ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（為替ヘッジなし、３ヵ月決算型）／ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（米ドル対円ヘッジあり、３ヵ月決算型）／ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（為替ヘッジなし、年２回決算型）／ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（米ドル対円ヘッジあり、年２回決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（為替ヘッジなし、３ヵ月決算型）／ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（米ドル対円ヘッジあり、３ヵ月決算型）／ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（為替ヘッジなし、年２回決算型）／ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（米ドル対円ヘッジあり、年２回決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年11月25日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（為替ヘッジなし、３ヵ月
信託受益証券に係るファンドの名称】 決算型）
ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（米ドル対円ヘッジあり、
３ヵ月決算型）
ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（為替ヘッジなし、年２回
決算型）
ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（米ドル対円ヘッジあり、
年２回決算型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（為替ヘッジなし、３ヵ月
信託受益証券の金額】 決算型）につき、２兆円を上限とします。
ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（米ドル対円ヘッジあり、
３ヵ月決算型）につき、２兆円を上限とします。
ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（為替ヘッジなし、年２回
決算型）につき、２兆円を上限とします。
ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（米ドル対円ヘッジあり、
年２回決算型）につき、２兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年５月23日付で提出した有価証券届出書（2019年８
月29日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。以下「原届出書」といいます。）の関係
情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第一部【証券情報】
（４）発行（売出）価格
＜訂正前＞
（略）
HPアドレス： http ://www.jpmorganasset.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
HPアドレス： https ://www.jpmorganasset.co.jp/
（５）申込手数料
＜訂正前＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊ ＊
在、販売会社における手数料率 は、 3.78 ％ （税抜3.50％）が上限となっています。
＊ 当該手数料率は、消費税および 地方 消費税相当額（以下「消費税等」または「税」といいます。）を含みます。
また、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。 なお、2019年10月１日より消費税率（地方消費税
率を含みます。）が10％に引上げられる予定です。その場合、手数料率は3.85％が上限となります。
（以下略）
＜訂正後＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊
在、販売会社における手数料率 は、 3.85 ％（税抜3.50％）が上限となっています。
＊ 当該手数料率は、消費税および 地方 消費税相当額（以下「消費税等」または「税」といいます。）を含みます。
また、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。
（以下略）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（ 2019年 ３ 月末 現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2019年 ３ 月末現在）
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（以下略）
＜訂正後＞
① 資本金 2,218百万円（ 2019年 ９ 月末 現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2019年 ９ 月末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（３）運用体制
＜訂正前＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
（略）
（注１） （略）
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、 2019 年 ３ 月末現在のものであり、 今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
（略）
（注１） （略）
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、 2019 年 ９ 月末現在のものであり、 今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク （１）リスク要因」末尾の
参考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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（２） 投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
運用委託先におけるリスク管理
（略）
（ 2019 年 ３ 月 末現在）
（以下略）
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＜訂正後＞
運用委託先におけるリスク管理
（略）
（ 2019 年 ９ 月 末現在）
（以下略）
４【手数料等及び税金】
（１）申込手数料
＜訂正前＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊
在、販売会社における手数料率は、 3.78 ％ （税抜3.50％）が上限となっています。
＊ 2019 年10月１日より消費税率（以下、地方消費税率を含みます。）が10％に引上げられる予定です。その場合、手
数料率は3.85％が上限となります。
（略）
②（略）
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
（略）
HPアドレス： http ://www.jpmorganasset.co.jp/
（以下略）
＜訂正後＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
在、販売会社における手数料率は、 3.85 ％（税抜3.50％）が上限となっています。
（略）
②（略）
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
（略）
HPアドレス： https ://www.jpmorganasset.co.jp/
（以下略）
（３）信託報酬等
＜訂正前＞
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託
＊
財産の純資産総額に対し年率 1.674 ％ （税抜1.55％）を乗じて得た額とします。
＊ 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、純資産総額に対して年率1.705 ％となり
ます 。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報
＊
酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります 。
委託会社 販売会社 受託会社
信託報酬の配分
年率 0.81 ％ 年率 0.81 ％ 年率 0.054 ％
（純資産総額に
（税抜0.75％） （税抜0.75％） （税抜0.05％）
対し）
（略）
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＊ 2019 年10月１日 より 消費 税率が10％に引上げられる予定です。その場合、実質的な信託報酬の配分は、次のとおり
となります。
委託会社 販売会社 受託会社
信託報酬の配分
年率0.825％ 年率0.825％ 年率0.055％
（純資産総額に対し）
（税抜0.75％） （税抜0.75％） （税抜0.05％）
（以下略）
＜訂正後＞
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託
財産の純資産総額に対し年率 1.705 ％（税抜1.55％）を乗じて得た額とします。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報
酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
信託報酬の配
委託会社 販売会社 受託会社
分
年率 0.825 ％ 年率 0.825 ％ 年率 0.055 ％
（純資産総額
（税抜 0.75 ％） （税抜 0.75 ％） （税抜 0.05 ％）
に対し）
（略）
（以下略）
（４）その他の手数料等
＜訂正前＞
（略）
＊
３ 監査費用 を信託財産で負担します。
＊（略）
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委
＊
託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率 0.0216 ％ （税抜0.02％）を乗じて得た額
＊
（ただし、年間 324 万円 （税抜300万円）を上限とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社は、そ
のみなし額の支弁を、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降に、信託財産中から受けるも
のとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上す
るものとします。
＊ 2019 年10月１日 より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、信託財産の純資産総額に年率0.022％を乗
じて得た額（ただし、年間330万円を上限とします。）を当該監査費用とみなします。
＜訂正後＞
（略）
＊
３ 監査費用 を信託財産で負担します。
＊（略）
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委
託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率 0.022 ％（税抜0.02％）を乗じて得た額
（ただし、年間 330 万円（税抜300万円）を上限とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社は、そ
のみなし額の支弁を、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降に、信託財産中から受けるも
のとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上す
るものとします。
（５）課税上の取扱い
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＜訂正前＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制 は2019年 ３
月末現在適用され るものです。
（略）
※ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）に確認することをお勧めします。
＜訂正後＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制 は2019年 ９
月末現在適用され るものです。
（略）
㬰 ㈀ ㈀ぞ瓿ᅧࣿᅥ䴰湓칶쩒ڑ䵦䈰欰䨰䐰昰řᙖﵺຘ䵣Ꞗ搰源極⠰栰樰挰彘㑔࠰欰漰œ칶쩒ڑ䵦䈰湺
金が前記と異なる場合があります。
※ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）に確認することをお勧めします。
５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」について、以下の内容に更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
＜ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（為替ヘッジなし、３ヵ月決算型）＞
（2019年９月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 5,802,135,201 100.16
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △9,489,722 △0.16
合計(純資産総額) 5,792,645,479 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭ北米高配当株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下同じ）。
＜ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（米ドル対円ヘッジあり、３ヵ月決算型）＞
（2019年９月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 406,201,933 101.18
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △4,753,139 △1.18
合計(純資産総額) 401,448,794 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
＜ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（為替ヘッジなし、年２回決算型）＞
（2019年９月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 3,723,845,954 100.16
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現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △5,971,610 △0.16
合計(純資産総額) 3,717,874,344 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
＜ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（米ドル対円ヘッジあり、年２回決算型）＞
（2019年９月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 756,695,350 101.12
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △8,406,443 △1.12
合計(純資産総額) 748,288,907 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（参考）ＧＩＭ北米高配当株式マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2019年９月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
株式 アメリカ 10,320,044,303 96.15
投資証券 アメリカ 385,072,369 3.59
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 27,649,685 0.26
合計(純資産総額) 10,732,766,357 100.00
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（注２）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。
具体的な投資対象については、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性
格 （イ）ファンドの目的」をご参照ください。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
＜ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（為替ヘッジなし、３ヵ月決算型）＞
（2019年９月30日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ＧＩＭ北米高配当株式マザーファンド
1 日本 2,281,341,250 2.3420 5,342,901,241 2.5433 5,802,135,201 100.16
受益証券 （適格機関投資家専用）
＜ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（米ドル対円ヘッジあり、３ヵ月決算型）＞
（2019年９月30日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ＧＩＭ北米高配当株式マザーファンド
1 日本 159,714,518 2.3407 373,858,917 2.5433 406,201,933 101.18
受益証券 （適格機関投資家専用）
＜ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（為替ヘッジなし、年２回決算型）＞
（2019年９月30日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ＧＩＭ北米高配当株式マザーファンド
1 日本 1,464,178,805 2.3442 3,432,389,891 2.5433 3,723,845,954 100.16
受益証券 （適格機関投資家専用）
＜ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（米ドル対円ヘッジあり、年２回決算型）＞
（2019年９月30日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ＧＩＭ北米高配当株式マザーファンド
1 日本 297,525,007 2.3422 696,883,395 2.5433 756,695,350 101.12
受益証券 （適格機関投資家専用）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）ＧＩＭ北米高配当株式マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2019年９月30日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
投資国 種類 銘柄名 業種 株式数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリ アメリ
BANK OF AMERICA CORP
1 株式 銀行 102,627 2,856.64 293,168,639 3,167.45 325,066,096 3.03
カ カ
アメリ アメリ
CHEVRON CORP
2 株式 エネルギー 25,301 12,430.22 314,497,138 12,799.31 323,835,393 3.02
カ カ
アメリ アメリ
CME GROUP INC
3 株式 各種金融 12,710 22,794.86 289,722,701 23,083.00 293,385,042 2.73
カ カ
アメリ アメリ
MICROSOFT CORP
▶ 株式 ソフトウェア・サービス 18,459 14,395.44 265,725,590 14,863.82 274,371,283 2.56
カ カ
PNC FINANCIAL SERVICES
アメリ アメリ
5 株式 銀行 16,149 13,283.87 214,521,262 15,150.88 244,671,703 2.28
カ カ GROUP INC
アメリ アメリ
TEXAS INSTRUMENTS INC
6 株式 半導体・半導体製造装置 16,320 12,981.69 211,861,291 13,720.94 223,925,884 2.09
カ カ
アメリ アメリ
BLACKROCK INC
7 株式 各種金融 4,543 43,950.41 199,666,758 48,146.34 218,728,866 2.04
カ カ
アメリ アメリ
8 株式 CONOCOPHILLIPS エネルギー 34,778 5,441.32 189,238,450 6,248.56 217,312,698 2.02
カ カ
アメリ アメリ
COMCAST CORP-CL A
9 株式 メディア・娯楽 44,908 4,579.04 205,635,780 4,835.89 217,170,382 2.02
カ カ
BRISTOL-MYERS SQUIBB
アメリ アメリ 医薬品・バイオテクノロ
10 株式 38,359 5,026.91 192,827,379 5,419.74 207,895,899 1.94
カ カ ジー・ライフサイエンス
