株式会社岩手銀行 四半期報告書 第138期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社岩手銀行(E03543)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月20日
【四半期会計期間】 第138期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社岩手銀行
【英訳名】 The Bank of Iwate，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 田 口 幸 雄
【本店の所在の場所】 岩手県盛岡市中央通一丁目２番３号
【電話番号】 盛岡(019)623局1111番
【事務連絡者氏名】 常務取締役総合企画部長 佐々木 泰 司
東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号
【最寄りの連絡場所】
株式会社岩手銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3241局4312番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 工 藤 秀 悦
【縦覧に供する場所】 株式会社岩手銀行東京営業部
(東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度中間連 2018年度中間連 2019年度中間連
2017年度 2018年度
結会計期間 結会計期間 結会計期間
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2017年 (自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 23,059 25,153 23,606 47,168 48,520
連結経常利益 百万円 4,068 3,011 3,901 8,283 6,329
親会社株主に
百万円 2,748 2,286 2,714 ― ―
帰属する中間純利益
親会社株主に
百万円 ― ― ― 5,523 4,186
帰属する当期純利益
連結中間包括利益 百万円 4,806 182 3,460 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 6,158 △ 1,221
連結純資産額 百万円 202,647 202,976 203,816 203,378 200,944
連結総資産額 百万円 3,348,396 3,358,887 3,452,597 3,556,832 3,509,420
１株当たり純資産額 円 11,306.22 11,317.98 11,360.89 11,346.27 11,204.80
１株当たり中間純利益 円 153.70 127.65 151.50 ― ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― ― 308.69 233.71
潜在株式調整後
円 137.89 118.93 151.07 ― ―
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 276.91 225.14
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.0 6.0 5.8 5.7 5.7
営業活動による
百万円 △ 299,955 △ 274,487 △ 135,425 △ 56,002 △ 72,957
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 50,623 △ 58,458 △ 40,961 39,533 70,537
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 732 △ 11,930 △ 888 △ 1,598 △ 12,796
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 75,287 63,670 216,071 408,526 393,330
中間期末（期末）残高
1,669 1,632 1,589 1,596 1,565
従業員数
人
[ 526 ] [ 504 ] [ 455 ] [ 520 ] [ 492 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）
を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第136期中 第137期中 第138期中 第136期 第137期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2018年３月 2019年３月
経常収益 百万円 20,617 22,886 21,318 41,954 43,713
経常利益 百万円 4,020 3,341 3,920 8,017 6,418
中間純利益 百万円 2,792 2,745 2,819 ─ ─
当期純利益 百万円 ─ ─ ─ 5,474 4,469
資本金 百万円 12,089 12,089 12,089 12,089 12,089
発行済株式総数 千株 18,497 18,497 18,497 18,497 18,497
純資産額 百万円 197,931 198,229 199,194 198,405 196,317
総資産額 百万円 3,345,620 3,356,507 3,450,618 3,554,548 3,507,706
預金残高 百万円 2,888,221 2,909,708 2,893,601 3,080,151 2,957,423
貸出金残高 百万円 1,683,993 1,765,685 1,794,273 1,755,954 1,799,308
有価証券残高 百万円 1,397,409 1,354,138 1,263,857 1,301,577 1,221,926
１株当たり配当額 円 35.00 35.00 35.00 70.00 70.00
自己資本比率 ％ 5.9 5.8 5.7 5.5 5.5
従業員数
1,528 1,495 1,449 1,463 1,429
人
[ 503 ] [ 480 ] [ 432 ] [ 497 ] [ 469 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合
計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
2019年度上期の国内経済につきましては、生産に弱い動きがみられたほか、輸出も米中貿易摩擦の影響などか
ら弱含みで推移したものの、個人消費や設備投資は持ち直しの動きとなるなど、全体としては緩やかな回復の動
きとなりました。
この間の主な需要項目の動きをみますと、中国など海外経済の減速を背景に輸出が前年並みとなった一方で輸
入がプラスとなったことから、外需の寄与度は２四半期ぶりのマイナスとなりました。一方、改元に伴う大型連
休による旅行などサービス消費に加えて、耐久消費財なども増加したことから個人消費がプラスとなったほか、
設備投資も増加しました。また、住宅投資はやや勢いを欠いたもののプラスを維持し、公共投資も前期に続いて
堅調な動きとなりました。
当行が主たる営業基盤とする岩手県の経済につきましては、公共投資が前年の復興道路工事などの大型工事の
反動から弱含みで推移しており、住宅投資も主力の持家のほか貸家などもマイナスで推移し前年を下回る水準と
なりました。一方、個人消費は乗用車新車登録台数が増加基調で推移しており、生産活動は主力の食料品が増加
したほか電子部品・デバイスもプラスで推移するなど、全体的に緩やかな回復の動きが継続する展開となりまし
た。
金融市場におきましては、長短金利操作付き量的・質的金融緩和が継続される一方、世界的な金利低下の流れ
を受け、長期金利は低下しました。当中間期末における短期金利（無担保コール翌日物）は△0.064％、長期金利
（新発10年国債）は△0.215％となりました。
このような金融経済環境にありまして、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとな
りました。
預金等（譲渡性預金を含む）は、公金預金の減少を主因として前連結会計年度末比 1,444億円減少 し ３兆730億
円 となりました。
貸出金は、個人向け貸出及び法人向け貸出が増加したものの、地方公共団体向け貸出が減少したことなどか
ら、前連結会計年度末比 57億円減少 し １兆7,893億円 となりました。
有価証券は、短期社債等の残高が増加したことなどにより、前連結会計年度末比 419億円増加 し １兆2,609億円
となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、資金運用収益が減少したほか、株式等売却益などのその他経常収益が
減少したことなどから、前第２四半期連結累計期間比 15億47百万円減 の 236億６百万円 となりました。
経常費用は、営業経費が減少したほか、貸倒引当金繰入額などのその他経常費用が減少したことなどから、前
第２四半期連結累計期間比 24億36百万円減 の 197億５百万円 となりました。
この結果、経常利益は前第２四半期連結累計期間比 ８億90百万円増 の 39億１百万円 となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同 ４億28百万円増 の 27億14百万円 となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、当第２四半期連結累計期間より記載を省略しております。詳
細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の
「（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載しております。
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① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、有価証券利息配当金が減少したことなどにより、前第２四半期連結累計期間比 ５億41百万円減
の 146億81百万円 となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第２四半期連結累計期間比 ５億４百万円減 の
140億98百万円 、国際業務部門が同 37百万円減 の ５億82百万円 となりました。
役務取引等収支は、融資関連手数料が増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間比 35百万円増 の 26億
82百万円 となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却益等の増加などにより、前第２四半期連結累計期間比 １億94百万円増 の １億
81百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 14,602 619 15,222
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 14,098 582 14,681
19
前第２四半期連結累計期間 15,115 777
15,874
うち資金運用収益
14
当第２四半期連結累計期間 14,559 705
15,251
19
前第２四半期連結累計期間 512 158
651
うち資金調達費用
14
当第２四半期連結累計期間 461 122
570
前第２四半期連結累計期間 2,641 5 2,647
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 2,675 7 2,682
前第２四半期連結累計期間 4,237 15 4,253
うち役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 4,298 17 4,316
前第２四半期連結累計期間 1,595 10 1,605
うち役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 1,623 9 1,633
前第２四半期連結累計期間 155 △169 △13
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 240 △58 181
前第２四半期連結累計期間 2,201 － 2,201
うちその他業務収益
当第２四半期連結累計期間 2,201 167 2,368
前第２四半期連結累計期間 2,046 169 2,215
うちその他業務費用
当第２四半期連結累計期間 1,961 226 2,187
(注) １．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただ
し、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間 １百万円 、当第２四半期連結累計期
間 １百万円 )を控除して表示しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、融資関連手数料の増加を主因として、前第２四半期連結累計期間比 63百万円増 の 43億16百万
円 となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第２四半期連結累計期間比 61百万円増 の 42億98百万円 、国際
業務部門が同 ２百万円増 の 17百万円 となりました。
役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比 28百万円増 の 16億33百万円 となりました。内訳を見ますと、国
