月25日現在]
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 8,995,966,640円 9,581,346,690円
期中追加設定元本額 2,041,595,969円 1,212,360,794円
期中解約元本額 1,456,215,919円 780,812,794円
２. 受益権の総数 9,581,346,690口 10,012,894,690口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期中間計算期間 第19期中間計算期間
自 2018年 4月26日 自 2019年 4月26日
至 2018年10月25日 至 2019年10月25日
信託財産の運用の指図に係る 親投資信託受益証券の純資産に基づき、運用 同左
権限の全部又は一部を委託す 権限委託契約に定められた率により算出した
るために要する費用 額を支払っております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第18期
第19期中間計算期間末
[2019年 4月25日現在]
[2019年10月25日現在]
1.計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第18期
第19期中間計算期間末
[2019年 4月25日現在]
[2019年10月25日現在]
該当事項はありません。 同左
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の
金融商品 金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は 同左
時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第18期
第19期中間計算期間末
[2019年 4月25日現在]
[2019年10月25日現在]
1口当たり純資産額 1.3229円 1.3436円
(1万口当たり純資産額) (13,229円) (13,436円)
当ファンドは「シュローダーＰＦ日本債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対
照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。
なお、同ファンドの状況は以下の通りです。
「シュローダーＰＦ日本債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（参考）
シュローダーＰＦ日本債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 4月25日現在)
(2019年10月25日現在)
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資産の部
流動資産
金銭信託 447,807,020 -
コール・ローン - 2,045,011,797
国債証券 7,905,472,718 6,370,819,799
地方債証券 30,801,300 30,681,900
特殊債券 457,565,149 420,226,593
社債券 10,388,926,400 11,373,748,400
派生商品評価勘定 368,947 -
未収入金 - 200,200,000
未収利息 40,314,580 41,308,954
前払金 - 13,400,000
前払費用 3,056,657 1,535,231
1,170,000 11,880,000
差入委託証拠金
19,275,482,771 20,508,812,674
流動資産合計
19,275,482,771 20,508,812,674
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 15,566,330
前受金 460,000 -
未払金 - 301,000,000
未払解約金 22,137,241 41,099,670
未払利息 - 4,482
5,832 -
その他未払費用
22,603,073 357,670,482
流動負債合計
22,603,073 357,670,482
負債合計
純資産の部
元本等
元本 12,507,906,379 12,845,285,009
剰余金
6,744,973,319 7,305,857,183
剰余金又は欠損金（△）
19,252,879,698 20,151,142,192
元本等合計
19,252,879,698 20,151,142,192
純資産合計
19,275,482,771 20,508,812,674
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として金融商品取引業者・銀行等の提示する価額（ただし、
売気配相場は使用しない。）又は価格情報会社の提供する価額で時価評価しており
ます。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 債券先物取引、債券先物オプション取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原
則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
相場によっております。
（貸借対照表に関する注記）
[2019年 4月25日現在]
[2019年10月25日現在]
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 13,337,990,039円 12,507,906,379円
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期中追加設定元本額 1,756,927,543円 1,036,178,853円
期中解約元本額 2,587,011,203円 698,800,223円
元本の内訳
ファンド名
シュローダーＰＦ日本債券ファンド（適格機関投資家向 4,245,901,578円 4,240,326,667円
け）
シュローダー年金運用ファンド日本債券 8,262,004,801円 8,604,958,342円
12,507,906,379円 12,845,285,009円
計
２. 受益権の総数 12,507,906,379口 12,845,285,009口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
[2019年 4月25日現在]
[2019年10月25日現在]
1.計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」 同左
に記載しております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の
金融商品 金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は 同左
時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額または計算上の想定
元本であり、当該金額自体がデリバティ
ブ取引のリスクの大きさを示すものでは
ありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
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取引の時価等に関する事項
債券関連
（2019年 4月25日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 457,521,053 － 457,890,000 368,947
合計 457,521,053 － 457,890,000 368,947
（2019年10月25日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 2,789,186,330 － 2,773,620,000 △15,566,330
合計 2,789,186,330 － 2,773,620,000 △15,566,330
（注）時価の算定方法
1.債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には同計算期間末日に最も近い最
終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.債券先物取引の残高は契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおります。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は各々の合計金額であります。
（１口当たり情報に関する注記）
[2019年 4月25日現在]
[2019年10月25日現在]
1口当たり純資産額 1.5393円 1.5688円
(1万口当たり純資産額) (15,393円) (15,688円)
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2019年10月末現在 資本金 490,000,000円
発行可能株式総数 39,200株
発行済株式総数 9,800株
●過去５年間における主な資本金の増減
該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定を
行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として証券投資信託の運用その他の投資運
用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業および付随業務を行っています。