COMPANY
アメリ アメリ
WELLS FARGO COMPANY
11 株式 銀行 36,207 4,803.56 173,922,685 5,472.62 198,147,268 1.85
カ カ
アメリ アメリ
MCDONALD'S CORPORATION
12 株式 消費者サービス 8,531 23,166.10 197,630,060 23,004.22 196,249,062 1.83
カ カ
アメリ アメリ
ANALOG DEVICES INC
13 株式 半導体・半導体製造装置 16,306 11,242.02 183,312,482 11,983.43 195,401,920 1.82
カ カ
アメリ アメリ
HOME DEPOT INC
14 株式 小売 7,794 23,469.36 182,920,210 24,806.49 193,341,792 1.80
カ カ
アメリ アメリ 医薬品・バイオテクノロ
MERCK & CO INC
15 株式 21,596 9,166.72 197,964,589 8,947.64 193,233,389 1.80
カ カ ジー・ライフサイエンス
アメリ アメリ
VERIZON COMMUNICATIONS
16 株式 電気通信サービス 29,228 6,034.88 176,387,659 6,507.57 190,203,431 1.77
カ カ
アメリ アメリ
NEXTERA ENERGY INC
17 株式 公益事業 7,424 23,947.44 177,785,854 24,957.57 185,285,068 1.73
カ カ
アメリ アメリ 医薬品・バイオテクノロ
PFIZER INC
18 株式 45,069 3,705.97 167,024,488 3,908.86 176,168,519 1.64
カ カ ジー・ライフサイエンス
アメリ アメリ
GENERAL DYNAMICS CORP
19 株式 資本財 8,670 19,808.71 171,741,568 19,751.51 171,245,665 1.60
カ カ
AIR PRODUCTS AND
アメリ アメリ
20 株式 素材 7,165 23,811.46 170,609,174 23,856.79 170,933,938 1.59
カ カ CHEMICALS INC
アメリ アメリ 家庭用品・パーソナル用
PROCTER & GAMBLE CO
21 株式 12,630 12,661.17 159,910,632 13,443.59 169,792,597 1.58
カ カ 品
アメリ アメリ
22 株式 DOVER CORPORATION 資本財 15,673 9,525.17 149,288,111 10,806.02 169,362,902 1.58
カ カ
アメリ アメリ テクノロジー・ハード
APPLE INC
23 株式 6,868 21,868.90 150,195,666 23,615.05 162,188,194 1.51
カ カ ウェアおよび機器
HARTFORD FINANCIAL
アメリ アメリ
24 株式 保険 23,544 6,270.15 147,624,459 6,523.76 153,595,500 1.43
カ カ SERVICES GROUP INC
MONDELEZ INTERNATIONAL
アメリ アメリ
25 株式 食品・飲料・タバコ 25,372 5,787.74 146,846,783 5,977.68 151,665,920 1.41
カ カ
INC
アメリ アメリ
26 株式 COCA-COLA COMPANY 食品・飲料・タバコ 25,626 5,799.62 148,621,083 5,861.13 150,197,451 1.40
カ カ
EXXON MOBIL
アメリ アメリ
27 株式 エネルギー 18,705 7,283.52 136,238,257 7,714.12 144,292,645 1.34
カ カ
CORPORATION
PRUDENTIAL FINANCIAL
アメリ アメリ
28 株式 保険 14,489 8,539.70 123,731,853 9,730.06 140,978,944 1.31
カ カ
INC
アメリ アメリ
THE TRAVELERS COS INC
29 株式 保険 8,789 15,619.26 137,277,690 15,972.15 140,379,314 1.31
カ カ
アメリ アメリ
PPG INDUSTRIES INC
30 株式 素材 10,760 11,497.79 123,716,294 12,758.30 137,279,334 1.28
カ カ
（注）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。な
お、「投資国」は、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格 （イ）
ファンドの目的」の記載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。そのため、
有価証券の発行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の「国/地域」と「投資国」にお
ける国/地域名が異なる場合があります。
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種類別および業種別投資比率
＜ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（為替ヘッジなし、３ヵ月決算型）＞
（2019年９月30日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.16
＜ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（米ドル対円ヘッジあり、３ヵ月決算型）＞
（2019年９月30日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 101.18
＜ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（為替ヘッジなし、年２回決算型）＞
（2019年９月30日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.16
＜ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（米ドル対円ヘッジあり、年２回決算型）＞
（2019年９月30日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 101.12
（参考）ＧＩＭ北米高配当株式マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2019年９月30日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
エネルギー 7.18
株式 外国
素材 4.01
資本財 8.95
商業・専門サービス 0.59
運輸 1.12
耐久消費財・アパレル 1.80
消費者サービス 3.28
メディア・娯楽 2.02
小売 2.58
食品・生活必需品小売り 0.86
食品・飲料・タバコ 5.43
家庭用品・パーソナル用品 1.58
ヘルスケア機器・サービス 3.16
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 8.09
銀行 10.38
各種金融 8.21
保険 8.26
ソフトウェア・サービス 5.40
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 1.51
電気通信サービス 1.77
公益事業 6.06
半導体・半導体製造装置 3.91
小計 96.15
投資証券 － 3.59
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② 投資不動産物件
＜ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（為替ヘッジなし、３ヵ月決算型）＞
該当事項はありません。
＜ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（米ドル対円ヘッジあり、３ヵ月決算型）＞
該当事項はありません。
＜ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（為替ヘッジなし、年２回決算型）＞
該当事項はありません。
＜ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（米ドル対円ヘッジあり、年２回決算型）＞
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
＜ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（為替ヘッジなし、３ヵ月決算型）＞
該当事項はありません。
＜ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（米ドル対円ヘッジあり、３ヵ月決算型）＞
該当事項はありません。
＜ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（為替ヘッジなし、年２回決算型）＞
該当事項はありません。
＜ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（米ドル対円ヘッジあり、年２回決算型）＞
該当事項はありません。
（３）運用実績
① 純資産の推移
2019年９月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末または計算期間末の
純資産の推移は次の通りです。
＜ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（為替ヘッジなし、３ヵ月決算型）＞
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
第１特定期間末 (2013年８月26日) 14,242 14,950 1.0055 1.0555
第２特定期間末 (2014年２月26日) 14,873 15,593 1.0326 1.0826
第３特定期間末 (2014年８月26日) 11,012 11,434 1.0435 1.0835
第４特定期間末 (2015年２月26日) 11,065 12,103 1.0660 1.1660
第５特定期間末 (2015年８月26日) 9,031 9,031 0.8912 0.8912
第６特定期間末 (2016年２月26日) 7,096 7,096 0.8855 0.8855
第７特定期間末 (2016年８月26日) 4,898 4,898 0.8723 0.8723
第８特定期間末 (2017年２月27日) 6,104 6,467 1.0093 1.0693
第９特定期間末 (2017年８月28日) 6,486 6,486 0.9883 0.9883
第10特定期間末 (2018年２月26日) 5,742 5,799 1.0114 1.0214
第11特定期間末 (2018年８月27日) 5,086 5,333 1.0322 1.0822
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第12特定期間末 (2019年２月26日) 5,668 5,668 1.0231 1.0231
第13特定期間末 (2019年８月26日) 5,537 5,537 0.9692 0.9692
2018年９月末日 5,065 － 1.0604 －
2018年10月末日 4,705 － 0.9991 －
2018年11月末日 4,921 － 1.0325 －
2018年12月末日 4,768 － 0.9241 －
2019年１月末日 5,227 － 0.9628 －
2019年２月末日 5,727 － 1.0209 －
2019年３月末日 5,858 － 1.0265 －
2019年４月末日 6,088 － 1.0613 －
2019年５月末日 5,771 － 0.9955 －
2019年６月末日 5,956 － 1.0247 －
2019年７月末日 6,182 － 1.0649 －
2019年８月末日 5,793 － 1.0083 －
2019年９月末日 5,792 － 1.0514 －
（注）純資産総額（分配付）および１口当たり純資産額（分配付）は特定期間末日のものです。
＜ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（米ドル対円ヘッジあり、３ヵ月決算型）＞
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
第１特定期間末 (2013年８月26日) 262 275 1.0099 1.0599
第２特定期間末 (2014年２月26日) 239 244 1.0260 1.0460
第３特定期間末 (2014年８月26日) 195 201 1.0239 1.0539
第４特定期間末 (2015年２月26日) 137 139 1.0198 1.0298
第５特定期間末 (2015年８月26日) 95 95 0.8945 0.8945
第６特定期間末 (2016年２月26日) 69 69 0.9372 0.9372
第７特定期間末 (2016年８月26日) 113 115 1.0100 1.0300
第８特定期間末 (2017年２月27日) 953 1,019 1.0100 1.0800
第９特定期間末 (2017年８月28日) 1,076 1,076 1.0082 1.0082
第10特定期間末 (2018年２月26日) 847 889 1.0158 1.0658
第11特定期間末 (2018年８月27日) 620 629 1.0241 1.0391
第12特定期間末 (2019年２月26日) 540 540 1.0020 1.0020
第13特定期間末 (2019年８月26日) 401 401 0.9985 0.9985
2018年９月末日 591 － 1.0278 －
2018年10月末日 549 － 0.9698 －
2018年11月末日 553 － 0.9978 －
2018年12月末日 504 － 0.9108 －
2019年１月末日 527 － 0.9624 －
2019年２月末日 539 － 1.0009 －
2019年３月末日 520 － 1.0026 －
2019年４月末日 514 － 1.0264 －
2019年５月末日 478 － 0.9920 －
2019年６月末日 440 － 1.0332 －
2019年７月末日 427 － 1.0622 －
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2019年８月末日 409 － 1.0248 －
2019年９月末日 401 － 1.0520 －
（注）純資産総額（分配付）および１口当たり純資産額（分配付）は特定期間末日のものです。
＜ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（為替ヘッジなし、年２回決算型）＞
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
１期 (2013年８月26日) 21,575 21,575 1.0555 1.0555
２期 (2014年２月26日) 17,968 17,968 1.1899 1.1899
３期 (2014年８月26日) 10,779 10,779 1.3101 1.3101
４期 (2015年２月26日) 11,350 11,350 1.5939 1.5939
５期 (2015年８月26日) 7,838 7,838 1.3960 1.3960
６期 (2016年２月26日) 6,302 6,302 1.3931 1.3931
７期 (2016年８月26日) 5,148 5,148 1.3721 1.3721
８期 (2017年２月27日) 5,492 5,492 1.6823 1.6823
９期 (2017年８月28日) 4,652 4,652 1.6471 1.6471
10期 (2018年２月26日) 4,182 4,182 1.8029 1.8029
11期 (2018年８月27日) 4,054 4,054 1.9392 1.9392
12期 (2019年２月26日) 3,968 3,968 1.9223 1.9223
13期 (2019年８月26日) 3,500 3,500 1.8387 1.8387
2018年９月末日 4,060 － 1.9921 －
2018年10月末日 3,816 － 1.8770 －
2018年11月末日 3,879 － 1.9400 －
2018年12月末日 3,575 － 1.7355 －
2019年１月末日 3,760 － 1.8084 －
2019年２月末日 3,958 － 1.9181 －
2019年３月末日 3,964 － 1.9286 －
2019年４月末日 3,973 － 1.9940 －
2019年５月末日 3,693 － 1.8888 －
2019年６月末日 3,729 － 1.9445 －
2019年７月末日 3,851 － 2.0210 －
2019年８月末日 3,575 － 1.9128 －
2019年９月末日 3,717 － 1.9947 －
＜ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（米ドル対円ヘッジあり、年２回決算型）＞
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
１期 (2013年８月26日) 297 297 1.0629 1.0629
２期 (2014年２月26日) 237 237 1.1543 1.1543
３期 (2014年８月26日) 178 178 1.2479 1.2479
４期 (2015年２月26日) 178 178 1.3215 1.3215
５期 (2015年８月26日) 127 127 1.1585 1.1585
６期 (2016年２月26日) 120 120 1.2155 1.2155
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７期 (2016年８月26日) 170 170 1.3330 1.3330
８期 (2017年２月27日) 708 708 1.4673 1.4673
９期 (2017年８月28日) 698 698 1.4665 1.4665
10期 (2018年２月26日) 515 515 1.6272 1.6272
11期 (2018年８月27日) 382 382 1.6637 1.6637
12期 (2019年２月26日) 304 304 1.6277 1.6277
13期 (2019年８月26日) 734 734 1.6285 1.6285
2018年９月末日 366 － 1.6697 －
2018年10月末日 319 － 1.5755 －
2018年11月末日 317 － 1.6212 －
2018年12月末日 290 － 1.4792 －
2019年１月末日 306 － 1.5633 －
2019年２月末日 300 － 1.6261 －
2019年３月末日 279 － 1.6288 －
2019年４月末日 283 － 1.6676 －
2019年５月末日 266 － 1.6119 －
2019年６月末日 258 － 1.6793 －
2019年７月末日 266 － 1.7270 －
2019年８月末日 729 － 1.6701 －
2019年９月末日 748 － 1.7137 －
② 分配の推移
＜ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（為替ヘッジなし、３ヵ月決算型）＞
期 １口当たり分配金（円）
第１特定期間 0.0500
第２特定期間 0.1000
第３特定期間 0.0900
第４特定期間 0.2000
第５特定期間 0.0500
第６特定期間 0.0050
第７特定期間 0.0000
第８特定期間 0.0600
第９特定期間 0.0000
第10特定期間 0.0700
第11特定期間 0.0550
第12特定期間 0.0000
第13特定期間 0.0100
＜ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（米ドル対円ヘッジあり、３ヵ月決算型）＞
期 １口当たり分配金（円）
第１特定期間 0.0500
第２特定期間 0.0700
第３特定期間 0.0800
第４特定期間 0.0600
第５特定期間 0.0000
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第６特定期間 0.0000
第７特定期間 0.0200
第８特定期間 0.1100
第９特定期間 0.0000
第10特定期間 0.1000
第11特定期間 0.0150
第12特定期間 0.0000
第13特定期間 0.0000
＜ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（為替ヘッジなし、年２回決算型）＞
期 １口当たり分配金（円）
１期 0.0000
２期 0.0000
３期 0.0000
４期 0.0000
５期 0.0000
６期 0.0000
７期 0.0000
８期 0.0000
９期 0.0000
10期 0.0000
11期 0.0000
12期 0.0000
13期 0.0000
＜ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（米ドル対円ヘッジあり、年２回決算型）＞
期 １口当たり分配金（円）
１期 0.0000
２期 0.0000
３期 0.0000
４期 0.0000
５期 0.0000
６期 0.0000
７期 0.0000
８期 0.0000
９期 0.0000
10期 0.0000
11期 0.0000
12期 0.0000
13期 0.0000
③ 収益率の推移
＜ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（為替ヘッジなし、３ヵ月決算型）＞
期 収益率（％）
第１特定期間 5.55
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第２特定期間 12.64
第３特定期間 9.77
第４特定期間 21.32
第５特定期間 △11.71
第６特定期間 △0.08
第７特定期間 △1.49
第８特定期間 22.58
第９特定期間 △2.08
第10特定期間 9.42
第11特定期間 7.49
第12特定期間 △0.88
第13特定期間 △4.29
（注）収益率とは特定期間末の基準価額（分配落）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落）（以下「前
特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算して得た額を前特定期間末基