内業務部門が前第２四半期連結累計期間比 28百万円増 の 16億23百万円 、国際業務部門が同 １百万円減 の ９百万円 と
なりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 4,237 15 4,253
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 4,298 17 4,316
前第２四半期連結累計期間 683 － 683
うち預金・貸出業務
当第２四半期連結累計期間 885 － 885
前第２四半期連結累計期間 1,223 15 1,239
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 1,216 16 1,233
前第２四半期連結累計期間 661 － 661
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間 544 － 544
前第２四半期連結累計期間 229 － 229
うち証券関係業務
当第２四半期連結累計期間 233 － 233
前第２四半期連結累計期間 9 － 9
うち保護預り・
貸金庫業務
当第２四半期連結累計期間 9 － 9
前第２四半期連結累計期間 222 0 223
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 210 0 210
前第２四半期連結累計期間 473 － 473
うちクレジット
カード業務
当第２四半期連結累計期間 501 － 501
前第２四半期連結累計期間 1,595 10 1,605
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 1,623 9 1,633
前第２四半期連結累計期間 168 ▶ 173
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 169 ▶ 173
(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結会計期間 2,901,949 4,375 2,906,325
預金合計
当第２四半期連結会計期間 2,886,527 3,603 2,890,130
前第２四半期連結会計期間 1,765,490 － 1,765,490
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 1,796,266 － 1,796,266
前第２四半期連結会計期間 1,118,370 － 1,118,370
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 1,068,251 － 1,068,251
前第２四半期連結会計期間 18,089 4,375 22,465
うちその他
当第２四半期連結会計期間 22,010 3,603 25,613
前第２四半期連結会計期間 112,719 － 112,719
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間 182,941 － 182,941
前第２四半期連結会計期間 3,014,669 4,375 3,019,045
総合計
当第２四半期連結会計期間 3,069,468 3,603 3,073,071
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただ
し、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,762,007 100.00 1,789,362 100.00
製造業 173,986 9.87 161,524 9.03
農業，林業 8,217 0.47 8,631 0.48
漁業 1,593 0.09 1,395 0.08
鉱業，採石業，砂利採取業 2,633 0.15 2,479 0.14
建設業 53,647 3.04 56,553 3.16
電気・ガス・熱供給・水道業 75,512 4.29 79,726 4.45
情報通信業 13,551 0.77 14,414 0.80
運輸業，郵便業 32,454 1.84 35,215 1.97
卸売業，小売業 153,371 8.70 141,566 7.91
金融業，保険業 151,116 8.58 176,802 9.88
不動産業，物品賃貸業 177,370 10.07 180,307 10.08
各種サービス業 130,352 7.40 142,600 7.97
地方公共団体 379,520 21.54 355,657 19.88
その他 408,679 23.19 432,485 24.17
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 1,762,007 ― 1,789,362 ―
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(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間は 2,744億87百万円のマイナス でしたが、当
第２四半期連結累計期間も 1,354億25百万円のマイナス となりました。これは、前期間、当期間ともに、預金及び
譲渡性預金が減少したことなどにより資金が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間は 584億58百万円のマイナス でしたが、当第
２四半期連結累計期間も 409億61百万円のマイナス となりました。これは、前期間、当期間ともに、有価証券運用
において、取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間は 119億30百万円のマイナス でしたが、当第
２四半期連結累計期間も ８億88百万円のマイナス となりました。これは、配当金の支払等のほかに、前期間にお
いて「2018年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」の償還を行ったことによるものであ
ります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、同期間中、 1,772億59百万円減少 し、
2,160億71百万円 となりました。
（自己資本比率の状況）
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基
づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％）
2019年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３） 12.26
２．連結における自己資本の額 1,697
３．リスク・アセットの額 13,842
４．連結総所要自己資本額 553
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％）
2019年９月30日
１．自己資本比率（２／３） 11.90
２．単体における自己資本の額 1,634
３．リスク・アセットの額 13,733
４．単体総所要自己資本額 549
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（資産の査定）
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間
貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであり
ます。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年９月30日 2019年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 85 89
危険債権 200 295
要管理債権 86 61
正常債権 17,400 17,635
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,450,000
計 49,450,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 18,497,786 18,497,786
市場第一部 100株であります。
計 18,497,786 18,497,786 ― ―
（注）「提出日現在発行数」には、2019年11月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月21日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）７名
新株予約権の数※ 145個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 14,500株（注２）
及び数※
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの
新株予約権の行使時の払込金額※
行使価格を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間※ 2019年７月26日～2049年７月25日
発行価格 2,694円
新株予約権の行使により株式を発行する場
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資
合の株式の発行価格及び資本組入額※
本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数
が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※ （注３）
譲渡する新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注４）
関する事項※
※ 新株予約権証券の発行時（2019年７月25日）における内容を記載しております。
(注)１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数 100株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当
行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次
の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行
使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につい
ては、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その
効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少
して資本金または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行
われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式
数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記のほか、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場
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合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の
調整を行うことができる。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権
を一括して行使するものとする。
(2) 上記(1)にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もし
くは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につ
き、当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場
合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、後記（注４）に
定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予
約権が交付される場合を除くものとする。
(3) その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編
対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注２）に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使の条件
前記（注３）に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
再編対象会社は、以下の①、②、③、④または⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役
会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 再編対象会社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④ 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の
承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象
