株式会社静岡中央銀行 四半期報告書 第146期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第146期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社静岡中央銀行 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社静岡中央銀行(E03648)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月22日
【四半期会計期間】 第146期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社静岡中央銀行
【英訳名】 THE SHIZUOKA CHUO BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 清野 眞司
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市大手町四丁目76番地
【電話番号】 055(962)2900(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 平山 浩二
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市大手町四丁目76番地
【電話番号】 055(962)2900(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 平山 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社静岡中央銀行 東京支店
(東京都港区虎ノ門一丁目1番28号)
株式会社静岡中央銀行 横浜支店
(神奈川県横浜市磯子区丸山二丁目5番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2017年 (自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 7,184 7,196 6,818 13,670 13,486
連結経常利益 百万円 2,251 2,302 1,722 3,864 3,920
親会社株主に
百万円 1,582 1,613 1,211 ― ―
帰属する中間純利益
親会社株主に
百万円 ― ― ― 2,690 2,725
帰属する当期純利益
連結中間包括利益 百万円 2,477 1,365 1,991 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 3,323 416
連結純資産額 百万円 46,309 48,401 49,324 47,095 47,392
連結総資産額 百万円 672,460 691,913 706,477 680,803 691,692
1株当たり純資産額 円 1,929.58 2,016.73 2,055.17 1,962.33 1,974.69
1株当たり
円 65.95 67.21 50.49 ― ―
中間純利益
1株当たり
円 ― ― ― 112.11 113.55
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり 円 ― ― ― ― ―
中間純利益
潜在株式調整後
1株当たり 円 ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 % 6.88 6.99 6.98 6.91 6.85
営業活動による
百万円 4,370 1,169 1,852 4,703 △ 4,610
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 8,522 7,782 3,911 △ 6,476 15,304
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 59 △ 59 △ 59 △ 119 △ 120
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 25,535 36,746 44,132 27,854 38,428
中間期末(期末)残高
484 488 471 474 465
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 129 ] [ 122 ] [ 114 ] [ 128 ] [ 119 ]
(注) 1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
3.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第144期中 第145期中 第146期中 第144期 第145期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
経常収益 百万円 7,131 7,177 6,769 13,615 13,399
経常利益 百万円 2,131 2,214 1,660 3,670 3,695
中間純利益 百万円 1,489 1,556 1,174 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 2,843 2,573
資本金 百万円 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
発行済株式総数 千株 24,000 24,000 24,000 24,000 24,000
純資産額 百万円 45,525 47,805 48,601 46,566 46,757
総資産額 百万円 671,386 691,252 705,362 680,122 691,123
預金残高 百万円 590,543 613,815 626,503 601,877 615,153
貸出金残高 百万円 485,870 500,294 516,458 494,182 507,298
有価証券残高 百万円 143,444 134,176 120,935 141,302 123,885
1株当たり中間純利益 円 62.06 64.87 48.94 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 118.47 107.24
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
1株当たり配当額 円 2.50 2.50 2.50 5.00 5.00
自己資本比率 % 6.78 6.91 6.89 6.84 6.76
479 482 465 468 459
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 129 ] [ 122 ] [ 114 ] [ 128 ] [ 119 ]
(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
3.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境が底堅く推移する一方で、米中貿易摩擦
問題、日韓問題等の外的要因による不安要素や、10月の消費税増税による影響への懸念もあり、景気の先行きはや
や不透明な状況にあります。また、当行の主要な営業エリアである静岡県・神奈川県の地域経済におきましても、
緩やかな回復基調にあるものの、足許では景況感に一部弱さが見られています。
このような状況下、当行は、第12次中期経営計画『進化Ⅱ』において、行動指針「Change(改革)&Challenge
(挑戦)」のもと、基本方針の柱である「お客様中心主義」を進化させ、あらゆる場面でお客様との接点を深め、
細部に亘るマーケティングを実践し、地域の皆さまやお客様のニーズに合った商品・サービスの提供、諸施策の推
進に努めてまいりました。その結果、着実にお客様が増加し、次のような成果を収めることができました。
預金につきましては、地域振興を目的とした地元商店街等との連携による「お買い物券付定期預金」や、年金関
連定期預金「バースデー」等の年金関連サービス、「しずちゅう後見支援預金」を中心に、お客様のニーズに合っ
た商品・サービスの提供に努め、積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期
間末の預金残高は前連結会計年度末比117億91百万円1.9%増加の6,254億11百万円となりました。
貸出金につきましては、「訪問頻度管理」の質的向上に取組む中、地域の企業や個人のお客様のニーズを定期的
な顧客訪問によって把握し、「本業支援ヒアリングシート」活用により、事業承継や各種補助金申請のサポート
等、特に製造業を中心とした地元中小企業への積極的な支援、金融仲介機能の更なる発揮に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間末の貸出金残高は前連結会計年度末比91億59百万円1.8%増加の5,164億58百
万円となり、うち中小企業等向け貸出金は前連結会計年度末比54億13百万円1.1%増加の4,799億16百万円、貸出金
に占める中小企業等向け貸出金比率は92.9%となりました。