準価額で除したものです。
＜ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（米ドル対円ヘッジあり、３ヵ月決算型）＞
期 収益率（％）
第１特定期間 5.99
第２特定期間 8.53
第３特定期間 7.59
第４特定期間 5.46
第５特定期間 △12.29
第６特定期間 4.77
第７特定期間 9.90
第８特定期間 10.89
第９特定期間 △0.18
第10特定期間 10.67
第11特定期間 2.29
第12特定期間 △2.16
第13特定期間 △0.35
（注）収益率とは特定期間末の基準価額（分配落）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落）（以下「前
特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算して得た額を前特定期間末基
準価額で除したものです。
＜ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（為替ヘッジなし、年２回決算型）＞
期 収益率（％）
１期 5.55
２期 12.73
３期 10.10
４期 21.66
５期 △12.42
６期 △0.21
７期 △1.51
８期 22.61
９期 △2.09
10期 9.46
11期 7.56
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12期 △0.87
13期 △4.35
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前
期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
＜ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（米ドル対円ヘッジあり、年２回決算型）＞
期 収益率（％）
１期 6.29
２期 8.60
３期 8.11
４期 5.90
５期 △12.33
６期 4.92
７期 9.67
８期 10.08
９期 △0.05
10期 10.96
11期 2.24
12期 △2.16
13期 0.05
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前
期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
（４）設定及び解約の実績
下記特定期間中または計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該特定期間末または計算期間末
の残存口数は次の通りです。
＜ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（為替ヘッジなし、３ヵ月決算型）＞
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
第１特定期間 14,648,905,402 484,696,773 14,164,208,629
第２特定期間 6,366,724,550 6,127,131,476 14,403,801,703
第３特定期間 2,228,832,466 6,078,934,039 10,553,700,130
第４特定期間 2,395,462,288 2,569,046,412 10,380,116,006
第５特定期間 1,429,344,412 1,674,852,048 10,134,608,370
第６特定期間 204,169,836 2,324,538,631 8,014,239,575
第７特定期間 205,642,581 2,603,883,391 5,615,998,765
第８特定期間 1,783,788,956 1,351,528,799 6,048,258,922
第９特定期間 1,279,805,522 764,156,202 6,563,908,242
第10特定期間 151,558,374 1,037,228,122 5,678,238,494
第11特定期間 25,591,540 775,471,893 4,928,358,141
第12特定期間 1,081,948,269 469,940,318 5,540,366,092
第13特定期間 780,917,948 608,114,585 5,713,169,455
（注１）第１特定期間の設定口数には、当初申込期間中の設定口数を含みます。
（注２）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
＜ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（米ドル対円ヘッジあり、３ヵ月決算型）＞
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
第１特定期間 261,691,836 1,500,000 260,191,836
第２特定期間 92,721,236 119,178,237 233,734,835
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３特定期間 27,864,903 70,323,335 191,276,403
第４特定期間 2,603,344 58,585,623 135,294,124
第５特定期間 905,897 28,913,681 107,286,340
第６特定期間 950,220 33,831,074 74,405,486
第７特定期間 52,806,265 15,133,785 112,077,966
第８特定期間 874,789,625 42,604,114 944,263,477
第９特定期間 287,402,891 163,743,900 1,067,922,468
第10特定期間 45,797,555 279,306,994 834,413,029
第11特定期間 39,603,406 268,248,546 605,767,889
第12特定期間 8,103,056 74,878,846 538,992,099
第13特定期間 10,229,508 146,700,257 402,521,350
（注１）第１特定期間の設定口数には、当初申込期間中の設定口数を含みます。
（注２）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
＜ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（為替ヘッジなし、年２回決算型）＞
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
１期 21,062,691,555 621,270,207 20,441,421,348
２期 4,332,658,966 9,672,859,116 15,101,221,198
３期 1,125,185,325 7,998,362,110 8,228,044,413
４期 2,292,697,093 3,399,130,091 7,121,611,415
５期 458,057,996 1,964,518,963 5,615,150,448
６期 152,211,093 1,242,932,592 4,524,428,949
７期 78,270,241 850,078,306 3,752,620,884
８期 668,836,469 1,156,767,644 3,264,689,709
９期 329,909,413 769,765,987 2,824,833,135
10期 141,105,632 646,173,202 2,319,765,565
11期 44,075,463 272,746,334 2,091,094,694
12期 225,769,651 252,424,590 2,064,439,755
13期 109,589,466 270,323,337 1,903,705,884
（注１）第１期の設定口数には、当初申込期間中の設定口数を含みます。
（注２）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
＜ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（米ドル対円ヘッジあり、年２回決算型）＞
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
１期 283,087,701 3,200,000 279,887,701
２期 85,230,311 159,716,154 205,401,858
３期 33,557,667 96,154,840 142,804,685
４期 37,511,341 45,377,321 134,938,705
５期 9,742,807 34,960,093 109,721,419
６期 1,602,675 12,587,876 98,736,218
７期 59,581,859 30,210,856 128,107,221
８期 405,402,690 50,647,362 482,862,549
９期 101,555,386 108,149,296 476,268,639
10期 24,809,086 184,515,172 316,562,553
11期 4,964,002 91,558,663 229,967,892
12期 7,674,686 50,644,506 186,998,072
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
13期 308,530,896 44,297,606 451,231,362
（注１）第１期の設定口数には、当初申込期間中の設定口数を含みます。
（注２）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorganasset.co.jp/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（為替ヘッジなし、３ヵ月決算型）
基準日 2019 年９月30日 設定日 2013 年４月11日
純資産総額 57 億円 決算回数 年４回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
22 期 2018 年８月 500
23 期 2018 年11月 0
24 期 2019 年２月 0
25 期 2019 年５月 100
26 期 2019 年８月 0
設定来累計 6,900
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
国別構成状況 通貨別構成状況 業種別構成状況
投資国※1 投資比率※2 通貨 投資比率※2 業種 投資比率※2
アメリカ 99.9% 米ドル 99.9% 銀行 10.4%
資本財 9.0%
保険 8.3%
各種金融 8.2%
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 8.1%
その他 52.3%
＊上記比率にファンドで保有する投資信託証券は含んでいません。
組入上位銘柄
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100
＊2013年の年間収益率は設定日から年末営業日、2019年の年間収益率は前年末営業日から2019年9月30日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊投資信託証券とは、投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券の総称です。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（為替ヘッジなし、３ヵ月決算型）です。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 「投資国」は、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格 （イ）ファンドの目的」の記載に基
づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。
※2 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの
純資産総額に対する投資比率として計算しています。
<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorganasset.co.jp/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（米ドル対円ヘッジあり、３ヵ月決算型）
基準日 2019 年９月30日 設定日 2013 年４月11日
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額 401 百万円 決算回数 年４回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
22 期 2018 年８月 150
23 期 2018 年11月 0
24 期 2019 年２月 0
25 期 2019 年５月 0
26 期 2019 年８月 0
設定来累計 5,050
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
国別構成状況 通貨別構成状況 業種別構成状況
投資国※1 投資比率※2 通貨 投資比率※2 業種 投資比率※2
アメリカ 100.9% 米ドル 100.9% 銀行 10.5%
＊ファンドにおいて、為替ヘッジ
資本財 9.1%
を行っています。
保険 8.4%
各種金融 8.3%
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 8.2%
その他 52.8%
＊上記比率にファンドで保有する投資信託証券は含んでいません。
組入上位銘柄
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100
＊2013年の年間収益率は設定日から年末営業日、2019年の年間収益率は前年末営業日から2019年9月30日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊投資信託証券とは、投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券の総称です。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（米ドル対円ヘッジあり、３ヵ月決算型）です。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 「投資国」は、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格 （イ）ファンドの目的」の記載に基
づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。
※2 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの
純資産総額に対する投資比率として計算しています。
<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorganasset.co.jp/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（為替ヘッジなし、年２回決算型）
基準日 2019 年９月30日 設定日 2013 年４月11日
純資産総額 37 億円 決算回数 年２回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期 年月 円
９期 2017 年８月 0
10 期 2018 年２月 0
11 期 2018 年８月 0
12 期 2019 年２月 0
13 期 2019 年８月 0
設定来累計 0
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
国別構成状況 通貨別構成状況 業種別構成状況
投資国※1 投資比率※2 通貨 投資比率※2 業種 投資比率※2
アメリカ 99.9% 米ドル 99.9% 銀行 10.4%
資本財 9.0%
保険 8.3%
各種金融 8.2%
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 8.1%
その他 52.3%
＊上記比率にファンドで保有する投資信託証券は含んでいません。
組入上位銘柄
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝（年末営業日の基準価額÷前年末営業日の基準価額－1）×100
＊2013年の年間収益率は設定日から年末営業日、2019年の年間収益率は前年末営業日から2019年9月30日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊投資信託証券とは、投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券の総称です。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（為替ヘッジなし、年２回決算型）です。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 「投資国」は、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格 （イ）ファンドの目的」の記載に基
づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。
※2 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの
純資産総額に対する投資比率として計算しています。
<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorganasset.co.jp/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（米ドル対円ヘッジあり、年２回決算型）
基準日 2019 年９月30日 設定日 2013 年４月11日
純資産総額 748 百万円 決算回数 年２回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期 年月 円
９期 2017 年８月 0
10 期 2018 年２月 0
11 期 2018 年８月 0
12 期 2019 年２月 0
13 期 2019 年８月 0
設定来累計 0
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
国別構成状況 通貨別構成状況 業種別構成状況
投資国※1 投資比率※2 通貨 投資比率※2 業種 投資比率※2
アメリカ 100.9% 米ドル 100.9% 銀行 10.5%
＊ファンドにおいて、為替ヘッジ
資本財 9.0%
を行っています。
保険 8.4%
各種金融 8.3%
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 8.2%
その他 52.8%
＊上記比率にファンドで保有する投資信託証券は含んでいません。
組入上位銘柄
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝（年末営業日の基準価額÷前年末営業日の基準価額－1）×100
＊2013年の年間収益率は設定日から年末営業日、2019年の年間収益率は前年末営業日から2019年9月30日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊投資信託証券とは、投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券の総称です。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（米ドル対円ヘッジあり、年２回決算型）です。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 「投資国」は、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格 （イ）ファンドの目的」の記載に基
づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。
※2 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの
純資産総額に対する投資比率として計算しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
⑦ 申込取扱場所
＜訂正前＞
（略）
HPアドレス： htt p ://www.jpmorganasset.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
HPアドレス： htt ps ://www.jpmorganasset.co.jp/
３【資産管理等の概要】
（１）資産の評価
＜訂正前＞
（略）
HPアドレス： htt p ://www.jpmorganasset.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
HPアドレス： htt ps ://www.jpmorganasset.co.jp/
（５）その他
＜訂正前＞
（略）
③ 運用報告書
（略）
HPアドレス： htt p ://www.jpmorganasset.co.jp/
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
③ 運用報告書
（略）
HPアドレス： htt ps ://www.jpmorganasset.co.jp/
（以下略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正され
ます。
＜更新・訂正後＞
ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（為替ヘッジなし、３ヵ月決算型）
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第13特定期間（2019年２月27日か
ら2019年８月26日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（為替ヘッジなし、３ヵ月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2019年２月26日現在) (2019年８月26日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 5,689,770,288 5,562,378,914