2019年10月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 52 702,035,320,959
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）
並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）に
基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）並びに同規則第38条、第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（2007年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第28期事業年度（2018年1月1日から2018年12月
31日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。また、第29期
事業年度の中間会計期間（2019年1月1日から2019年6月30日まで）の中間財務諸表について、ＥＹ新日本有
限責任監査法人により中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
第27期 第28期
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資 産 の 部
流 動 資 産
預金
2,193,310 1,662,090
立替金 127 31
前払費用 58,096 52,367
貸付金 1,500,000 1,500,000
236,713
未収入金 347,462
未収委託者報酬 778,980 705,207
未収運用受託報酬 1,658,805 1,490,494
1年内受取予定の長期差入保証金 285 -
684,263 612,753
繰延税金資産
流 動 資 産 合 計
7,221,329 6,259,658
固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
建物附属設備(純額） *1 25,387 17,324
*1 66,323 53,945
器具備品(純額）
有形固定資産合計 91,710 71,269
無 形 固 定 資 産
電話加入権 3,699 3,699
19,574 7,068
ソフトウェア
無形固定資産合計 23,274 10,768
投資その他の資産
投資有価証券 8,663 8,242
長期差入保証金 244,149 247,398
その他投資 950 -
△ 950
貸倒引当金 -
繰延税金資産 473,069 452,438
投資その他の資産合計 725,882 708,079
固 定 資 産 合 計
840,867 790,117
資 産 合 計 8,062,197 7,049,775
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(単位：千円）
第27期 第28期
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負 債 の 部
流 動 負 債
預り金 51,774
60,367
未払金
未払収益分配金 75 25
未払償還金 14,012 4,161
未払手数料 217,434 193,667
その他未払金 *2 2,127,560 1,777,995
未払費用 58,330 67,452
未払法人税等 565,383 337,567
139,883 57,096
未払消費税等
流 動 負 債 合 計
3,183,047 2,489,740
固 定 負 債
長期未払金 *2 786,157 632,083
長期未払費用 8,450 7,167
退職給付引当金 868,018 905,285
役員退職慰労引当金 21,104 9,500
90,113 91,375
資産除去債務
固 定 負 債 合 計
1,773,845 1,645,411
負 債 合 計 4,956,893 4,135,152
純 資 産 の 部
株 主 資 本
資本金 490,000 490,000
資本剰余金
500,000 500,000
資本準備金
資本剰余金合計 500,000 500,000
利益剰余金
その他利益剰余金
2,115,315 1,925,057
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,115,315 1,925,057
株主資本合計 3,105,315 2,915,057
評価・換算差額等
△ 11 △ 433
その他有価証券評価差額金
△ 11 △ 433
評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計
3,105,303 2,914,623
負 債 純 資 産 合 計
8,062,197 7,049,775
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
第27期 第28期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
営業収益
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委託者報酬 3,010,303 3,095,865
運用受託報酬
5,622,359 5,855,881
その他営業収益
3,145,778 2,759,091
11,778,442 11,710,839
営業収益計
営業費用
支払手数料 910,569 931,610
広告宣伝費 94,310 102,158
公告費 780 1,080
調査費
調査費 179,751 207,669
委託調査費 2,081,724 2,275,623
図書費 1,499 1,503
事務委託費 323,578 320,220
営業雑経費
通信費 26,892 26,775
印刷費 11,129 8,978
協会費 10,474 13,080
3,638 2,663
諸会費
営業費用計
*1 3,644,349 3,891,365
一般管理費
給料
役員報酬
443,075 298,836
給料・手当 1,513,479 1,554,122
賞与 1,360,736 902,601
交際費 8,863 10,855
旅費交通費 54,711 65,692
租税公課 70,549 72,533
不動産賃借料 241,471 245,615
退職給付費用 125,013 136,621
役員退職慰労引当金繰入 13,978 10,493
法定福利費 201,661 201,222
固定資産減価償却費 52,975 43,099
1,521,184 1,648,546
諸経費
一般管理費計
*1 5,607,700 5,190,241
2,526,392 2,629,232
営業利益（△営業損失）
営業外収益
受取利息 744 933
受取配当金 13 15
有価証券売却益 171 -
為替差益 - 23,763
時効償還金 - 9,900
2,172 12,876
雑益
営業外収益計
3,102 47,489
営業外費用
有価証券売却損 - 57
為替差損 21,905 -
事務処理損失 96 -
192 231
雑損失
営業外費用計
22,193 288
2,507,302 2,676,434
経常利益（△経常損失）
特別損失
割増退職金等 *1 - 36,780
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固定資産除却損
0 84
特別損失計
0 36,864
税引前当期純利益
2,507,302 2,639,569
（△税引前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税
907,138 777,686
△ 102,258
法人税等調整額 92,140
804,880 869,827
法人税等合計
当期純利益（△当期純損失） 1,702,421 1,769,741
（３）【株主資本等変動計算書】
第27期（自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
資本金 資本 利益剰余金 株主資本 その他有価証券
剰余金 合計 評価差額金
資本 その他利益剰余金
準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,862,893 234 3,853,128
490,000 500,000 3,852,893
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,450,000 △ 2,450,000 △ 2,450,000
当期純利益 1,702,421 1,702,421 1,702,421
株主資本以外の項目の △ 246 △ 246
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 747,578 △ 747,578 △ 246 △ 747,824
- -
当期末残高 2,115,315 △ 11 3,105,303
490,000 500,000 3,105,315
第28期（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
資本金 資本 利益剰余金 株主資本 その他有価証券
剰余金 合計 評価差額金
資本 その他利益剰余金
準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 △ 11
490,000 500,000 2,115,315 3,105,315 3,105,303
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,960,000 △ 1,960,000 △ 1,960,000