会社の承認を要することまたは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部
を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 18,497 ― 12,089 ― 4,811
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE 886,400 4.94
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
EQUITY TRUST（常任代理人 香港
上海銀行東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 849,900 4.74
行株式会社（信託口）
岩手県企業局 盛岡市内丸11番１号 611,980 3.41
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 576,400 3.21
式会社（信託口）
岩手県 盛岡市内丸10番１号 576,347 3.21
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
（常任代理人 資産管理サービス信 481,068 2.68
（東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイラ
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
託銀行株式会社）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK
U.S. TAX EXEMPTED PENSION
473,000 2.63
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
FUNDS（常任代理人 香港上海銀
行 東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 380,800 2.12
行株式会社（信託口９）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 351,474 1.96
岩手銀行行員持株会 盛岡市中央通一丁目２番３号 349,228 1.94
計 ― 5,536,597 30.89
(注) １ 当行は、自己株式577,434株を保有しておりますが、上記には記載しておりません。
２ 2018年７月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2018年７月５日現在で下記の株式を保有している旨が記
載されておりますが、当行として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
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なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
シルチェスター・インターナショ 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエ
ナル・インベスターズ・エルエル ル、ブルトン ストリート１、タイム アンド 2,020,900 10.93
ピー ライフ ビル５階
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 577,400
普通株式 17,829,000
完全議決権株式(その他) 178,290 ―
普通株式 91,386
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 18,497,786 ― ―
総株主の議決権 ― 178,290 ―
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当行所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 盛岡市中央通一丁目
577,400 - 577,400 3.12
株式会社岩手銀行
２番３号
計 ― 577,400 - 577,400 3.12
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役監査等委員 高橋 博昭 2019年７月23日
（注）2019年７月23日逝去により退任いたしました。
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.28 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年４月１日 至2019年９月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年４月１日 至2019年９月30日)の中間財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
現金預け金 394,250 216,973
コールローン及び買入手形 － 83,755
買入金銭債権 5,630 5,225
金銭の信託 12,775 12,660
※1 , ※2 , ※8 , ※11 1,219,001 ※1 , ※2 , ※8 , ※11 1,260,972
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 1,795,099 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 1,789,362
貸出金
※7 2,158 ※7 2,823
外国為替
※8 62,628 ※8 64,141
その他資産
※10 16,971 ※10 16,760
有形固定資産
無形固定資産 1,038 1,125
退職給付に係る資産 4,523 4,717
繰延税金資産 421 414
支払承諾見返 7,828 7,657
△ 12,909 △ 13,993
貸倒引当金
資産の部合計 3,509,420 3,452,597
負債の部
※8 2,953,676 ※8 2,890,130
預金
譲渡性預金 263,846 182,941
※8 2,219 ※8 35,158
コールマネー及び売渡手形
※8 6,514 ※8 32,428
債券貸借取引受入担保金
※8 42,404 ※8 56,541
借用金
外国為替 0 7
その他負債 21,007 32,584
役員賞与引当金 25 12
退職給付に係る負債 2,133 2,247
役員退職慰労引当金 18 21
睡眠預金払戻損失引当金 391 275
偶発損失引当金 249 250
繰延税金負債 8,160 8,524
7,828 7,657
支払承諾
負債の部合計 3,308,475 3,248,781
純資産の部
資本金 12,089 12,089
資本剰余金 5,666 5,666
利益剰余金 154,162 156,245
△ 2,945 △ 2,918
自己株式
株主資本合計 168,973 171,083
その他有価証券評価差額金
37,030 38,042
繰延ヘッジ損益 △ 3,939 △ 4,280
△ 1,327 △ 1,254
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 31,762 32,507
新株予約権 208 224
純資産の部合計 200,944 203,816
負債及び純資産の部合計 3,509,420 3,452,597
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
経常収益 25,153 23,606
資金運用収益 15,874 15,251
（うち貸出金利息） 8,799 8,648
（うち有価証券利息配当金） 7,040 6,583
役務取引等収益 4,253 4,316
※1 2,201 ※1 2,368
その他業務収益
※2 2,824 ※2 1,670
その他経常収益
経常費用 22,141 19,705
資金調達費用 653 572
（うち預金利息） 254 211
役務取引等費用 1,605 1,633
※3 2,215 ※3 2,187
その他業務費用
※4 13,702 ※4 13,268
営業経費
※5 3,965 ※5 2,044
その他経常費用
経常利益 3,011 3,901
特別利益 19 81
固定資産処分益 19 81
特別損失 32 128
固定資産処分損 11 72
※6 21 ※6 55
減損損失
税金等調整前中間純利益 2,997 3,853
法人税、住民税及び事業税
1,316 1,097
△ 605 41
法人税等調整額
法人税等合計 711 1,139
中間純利益 2,286 2,714
親会社株主に帰属する中間純利益 2,286 2,714
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
中間純利益 2,286 2,714
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,725 1,012
繰延ヘッジ損益 479 △ 340
141 73
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,104 745
中間包括利益 182 3,460
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 182 3,460
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,089 5,666 151,236 △ 2,988 166,004
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 626 △ 626
親会社株主に帰属す
2,286 2,286
る中間純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 6 47 40
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － 1,652 44 1,697
当中間期末残高 12,089 5,666 152,889 △ 2,943 167,701
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 41,696 △ 3,358 △ 1,167 37,170 203 203,378
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 626
親会社株主に帰属す
2,286
る中間純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 40
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 2,725 479 141 △ 2,104 5 △ 2,099
（純額）
当中間期変動額合計 △ 2,725 479 141 △ 2,104 5 △ 401
当中間期末残高 38,970 △ 2,879 △ 1,025 35,066 208 202,976
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当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,089 5,666 154,162 △ 2,945 168,973
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 627 △ 627
親会社株主に帰属す
2,714 2,714
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ ▶ 26 22
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － 2,083 26 2,110
当中間期末残高 12,089 5,666 156,245 △ 2,918 171,083
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 37,030 △ 3,939 △ 1,327 31,762 208 200,944
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 627
親会社株主に帰属す
2,714
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 22
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,012 △ 340 73 745 16 761
（純額）
当中間期変動額合計 1,012 △ 340 73 745 16 2,871
当中間期末残高 38,042 △ 4,280 △ 1,254 32,507 224 203,816
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 2,997 3,853
減価償却費 948 848
減損損失 21 55
貸倒引当金の増減（△） 3,293 1,083
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 7 1
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 12
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1 △ 99
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 76 123
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1 2