7,400,666 21,451,839
未収入金
流動資産合計 5,697,170,954 5,583,830,753
資産合計 5,697,170,954 5,583,830,753
負債の部
流動負債
未払解約金 7,400,666 21,451,839
未払受託者報酬 682,538 796,705
未払委託者報酬 20,476,006 23,901,162
304,908 369,792
その他未払費用
流動負債合計 28,864,118 46,519,498
負債合計 28,864,118 46,519,498
純資産の部
元本等
※１ 5,540,366,092 ※１ 5,713,169,455
元本
剰余金
※２ 127,940,744 ※２ △ 175,858,200
期末剰余金又は期末欠損金（△）
134,618,709 91,590,681
（分配準備積立金）
元本等合計 5,668,306,836 5,537,311,255
純資産合計 5,668,306,836 5,537,311,255
負債純資産合計 5,697,170,954 5,583,830,753
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
(自 2018年８月28日 (自 2019年２月27日
至 2019年２月26日) 至 2019年８月26日)
営業収益
54,415,911 △ 202,135,886
有価証券売買等損益
営業収益合計 54,415,911 △ 202,135,886
営業費用
受託者報酬 1,343,478 1,590,400
※１ 40,304,096 ※１ 47,712,143
委託者報酬
600,832 719,335
その他費用
営業費用合計 42,248,406 50,021,878
営業利益又は営業損失（△） 12,167,505 △ 252,157,764
経常利益又は経常損失（△） 12,167,505 △ 252,157,764
当期純利益又は当期純損失（△） 12,167,505 △ 252,157,764
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 4,372,589 6,260,552
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 158,626,228 127,940,744
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,714,886 22,468,683
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,443 －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,713,443 22,468,683
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 48,940,464 10,205,807
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,018,501 10,205,807
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
37,921,963 －
額
※２ － ※２ 57,643,504
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 127,940,744 △ 175,858,200
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
(2019年２月26日現在) (2019年８月26日現在)
※１期首元本額 4,928,358,141円 5,540,366,092円
期中追加設定元本額 1,081,948,269円 780,917,948円
期中一部解約元本額 469,940,318円 608,114,585円
※２元本の欠損 －円 175,858,200円
受益権の総数 5,540,366,092口 5,713,169,455口
１口当たりの純資産額 1.0231円 0.9692円
(１万口当たりの純資産額) (10,231円) (9,692円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
区分 (自 2018年８月28日 (自 2019年２月27日
至 2019年２月26日) 至 2019年８月26日)
㯿ᅏឌꅵ⌰源䭵⠰湣ݖ殕ꈰ夰譪⦖ 純資産総額に年率0.5％を 同左
の全部または一部を委託するために 乗じて得た額
要する費用として委託者報酬の中か
ら支弁している額
※２分配金の計算過程
(自 2018年８月28日 (自 2019年２月27日
至 2018年11月26日) 至 2019年５月27日)
費用控除後の配当等収益額 8,391,770円 14,145,879円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
－円 －円
価証券売買等損益額
収益調整金額 7,246,465円 48,266,154円
分配準備積立金額 101,980,661円 128,712,253円
当ファンドの分配対象収益額 117,618,896円 191,124,286円
当ファンドの期末残存口数 4,652,476,563口 5,764,350,415口
1万口当たり収益分配対象額 252.80円 331.56円
1万口当たり分配金額 －円 100.00円
収益分配金金額 －円 57,643,504円
(自 2018年11月27日 (自 2019年５月28日
至 2019年２月26日) 至 2019年８月26日)
費用控除後の配当等収益額 27,005,344円 11,414,867円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
－円 －円
価証券売買等損益額
収益調整金額 34,237,227円 52,879,917円
分配準備積立金額 107,613,365円 80,175,814円
当ファンドの分配対象収益額 168,855,936円 144,470,598円
当ファンドの期末残存口数 5,540,366,092口 5,713,169,455口
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1万口当たり収益分配対象額 304.77円 252.87円
1万口当たり分配金額 －円 －円
収益分配金金額 －円 －円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託
する取組方針 約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益
容およびその 証券であります。
リスク ＧＩＭ北米高配当株式マザーファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託
受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リ
スク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあ
ります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおり
るリスク管理 です。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマン
ス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニター
およびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求
めます。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各特定期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
価等に関する には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において
事項について は、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、
の補足説明 当該価額が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
(2019年２月26日現在) (2019年８月26日現在)
種類
最終計算期間の損益に含まれた 最終計算期間の損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 179,461,543 △218,628,335
合計 179,461,543 △218,628,335
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2019年８月26日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭ北米高配当株式マザーファンド（適
日本円 2,376,374,125 5,562,378,914
受益証券 格機関投資家専用）
合計 2,376,374,125 5,562,378,914
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（米ドル対円ヘッジあり、３ヵ月決算型）
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第13特定期間（2019年２月27日か
ら2019年８月26日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
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【ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（米ドル対円ヘッジあり、３ヵ月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2019年２月26日現在) (2019年８月26日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 548,525,087 399,874,526
派生商品評価勘定 268,577 4,673,228
－ 80,264
未収入金
流動資産合計 548,793,664 404,628,018
資産合計 548,793,664 404,628,018
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 6,501,772 794,491
未払解約金 － 80,264
未払受託者報酬 71,443 59,068
未払委託者報酬 2,143,130 1,772,108
28,545 23,596
その他未払費用
流動負債合計 8,744,890 2,729,527
負債合計 8,744,890 2,729,527
純資産の部
元本等
※１ 538,992,099 ※１ 402,521,350
元本
剰余金
※２ 1,056,675 ※２ △ 622,859
期末剰余金又は期末欠損金（△）
9,699,729 9,235,548
（分配準備積立金）
元本等合計 540,048,774 401,898,491
純資産合計 540,048,774 401,898,491
負債純資産合計 548,793,664 404,628,018
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
(自 2018年８月28日 (自 2019年２月27日
至 2019年２月26日) 至 2019年８月26日)
営業収益
有価証券売買等損益 276,445 △ 13,526,744
△ 9,235,557 18,127,711
為替差損益
営業収益合計 △ 8,959,112 4,600,967
営業費用
受託者報酬 149,901 128,615
※１ 4,496,793 ※１ 3,858,426
委託者報酬
59,897 62,185
その他費用
営業費用合計 4,706,591 4,049,226
営業利益又は営業損失（△） △ 13,665,703 551,741
経常利益又は経常損失（△） △ 13,665,703 551,741
当期純利益又は当期純損失（△） △ 13,665,703 551,741
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 962,576 1,876,669
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 14,573,001 1,056,675
剰余金増加額又は欠損金減少額 641,594 489,677
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
506,801 －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
134,793 489,677
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,454,793 844,283
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,358,389 844,283
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
96,404 －
額
※２ － ※２ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,056,675 △ 622,859
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価 親投資信託受益証券
基準および評価 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
方法 す。
２．デリバティブ等 為替予約取引
の評価基準およ 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場
の仲値によって計算しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
(2019年２月26日現在) (2019年８月26日現在)
※１期首元本額 605,767,889円 538,992,099円
期中追加設定元本額 8,103,056円 10,229,508円
期中一部解約元本額 74,878,846円 146,700,257円
※２元本の欠損 －円 622,859円
受益権の総数 538,992,099口 402,521,350口
１口当たりの純資産額 1.0020円 0.9985円
(１万口当たりの純資産額) (10,020円) (9,985円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
区分 (自 2018年８月28日 (自 2019年２月27日
至 2019年２月26日) 至 2019年８月26日)
㯿ᅏឌꅵ⌰源䭵⠰湣ݖ殕ꈰ夰譪⦖倰 純 資 産 総 額 に 年 率 同左
全部または一部を委託するために要 0.5075％を乗じて得た額
する費用として委託者報酬の中から
支弁している額
※２分配金の計算過程
(自 2018年８月28日 (自 2019年２月27日
至 2018年11月26日) 至 2019年５月27日)
費用控除後の配当等収益額 969,366円 1,826,243円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 1,260,310円 1,193,732円
分配準備積立金額 6,161,341円 9,000,235円
当ファンドの分配対象収益額 8,391,017円 12,020,210円
当ファンドの期末残存口数 554,657,806口 500,999,682口
1万口当たり収益分配対象額 151.28円 239.92円
1万口当たり分配金額 －円 －円
収益分配金金額 －円 －円
(自 2018年11月27日 (自 2019年５月28日
至 2019年２月26日) 至 2019年８月26日)
費用控除後の配当等収益額 2,805,336円 733,619円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
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収益調整金額 1,264,526円 1,168,014円
分配準備積立金額 6,894,393円 8,501,929円
当ファンドの分配対象収益額 10,964,255円 10,403,562円
当ファンドの期末残存口数 538,992,099口 402,521,350口
1万口当たり収益分配対象額 203.42円 258.45円
1万口当たり分配金額 －円 －円
収益分配金金額 －円 －円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託
する取組方針 約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益
容およびその 証券およびデリバティブ取引であります。
リスク ＧＩＭ北米高配当株式マザーファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託
受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リ
スク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあ
ります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資す
る目的ならびに外貨建資産の為替変動リスクの回避を目的として利用してお
ります。
３．金融商品に係 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に
るリスク管理 係るリスク管理体制は次のとおりです。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先
において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パ
フォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）
のモニターを行います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレク
ターは、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を
求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニ
タリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティー
に報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・
コミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の
業務遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等
の対応策を実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各特定期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
価等に関する には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において
事項について は、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、
の補足説明 当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
(2019年２月26日現在) (2019年８月26日現在)
種類
最終計算期間の損益に含まれた 最終計算期間の損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 14,225,270 △15,887,693
合計 14,225,270 △15,887,693
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
前期(2019年２月26日現在) 当期(2019年８月26日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
市場
買建
取引
以外 アメリカドル 17,984,380 － 18,252,957 268,577 70,372,370 － 69,577,879 △794,491
の取
売建
引
アメリカドル 553,889,175 － 560,390,947 △6,501,772 476,072,867 － 471,399,639 4,673,228
合計 571,873,555 － 578,643,904 △6,233,195 546,445,237 － 540,977,518 3,878,737
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予
約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先
物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しており
ます。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2019年８月26日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭ北米高配当株式マザーファンド（適
日本円 170,835,445 399,874,526
受益証券 格機関投資家専用）
合計 170,835,445 399,874,526
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に開
示しておりますので、記載を省略しております。
ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（為替ヘッジなし、年２回決算型）
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第13期計算期間（2019年２月27日
から2019年８月26日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