経常収益につきましては、前年同四半期連結累計期間比3億77百万円5.2%減収の68億18百万円となりました。
経常費用は、前年同四半期連結累計期間比2億3百万円4.1%増加の50億96百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比5億80百万円25.2%減益の17億22百万円となり、親会社株主
に帰属する中間純利益は前年同四半期連結累計期間比4億1百万円24.8%減益の12億11百万円となりました。
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国内業務部門・国際業務部門別収支
(経営成績説明)国内業務部門では、資金運用収支は52億67百万円、役務取引等収支は△1億40百万円、その他業務
収支は62百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支は7百万円となりました。
相殺消去後は、資金運用収支52億56百万円、役務取引等収支は△1億40百万円、その他業務収支は62百万円と
なりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 4,703 9 △17 4,694
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 5,267 7 △17 5,256
前第2四半期連結累計期間 4,949 9 △17 4,941
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 5,499 7 △17 5,489
前第2四半期連結累計期間 246 ― △0 246
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 232 ― △0 232
前第2四半期連結累計期間 △95 ― ― △95
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 △140 ― ― △140
前第2四半期連結累計期間 645 ― △86 559
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 614 ― △82 531
前第2四半期連結累計期間 741 ― △86 655
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 754 ― △82 672
前第2四半期連結累計期間 177 ― ― 177
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 62 ― ― 62
前第2四半期連結累計期間 177 ― ― 177
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 112 ― ― 112
前第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 50 ― ― 50
(注) 1.当行に海外店はございませんので、国内業務部門・国際業務部門別に記載しております。
2.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)役務取引等収益は、相殺消去後5億31百万円となりました。役務取引等費用は、相殺消去後6億72
百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 645 ― △86 559
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 614 ― △82 531
前第2四半期連結累計期間 166 ― ― 166
うち預金・貸出
業務
当第2四半期連結累計期間 137 ― ― 137
前第2四半期連結累計期間 180 ― △0 180
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 182 ― △0 182
前第2四半期連結累計期間 1 ― ― 1
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 0 ― ― 0
前第2四半期連結累計期間 2 ― ― 2
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 2 ― ― 2
前第2四半期連結累計期間 135 ― △82 53
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 135 ― △79 55
前第2四半期連結累計期間 741 ― △86 655
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 754 ― △82 672
前第2四半期連結累計期間 72 ― △0 72
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 73 ― △0 73
(注) 「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 613,815 ― △1,314 612,501
預金合計
当第2四半期連結会計期間 626,503 ― △1,091 625,411
前第2四半期連結会計期間 263,043 ― △961 262,081
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 284,118 ― △738 283,379
前第2四半期連結会計期間 349,064 ― △353 348,711
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 340,701 ― △353 340,348
前第2四半期連結会計期間 1,708 ― ― 1,708
うちその他
当第2四半期連結会計期間 1,683 ― ― 1,683
前第2四半期連結会計期間 613,815 ― △1,314 612,501
総合計
当第2四半期連結会計期間 626,503 ― △1,091 625,411
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内 500,294 100.00 516,458 100.00
製造業 57,478 11.49 58,986 11.42
農業,林業 164 0.03 146 0.03
漁業 75 0.01 70 0.01
鉱業,採石業,砂利採取業 42 0.01 42 0.01
建設業 33,500 6.70 35,616 6.90
電気・ガス・熱供給・水道業 2,712 0.54 3,346 0.65
情報通信業 1,538 0.31 1,605 0.31
運輸業,郵便業 11,143 2.23 11,474 2.22
卸売業,小売業 35,007 7.00 35,181 6.81
金融業,保険業 10,555 2.11 10,736 2.08
不動産業 20,569 4.11 25,018 4.84
不動産賃貸管理業 26,363 5.27 26,980 5.22
物品賃貸業 4,622 0.92 4,590 0.89
各種サービス業 59,454 11.88 61,797 11.97
地方公共団体 1,542 0.31 1,370 0.27
個人による貸家業 69,222 13.84 68,589 13.28
その他 166,299 33.24 170,904 33.09
合計 500,294 100.00 516,458 100.00
(2) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物の増減状況
現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末比57億3百万円増加し、441億32
百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
有価証券関係損益の増加等により、18億52百万円となりました。(前年同四半期連結累計期間比6億82百万円の
増加)
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入の減少等により39億11百万円となりました。(前年同四半期連結累計期間比38億70百
万円の減少)
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払により△59百万円となりました。(前年同四半期連結累計期間比0百万円の増加)
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において当行グループ(当行及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更
はありません。また、研究開発活動についても該当事項はありません。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基
づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 10.89