当期純利益 1,769,741 1,769,741 1,769,741
株主資本以外の項目の △ 421 △ 421
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 190,258 △ 190,258 △ 421 △ 190,679
- -
当期末残高 △ 433
490,000 500,000 1,925,057 2,915,057 2,914,623
重要な会計方針
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１．有価証券の評価基準及び評価
その他有価証券
方法
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）に
よっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物
附属設備については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）
については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法に
よっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡
便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給
額の100％を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための
消費税等の会計処理
基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
注記事項
（貸借対照表関係）
第27期 第28期
2017年12月31日現在 2018年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 153,534千円 建物附属設備 162,740千円
器具備品 164,688千円 器具備品 184,784千円
*2 関係会社項目 *2 関係会社項目
その他未払金 272,607千円 その他未払金 182,425千円
長期未払金 273,833千円 長期未払金 182,671千円
（損益計算書関係）
第27期 第28期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
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*1 関係会社項目 *1 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。 おります。
営業費用 1,553,322千円 営業費用 1,916,439千円
一般管理費 303,613千円 一般管理費 330,481千円
（株主資本等変動計算書関係）
第27期（自2017年1月1日至2017年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
第27期事業年度 第27期事業年度 第27期事業年度 第27期事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 9,800株 － － 9,800株
合計 9,800株 － － 9,800株
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
（千円）
2017年
2016年 2017年
3月29日 普通株式 1,960,000 200,000
12月31日 3月31日
株主総会
2017年
2017年 2017年
9月19日 普通株式 490,000 50,000
6月30日 9月29日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
第28期（自2018年1月1日至2018年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
第28期事業年度 第28期事業年度 第28期事業年度 第28期事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 9,800株 － － 9,800株
合計 9,800株 － － 9,800株
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
（千円）
2018年
2017年 2018年
3月28日 普通株式 980,000 100,000
12月31日 3月29日
定時株主総会
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2018年
2018年 2018年
9月20日 普通株式 980,000 100,000
6月30日 9月28日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第27期 第28期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
オペレーティング・リース取引のうち解約不能 オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものに係る未経過リース料 のものに係る未経過リース料
1年内 5,005千円 1年内 5,005千円
1年超 6,256千円 1年超 1,251千円
合計 11,261千円 合計 6,256千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
第27期 第28期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
(1) 金融商品に対する取組方針 (1) 金融商品に対する取組方針
当社は顧客の資産運用を行う上で、自己資金に関し 同左
ても安全な運用を心掛けております。余剰資金は安全
性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引
等も行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク (2) 金融商品の内容及びそのリスク
当座預金は、預金保険の対象であるため信用リスク 同左
はありません。
貸付金、営業債権である未収委託者報酬および未収
運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リス
クに晒されております。
未収入金、未収運用受託報酬、その他未払金および
長期未払金の一部には、海外の関連会社との取引によ
り生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、
為替相場の変動による市場リスクに晒されておりま
す。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制 (3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリス ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリス
ク）の管理 ク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設 同左
時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付
けの高い金融機関でのみ運用し、預金に係る信用リス
クを管理しております。
貸付金は海外の関連会社に対するものであり、概ね
３ヵ月程度と短期であり、期限前でも必要に応じて一
部または全ての返済を要求できるという契約のため、
回収が不能となるリスクは僅少であります。
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託
または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用して
いる資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは
僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引
により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行わ
れる事により、回収が不能となるリスクは僅少であり
ます。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関 同左
しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、原
則、翌月中に決済が行われる事により、リスクは僅少
であります。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなく ③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなく
なるリスク）の管理 なるリスク）の管理
余剰資金はキャッシュフロー分析に基づき、関連会 同左
社への要求払い条件付き短期貸付で運用することによ
り、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第27期（2017年12月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（１） 預金 2,193,310 2,193,310 －
（２） 貸付金 1,500,000 1,500,000 －
（３） 未収入金 347,462 347,462 －
（４） 未収委託者報酬 778,980 778,980 －
（５） 未収運用受託報酬 1,658,805 1,658,805 －