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【ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（為替ヘッジなし、年２回決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期
(2019年２月26日現在) (2019年８月26日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 4,001,020,850 3,532,711,914
13,534,021 23,612,607
未収入金
流動資産合計 4,014,554,871 3,556,324,521
資産合計 4,014,554,871 3,556,324,521
負債の部
流動負債
未払解約金 13,534,021 23,612,607
未払受託者報酬 1,037,409 1,030,022
未払委託者報酬 31,122,227 30,900,667
414,903 411,953
その他未払費用
流動負債合計 46,108,560 55,955,249
負債合計 46,108,560 55,955,249
純資産の部
元本等
※１ 2,064,439,755 ※１ 1,903,705,884
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,904,006,556 1,596,663,388
1,064,204,945 944,549,238
（分配準備積立金）
元本等合計 3,968,446,311 3,500,369,272
純資産合計 3,968,446,311 3,500,369,272
負債純資産合計 4,014,554,871 3,556,324,521
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期 第13期
(自 2018年８月28日 (自 2019年２月27日
至 2019年２月26日) 至 2019年８月26日)
営業収益
17,214,999 △ 120,086,980
有価証券売買等損益
営業収益合計 17,214,999 △ 120,086,980
営業費用
受託者報酬 1,037,409 1,030,022
※１ 31,122,227 ※１ 30,900,667
委託者報酬
414,903 411,953
その他費用
営業費用合計 32,574,539 32,342,642
営業利益又は営業損失（△） △ 15,359,540 △ 152,429,622
経常利益又は経常損失（△） △ 15,359,540 △ 152,429,622
当期純利益又は当期純損失（△） △ 15,359,540 △ 152,429,622
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 3,432,667 8,325,571
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,963,888,672 1,904,006,556
剰余金増加額又は欠損金減少額 188,652,284 102,800,921
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
188,652,284 102,800,921
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 236,607,527 249,388,896
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
236,607,527 249,388,896
額
※２ － ※２ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,904,006,556 1,596,663,388
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第12期 第13期
区分
(2019年２月26日現在) (2019年８月26日現在)
※１期首元本額 2,091,094,694円 2,064,439,755円
期中追加設定元本額 225,769,651円 109,589,466円
期中一部解約元本額 252,424,590円 270,323,337円
受益権の総数 2,064,439,755口 1,903,705,884口
１口当たりの純資産額 1.9223円 1.8387円
(１万口当たりの純資産額) (19,223円) (18,387円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期 第13期
区分 (自 2018年８月28日 (自 2019年２月27日
至 2019年２月26日) 至 2019年８月26日)
㯿ᅏឌꅵ⌰源䭵⠰湣ݖ殕ꈰ夰譪⦖倰 純資産総額に年率0.5％を 同左
全部または一部を委託するために要す 乗じて得た額
る費用として委託者報酬の中から支弁
している額
※２分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 14,922,272円 15,700,091円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 839,801,611円 690,608,079円
分配準備積立金額 1,049,282,673円 928,849,147円
当ファンドの分配対象収益額 1,904,006,556円 1,635,157,317円
当ファンドの期末残存口数 2,064,439,755口 1,903,705,884口
1万口当たり収益分配対象額 9,222.87円 8,589.33円
1万口当たり分配金額 －円 －円
収益分配金金額 －円 －円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託
する取組方針 約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益
容およびその 証券であります。
リスク ＧＩＭ北米高配当株式マザーファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託
受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リ
スク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあ
ります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
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３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおり
るリスク管理 です。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマン
ス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニター
およびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求
めます。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各計算期間末
１．貸借対照表計上 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
額、時価および ん。
その差額
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
等に関する事項 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において
についての補足 は、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、
説明 当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第12期 第13期
(2019年２月26日現在) (2019年８月26日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた 当計算期間の損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 27,874,103 △126,023,016
合計 27,874,103 △126,023,016
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2019年８月26日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭ北米高配当株式マザーファンド（適
日本円 1,509,254,460 3,532,711,914
受益証券 格機関投資家専用）
合計 1,509,254,460 3,532,711,914
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（米ドル対円ヘッジあり、年２回決算型）
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第13期計算期間（2019年２月27日
から2019年８月26日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
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【ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（米ドル対円ヘッジあり、年２回決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期
(2019年２月26日現在) (2019年８月26日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 310,896,062 717,761,592
派生商品評価勘定 40,877 20,944,900
2,000,499 6,401
未収入金
流動資産合計 312,937,438 738,712,893
資産合計 312,937,438 738,712,893
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 3,795,458 997,321
未払解約金 2,000,499 6,401
未払受託者報酬 87,807 92,033
未払委託者報酬 2,634,051 2,760,942
35,065 36,753
その他未払費用
流動負債合計 8,552,880 3,893,450
負債合計 8,552,880 3,893,450
純資産の部
元本等
※１ 186,998,072 ※１ 451,231,362
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 117,386,486 283,588,081
47,373,984 37,059,486
（分配準備積立金）
元本等合計 304,384,558 734,819,443
純資産合計 304,384,558 734,819,443
負債純資産合計 312,937,438 738,712,893
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期 第13期
(自 2018年８月28日 (自 2019年２月27日
至 2019年２月26日) 至 2019年８月26日)
営業収益
有価証券売買等損益 1,167,773 △ 53,995,708
△ 6,120,422 28,401,715
為替差損益
営業収益合計 △ 4,952,649 △ 25,593,993
営業費用
受託者報酬 87,807 92,033
※１ 2,634,051 ※１ 2,760,942
委託者報酬
35,065 47,553
その他費用
営業費用合計 2,756,923 2,900,528
営業利益又は営業損失（△） △ 7,709,572 △ 28,494,521
経常利益又は経常損失（△） △ 7,709,572 △ 28,494,521
当期純利益又は当期純損失（△） △ 7,709,572 △ 28,494,521
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,844,622 1,128,549
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 152,628,264 117,386,486
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,179,283 223,685,978
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,179,283 223,685,978
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 33,556,111 27,861,313
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
33,556,111 27,861,313
額
※２ － ※２ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 117,386,486 283,588,081
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価 親投資信託受益証券
基準および評価 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
方法 す。
２．デリバティブ等 為替予約取引
の評価基準およ 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の
仲値によって計算しております。
（貸借対照表に関する注記）
第12期 第13期
区分
(2019年２月26日現在) (2019年８月26日現在)
※１期首元本額 229,967,892円 186,998,072円
期中追加設定元本額 7,674,686円 308,530,896円
期中一部解約元本額 50,644,506円 44,297,606円
受益権の総数 186,998,072口 451,231,362口
１口当たりの純資産額 1.6277円 1.6285円
(１万口当たりの純資産額) (16,277円) (16,285円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期 第13期
区分 (自 2018年８月28日 (自 2019年２月27日
至 2019年２月26日) 至 2019年８月26日)
㯿ᅏឌꅵ⌰源䭵⠰湣ݖ殕ꈰ夰譪⦖倰 純 資 産 総 額 に 年 率 同左
全部または一部を委託するために要す 0.5075％を乗じて得た額
る費用として委託者報酬の中から支弁
している額
※２分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 953,531円 670,267円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 70,012,502円 246,528,595円
分配準備積立金額 46,420,453円 36,389,219円
当ファンドの分配対象収益額 117,386,486円 283,588,081円
当ファンドの期末残存口数 186,998,072口 451,231,362口
1万口当たり収益分配対象額 6,277.41円 6,284.75円
1万口当たり分配金額 －円 －円
収益分配金金額 －円 －円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託
する取組方針 約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益
容およびその 証券およびデリバティブ取引であります。
リスク ＧＩＭ北米高配当株式マザーファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託
受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リ
スク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあ
ります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資す
る目的ならびに外貨建資産の為替変動リスクの回避を目的として利用してお
ります。
３．金融商品に係 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に
るリスク管理 係るリスク管理体制は次のとおりです。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先
において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パ
フォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）
のモニターを行います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレク
ターは、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を
求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニ
タリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティー
に報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・
コミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の
業務遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等
の対応策を実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各計算期間末
１．貸借対照表計上 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
額、時価および ん。
その差額
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
３．金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
等に関する事項 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において
についての補足 は、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、
説明 当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第12期 第13期
(2019年２月26日現在) (2019年８月26日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた 当計算期間の損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 1,409,979 △54,516,839
合計 1,409,979 △54,516,839
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
第12期(2019年２月26日現在) 第13期(2019年８月26日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
市場
買建
取引
以外 アメリカドル 11,859,635 － 11,900,512 40,877 96,890,703 － 95,893,382 △997,321
の取
売建
引
アメリカドル 317,372,325 － 321,167,783 △3,795,458 855,248,776 － 834,303,876 20,944,900
合計 329,231,960 － 333,068,295 △3,754,581 952,139,479 － 930,197,258 19,947,579
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予
約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先
物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しており
ます。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2019年８月26日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭ北米高配当株式マザーファンド（適
日本円 306,643,992 717,761,592
受益証券 格機関投資家専用）
合計 306,643,992 717,761,592
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に開
示しておりますので、記載を省略しております。
（参考）
当ファンドは「ＧＩＭ北米高配当株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資対
象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益
証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
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「ＧＩＭ北米高配当株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2019年２月26日現在) (2019年８月26日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 237,873,960 131,866,984
コール・ローン 41,651,561 3,718,207
株式 10,436,042,965 9,787,890,300
投資証券 346,527,048 353,583,569
派生商品評価勘定 － 1,547,796
未収入金 90,258,340 －
19,196,743 19,046,267
未収配当金