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 7 △ 115
資金運用収益 △ 15,874 △ 15,251
資金調達費用 653 572
有価証券関係損益（△） △ 2,281 △ 907
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 11 114
為替差損益（△は益） △ 1,410 468
固定資産処分損益（△は益） △ 7 △ 8
貸出金の純増（△）減 △ 9,348 5,736
預金の純増減（△） △ 170,449 △ 63,545
譲渡性預金の純増減（△） △ 90,626 △ 80,904
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△ 1,689 14,137
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 541 17
コールローン等の純増（△）減 △ 81,340 △ 83,349
コールマネー等の純増減（△） 77,662 32,938
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 250 25,914
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 490 △ 664
外国為替（負債）の純増減（△） △ 6 6
資金運用による収入 16,351 15,853
資金調達による支出 △ 679 △ 596
269 9,186
その他
小計 △ 272,259 △ 134,540
法人税等の支払額 △ 2,247 △ 898
20 14
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 274,487 △ 135,425
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 393,981 △ 364,164
有価証券の売却による収入 9,860 19,235
有価証券の償還による収入 331,353 304,687
金銭の信託の増加による支出 △ 5,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 592 △ 487
有形固定資産の売却による収入 30 143
有形固定資産の除却による支出 △ 11 △ 67
無形固定資産の取得による支出 △ 55 △ 276
△ 62 △ 33
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 58,458 △ 40,961
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還に
△ 11,054 －
よる支出
リース債務の返済による支出 △ 247 △ 261
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 0
自己株式の売却による収入 0 0
△ 626 △ 627
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,930 △ 888
現金及び現金同等物に係る換算差額 21 16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 344,856 △ 177,259
現金及び現金同等物の期首残高 408,526 393,330
※1 63,670 ※1 216,071
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 ▶ 社
会社名
いわぎんビジネスサービス株式会社
いわぎんリース・データ株式会社
株式会社いわぎんディーシーカード
株式会社いわぎんクレジットサービス
(2) 非連結子会社 １社
会社名
いわぎん農業法人投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び
その他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法非適用の非連結子会社 １社
会社名
いわぎん農業法人投資事業有限責任組合
(2) 持分法非適用の関連会社 ３社
会社名
いわぎん事業創造キャピタル株式会社
岩手新事業創造ファンド１号投資事業有限責任組合
岩手新事業創造ファンド２号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う
額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表
に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は９月末日であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の
非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握すること
が極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期
間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～30年
その他 ２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償
却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号 2012年７月４日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上
しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権につ
いては、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施し、
当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度対象債権に対する将来の負担金の支払いに備えるため、債務者
区分毎の代位弁済実績率を基礎に算出した予想損失率に基づき、将来の負担金支払見込額を計上しております。
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(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。なお、当行は退職給付信託を設定しております。また、数理計算上の差異の費
用処理方法は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しておりま
す。
(12) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日。以
下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方
法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワッ
プ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを
固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をし
ております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年
７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務
等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ
対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することに
よりヘッジの有効性を評価しております。
③ 一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(14) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(15) 税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、事業年度において予定している剰余金の処分によ
る固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
株式 20 百万円 20 百万円
出資金 859 百万円 1,130 百万円
㯿 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれており
ますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
22,100 百万円 44,100 百万円
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
破綻先債権額 3,454 百万円 3,230 百万円
延滞債権額 30,593 百万円 35,491 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
３カ月以上延滞債権額 3 百万円 16 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
貸出条件緩和債権額 7,370 百万円 6,096 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
合計額 41,422 百万円 44,835 百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
4,066 百万円 2,632 百万円
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※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
担保に供している資産
有価証券 129,146 百万円 154,265 百万円
その他資産 100 百万円 70 百万円
計 129,246 百万円 154,336 百万円
担保資産に対応する債務
預金 46,412 百万円 7,096 百万円
コールマネー及び売渡手形 － 百万円 33,000 百万円
債券貸借取引受入担保金 6,514 百万円 32,428 百万円
借用金 42,175 百万円 56,095 百万円
上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
その他資産 35,003 百万円 35,003 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
金融商品等差入担保金 9,453 百万円 10,558 百万円
保証金 89 百万円 88 百万円
敷金 166 百万円 166 百万円
㯿 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
融資未実行残高 710,595 百万円 690,818 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
（又は任意の時期に無条件で取消 675,858 百万円 661,776 百万円
可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
減価償却累計額 37,651 百万円 37,811 百万円
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
3,521 百万円 5,192 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※１ その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
国債等債券売却益 225 百万円 316 百万円
※２ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
株式等売却益 2,387 百万円 1,318 百万円
※３ その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
国債等債券償還損 320 百万円 203 百万円
外国為替売買損 169 百万円 222 百万円
※４ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料・手当 5,828 百万円 5,640 百万円
退職給付費用 284 百万円 196 百万円
業務委託費 1,331 百万円 1,360 百万円
※５ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
貸倒引当金繰入額 3,837 百万円 1,321 百万円
株式等償却 1 百万円 331 百万円
株式等売却損 9 百万円 190 百万円
金銭の信託運用損 5 百万円 121 百万円
額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
区分 地域 主な用途 種類 減損損失
稼働資産 岩手県内 営業店舗 ５か所 土地・建物・動産 20百万円
稼働資産 秋田県内 営業店舗 １か所 建物 0百万円
遊休資産 岩手県内 遊休土地 １か所 土地 0百万円
合計 21百万円
（うち土地 5百万円）
（うち建物 12百万円）
（うち動産 3百万円）
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
主な用途
区分 地域 種類 減損損失
稼働資産 岩手県内 営業店舗 15か所 建物・動産 40百万円