2.連結における自己資本の額 445
3.リスク・アセットの額 4,093
4.連結総所要自己資本額 163
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 10.73
2.単体における自己資本の額 438
3.リスク・アセットの額 4,085
4.単体総所要自己資本額 163
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中
間貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借
契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 2,046 2,098
危険債権 4,325 3,733
要管理債権 407 403
正常債権 494,095 510,814
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月22日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用してお
普通株式 24,000,000 24,000,000 該当ありません
りません。
計 24,000,000 24,000,000 ― ―
(注) 当行の株式を譲渡するには、取締役会の承認が必要となります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
― 24,000 ― 2,000 ― 0
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26-1 2,539 10.58
静岡中央銀行行員持株会 静岡県沼津市大手町4丁目76 1,690 7.04
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 1,385 5.77
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 1,200 5.00
株式会社大林組 東京都港区港南2丁目15-2 1,200 5.00
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1丁目9-1 1,200 5.00
三信株式会社 東京都中央区八丁堀2丁目25-10 1,200 5.00
オークラヤ住宅株式会社 東京都千代田区麹町4丁目5-22 1,200 5.00
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-5 1,148 4.78
東洋電機製造株式会社 東京都中央区八重洲1丁目4-16 1,110 4.62
計 ―― 13,873 57.80
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 24,000,000 24,000,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 24,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 24,000,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2. 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3. 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)の中間財務諸表について、東陽監
査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
※7 46,550 ※7 54,930
現金預け金
金銭の信託 990 970
※7 124,294 ※7 121,897
有価証券
※1 , ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※ ※1 , ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※
貸出金
8 507,298 8 516,458
※7 3,898 ※7 4,209
その他資産
※9 , ※10 8,554 ※9 , ※10 8,534
有形固定資産
無形固定資産 653 453
退職給付に係る資産 28 29
繰延税金資産 649 333
支払承諾見返 225 244
貸倒引当金 △ 1,453 △ 1,584
資産の部合計 691,692 706,477
負債の部
※7 613,620 ※7 625,411
預金
※7 23,790 ※7 22,216
借用金
その他負債 3,648 6,305
賞与引当金 392 389
役員賞与引当金 42 -
退職給付に係る負債 403 398
役員退職慰労引当金 533 569
睡眠預金払戻損失引当金 18 17
偶発損失引当金 259 233
※9 1,366 ※9 1,366
再評価に係る繰延税金負債
225 244
支払承諾
負債の部合計 644,299 657,153
純資産の部
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 0 0
40,607 41,759
利益剰余金
株主資本合計 42,608 43,760
その他有価証券評価差額金
1,748 2,511
※9 3,141 ※9 3,141
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額 △ 106 △ 90
その他の包括利益累計額合計 4,784 5,563
純資産の部合計 47,392 49,324
負債及び純資産の部合計 691,692 706,477
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 7,196 6,818
資金運用収益 4,941 5,489
(うち貸出金利息) 3,929 3,958
(うち有価証券利息配当金) 1,003 1,522
役務取引等収益 559 531
その他業務収益 177 112
※1 1,517 ※1 685
その他経常収益
経常費用 4,893 5,096
資金調達費用 246 232
(うち預金利息) 246 232
役務取引等費用 655 672
その他業務費用 - 50
営業経費 3,866 3,741
124 400
その他経常費用
経常利益 2,302 1,722
特別損失
8 7
8 7
固定資産処分損
税金等調整前中間純利益 2,293 1,714
法人税、住民税及び事業税
624 521
56 △ 18
法人税等調整額
法人税等合計 680 502
中間純利益 1,613 1,211
親会社株主に帰属する中間純利益 1,613 1,211
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 1,613 1,211
その他の包括利益 △ 247 779
その他有価証券評価差額金 △ 254 762
6 16
退職給付に係る調整額
中間包括利益 1,365 1,991
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 1,365 1,991
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 有価証券 に係る調整 包括利益
合計 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,000 0 37,997 39,998 4,012 3,146 △ 61 7,097 47,095
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 60 △ 60 △ 60
親会社株主に帰属する
1,613 1,613 1,613
中間純利益
土地再評価差額金の取
▶ ▶ ▶
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △ 254 △ ▶ 6 △ 252 △ 252
額)
当中間期変動額合計 - - 1,558 1,558 △ 254 △ ▶ 6 △ 252 1,305
当中間期末残高 2,000 0 39,555 41,556 3,758 3,141 △ 54 6,845 48,401
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 有価証券 に係る調整 包括利益
合計 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,000 0 40,607 42,608 1,748 3,141 △ 106 4,784 47,392
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 60 △ 60 △ 60
親会社株主に帰属する
1,211 1,211 1,211
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 762 - 16 779 779
額)
当中間期変動額合計 - - 1,151 1,151 762 - 16 779 1,931