流動資産合計 11,171,550,617 10,297,653,123
資産合計
11,171,550,617 10,297,653,123
負債の部
流動負債
未払金 10,459,454 －
未払解約金 22,935,186 45,153,048
102 8
未払利息
流動負債合計 33,394,742 45,153,056
負債合計
33,394,742 45,153,056
純資産の部
元本等
元本 ※１ 4,592,366,423 4,380,123,822
剰余金
6,545,789,452 5,872,376,245
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 11,138,155,875 10,252,500,067
純資産合計
11,138,155,875 10,252,500,067
負債純資産合計 11,171,550,617 10,297,653,123
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
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１．有価証券の評 株式および投資証券
価基準および 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
評価方法 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引
所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）で評
価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等
における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場に
よることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における
気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統
計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しな
い）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価し
ております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由
をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由を
もって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ 為替予約取引
等の評価基準 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
および評価方 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値
法 によって計算しております。
３．その他財務諸 外貨建取引等の処理基準
表作成のため 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
の基本となる 理府令第133号）第60条および第61条に従って処理しております。
重要な事項
（貸借対照表に関する注記）
区分 (2019年２月26日現在) (2019年８月26日現在)
※１期首元本額 4,579,000,182円 4,592,366,423円
期中追加設定元本額 657,989,422円 641,259,409円
期中解約元本額 644,623,181円 853,502,010円
元本の内訳（注）
ＧＩＭ ＦＯＦｓ用北米高配当株ファ
222,843,016円 －円
ンドＦ（適格機関投資家専用）
ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド
2,345,910,072円 2,376,374,125円
（為替ヘッジなし、３ヵ月決算型）
ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド
（米ドル対円ヘッジあり、３ヵ月決算 226,158,608円 170,835,445円
型）
ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド
1,649,633,401円 1,509,254,460円
（為替ヘッジなし、年２回決算型）
ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド
（米ドル対円ヘッジあり、年２回決算 128,183,418円 306,643,992円
型）
ＪＰＭ北米高配当株プライム 19,637,908円 17,015,800円
合 計 4,592,366,423円 4,380,123,822円
受益権の総数 4,592,366,423口 4,380,123,822口
１口当たりの純資産額 2.4254円 2.3407円
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(１万口当たりの純資産額) (24,254円) (23,407円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式、投資証券およびデリバティブ
容およびその 取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では
リスク 為替予約取引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバティ
ブ取引には、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リス
ク、流動性のリスクがあります。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する
目的として利用しております。
３．金融商品に係 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係
るリスク管理 るリスク管理体制は次のとおりです。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先
において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パ
フォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）
のモニターを行います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレク
ターは、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を
求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニ
タリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティー
に報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・
コミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の
業務遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等
の対応策を実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
2019年２月26日現在、該当事項はありません。
2019年８月26日現在、「デリバティブ取引等に関する注記」に記載してお
ります。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価
としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
価等に関する は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において
事項について は、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、
の補足説明 当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
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売買目的有価証券
(2019年２月26日現在) (2019年８月26日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 △282,487 113,919,137
投資証券 8,181,598 △19,532,534
合計 7,899,111 94,386,603
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
(2019 年２月26日現在) (2019 年８月26日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
市場
為替予約取引
取引
以外 売建
の取
アメリカドル － － － － 105,000,000 － 103,452,204 1,547,796
引
合計 － － － － 105,000,000 － 103,452,204 1,547,796
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予
約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先
物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しており
ます。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2019年８月26日現在）
（イ）株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
CHEVRON CORP 25,901 115.18 2,983,277.18
アメリカドル
CONOCOPHILLIPS 35,605 50.42 1,795,204.10
EXXON MOBIL CORPORATION 19,151 67.49 1,292,500.99
VALERO ENERGY CORPORATION 9,516 74.18 705,896.88
AIR PRODUCTS AND CHEMICALS INC 7,832 220.64 1,728,052.48
CORTEVA INC 5,101 29.05 148,184.05
DUPONT DE NEMOURS INC 8,233 66.00 543,378.00
PPG INDUSTRIES INC 11,017 106.54 1,173,751.18
RPM INTERNATIONAL INC 6,414 66.33 425,440.62
DEERE & COMPANY 5,836 147.02 858,008.72
DOVER CORPORATION 15,214 88.10 1,340,353.40
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GENERAL DYNAMICS CORP 10,207 183.55 1,873,494.85
HONEYWELL INTERNATIONAL INC 4,558 156.49 713,281.42
ILLINOIS TOOL WORKS INC 6,475 146.36 947,681.00
PARKER HANNIFIN CORPORATION 6,800 158.03 1,074,604.00
STANLEY BLACK & DECKER INC 6,690 131.10 877,059.00
UNITED TECHNOLOGIES CORP 3,830 123.42 472,698.60
REPUBLIC SERVICES INC 7,822 87.42 683,799.24
NORFOLK SOUTHERN CORP 6,184 169.28 1,046,827.52
HASBRO INC 7,509 104.13 781,912.17
VF CORP 10,608 78.35 831,136.80
LAS VEGAS SANDS CORP 13,865 53.11 736,370.15
MCDONALD'S CORPORATION 8,734 214.66 1,874,840.44
STARBUCKS CORPORATION 4,508 94.70 426,907.60
WYNDHAM HOTELS & RESORTS INC 7,519 49.87 374,972.53
COMCAST CORP-CL A 45,976 42.43 1,950,761.68
GENUINE PARTS CO 2,687 87.73 235,730.51
HOME DEPOT INC 7,980 217.47 1,735,410.60
TIFFANY & CO 8,619 81.32 700,897.08
WALMART INC 7,423 110.83 822,691.09
ALTRIA GROUP INC 18,104 46.41 840,206.64
COCA-COLA COMPANY 26,237 53.74 1,409,976.38
MONDELEZ INTERNATIONAL INC 25,977 53.63 1,393,146.51
PEPSICO INC 8,633 130.27 1,124,620.91
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 9,823 81.22 797,824.06
PROCTER & GAMBLE CO 12,931 117.32 1,517,064.92
ABBOTT LABORATORIES 5,449 81.93 446,436.57
BECTON DICKINSON AND COMPANY 4,764 248.31 1,182,948.84
MEDTRONIC PLC 12,019 106.05 1,274,614.95
BRISTOL-MYERS SQUIBB COMPANY 39,272 46.58 1,829,289.76
ELI LILLY AND COMPANY 9,384 109.51 1,027,641.84
GILEAD SCIENCES INC 7,806 62.51 487,953.06
JOHNSON & JOHNSON 9,421 127.73 1,203,344.33
MERCK & CO INC 22,110 84.94 1,878,023.40
PFIZER INC 46,143 34.34 1,584,550.62
BANK OF AMERICA CORP 105,061 26.47 2,780,964.67
BB&T CORPORATION 24,218 45.25 1,095,864.50
CULLEN/FROST BANKERS INC 5,440 81.91 445,590.40
M & T BANK CORP 2,217 143.90 319,026.30
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP INC 16,533 123.09 2,035,046.97
US BANCORP 21,076 50.95 1,073,822.20
WELLS FARGO COMPANY 36,215 44.42 1,608,670.30
BLACKROCK INC 4,651 407.25 1,894,119.75
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 10,326 83.11 858,193.86
CME GROUP INC 13,862 211.22 2,927,931.64
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 10,586 76.76 812,581.36
NORTHERN TRUST CORPORATION 6,640 84.71 562,474.40
T ROWE PRICE GROUP INC 9,530 105.61 1,006,463.30
ARTHUR J GALLAGHER & CO 9,623 88.01 846,920.23
CHUBB LIMITED 6,691 153.22 1,025,195.02
CINCINNATI FINANCIAL CORPORATION 2,900 108.23 313,867.00
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HARTFORD FINANCIAL SERVICES GROUP INC 24,106 58.10 1,400,558.60
MARSH & MCLENNAN COMPANIES INC 3,783 95.66 361,881.78
METLIFE INC 19,823 44.59 883,907.57
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 14,836 79.13 1,173,972.68
THE PROGRESSIVE CORPORATION 7,792 75.15 585,568.80
THE TRAVELERS COS INC 9,925 144.73 1,436,445.25
ACCENTURE PLC-CL A 4,385 192.81 845,471.85
AUTOMATIC DATA PROCESSING INC 5,950 164.80 980,560.00
FIDELITY NATIONAL INFORMATION SERVICES 9,176 134.47 1,233,896.72
MICROSOFT CORP 20,611 133.39 2,749,301.29
APPLE INC 7,032 202.64 1,424,964.48
VERIZON COMMUNICATIONS 29,924 55.92 1,673,350.08
CMS ENERGY CORP 16,565 61.58 1,020,072.70
DTE ENERGY COMPANY 1,733 128.39 222,499.87
EDISON INTERNATIONAL 7,596 72.11 547,747.56
NEXTERA ENERGY INC 7,601 221.90 1,686,661.90
NISOURCE INC 16,048 29.02 465,712.96
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GROUP 12,082 58.44 706,072.08
XCEL ENERGY INC 19,857 62.45 1,240,069.65
ANALOG DEVICES INC 16,694 104.17 1,739,013.98
TEXAS INSTRUMENTS INC 16,708 120.29 2,009,805.32
小計 銘柄数： 82 93,147,033.69
(9,787,890,300)
組入時価比率： 95.5% 100.0%
合計 9,787,890,300
(9,787,890,300)
（注）各通貨計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITIES INC-
投資証券 アメリカドル 2,646 388,512.18
REIT
AVALONBAY COMMUNITIES INC-REIT
5,042 1,039,458.72
BOSTON PROPERTIES INC-REIT
3,728 469,094.24
SIMON PROPERTY GROUP INC-REIT
4,257 621,649.71
VENTAS INC-REIT
4,348 313,012.52
VORNADO REALTY TRUST-REIT
9,066 533,171.46
計 銘柄数： 6 29,087 3,364,898.83
(353,583,569)
組入時価比率： 3.4% 100.0%
小計 353,583,569
(353,583,569)
合計 353,583,569
(353,583,569)
（注）各通貨計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注）小計・合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に開
示しておりますので、記載を省略しております。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
＜ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（為替ヘッジなし、３ヵ月決算型）＞
（2019年９月30日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 5,815,990,103 円
Ⅱ 負債総額 23,344,624 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 5,792,645,479 円
Ⅳ 発行済口数 5,509,313,372 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.0514 円
＜ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（米ドル対円ヘッジあり、３ヵ月決算型）＞
（2019年９月30日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 411,732,212 円
Ⅱ 負債総額 10,283,418 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 401,448,794 円
Ⅳ 発行済口数 381,609,964 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.0520 円
＜ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（為替ヘッジなし、年２回決算型）＞
（2019年９月30日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 3,735,922,670 円
Ⅱ 負債総額 18,048,326 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 3,717,874,344 円