稼働資産 宮城県内 営業店舗 ２か所 建物・動産 ８百万円
稼働資産 青森県内 営業店舗 １か所 建物・動産 ７百万円
合計 55百万円
（うち建物 53百万円）
（うち動産 １百万円）
当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該
グ ループ単位）でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社をそれぞれ１つのグループとしてお
ります。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として「不動産鑑定評価基準」に
基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自2018年４月１日 至2018年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘 要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 18,497 － － 18,497
合 計 18,497 － － 18,497
自己株式
普通株式 591 0 9 582 （注）１、２
合 計 591 0 9 582
(注)１ 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の減少は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による減少であります。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当中間連結会
新株予約権の
当中間連結会計期間
目的となる
区分 計期間末残高
当連結会計
当中間連結会
内訳
（百万円）
計期間末
年度期首
増加 減少
株式の種類
ストック・オプ
当行 ションとしての ― 208
新株予約権
合計 ― 208
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月22日
普通株式 626 35 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
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四半期報告書
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり配
(決 議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（百万円）
2018年11月９日
普通株式 627 利益剰余金 35 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
当中間連結会計期間(自2019年４月１日 至2019年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘 要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 18,497 － － 18,497
合 計 18,497 － － 18,497
自己株式
普通株式 582 0 5 577 （注）１、２
合 計 582 0 5 577
(注)１ 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の減少は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による減少であります。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当中間連結会
新株予約権の
当中間連結会計期間
目的となる
区分 計期間末残高
当連結会計
当中間連結会
内訳
（百万円）
計期間末
年度期首
増加 減少
株式の種類
ストック・オプ
当行 ションとしての ― 224
新株予約権
合計 ― 224
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月21日
普通株式 627 35 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり配
(決 議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（百万円）
2019年11月８日
普通株式 627 利益剰余金 35 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金預け金勘定 64,682 百万円 216,973 百万円
普通預け金 △371 百万円 △353 百万円
△641 百万円 △549 百万円
その他
現金及び現金同等物 63,670 百万円 216,071 百万円
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四半期報告書
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ａ．有形固定資産
該当ありません。
ｂ．無形固定資産
主として、営業店システムのソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「（4）固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ａ．有形固定資産
主として、営業店システムの事務機器であります。
ｂ．無形固定資産
主として、営業店システムのソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「（4）固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
（貸主側）
１年内 31 27
１年超 266 252
合 計 298 280
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。ま
た、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
394,250 394,250 －
(2) コールローン及び買入手形
－ － －
(3) 買入金銭債権
5,445 5,457 11
(4) 金銭の信託
12,775 12,775 －
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 22,262 26,715 4,452
その他有価証券 1,185,278 1,185,278 －
(6) 貸出金 1,795,099
△12,442
貸倒引当金（＊１）
1,787,915 5,258
1,782,657
資産計 3,402,669 3,412,392 9,722
(1) 預金
2,953,676 2,953,758 82
(2) 譲渡性預金
263,846 263,846 0
(3) コールマネー及び売渡手形
2,219 2,219 －
(4) 債券貸借取引受入担保金
6,514 6,514 －
(5) 借用金
42,404 42,404 △0
負債計 3,268,660 3,268,742 82
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (153) (153) －
ヘッジ会計が適用されているもの (5,660) (9,429) (3,768)
デリバティブ取引計 (5,814) (9,582) (3,768)
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び特例処理を適用しているデリバティブ取引を
一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示してお
り、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
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当中間連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
216,973 216,973 －
(2) コールローン及び買入手形
83,755 83,755 －
(3) 買入金銭債権
5,053 5,063 9
(4) 金銭の信託
12,660 12,660 －
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 72,261 76,945 4,684
その他有価証券 1,176,541 1,176,541 －
(6) 貸出金
1,789,362
△13,498
貸倒引当金（＊１）
1,781,553 5,688
1,775,864
資産計 3,343,111 3,353,494 10,382
(1) 預金
2,890,130 2,890,211 81
(2) 譲渡性預金
182,941 182,941 0
(3) コールマネー及び売渡手形
35,158 35,158 －
(4) 債券貸借取引受入担保金
32,428 32,428 －
(5) 借用金
56,541 56,542 0
負債計 3,197,200 3,197,282 81
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (157) (157) －
ヘッジ会計が適用されているもの (6,149) (10,195) (4,045)
デリバティブ取引計 (6,307) (10,352) (4,045)
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び特例処理を適用しているデリバティブ取引を
一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示してお
り、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金及び約定期間が短期間（１年以内）の預け金については、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、発行期間が１年以内の信託受益権ならびにクレジット買入金銭債権については、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、買入金銭債権のうち発行期間が１年
超のものについては、業者による評価とし、証券会社、銀行等の店頭において成立する価格（気配値を含む）を時
価としております。
(4) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託
は、公表されている基準価格によっております。私募債は、割引現在価値とし、対象金融資産から発生する将来
キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
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(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合
などに想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸
借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を
時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなし
ております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在
価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預
入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(5) 借用金
借入期間に基づく区分ごとに、新規に借入を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定して
おります。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)買入金銭債権、及び(5)その他有価証券」には含まれておりま
せん。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
① 非上場株式(＊１)(＊２)
1,245 1,239
② 組合出資金等(＊３)
10,214 10,929
③ 信託受益権(＊４）
185 171
合 計 11,645 12,340
（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価
開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金等については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるも
ので構成されていることなどから時価開示の対象とはしておりません。
（＊４）信託受益権のうち、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、時価開示の対象と
はしておりません。
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(有価証券関係)
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載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 21,959 26,410 4,451
短期社債 － － －
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも 社債 303 304 1
の