当中間期末残高 2,000 0 41,759 43,760 2,511 3,141 △ 90 5,563 49,324
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 2,293 1,714
減価償却費 421 404
貸倒引当金の増減(△) △ 175 131
賞与引当金の増減額(△は減少) 15 △ 2
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 42 △ 42
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 0 △ 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 3 △ 5
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 26 36
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 0 △ 0
偶発損失引当金の増減額(△は減少) △ 16 △ 26
資金運用収益 △ 4,941 △ 5,489
資金調達費用 246 232
有価証券関係損益(△) △ 1,540 △ 685
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 3 △ 2
固定資産処分損益(△は益) 8 7
貸出金の純増(△)減 △ 6,112 △ 9,159
預金の純増減(△) 11,803 11,791
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 2,756 △ 1,574
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 1,115 △ 2,676
資金運用による収入 5,093 5,735
資金調達による支出 △ 206 △ 218
△ 1,501 2,397
その他
小計 1,442 2,567
法人税等の支払額 △ 272 △ 715
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,169 1,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 16,902 △ 19,890
有価証券の売却による収入 22,468 15,688
有価証券の償還による収入 2,492 8,298
有形固定資産の取得による支出 △ 263 △ 115
無形固定資産の取得による支出 △ 13 △ 69
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,782 3,911
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 59 △ 59
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 59 △ 59
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,891 5,703
現金及び現金同等物の期首残高 27,854 38,428
※1 36,746 ※1 44,132
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 2 社
岳洋産業株式会社
静岡中央信用保証株式会社
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 2社
4.会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行ってお
ります。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期
間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :34年~39年
その他:5年~6年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
(3) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
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破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
い る直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額の取立不能見込額を債権額から直接減額しておりますが、当連結中間会
計期間末及び前連結会計年度末では該当ありません。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(4) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しておりま
す。
(8)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用:発生時に一時損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(10)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(11)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によってお
ります。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 696百万円 1,010百万円
延滞債権額 5,180百万円 4,776百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※2.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 ―百万円 5百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※3.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 399百万円 397百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※4.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 6,276百万円 6,189百万円
なお、上記1.から4.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᗿ䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ呏
業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分でき
る権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3,977百万円 2,706百万円
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会 会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参
加元本金額のうち、中間連結貸借対照表(前連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3,335百万円 4,317百万円
※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 27,331百万円 26,395百万円
その他 18百万円 18百万円
計 27,349百万円 26,413百万円
担保資産に対応する債務
預金 656百万円 967百万円
借用金 23,790百万円 22,216百万円
上記のほか、為替決済取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
その他資産 2,500百万円 2,500百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
保証金 257百万円 253百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 46,553百万円 52,706百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
(又は任意の時期に無条件で取消可 45,198百万円 49,353百万円
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要
に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める財産評価基本通達
に基づいて、(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間末における時価の合計額と当該事業用