資産計 6,478,557 6,478,557 －
（１） 未払手数料 217,434 217,434 －
（２） その他未払金 2,127,560 2,127,560 －
（３） 長期未払金 786,157 788,042 △1,884
負債計 3,131,153 3,133,038 △1,884
第28期（2018年12月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
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（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（１） 預金 1,662,090 1,662,090 －
（２） 貸付金 1,500,000 1,500,000 －
（３） 未収入金 236,713 236,713 －
（４） 未収委託者報酬 705,207 705,207 －
（５） 未収運用受託報酬 1,490,494 1,490,494 －
資産計 5,594,505 5,594,505 －
（１） 未払手数料 193,667 193,667 －
（２） その他未払金 1,777,995 1,777,995 －
（３） 長期未払金 632,083 633,721 △1,638
負債計 2,603,746 2,605,384 △1,638
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
第27期 第28期
2017年12月31日現在 2018年12月31日現在
資産 資産
（1）預金 （1）預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（2）貸付金 （2）貸付金
貸付金はすべて短期であるため、時価は帳 同左
簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（3）未収入金 （3）未収入金
未収入金は短期債権であるため、時価は帳 同左
簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（4）未収委託者報酬 （4）未収委託者報酬
未収委託者報酬は短期債権であるため、時 同左
価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（5）未収運用受託報酬 （5）未収運用受託報酬
未収運用受託報酬は短期債権であるため、 同左
時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
負債 負債
（1）未払手数料 （1）未払手数料
未払手数料は短期債務であるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
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（2）その他未払金 （2）その他未払金
その他未払金は短期債務であるため、時価 同左
は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
（3）長期未払金 （3）長期未払金
長期未払金の時価の算定は、合理的に見積 同左
りした支払予定時期に基づき、日本国債の利
回りで割り引いた現在価値によっておりま
す。
（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第27期（2017年12月31日現在） （単位：千円）
1年以内 1年超
預金 2,193,310 －
貸付金 1,500,000 －
未収入金 347,462 －
未収委託者報酬 778,980 －
未収運用受託報酬 1,658,805 －
合計 6,478,557 －
第28期（2018年12月31日現在） （単位：千円）
1年以内 1年超
預金 1,662,090 －
貸付金 1,500,000 －
未収入金 236,713 －
未収委託者報酬 705,207 －
未収運用受託報酬 1,490,494 －
合計 5,594,505 －
（注３）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
第27期（2017年12月31日現在）
該当事項はありません。
第28期（2018年12月31日現在）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
1. その他有価証券
第27期（2017年12月31日現在） （単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
4,782 4,615 167
証券投資信託受益証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
3,880 4,060 △179
証券投資信託受益証券
合計 8,663 8,675 △11
第28期（2018年12月31日現在） （単位：千円）
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区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
2,103 2,060 43
証券投資信託受益証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
6,139 6,616 △476
証券投資信託受益証券
合計 8,242 8,676 △433
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
第27期（自2017年1月1日至2017年12月31日）
財務諸表等規則第8条の7により記載を省略しております。
第28期（自2018年1月1日至2018年12月31日）
財務諸表等規則第8条の7により記載を省略しております。
（退職給付関係）
第27期 第28期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
1.採用している退職給付制度の概要 1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一 同左
時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度では、簡便法により
退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており、
給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しておりま
す。
2.確定給付制度 2.確定給付制度
(1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金 期首における退職給付引当金
859,177千円 868,018千円
退職給付費用 125,013千円 退職給付費用 136,621千円
退職給付の支払額 △116,172千円 退職給付の支払額 △99,355千円
期末における退職給付引当金 期末における退職給付引当金
868,018千円 905,285千円
(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に (2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に
計上された前払年金費用及び退職給付引当 計上された前払年金費用及び退職給付引当
金の調整表 金の調整表
積立型制度の退職給付債務 積立型制度の退職給付債務
－ －
年金資産 － 年金資産 －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 非積立型制度の退職給付債務
868,018千円 905,285千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 貸借対照表に計上された負債と資産の純額
868,018千円 905,285千円
退職給付引当金 退職給付引当金
868,018千円 905,285千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 貸借対照表に計上された負債と資産の純額
868,018千円 905,285千円
(3)退職給付に関連する損益 (3)退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用
125,013千円 136,621千円
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（税効果会計関係）
第27期 第28期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
1. 繰延税金資産発生の主な原因別内訳 1. 繰延税金資産発生の主な原因別内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
千円 千円
未払費用否認 830,992 未払費用否認 737,699
退職給付引当金損金 退職給付引当金損金
算入限度超過額 265,995 算入限度超過額 277,198
役員退職慰労引当金否認 6,467 役員退職慰労引当金否認 2,908
資産除去債務 25,764 資産除去債務 27,253
その他 28,112 その他 20,132
繰延税金資産小計 1,157,332 繰延税金資産小計 1,065,191
評価性引当額 - 評価性引当額 -
繰延税金資産合計 1,157,332 繰延税金資産合計 1,065,191
繰延税金資産の純額 1,157,332 繰延税金資産の純額 1,065,191