その他 2,089 2,101 11
小計 24,352 28,816 4,464
国債 － － －
短期社債 － － －
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない 社債 － － －
もの
その他 1,908 1,908 －
小計 1,908 1,908 －
合計 26,260 30,725 4,464
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 21,961 26,644 4,683
短期社債 － － －
時価が中間連結貸借
対照表計上額を超え 社債 301 303 1
るもの
その他 3,543 3,553 9
小計 25,806 30,501 4,694
国債 － － －
短期社債 49,998 49,998 －
時価が中間連結貸借
対照表計上額を超え 社債 － － －
ないもの
その他 － － －
小計 49,998 49,998 －
合計 75,805 80,499 4,694
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２ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 39,850 17,836 22,014
債券 836,868 808,107 28,760
国債 209,652 200,581 9,071
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 342,035 325,425 16,609
るもの
社債 285,180 282,100 3,080
その他 159,992 153,324 6,668
小計 1,036,711 979,268 57,442
株式 3,751 4,923 △1,172
債券 23,014 23,103 △88
国債 7,414 7,492 △77
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 392 392 △0
ないもの
社債 15,207 15,218 △10
その他 121,800 125,064 △3,263
小計 148,566 153,091 △4,524
合計 1,185,278 1,132,360 52,918
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 36,989 16,528 20,461
債券 837,193 807,111 30,082
国債 180,919 171,409 9,509
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 地方債 363,325 346,083 17,242
超えるもの
社債 292,948 289,617 3,330
その他 191,145 183,202 7,943
小計 1,065,328 1,006,841 58,487
株式 3,265 4,409 △1,144
債券 25,253 25,419 △165
国債 13,525 13,644 △119
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 地方債 3,640 3,659 △18
超えないもの
社債 8,087 8,115 △27
その他 82,693 85,497 △2,804
小計 111,212 115,327 △4,114
合計 1,176,541 1,122,169 54,372
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３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落等しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を
除き、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中
間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は２７百万円（うち株式２７百万円）であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は３３１百万円（うち株式３３１百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、（1）個々の銘柄の有価証券の中間連結会計期間末
日（連結会計年度末日）における時価が、取得原価に比べて50％以上下落した場合、（2）個々の銘柄の有価証券
の中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が、取得原価に比べて30％以上50％未満の範囲で下
落した場合で、次の基準に該当する場合であります。
（1）株式
① 時価が中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）以前１年間にわたり、取得原価に対し一度も70％超の
水準まで回復していない場合
② 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は２期連続で損失を計上している場合
③ 中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・
ルールに定める損切り水準に達している場合
（2）投資信託
① 時価が中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）以前１年間にわたり、取得原価に対し一度も70％超の
水準まで回復していない場合
② 中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・
ルールに定める損切り水準に達している場合
（3）債券及び信託受益権
取得時に比べて取得格付けが２ランク以上下落した場合や、BB格以下となった場合等、信用状態の著しい
低下があったと判断される場合
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
金額(百万円)
評価差額 52,894
その他有価証券（注） 52,894
(△)繰延税金負債 15,864
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 37,030
(△)非支配株主持分相当額 －
その他有価証券評価差額金 37,030
（注）時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有
価証券にかかる評価差額等 （損）23百万円 が含まれております。
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当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
金額(百万円)
評価差額 54,353
その他有価証券（注） 54,353
(△)繰延税金負債 16,311
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 38,042
(△)非支配株主持分相当額 －
その他有価証券評価差額金 38,042
（注）時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有
価証券にかかる評価差額等 （損）18百万円 が含まれております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結
決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 21,538 － △159 △159
店頭
買建 1,986 － 20 20
通貨オプション － － － －
その他 － － － －
合 計 ――― ――― △139 △139
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 18,869 － △159 △159
店頭
買建 51 － △0 △0
通貨オプション － － － －
その他 － － － －
合 計 ――― ――― △160 △160
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建 1,000 1,000 △14 △14
買建 － － － －
合計 ――― ――― △14 △14
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引先の金融機関等から提示された価格により算定しております。
３ 「売建」は信用リスクの引受取引であります。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建 1,000 1,000 3 3
買建 － － － －
合計 ――― ――― 3 3
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引先の金融機関等から提示された価格により算定しております。
３ 「売建」は信用リスクの引受取引であります。
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四半期報告書
(7) その他
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 1,740 － △23 －
買建 1,740 － 23 －
合計 ――― ――― － －
(注) 時価の算定
上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価と
しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 2,305 － △30 －
買建 2,305 － 30 －
合計 ――― ――― － －
(注) 時価の算定
上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価と
しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中
間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の
算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場
リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
契約額等のうち
ヘッジ会計の
契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
(百万円) (百万円)
方法
(百万円)
金利スワップ
その他有価証券
受取変動・支払固定 39,943 39,943 △5,660
原則的処理方
（債券）
法
金利先物 ― － － －
金利オプション ― － － －
金利スワップ
金利スワップ
貸出金、満期保有
の特例処理
受取変動・支払固定 22,334 22,334 △3,768
目的の債券
合 計 ――― ――― ――― △9,429
(注)１ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
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当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
契約額等のうち
ヘッジ会計の
契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
(百万円) (百万円)
方法
(百万円)
金利スワップ
その他有価証券
受取変動・支払固定 39,458 39,458 △6,149
原則的処理方
（債券）
法
金利先物 ― － － －
金利オプション ― － － －
金利スワップ
金利スワップ
貸出金、満期保有
の特例処理
受取変動・支払固定 22,286 22,286 △4,045
目的の債券
合 計 ――― ――― ――― △10,195
(注)１ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業経費 45百万円 39百万円
２ ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役 ７名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１） 普通株式 10,200株
付与日 2018年７月25日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2018年７月26日から2048年７月25日まで
権利行使価格 １円
付与日における公正な評価単価（注２） 4,439円
(注)１ 株式数に換算して記載しております。
２ １株当たりに換算して記載しております。
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
2019年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役 ７名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１） 普通株式 14,500株
付与日 2019年７月25日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2019年７月26日から2049年７月25日まで
権利行使価格 １円
付与日における公正な評価単価（注２） 2,693円
(注)１ 株式数に換算して記載しております。
２ １株当たりに換算して記載しております。