Ⅳ 発行済口数 1,863,895,597 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.9947 円
＜ＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（米ドル対円ヘッジあり、年２回決算型）＞
（2019年９月30日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 756,841,548 円
Ⅱ 負債総額 8,552,641 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 748,288,907 円
Ⅳ 発行済口数 436,649,301 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.7137 円
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（参考）ＧＩＭ北米高配当株式マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2019年９月30日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 10,797,103,541 円
Ⅱ 負債総額 64,337,184 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 10,732,766,357 円
Ⅳ 発行済口数 4,219,997,229 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.5433 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（2019年 ３ 月末現在）
（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、2019年 ４月１日 現在のものであり、今後変更となる場合があ
ります。
＜訂正後＞
① 資本金の額（2019年 ９ 月末現在）
（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、2019年 ９月末 現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
委託会社が設定・運用している投資信託は、2019年 ３ 月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 66 904,550
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 57 3,108,368
総合計 123 4,012,918
親投資信託 51 －
（注）百万円未満は四捨五入
＜訂正後＞
（略）
委託会社が設定・運用している投資信託は、2019年 ９ 月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 70 835,188
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
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公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 56 3,322,923
総合計 126 4,158,111
親投資信託 53 －
（注）百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第29期事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
３．第29期事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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（１）【貸借対照表】
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
注記
区分 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
流動資産
現金及び預金 11,797,632 15,698,047
前払費用 24,288 20,735
未収入金 36,147 11,933
未収委託者報酬 2,408,280 2,066,605
未収収益 1,464,696 1,359,147
関係会社短期貸付金 4,751,000 3,901,000
14,055 574
その他
流動資産計 20,496,100 98.6 23,058,042 98.6
固定資産
投資その他の資産 294,112 317,400
関係会社株式 60,000 60,000
投資有価証券 27 27
敷金保証金 97,612 98,545
前払年金費用 60,699 88,900
その他 75,773 69,926
固定資産計
294,112 1.4 317,400 1.4
資産合計 20,790,213 100.0 23,375,443 100.0
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第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
注記
区分 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
流動負債
預り金 219,484 124,997
未払金 1,762,101 1,586,271
未払手数料 1,193,819 1,020,805
その他未払金 568,282 565,466
未払費用 539,165 569,460
未払法人税等 624,002 1,066,438
賞与引当金 634,004 590,294
－ 35,788
役員賞与引当金
流動負債計 3,778,757 18.2 3,973,252 17.0
固定負債
長期未払金 349,014 286,824
賞与引当金 308,985 389,086
－ 106,665
役員賞与引当金
固定負債計
658,000 3.1 782,576 3.3
負債合計 4,436,757 21.3 4,755,829 20.3
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部
注記
区分 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
株主資本
資本金 2,218,000 10.7 2,218,000 9.5
資本剰余金 1,000,000 4.8 1,000,000 4.3
資本準備金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金 13,135,458 63.2 15,401,616 65.9
利益準備金 33,676 33,676
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,101,782 15,367,939
株主資本計 16,353,458 78.7 18,619,616 79.7
評価・換算差額等
△2 △0.0 △2 △0.0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計
△2 △0.0 △2 △0.0
純資産合計 16,353,456 78.7 18,619,613 79.7
負債・純資産合計 20,790,213 100.0 23,375,443 100.0
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（２）【損益計算書】
第28期 第29期
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
注記
区分 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
番号
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
営業収益
委託者報酬 12,446,131 14,035,964
運用受託報酬 5,788,387 6,154,913
業務受託報酬 1,430,987 2,057,519
348,871 256,704
その他営業収益
営業収益計 20,014,377 100.0 22,505,101 100.0
営業費用
支払手数料 6,209,103 7,436,223
広告宣伝費 153,740 162,266
調査費 1,897,150 1,760,202
委託調査費 1,555,380 1,454,877
調査費 324,761 286,936
図書費 17,007 18,388
委託計算費 303,836 288,996
営業雑経費 286,552 247,970
通信費 13,917 12,017
印刷費 241,049 198,583
協会費 28,217 33,731
諸会費 3,369 3,638
営業費用計
8,850,383 44.2 9,895,658 44.0
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第28期 第29期
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
注記
区分 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
番号
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
一般管理費
給料 5,064,982 5,056,630
役員報酬及び賞与 302,393 283,061
給料・手当 3,186,497 3,093,292
賞与 905,378 942,629
賞与引当金繰入額 670,712 639,350
役員賞与引当金繰入額 － 98,296
福利厚生費 393,358 383,253
交際費 17,403 13,830
寄付金 11,544 8,404
旅費交通費 149,516 176,449
租税公課 140,135 152,677
不動産関連費用 1,114,905 1,051,170
退職給付費用 248,750 217,801
退職金 154,442 158,967
消耗器具備品費 50,426 29,676
事務委託費 331,399 322,502
関係会社等配賦経費 2,062,711 1,845,247
諸経費 96,551 79,342
一般管理費計
9,836,127 49.2 9,495,955 42.2
営業利益 1,327,866 6.6 3,113,488 13.8
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第28期 第29期
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
注記
区分 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
番号
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
営業外収益
受取配当金 ※１ 454,000 437,000
投資有価証券売却益 86,573 0
受取利息 ※１ 14,113 16,957
その他営業外収益 34,949 61,187
営業外収益計 589,637 2.9 515,145 2.3
営業外費用
投資有価証券売却損 1,447 －
為替差損 25,196 13,470
その他営業外費用 4,484 216
営業外費用計
31,128 0.1 13,686 0.1
経常利益 1,886,375 9.4 3,614,946 16.0
税引前当期純利益 1,886,375 9.4 3,614,946 16.0
法人税、住民税及び事業税 839,234 4.2 1,348,788 6.0
当期純利益 1,047,141 5.2 2,266,157 10.0
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（３）【株主資本等変動計算書】
第28期（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 12,054,640 12,088,317 15,306,317
当期変動額
当期純利益 － － － － 1,047,141 1,047,141 1,047,141
株主資本以外の
項目の当期変動 － － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,047,141 1,047,141 1,047,141
当期末残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 13,101,782 13,135,458 16,353,458
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △41,176 △41,176 15,265,140
当期変動額
当期純利益 － － 1,047,141
株主資本以外の
項目の当期変動 41,174 41,174 41,174
額（純額）
当期変動額合計 41,174 41,174 1,088,315
当期末残高 △2 △2 16,353,456
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第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 13,101,782 13,135,458 16,353,458
当期変動額
当期純利益 － － － － 2,266,157 2,266,157 2,266,157
株主資本以外の
項目の当期変動 － － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 2,266,157 2,266,157 2,266,157
当期末残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 15,367,939 15,401,616 18,619,616
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △2 △2 16,353,456
当期変動額
当期純利益 － － 2,266,157
株主資本以外の
項目の当期変動 0 0 0
額（純額）
当期変動額合計 0 0 2,266,157
当期末残高 △2 △2 18,619,613
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額に基
づき退職給付引当金を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給
付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社項目 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ 関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ
れたもの以外に注記すべき事項はありません。 れたもの以外に注記すべき事項はありません。
（損益計算書関係）
第28期 第29期
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり
含まれております。 含まれております。
関係会社からの受取利息 14,112 千円 関係会社からの受取利息 16,957 千円
関係会社からの受取配当金 454,000千円 関係会社からの受取配当金 437,000千円
（株主資本等変動計算書関係）
第28期（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 56,265 － － 56,265
合計 56,265 － － 56,265
第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 56,265 － － 56,265
合計 56,265 － － 56,265
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（リース取引関係）
第28期 第29期
（自 2017 年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
該当事項はありません。 オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり
ます。
１年以内 48,482 千円
１年超 20,201 千円
合計 68,683 千円
（金融商品関係）
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
自社が設定する投資信託やグループ会社が運用する投資信託について、その設定時に運用上十分な
信託財産があることが見込めない場合に、「シードキャピタル」として当該投資信託を自己資金によ
り取得することがあります。
当社は、営業活動援助のため、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドへの
短期貸付を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定・運用する投資信託から受領する未収委託者報酬、及び未収収益のう
ち国内年金基金等から受領する債権については信託銀行により分別管理されている信託財産から回収
され、一般債権とは異なり、信用リスクは極めて低いと認識しております。海外グループ会社に対す
る未収収益は未払費用と部分的に相殺され、信用リスクが軽減されております。また、外貨建て債権
の未収収益については為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て債務と部分的に相殺され、
為替変動リスクが軽減されております。
営業債務である未払金は基本的に３ヶ月以内の支払い期日であり、未払手数料、及び未払費用につ
いてはそのほとんどが６ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の
変動リスクに晒されておりますが、上述の通り外貨建て債権と部分的に相殺され、リスクが軽減され
ております。
関係会社に対し短期貸付を行っており、関係会社短期貸付金は貸出先の信用リスクに晒されており
ます。関係会社短期貸付金は、３ヶ月の期日であり、金利の変動リスクは僅少です。
投資有価証券は、上述のシードキャピタルであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金保証金は建物等の賃貸契約に関連する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。
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③ 金融商品に係るリスク管理体制
（ⅰ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権のうち、海外グループ会社に対する未収収益は担当部署が各関係会社ごとに期日及び残
高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
関係会社短期貸付金は、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドの営業活
動から得られるキャッシュ・フローをモニタリングしており、貸倒や回収遅延の懸念はほぼないと
認識しております。
（ⅱ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務のうち、大半を占める米国ドル建ての債権債務に対しての為替変動リス
クについては担当部署が月次でモニタリングしており、債権もしくは債務の超過に対して米国ドル
建て預金と円建て預金との間で資金移動をして為替変動リスクの軽減に努めております。
（ⅲ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(2）金融商品の時価等に関する事項
① 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重
要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは次表には含めておりません（（注２）参照）。
第28期（2018年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1 ）現金及び預金 11,797,632 11,797,632 －
(2 ）未収委託者報酬 2,408,280 2,408,280 －
(3 ）未収収益 1,464,696 1,464,696 －
(4 ）関係会社短期貸付金 4,751,000 4,751,000 －
資産計 20,421,609 20,421,609 －
(1 ）未払手数料 1,193,819 1,193,819 －
(2 ）その他未払金 568,282 568,282 －
(3 ）未払費用 539,165 539,165 －
(4 ）長期未払金 349,014 349,014 －
負債計 2,650,281 2,650,281 －
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（注１）金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
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第29期（2019年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1 ）現金及び預金 15,698,047 15,698,047 －
(2 ）未収委託者報酬 2,066,605 2,066,605 －
(3 ）未収収益 1,359,147 1,359,147 －
(4 ）関係会社短期貸付金 3,901,000 3,901,000 －
資産計 23,024,800 23,024,800 －
(1 ）未払手数料 1,020,805 1,020,805 －
(2 ）その他未払金 565,466 565,466 －
(3 ）未払費用 569,460 569,460 －
(4 ）長期未払金 286,824 286,824 －
負債計 2,442,557 2,442,557 －
（注１）金融商品の時価算定方法
資産
(1 ）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1 ）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4 ）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