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間に重要な差異があるときの、当該差 負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別内訳 異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率 30.9％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
（調整）
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以
役員賞与等永久に損金
下であるため、注記を省略しております。
算入されない項目 3.3％
過年度法人税等 0.7％
その他 △1.9％
税効果会計適用後の
法人税等の負担率 33.0％
（資産除去債務関係）
1. 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃借契約において、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期
間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年間（建物附属設備の減価償却期間）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国
債の流通利回り（1.4％）を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
第27期 第28期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
期首残高 88,869千円 90,113千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －千円 －千円
その他増減額（△は減少） 1,244千円 1,261千円
期末残高 90,113千円 91,375千円
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2. 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
＜セグメント情報＞
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うと
ともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また
「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業
にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
＜関連情報＞
第27期（自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
1. 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
海外ファンド
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
サービス
外部顧客への
3,010,303 5,622,359 2,370,990 774,788 11,778,442
営業収益
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
8,168,481 3,609,960 11,778,442
(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める地域はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
Ａ社 （※）
1,290,189 投資顧問業
（※）Ａ社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
＜報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報＞
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報＞
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報＞
該当事項はありません。
第28期（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
1. 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
海外ファンド
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
サービス
外部顧客への
3,095,865 5,855,881 2,482,190 276,901 11,710,839
営業収益
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
8,161,026 3,549,812 11,710,839
(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める地域はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
Ａ社 （※）
1,238,441 投資顧問業
（※）Ａ社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
＜報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報＞
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報＞
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報＞
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
第27期 （ 自 2017年1月1日 至 2017年12月31日 ）
1 関連当事者との取引
（1） 親会社
(単位：千円）
議決権
関連
会社等の 事業の の所有
種類 所在地 資本金 当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 内容 (被所有）
との関係
割合
親会社 シュローダー・イ イギリス、 425.5 持株 被所有 当社への出 剰余金の配当 2,450,000 - -
ンターナショナ ロンドン市 百万 会社 直接100% 資
ル・ホールディン ポンド
グス・リミテッド
最終 シュローダー・ イギリス、 282.5 持株 被所有 当社の最終 一般管理費 211,344 未払金(そ 272,607
親会社 ピーエルシー ロンドン市 百万 会社 間接100% 親会社 （役員および の他未払
ポンド 従業員の賞与 金）
の負担金） 273,833
（注1） 長期未払金
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取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）当社の役員及び従業員への賞与の支払いの一部は、シュローダー・ピーエルシーより行われております。但し、これらの費用は
シュローダー・ピーエルシーより当社に請求されるものであり、未払いの金額については、シュローダー・ピーエルシーに対する
債務として処理しております。
（2） 兄弟会社等
(単位：千円）
議決権
関連
会社等の 事業の の所有
種類 所在地 資本金 当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 内容 (被所有）
との関係
割合
親会社の シュローダー・ イギリス、 61.6 資金 - 余資の貸付 資金の回収 2,000,000 貸付金 1,500,000
子会社 フィナンシャル・ ロンドン市 百万 管理業 等 （注6)
（注2) サービセズ・リミ ポンド
テッド 資金の貸付 1,500,000
（注6)
受取利息 743 未収入金 430
兄弟会社 シュローダー・イ イギリス、 155.0 投資 - 運用受託契 運用受託報酬 73,746 未収運用 7,509
（注3) ンベストメント・ ロンドン市 百万 運用業 約の再委任 の受取（注7) 受託報酬
マネージメント・ ポンド 等
リミテッド
サービス提供 357,857 未収入金 86,531
業務報酬の受
取（注8)
情報提供業務 184,722
報酬の受取
（注9)
役務提供業務 162,262
の対価の受取
（注9)
運用再委託報 1,535,545 未払金(そ 208,546
酬の支払 の他未払
（注7） 金）
一般管理費 291,509
(諸経費）の支
払（注9）
一般管理費 11,265
（出向者人件
費の負担金)
（注10）
シュローダー・イ シンガポール 50.7 投資 - 運用受託契 運用受託報酬 38,905 未収運用 4,886
兄弟会社
ンベストメント・ 百万 運用業 約の再委 の受取（注7) 受託報酬
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（注4） マネージメント・ シンガ 任、業務委
(シンガポー ポールド 託等 サービス提供 247,097 未収入金 33,118
ル）・リミテッド ル 業務報酬の受
取（注8)
役務提供業務 76,606
の対価の受取
（注9)
運用再委託報 15,881 未払金(そ 106,706
酬の支払 の他未払
（注7） 金）
一般管理費(諸 803,598
経費）の支払
（注9）
兄弟会社 シュローダー・イ ルクセンブル 12.8 資産 - 運用受託契 運用受託報酬 1,787,223 未収運用 200,598