(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているものについては重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
２ 賃貸借店舗の原状回復義務に関する資産除去債務の未計上について
当行グループでは、賃貸借店舗等について退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に
関連する賃借資産は継続して営業することを前提としており、一部を除き、使用期間が明確でありません。従いま
して、資産除去債務を合理的に見積もることができない賃借資産については、当該債務に見合う資産除去債務は計
上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものでありま
す。
当行グループは、国内において銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業活動を展開しております。従い
まして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つ
を報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
「リース業」は、リース業務、電算機処理受託業務等を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対す
22,625 1,978 24,604 548 25,153 △ 0 25,153
る経常収益
セグメント間の
260 167 427 201 628 △ 628 －
内部経常収益
計 22,885 2,146 25,032 749 25,782 △ 628 25,153
セグメント利益又
3,342 △ 243 3,099 144 3,244 △ 233 3,011
は損失（△）
セグメント資産 3,356,505 11,486 3,367,992 9,811 3,377,803 △ 18,916 3,358,887
セグメント負債 3,158,085 7,539 3,165,625 4,356 3,169,982 △ 14,071 3,155,910
その他の項目
減価償却費 920 26 947 0 948 － 948
資金運用収益 16,093 0 16,093 28 16,121 △ 247 15,874
資金調達費用 652 15 667 0 668 △ 15 653
税金費用 582 54 637 73 711 － 711
有形固定資産及
び無形固定資産 639 － 639 － 639 7 647
の増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、
信用保証業務を含んでおります。
３．調整額は次のとおりであります。
（1）外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。
（2）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
（3）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る資産の調整額であります。
（4）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る負債の調整額であります。
（5）資金運用収益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当行グループは、銀行業以外にリース業務等の事業を営んでおりますが、当行グループの業績における重要性が乏
しく、報告セグメントは銀行業のみとなるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当中間連結会計期間より、「リース業」の量的な重要性が低下したことに伴い、報告セグメントを「銀行業」のみ
に変更し、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
8,799 9,653 6,699 25,153
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しておりま
す。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
8,648 8,218 6,740 23,606
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しておりま
す。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 21 － 21 － 21
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当行グループは、銀行業以外にリース業務等の事業を営んでおりますが、当行グループの業績における重要性が乏
しく、報告セグメントは銀行業のみとなるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１株当たり純資産額 11,204円80銭 11,360円89銭
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部の合計額 百万円 200,944 203,816
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 208 224
（うち新株予約権） 百万円 208 224
普通株式に係る中間期末（期末）の純資
百万円 200,735 203,591
産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 17,915 17,920
中間期末（期末）の普通株式の数
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益
円 127.65 151.50
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 2,286 2,714
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 2,286 2,714
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 17,911 17,917
(2) 潜在株式調整後１株当たり
円 118.93 151.07
中間純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益
百万円 － －
調整額
普通株式増加数 千株 1,312 50
うち新株予約権 千株 45 50
うち転換社債型新株予約権付社債 千株 1,266 －
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
現金預け金 394,214 216,905
コールローン － 83,755
買入金銭債権 5,630 5,225
金銭の信託 12,775 12,660
※1 , ※2 , ※8 , ※10 1,221,926 ※1 , ※2 , ※8 , ※10 1,263,857
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 1,799,308 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 1,794,273
貸出金
※7 2,158 ※7 2,823
外国為替
その他資産 49,394 50,038
※8 49,394 ※8 50,038
その他の資産
有形固定資産 16,448 16,265
無形固定資産 1,020 1,110
前払年金費用 6,230 6,330
支払承諾見返 7,828 7,657
△ 9,232 △ 10,285
貸倒引当金
資産の部合計 3,507,706 3,450,618
負債の部
※8 2,957,423 ※8 2,893,601
預金
譲渡性預金 269,446 188,441
※8 2,219 ※8 35,158
コールマネー
※8 6,514 ※8 32,428
債券貸借取引受入担保金
※8 42,319 ※8 56,541
借用金
外国為替 0 7
その他負債 14,635 26,260
未払法人税等 469 661
リース債務 440 159
資産除去債務 130 135
その他の負債 13,595 25,304
役員賞与引当金 25 12
退職給付引当金 1,613 1,734
睡眠預金払戻損失引当金 391 275
偶発損失引当金 249 250
繰延税金負債 8,722 9,054
支払承諾 7,828 7,657
負債の部合計 3,311,388 3,251,423
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
資本金 12,089 12,089
資本剰余金 4,811 4,811
資本準備金 4,811 4,811
利益剰余金 149,247 151,435
利益準備金 7,278 7,278
その他利益剰余金 141,969 144,157
固定資産圧縮積立金 943 943
別途積立金 133,080 136,080
繰越利益剰余金 7,945 7,133
△ 2,945 △ 2,918
自己株式
株主資本合計 163,202 165,418
その他有価証券評価差額金
36,846 37,832
△ 3,939 △ 4,280
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 32,906 33,552
新株予約権 208 224
純資産の部合計 196,317 199,194
負債及び純資産の部合計 3,507,706 3,450,618
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(2)【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
経常収益 22,886 21,318
資金運用収益 16,093 15,502
（うち貸出金利息） 8,788 8,641
（うち有価証券利息配当金） 7,271 6,841
役務取引等収益 3,745 3,815
※1 226 ※1 334
その他業務収益
※2 2,820 ※2 1,666
その他経常収益
経常費用 19,545 17,397
資金調達費用 652 571
（うち預金利息） 254 211
役務取引等費用 1,797 1,842
※3 496 ※3 429
その他業務費用
※4 13,085 ※4 12,636
営業経費
※5 3,513 ※5 1,917
その他経常費用
経常利益 3,341 3,920
特別利益
19 81
32 128
特別損失
税引前中間純利益 3,327 3,873
法人税、住民税及び事業税
1,224 1,004
△ 642 48
法人税等調整額
法人税等合計 582 1,053
中間純利益 2,745 2,819
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 12,089 4,811 4,811 7,278 967 128,080 9,713 146,038
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 626 △ 626
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 －
中間純利益 2,745 2,745
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － 5,000 △ 2,888 2,111
当中間期末残高 12,089 4,811 4,811 7,278 967 133,080 6,825 148,150
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 2,988 159,951 41,609 △ 3,358 38,250 203 198,405
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 626 △ 626
別途積立金の積立 － －
中間純利益 2,745 2,745
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 47 40 40
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 2,816 479 △ 2,337 5 △ 2,332
（純額）
当中間期変動額合計 44 2,156 △ 2,816 479 △ 2,337 5 △ 175
当中間期末残高 △ 2,943 162,107 38,792 △ 2,879 35,913 208 198,229
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当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 12,089 4,811 4,811 7,278 943 133,080 7,945 149,247
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 627 △ 627
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 －
中間純利益 2,819 2,819
自己株式の取得
自己株式の処分 △ ▶ △ ▶
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － 3,000 △ 811 2,188
当中間期末残高 12,089 4,811 4,811 7,278 943 136,080 7,133 151,435