の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
2,821百万円 2,795百万円
※10.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 5,434 百万円 5,268 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
償却債権取立益 0百万円 償却債権取立益 0百万円
株式等売却益 1,362百万円 株式等売却益 623百万円
貸倒引当金戻入益 54百万円 貸倒引当金戻入益 -百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 24,000 ― ― 24,000
合計 24,000 ― ― 24,000
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月28日
普通株式 60 2.5 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月9日
普通株式 60 利益剰余金 2.5 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 24,000 ― ― 24,000
合計 24,000 ― ― 24,000
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月27日
普通株式 60 2.5 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 60 利益剰余金 2.5 2019年9月30日 2019年12月4日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預け金勘定 43,866百万円 54,930百万円
定期預け金他 △7,119百万円 △10,798百万円
現金及び現金同等物 36,746百万円 44,132百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
出納機器システムであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(2) 固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 2 2
1年超 3 2
合計 5 ▶
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、
重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
46,550 46,550 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 802 823 20
その他有価証券 122,352 122,352 ―
(3) 貸出金 507,298
貸倒引当金(*1) △1,111
506,187 509,157 2,969
資産計 675,893 678,884 2,990
(1) 預金
613,620 613,953 332
(2) 借用金
23,790 23,790 ―
負債計 637,410 637,743 332
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
54,930 54,930 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 1,308 1,326 18
その他有価証券 119,279 119,279 ―
(3) 貸出金
516,458
△1,220
貸倒引当金(*1)
515,237 518,748 3,511
資産計 690,755 694,285 3,529
(1) 預金
625,411 625,701 290
(2) 借用金
22,216 22,216 ―
負債計 647,627 647,917 290
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、貸出金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引
いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基
づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸
借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
負債
(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなして
おります。
また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算
定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間
が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 借用金
借用金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2) その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
① 非上場株式(*1)(*2)
1,011 1,185
② 組合出資金(*3)
127 124
合計 1,139 1,310
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時
価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理を行っておりませ
ん。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
※2.「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 802 823 20
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 802 823 20
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 802 823 20
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 801 818 17
地方債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対照表
社債 506 507 1
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 1,308 1,326 18
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 1,308 1,326 18
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 10,623 6,077 4,546
債券 61,827 60,873 954
国債 25,315 24,666 649
連結貸借対照表計上額が
地方債 15,385 15,183 201
取得原価を超えるもの
社債 21,126 21,023 103
その他 17,045 16,055 990
小計 89,496 83,006 6,490
株式 12,566 15,298 △2,732
債券 3,782 3,830 △47
国債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
地方債 360 361 △0
取得原価を超えないもの
社債 3,421 3,469 △47
その他 16,506 17,722 △1,215
小計 32,855 36,851 △3,995
合計 122,352 119,857 2,495
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 12,103 7,354 4,749
債券 60,281 59,047 1,234
国債 23,561 22,669 892
中間連結貸借対照表計上額
地方債 16,062 15,852 209
が取得原価を超えるもの
社債 20,657 20,526 131
その他 18,504 16,953 1,550
小計 90,889 83,356 7,533
株式 10,900 13,924 △3,024
債券 2,511 2,514 △2
国債 ― ― ―
中間連結貸借対照表計上額
地方債 ― ― ―
が取得原価を超えないもの
社債 2,511 2,514 △2
その他 14,977 15,877 △900
小計 28,389 32,316 △3,927
合計 119,279 115,672 3,606
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3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、75百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価の下落率が簿価の50%以上である場合は、時価