の子会社 ンベストメント・ ク 百万 管理業 約の再委任 の受取（注7) 受託報酬
（注5） マネージメント ユーロ 等
（ルクセンブル
ク）・エス・エー サービス提供 1,177,053 未収入金 146,002
業務報酬の受
取（注8)
役務提供業務 204,406
の対価の受取
（注9)
運用再委託報 281,723 未払金(そ 10,797
酬の支払 の他未払
（注7） 金）
（注2）当社の最終親会社であるシュローダー・ピーエルシーが、直接の子会社であるシュローダー・アドミニストレイション・リミテッ
ド、及び、その直接の子会社であるシュローダー・フィナンシャル・ホールディングス・リミテッドを通して、シュローダー・
フィナンシャル・サービセズ・リミテッドの議決権の100％を保有しております。
（注3）当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント・リミテッドの議決権の100％を保有しております。
（注4）当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント・(シンガポール）・リミテッドの議決権の100％を保有しております。
（注5）当社の兄弟会社であるシュローダー・インターナショナル・ファイナンス・ビー・ヴィーが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント(ルクセンブルグ）・エス・エーの議決権の100％を保有しております。
（注6）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期間は概ね３ヶ月であります。なお、
担保は受け入れておりません。
（注7）各社間の運用受託報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率
により決定しております。
（注8）各社間のサービス提供業務の報酬の収受については、各ファンドの契約毎に、グループ会社間の契約に基づき、一定の比率により
決定しております。
（注9）情報提供業務・役務提供業務・調査費・その他営業費用及び一般管理費（諸経費）の報酬の収受については、当業務に関する支出
を勘案して合理的な金額により行っております。
（注10）シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドより出向している役員及び従業員への給与、賞与の支払いは、
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドより行われております。但し、これらの費用はシュローダー・イ
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ンベストメント・マネージメント・リミテッドより当社に請求されるものであり、未払いの金額については、シュローダー・イン
ベストメント・マネージメント・リミテッドに対する債務として処理しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1） 親会社情報
シュローダー・ピーエルシー（最終親会社、ロンドン証券取引所に上場）
シュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド（親会社、非上場）
（2） 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
第28期 （ 自 2018年1月1日 至 2018年12月31日 ）
1 関連当事者との取引
（1） 親会社
(単位：千円）
議決権
関連
会社等の 事業の の所有
種類 所在地 資本金 当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 内容 (被所有）
との関係
割合
親会社 シュローダー・イ イギリス、 425.5 持株 被所有 当社への出 剰余金の配当 1,960,000 - -
ンターナショナ ロンドン市 百万 会社 直接100% 資
ル・ホールディン ポンド
グス・リミテッド
最終 シュローダー・ イギリス、 282.5 持株 被所有 当社の最終 一般管理費 61,184 未払金(そ 182,425
親会社 ピーエルシー ロンドン市 百万 会社 間接100% 親会社 （役員および の他未払
ポンド 従業員の賞与 金）
の負担金） 182,672
（注1） 長期未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）当社の役員及び従業員への賞与の支払いの一部は、シュローダー・ピーエルシーより行われております。但し、これらの費用は
シュローダー・ピーエルシーより当社に請求されるものであり、未払いの金額については、シュローダー・ピーエルシーに対する
債務として処理しております。
（2） 兄弟会社等
(単位：千円）
議決権
関連
会社等の 事業の の所有
種類 所在地 資本金 当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 内容 (被所有）
との関係
割合
親会社の シュローダー・ イギリス、 61.6 資金 - 余資の貸付 資金の回収 5,520,000 貸付金 1,500,000
子会社 フィナンシャル・ ロンドン市 百万 管理業 等 （注6)
（注2) サービセズ・リミ ポンド
テッド 資金の貸付 5,520,000
（注6)
受取利息 934 未収入金 198
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兄弟会社 シュローダー・イ イギリス、 155.0 投資 - 運用受託契 運用受託報酬 74,427 未収運用 6,665
（注3) ンベストメント・ ロンドン市 百万 運用業 約の再委任 の受取（注7) 受託報酬
マネージメント・ ポンド 等
リミテッド
サービス提供 313,078 未収入金 45,986
業務報酬の受
取（注8)
情報提供業務 159,464
報酬の受取
（注9)
役務提供業務 69,370
の対価の受取
（注9)
運用再委託報 1,865,835 未払金(そ 123,105
酬の支払 の他未払
（注7） 金）
一般管理費 330,481
(諸経費）の支
払（注9）
シュローダー・イ シンガポール 50.7 投資 - 運用受託契 運用受託報酬 67,415 未収運用 6,089
兄弟会社
ンベストメント・ 百万 運用業 約の再委 の受取（注7) 受託報酬
（注4）
マネージメント・ シンガ 任、業務委
(シンガポー ポールド 託等 サービス提供 232,131 未収入金 22,662
ル）・リミテッド ル 業務報酬の受
取（注8)
役務提供業務 11,123
の対価の受取
（注9)
運用再委託報 21,934 未払金(そ 109,182
酬の支払 の他未払
（注7） 金）
一般管理費(諸 880,811
経費）の支払
（注9）
兄弟会社 シュローダー・イ ルクセンブル 12.8 資産 - 運用受託契 運用受託報酬 2,029,159 未収運用 132,117
の子会社 ンベストメント・ ク 百万 管理業 約の再委任 の受取（注7) 受託報酬
（注5） マネージメント ユーロ 等
（ヨーロッパ）・
エス・エー サービス提供 1,334,923 未収入金 91,383
業務報酬の受
取（注8)
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運用再委託報 118,866 未払金(そ 9,529
酬の支払 の他未払
（注7） 金）
（注2）当社の最終親会社であるシュローダー・ピーエルシーが、直接の子会社であるシュローダー・アドミニストレイション・リミテッ
ド、及び、その直接の子会社であるシュローダー・フィナンシャル・ホールディングス・リミテッドを通して、シュローダー・
フィナンシャル・サービセズ・リミテッドの議決権の100％を保有しております。
（注3）当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント・リミテッドの議決権の100％を保有しております。
（注4）当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント・(シンガポール）・リミテッドの議決権の100％を保有しております。
（注5）当社の兄弟会社であるシュローダー・インターナショナル・ファイナンス・ビー・ヴィーが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント(ヨーロッパ）・エス・エーの議決権の100％を保有しております。
（注6）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期間は概ね３ヶ月であります。なお、
担保は受け入れておりません。
（注7）各社間の運用受託報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率
により決定しております。
（注8）各社間のサービス提供業務の報酬の収受については、各ファンドの契約毎に、グループ会社間の契約に基づき、一定の比率により
決定しております。
（注9）情報提供業務・役務提供業務・調査費・その他営業費用及び一般管理費（諸経費）の報酬の収受については、当業務に関する支出
を勘案して合理的な金額により行っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1） 親会社情報
シュローダー・ピーエルシー（最終親会社、ロンドン証券取引所に上場）
シュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド（親会社、非上場）
（2） 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
第27期 第28期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