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 2,945 163,202 36,846 △ 3,939 32,906 208 196,317
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 627 △ 627
別途積立金の積立 － －
中間純利益 2,819 2,819
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 26 22 22
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 986 △ 340 645 16 662
（純額）
当中間期変動額合計 26 2,215 986 △ 340 645 16 2,877
当中間期末残高 △ 2,918 165,418 37,832 △ 4,280 33,552 224 199,194
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式等及
び関連会社株式等については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場
価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認めら
れるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。）並びに2016年
４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間によ
り按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～30年
その他 ２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償
却しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2012年７月４日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づ
き計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権
については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しておりま
す。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
退職給付引当金（含む前払年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しておりま
す。なお、当行は退職給付信託を設定しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当
中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の
差異の費用処理方法は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度対象債権に対する将来の負担金の支払いに備えるため、債務
者区分毎の代位弁済実績率を基礎に算出した予想損失率に基づき、将来の負担金支払見込額を計上しておりま
す。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日。以
下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の
方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フ
ローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評
価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年
７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務
等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ
対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することに
よりヘッジの有効性を評価しております。
(3) 一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
８ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形
固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(3) 税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分によ
る固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
株式 3,870 百万円 3,870 百万円
出資金 859 百万円 1,130 百万円
㯿 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれており
ますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
22,100 百万円 44,100 百万円
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
破綻先債権額 3,281 百万円 3,086 百万円
延滞債権額 30,100 百万円 34,990 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
３カ月以上延滞債権額 1 百万円 14 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
貸出条件緩和債権額 7,368 百万円 6,094 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
合計額 40,752 百万円 44,185 百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
4,066 百万円 2,632 百万円
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
担保に供している資産
有価証券 129,146 百万円 154,265 百万円
その他の資産 100 百万円 70 百万円
計 129,246 百万円 154,336 百万円
担保資産に対応する債務
預金 46,412 百万円 7,096 百万円
コールマネー － 百万円 33,000 百万円
債券貸借取引受入担保金 6,514 百万円 32,428 百万円
借用金 42,175 百万円 56,095 百万円
上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
その他の資産 35,003 百万円 35,003 百万円
また、その他の資産には、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
金融商品等差入担保金 9,453 百万円 10,558 百万円
保証金 85 百万円 84 百万円
敷金 142 百万円 142 百万円
㯿 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これ
らの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
融資未実行残高 703,199 百万円 683,748 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
（又は任意の時期に無条件で取消 668,461 百万円 654,706 百万円
可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
3,521 百万円 5,192 百万円
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(中間損益計算書関係)
※１ その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
国債等債券売却益 225 百万円 316 百万円
※２ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
株式等売却益 2,387 百万円 1,318 百万円
※３ その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
国債等債券償還損 320 百万円 203 百万円
外国為替売買損 169 百万円 222 百万円
※４ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産 671 百万円 615 百万円
無形固定資産 248 百万円 208 百万円
※５ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
貸倒引当金繰入額 3,386 百万円 1,196 百万円
株式等償却 1 百万円 331 百万円
株式等売却損 9 百万円 190 百万円
金銭の信託運用損 5 百万円 121 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日現在）
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式及び出資金 － － －
関連会社株式及び出資金 － － －
合計 － － －
当中間会計期間（2019年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式及び出資金 － － －
関連会社株式及び出資金 － － －
合計 － － －
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計
上額
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
子会社株式及び出資金 3,925 3,925
関連会社株式及び出資金 804 1,075
合計 4,730 5,001
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４ 【その他】
中間配当
2019年11月８日 開催の取締役会において、第138期の中間配当について次のとおり決議しました。
中間配当金額 627 百万円
１株当たりの中間配当金 35 円
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月20日
株式会社岩手銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
草 野 和 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
高 橋 秀 和
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
成 島 徹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社岩手銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年４月１
日から2019年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に
係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査
手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて
追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含
まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠して、株式会社岩手銀行及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間連結会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社岩手銀行(E03543)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月20日
株式会社岩手銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
草 野 和 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
高 橋 秀 和
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
成 島 徹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社岩手銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの第138期事業年度の中間会計期間(2019年４月１
日から2019年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、株式会社岩手銀行の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年４月１日
から2019年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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