が「著しく下落した」ときに該当することとして減損処理を行っております。また、時価の下落率が簿価の30%以
上50%未満である場合は回復可能性の判定を行い、減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
うち連結貸借対 うち連結貸借対
連結貸借対照表 取得原価
照表計上額が取 照表計上額が取
差額(百万円)
得原価を超える 得原価を超えな
計上額(百万円) (百万円)
もの(百万円) いもの(百万円)
その他の金銭の
990 1,000 △9 ― △9
信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
うち中間連結貸 うち中間連結貸
中間連結貸借対照
借対照表計上額 借対照表計上額
取得原価
表計上額
差額(百万円) が取得原価を超 が取得原価を超
(百万円)
えるもの(百万 えないもの(百万
(百万円)
円) 円)
その他の金銭の
970 1,000 △29 ― △29
信託
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 2,486
その他有価証券 2,495
その他の金銭の信託 △9
(△)繰延税金負債 △737
その他有価証券評価差額金 1,748
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 3,577
その他有価証券 3,606
その他の金銭の信託 △29
(△)繰延税金負債 △1,065
その他有価証券評価差額金 2,511
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務については重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
総資産に比べて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
3,929 2,594 672 7,196
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
3,958 2,281 579 6,818
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 1,974円69銭 2,055円17銭
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益 円 67.21 50.49
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 1,613 1,211
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る
百万円 1,613 1,211
親会社株主に帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 24,000 24,000
(注) なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
※8 46,550 ※8 54,930
現金預け金
金銭の信託 990 970
※1 , ※8 123,885 ※1 , ※8 120,935
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※ ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※
貸出金
9 507,298 9 516,458
その他資産 3,588 3,860
※8 3,588 ※8 3,860
その他の資産
有形固定資産 8,449 8,428
無形固定資産 650 451
前払年金費用 78 73
繰延税金資産 554 239
支払承諾見返 225 244
△ 1,149 △ 1,230
貸倒引当金
資産の部合計 691,123 705,362
負債の部
※8 615,153 ※8 626,503
預金
※8 23,790 ※8 22,216
借用金
その他負債 2,284 4,905
未払法人税等 483 280
リース債務 1 1
資産除去債務 20 20
その他の負債 1,778 4,603
賞与引当金 392 389
役員賞与引当金 42 -
退職給付引当金 300 314
役員退職慰労引当金 533 569
睡眠預金払戻損失引当金 18 17
偶発損失引当金 259 233
再評価に係る繰延税金負債 1,366 1,366
225 244
支払承諾
負債の部合計 644,365 656,760
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 0 0
資本準備金 0 0
利益剰余金 39,895 41,010
利益準備金 2,000 2,000
その他利益剰余金 37,894 39,009
役員退職積立金 1,000 1,000
有価証券償却準備積立金 2,750 2,750
別途積立金 30,908 33,408
3,236 1,851
繰越利益剰余金
株主資本合計 41,896 43,011
その他有価証券評価差額金
1,719 2,448
3,141 3,141
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 4,860 5,590
純資産の部合計 46,757 48,601
負債及び純資産の部合計 691,123 705,362
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 7,177 6,769
資金運用収益 4,947 5,495
(うち貸出金利息) 3,929 3,958
(うち有価証券利息配当金) 1,010 1,529
役務取引等収益 506 476
その他業務収益 177 112
※1 1,544 ※1 685
その他経常収益
経常費用 4,962 5,108
資金調達費用 246 232
(うち預金利息) 246 232
役務取引等費用 741 754
その他業務費用 - 50
※2 3,850 ※2 3,721
営業経費
124 350
その他経常費用
経常利益 2,214 1,660
特別損失 8 7
8 7
固定資産処分損
税引前中間純利益 2,205 1,653
法人税、住民税及び事業税
592 477
56 1
法人税等調整額
法人税等合計 648 479
中間純利益 1,556 1,174
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金
有価証券償 計
資本準備金 利益準備金
役員退職 繰越利益
合計 合計
却 別途積立金
積立金 剰余金
準備積立金
当期首残高 2,000 0 0 2,000 1,000 2,750 28,108 3,578 37,437 39,438
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 60 △ 60 △ 60
別途積立金の積立 2,800 △ 2,800 - -
中間純利益 1,556 1,556 1,556
土地再評価差額金の取
▶ ▶ ▶
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - - 2,800 △ 1,298 1,501 1,501
当中間期末残高 2,000 0 0 2,000 1,000 2,750 30,908 2,280 38,938 40,940
評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 3,982 3,146 7,128 46,566
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 60
別途積立金の積立 -
中間純利益 1,556
土地再評価差額金の
▶
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 258 △ ▶ △ 263 △ 263
(純額)
当中間期変動額合計 △ 258 △ ▶ △ 263 1,238
当中間期末残高 3,723 3,141 6,865 47,805
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金
有価証券償 計
資本準備金 利益準備金
役員退職 繰越利益
合計 合計
却 別途積立金
積立金 剰余金
準備積立金
当期首残高 2,000 0 0 2,000 1,000 2,750 30,908 3,236 39,895 41,896
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 60 △ 60 △ 60
別途積立金の積立 2,500 △ 2,500 - -
中間純利益 1,174 1,174 1,174
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - - 2,500 △ 1,385 1,114 1,114