1株当たり純資産額 316,867円73銭 1株当たり純資産額 297,410円60銭
1株当たり当期純利益 173,716円53銭 1株当たり当期純利益 180,585円91銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載してお については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。 りません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 1,702,421千円 損益計算書上の当期純利益 1,769,741千円
普通株式に係る当期純利益 1,702,421千円 普通株式に係る当期純利益 1,769,741千円
普通株式に帰属しない金額の主要な内訳 普通株式に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 9,800 株 普通株式の期中平均株式数 9,800 株
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中 間 財 務 諸 表
（１） 中 間 貸 借 対 照 表
(単位：千円）
第29期 中間会計期間末
2019年6月30日
資 産 の 部
流 動 資 産
預金 1,255,825
立替金 31
前払費用 50,469
貸付金 1,500,000
未収入金 199,710
未収委託者報酬 638,106
未収運用受託報酬 778,748
流 動 資 産 合 計
4,422,892
固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
建物附属設備(純額） *1 14,863
器具備品(純額） *1 45,435
有形固定資産合計
60,299
無 形 固 定 資 産
8,552
投資その他の資産
投資有価証券 4,581
長期差入保証金 247,398
繰延税金資産 881,673
投資その他の資産合計
1,133,654
固 定 資 産 合 計
1,202,506
資 産 合 計
5,625,398
(単位：千円）
第29期 中間会計期間末
2019年6月30日
負 債 の 部
流 動 負 債
預り金 43,495
未払金 1,222,870
未払費用 48,451
未払法人税等 114,757
未払消費税等 *2 2,468
賞与引当金 327,327
役員賞与引当金 64,765
流 動 負 債 合 計
1,824,136
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固 定 負 債
長期未払金 370,556
長期未払費用 5,802
退職給付引当金 850,273
役員退職慰労引当金 12,452
資産除去債務 92,011
固 定 負 債 合 計
1,331,097
3,155,233
負 債 合 計
純 資 産 の 部
株 主 資 本
資本金 490,000
資本剰余金
500,000
資本準備金
資本剰余金合計
500,000
利益剰余金
その他利益剰余金
1,480,139
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
1,480,139
株主資本合計
2,470,139
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 25
評価・換算差額等合計
25
2,470,164
純 資 産 合 計
5,625,398
負 債 純 資 産 合 計
（２）中 間 損 益 計 算 書
(単位：千円）
第29期 中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
営 業 収 益
委託者報酬 1,375,634
運用受託報酬 2,105,749
その他営業収益 1,135,630
営 業 収 益 計
4,617,014
営業費用及び一般管理費
*3 3,824,174
営 業 利 益
792,840
営 業 外 収 益
*1 8,956
営 業 外 費 用 *2 1,543
経 常 利 益
800,253
税引前中間純利益
800,253
法人税、住民税及び事業税
81,653
法人税等調整額 183,518
法人税等合計
265,171
中間純利益
535,081
（３）中 間 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
第29期 中間会計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
その他有価証券
資本準備金 その他利益剰余金 評価差額金
繰越利益剰余金
490,000 500,000 1,925,057 2,915,057 △ 433 2,914,623
当期首残高
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当中間期変動額
△ 980,000 △ 980,000 △ 980,000
剰余金の配当
535,081 535,081 535,081
中間純利益
459 459
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
- - △ 444,918 △ 444,918 459 △ 444,458
当中間期変動額合計
490,000 500,000 1,480,139 2,470,139 25 2,470,164
当中間期末残高
重要な会計方針
第29期中間会計期間
自 2019年1月 1日
項 目
至 2019年6月30日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評
価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以
降取得の建物附属設備については、定額法によって
おります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア
（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（5年）に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に
ついては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不
能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給
見込額に基づき中間会計期間に見合う分を計上して
おります。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給見
込額に基づき中間会計期間に見合う分を計上してお
ります。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付引当金及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る当中間会計期間末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適
用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づ
く当中間会計期間末要支給額を計上しております。
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4. その他中間財務諸表作成のための基本となる 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式に
重要な事項
よっております。
注 記 事 項
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方
法に変更しております。
（中間貸借対照表関係）
第29期中間会計期間末
項 目
2019年6月30日現在
*1. 有形固定資産の減価償却累計額 建物附属設備 165,201千円
器具備品 193,992千円
*2. 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払
消費税等として表示しております。
（中間損益計算書関係）
第29期中間会計期間
項 目 自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
*1. 営業外収益の主要項目 受取利息 253千円
受取配当金 10千円
時効償還金 25千円
為替差益 6,612千円
雑益 2,055千円
*2. 営業外費用の主要項目 有価証券売却損 104千円
雑損失 1,438千円
*3. 減価償却実施額 有形固定資産 12,306千円
無形固定資産 2,215千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第29期中間会計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
第29期事業年度 第29期中間会計 第29期中間会計 第29期中間会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 9,800株 － － 9,800株
合計 9,800株 － － 9,800株
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
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3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年3月27日