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② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第28期（2018年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金及び預金 11,797,632 － － －
未収委託者報酬 2,408,280 － － －
未収収益 1,464,696 － － －
関係会社短期貸付金 4,751,000 － － －
合計 20,421,609 － － －
第29期（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金及び預金 15,698,047 － － －
未収委託者報酬 2,066,605 － － －
未収収益 1,359,147 － － －
関係会社短期貸付金 3,901,000 － － －
合計 23,024,800 － － －
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（有価証券関係）
１．関係会社株式
関係会社株式 （第28期の貸借対照表計上額は60,000千円、第29期の貸借対照表計上額は60,000千円）に
ついては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載してお
りません。
２．その他有価証券
第28期（2018年３月31日）
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
－ － －
得原価を超えるもの 投資信託
貸借対照表計上額が取 その他
27 30 △2
得原価を超えないもの 投資信託
合計 27 30 △2
第29期（2019年３月31日）
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
－ － －
得原価を超えるもの 投資信託
貸借対照表計上額が取 その他
27 30 △2
得原価を超えないもの 投資信託
合計 27 30 △2
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
第28期（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
投資信託 2,886,126 86,573 △1,447
第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
投資信託 10 0 －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型年金制度、及びキャッシュバランス型年金制度を採用しております。
２．キャッシュバランス型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（千円） （千円）
退職給付債務の期首残高 1,438,648 1,376,741
勤務費用 185,799 170,477
利息費用 5,755 5,507
数理計算上の差異の発生額 △12,545 180,184
退職給付の支払額 △240,916 △222,653
退職給付債務の期末残高 1,376,741 1,510,256
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（千円） （千円）
年金資産の期首残高 1,596,600 1,601,397
期待運用収益 11,176 8,007
数理計算上の差異の発生額 58,590 184,461
事業主からの拠出額 175,947 168,622
退職給付の支払額 △240,916 △222,653
年金資産の期末残高 1,601,397 1,739,834
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（千円） （千円）
積立型制度の退職給付債務 1,376,741 1,510,256
年金資産 △1,601,397 △1,739,834
△224,656 △229,578
未認識数理計算上の差異 163,853 140,678
未認識過去勤務費用 104 －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △60,699 △88,900
前払年金費用 △60,699 △88,900
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △60,699 △88,900
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
第28期 第29期
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
（千円） （千円）
勤務費用 185,799 170,477
利息費用 5,755 5,507
期待運用収益 △ 11,176 △ 8,007
数理計算上の差異の費用処理額 △ 18,366 △ 27,452
過去勤務債務の費用処理額 △ 414 △ 104
その他（注１） 13,607 8,919
キャッシュバランス型年金制度に係る退職給付費用（注２） 175,205 149,340
（注１）その他の金額は、主に当社への出向者分の退職給付費用であります。
（注２）当社からの出向者分の退職給付費用は、上記金額に含まれておりません。
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 49 ％ 51 ％
現金及び預金 51 ％ 49 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4 ％ 0.4 ％
長期期待運用収益率 0.7 ％ 0.5 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第28期事業年度73,544千円、第29期事業年度68,460千円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産 ( 千円) ( 千円)
賞与引当金 240,628 286,600
未払費用 123,728 173,650
未払事業税 40,523 59,662
長期前払費用 76,161 84,986
減価償却超過額 113,576 138,298
△12,691 △8,350
その他
繰延税金資産小計 581,925 734,846
評価性引当額（注） △581,925 △734,846
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
－ －
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 － －
（注）評価性引当額が152,921千円増加しております。この増加の内容は、上記の一時差異の増加に関わる評
価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.86 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.40 ％ 2.28 ％
評価性引当額 3.16 ％ 4.25 ％
住民税等均等割 0.31 ％ 0.13 ％
過年度法人税等 5.67 ％ 0.02 ％
0.09 ％ 0.00 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.49 ％ 37.31 ％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第28期（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
投資一任及び
投資信託委託業務 業務受託報酬 その他 合計
投資助言業務
外部顧客への売上高 12,446,131 5,788,387 1,430,987 348,871 20,014,377
２．地域ごとの情報
営業収益
（単位：千円）
日本 英国 その他 合計
14,455,359 2,072,302 3,486,715 20,014,377
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited
2,062,917 資産運用業
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
投資一任及び
投資信託委託業務 業務受託報酬 その他 合計
投資助言業務
外部顧客への売上高 14,035,964 6,154,913 2,057,519 256,704 22,505,101
２．地域ごとの情報
営業収益
（単位：千円）
日本 英国 香港 その他 合計
15,553,649 2,453,206 2,613,294 1,884,951 22,505,101
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited
2,436,118 資産運用業
JF Asset Management Limited
2,613,294 資産運用業
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
第28期（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
親会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
ＪＰモルガン・
被所有
チェース・ホー 米国 222,090
親会社 持株会社 間接 人件費の立替 － － 未払金 450,778
ルディングス・ ニューヨーク 百万米ドル
100％
エルエルシー
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー
（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求され
るものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
資金の貸付
17,069,000
（注）
関係会社
4,751,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収 16,328,000
ン・ケイマ 信託の管 所有 資金の貸借等
ケイマン諸島
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 直接 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 100％ 任
受取利息 14,112 未収収益 96
マン
ド 務
配当の受取 454,000 － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期
間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
最終的な
JPMorgan Asset
親会社が 英国 24百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし 調査費 1,077,595 未払費用 291,063
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
る会社
最終的な
JF Asset
親会社が 香港 60百万 投資の助言ま 運用受託
Management 投資運用業 なし 1,708,734 未収収益 511,882
同一であ セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
Limited
る会社
最終的な
親会社が ＪＰモルガン証 東京都 73,272,250 金融商品 一般管理
なし 職員の兼職 1,409,458 未払金 116,223
同一であ 券株式会社 千代田区 千円 取引業 費
る会社
（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委
託契約を結んで行っております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
親会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
ＪＰモルガン・
被所有
チェース・ホー 米国 222,876
親会社 持株会社 間接 人件費の立替 － － 未払金 397,949
ルディングス・ ニューヨーク 百万米ドル
100％
エルエルシー
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー
（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求され
るものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
資金の貸付
17,554,000
（注）
関係会社
3,901,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収 18,404,000
ン・ケイマ 信託の管 所有 資金の貸借等
ケイマン諸島
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 直接 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 100％ 任
受取利息 16,957 未収収益 118
マン
ド 務
配当の受取 437,000 － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期
間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
最終的な
JPMorgan Asset
親会社が 英国 24百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし 調査費 1,003,333 未払費用 279,661
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
る会社
最終的な
JF Asset
親会社が 香港 60百万 投資の助言ま 運用受託
Management 投資運用業 なし 2,457,468 未収収益 603,775
同一であ セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
Limited
る会社
（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委
託契約を結んで行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
直接親会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア）インク（非上場）
最終的な親会社 ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー（ニューヨーク証券取引所、ロンドン
証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
第28期 第29期
（自 2017 年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
１株当たり純資産額 290,650.60 円 330,927.11 円
１株当たり当期純利益 18,610.88 円 40,276.51 円
なお、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないた
め記載しておりません。
１株当たりの当期純利益の算定上の基礎
第28期 第29期
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
損益計算書上の当期純利益 1,047,141 千円 2,266,157 千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 1,047,141 千円 2,266,157 千円
普通株式の期中平均株式数 56,265 株 56,265 株
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
＜訂正前＞
① 名 称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037百万円（ 2018 年 ９ 月末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
① 名 称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037百万円（ 2019 年 ３ 月末現在）
（以下略）
（ ２）販売会社
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及び
事業の内容」の（２）販売会社について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年３月末現在）
金融商品取引法に定める第一種金
＊１
カブドットコム証券株式会社
１ 7,196百万円
融商品取引業を営んでいます。
２ 株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 同 上
３ 岩井コスモ証券株式会社 13,500百万円 同 上
＊３
東海東京証券株式会社
４ 6,000百万円 同 上
５ 楽天証券株式会社 7,495百万円 同 上
６ フィデリティ証券株式会社 9,257百万円 同 上
＊４
松井証券株式会社
７ 11,945百万円 同 上
８ 丸三証券株式会社 10,000百万円 同 上
銀行法に基づき銀行業を営んでい
９ 株式会社イオン銀行 51,250百万円
ます。
＊１
株式会社沖縄銀行
10 22,725百万円 同 上
＊３
株式会社大分銀行
11 19,598百万円 同 上
＊２
株式会社香川銀行
12 12,014百万円 同 上
＊３
株式会社熊本銀行
13 33,847百万円 同 上
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＊３
株式会社十八銀行
14 24,404百万円 同 上
＊３
株式会社十六銀行
15 36,839百万円 同 上
＊３
株式会社親和銀行
16 36,878百万円 同 上
＊３
株式会社中京銀行
17 31,844百万円 同 上
＊２
株式会社徳島銀行
18 11,036百万円 同 上
＊３
株式会社福岡銀行
19 82,329百万円 同 上
銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営
＊２
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
20 324,279百万円
等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
＊１ 「為替ヘッジなし」を取扱います。
＊２ 「為替ヘッジなし、年２回決算型」を取扱います。
＊３ 「年２回決算型」を取扱います。
＊４ 「３ヵ月決算型」を取扱います。
（３）運用委託先の会社
＜訂正前＞
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2018 年 ９ 月末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2019 年 ３ 月末現在）
（以下略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年10月16日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（為替ヘッジなし、３ヵ月決算型）の2019年２月27日から2019
年８月26日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
Ｍ北米高配当・成長株ファンド（為替ヘッジなし、３ヵ月決算型）の2019年８月26日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年10月16日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（米ドル対円ヘッジあり、３ヵ月決算型）の2019年２月27日か
ら2019年８月26日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
Ｍ北米高配当・成長株ファンド（米ドル対円ヘッジあり、３ヵ月決算型）の2019年８月26日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年10月16日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（為替ヘッジなし、年２回決算型）の2019年２月27日から2019
年８月26日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
Ｍ北米高配当・成長株ファンド（為替ヘッジなし、年２回決算型）の2019年８月26日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年10月16日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭ北米高配当・成長株ファンド（米ドル対円ヘッジあり、年２回決算型）の2019年２月27日か
ら2019年８月26日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
Ｍ北米高配当・成長株ファンド（米ドル対円ヘッジあり、年２回決算型）の2019年８月26日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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89/90
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月14日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの
第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその
他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
モルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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