当中間期末残高 2,000 0 0 2,000 1,000 2,750 33,408 1,851 41,010 43,011
評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,719 3,141 4,860 46,757
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 60
別途積立金の積立 -
中間純利益 1,174
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 729 - 729 729
(純額)
当中間期変動額合計 729 - 729 1,844
当中間期末残高 2,448 3,141 5,590 48,601
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決
算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極め
て困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時
価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月
1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分
し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :34年~39年
その他:5年~6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に
係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の
一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証
による回収が可能と認められる額を控除した残額の取立不能見込額を債権額から直接減額しておりますが、当中間
会計期間末及び前事業年度末においては該当ありません。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:発生年度に一時損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しておりま
す。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
5.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株式 1,140百万円 1,140百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 696百万円 1,010百万円
延滞債権額 5,180百万円 4,776百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 ―百万円 5百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 399百万円 397百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 6,276百万円 6,189百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ呏
業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分でき
る権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3,977百万円 2,706百万円
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会 会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参
加元本金額のうち、中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3,335百万円 4,317百万円
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 27,331百万円 26,395百万円
その他 18百万円 18百万円
計 27,349百万円 26,413百万円
担保資産に対応する債務
預金 656百万円 967百万円
借用金 23,790百万円 22,216百万円
上記のほか、為替決済取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
その他資産 2,500百万円 2,500百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
保証金 257百万円 253百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 46,553百万円 52,706百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
(又は任意の時期に無条件で取消可 45,198百万円 49,353百万円
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要
に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
償却債権取立益 0百万円 償却債権取立益 0百万円
株式等売却益 1,362百万円 株式等売却益 623百万円
貸倒引当金戻入益 82百万円 貸倒引当金戻入益 -百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 158百万円 134百万円
無形固定資産 262百万円 269百万円
(有価証券関係)
子会社株式
時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式 1,140 1,140
合計 1,140 1,140
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4 【その他】
中間配当
2019年11月8日開催の取締役会において、第146期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 60百万円
1株当たりの中間配当金 2円50銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月12日
株式会社静岡中央銀行
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
鈴 木 裕 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 後 藤 秀 洋 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社静岡中央銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1
日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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四半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社静岡中央銀行及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社静岡中央銀行(E03648)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月12日
株式会社静岡中央銀行
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
鈴 木 裕 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 後 藤 秀 洋 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社静岡中央銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第146期事業年度の中間会計期間(2019年4月1
日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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四半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社静岡中央銀行の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日
から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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