普通株式 980,000 100,000 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第29期中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 3,753千円
1年超 0千円
合計 3,753千円
（金融商品関係）
第29期中間会計期間末（2019年6月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
2019年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
－
(1) 預金 1,255,825千円 1,255,825千円
－
(2) 貸付金 1,500,000千円 1,500,000千円
－
(3) 未収入金 199,710千円 199,710千円
－
(4) 未収委託者報酬 638,106千円 638,106千円
－
(5) 未収運用受託報酬 778,748千円 778,748千円
－
資産計 4,372,391千円 4,372,391千円
－
(1) 未払金 1,222,870千円 1,222,870千円
(2) 長期未払金 370,556千円 371,686千円 △1,129千円
負債計 1,593,427千円 1,594,557千円 △1,129千円
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（2）貸付金
貸付金は短期債権であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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（3）未収入金
未収入金は短期債権であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）未収委託者報酬
未収委託者報酬は短期債権であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（5）未収運用受託報酬
未収運用受託報酬は短期債権であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
（1）未払金
未払金は短期債務であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（2）長期未払金
長期未払金の時価の算定は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、日本国債の利回りで割り引いた
現在価値によっております。
(有価証券関係)
その他有価証券
第29期中間会計期間末（2019年6月30日現在）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの 2,582千円 2,556千円 26千円
証券投資信託受益証券
中間貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの 1,999千円 2,000千円 △0千円
証券投資信託受益証券
合計 4,581千円 4,556千円 △25千円
（資産除去債務関係）
第29期中間会計期間末（2019年6月30日現在）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 91,375千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －千円
その他増減額（△は減少） 636 千円
当中間会計期間末残高 92,011 千円
（セグメント情報等）
＜セグメント情報＞
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。ま
た「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理
業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
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従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
＜関連情報＞
第29期中間会計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 ）
1. 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
海外ファンド
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
サービス
外部顧客への
1,375,634 2,105,749 1,009,156 126,473 4,617,014
営業収益
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
3,178,272 1,438,741 4,617,014
(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める地域はありませ
ん。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
＜報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報＞
第29期中間会計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 ）
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報＞
第29期中間会計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 ）
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報＞
第29期中間会計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 ）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第29期中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
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１株当たり純資産額 252,057 円65銭
１株当たり中間純利益 54,600 円19銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 535,081 千円
普通株式に係る中間純利益 535,081 千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 9,800 株
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独立監査人の監査報告書
２０１９年３月１８日
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 の２０１８年１月１日から２０１８年１２
月３１日までの第２８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シュ
ローダー・インベストメント・マネジメント株式会社の２０１８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の２０１７年１２月３１日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して２０１８年３月１２日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年９月１２日
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている シュローダ―・インベストメント・マネジメント株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２
月３１日までの第２９期事業年度の中間会計期間（２０１９年１月１日から２０１９年６月３０日まで）に係る中間
財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の
注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、シュローダ―・インベストメント・マネジメント株式会社の２０１９年６月３０日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間（２０１９年１月１日から２０１９年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月４日
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 太田 英男
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているシュローダー年金運用ファンド日本債券の2019年４月26日から2019年10月25日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、シュローダー年金運用ファンド日本債券の2019年10月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間（2019年４月26日から2019年10月25日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
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