日本賃貸住宅投資法人 臨時報告書（内国特定有価証券）
| 提出書類 | 臨時報告書（内国特定有価証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本賃貸住宅投資法人 |
| カテゴリ | 臨時報告書（内国特定有価証券） |
EDINET提出書類
日本賃貸住宅投資法人(E14380)
臨時報告書（内国特定有価証券）
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月19日
【発行者名】 日本賃貸住宅投資法人
（2020年4月1日付で「大和証券リビング投資法人」に変更予定）
【代表者の役職氏名】 執行役員 正田 郁夫
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山四丁目17番33号
（2020年4月1日付で「東京都中央区銀座六丁目２番１号」に移転予定）
【事務連絡者氏名】 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
コーポレート本部 副本部長 木本 誠司
【連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目２番１号
【電話番号】 03-6757-9680
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書（内国特定有価証券）
１【提出理由】
日本賃貸住宅投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、2019年11月19日開催の本投資法人役員会におい
て、2020年４月１日を効力発生日として、本投資法人を吸収合併存続法人、日本ヘルスケア投資法人（以下「NHI」と
いい、本投資法人と併せて「両投資法人」ということがあります。）を吸収合併消滅法人とする吸収合併（以下「本
合併」といいます。）を行うことについて決議し、2019年11月19日付にてNHIとの間で合併契約（以下「本合併契約」
といいます。）を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに特定有価証券の内容等の開示に関
する内閣府令第29条第１項並びに同条第２項第７号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
（1）本合併の相手方となる投資法人に関する事項
① 商号、本店の所在地、執行役員の氏名、出資総額、純資産の額、総資産の額並びに資産運用の対象及び方針
商号 日本ヘルスケア投資法人
本店の所在地 東京都中央区銀座六丁目２番１号
執行役員の氏名 鈴木 俊一
出資総額 10,036百万円
純資産の額 10,293百万円（2019年４月30日現在）
総資産の額 21,019百万円（2019年４月30日現在）
主として不動産等資産（投資信託及び投資法人に関する法律施
行規則に定めるものをいいます。以下同じです。）のうち不動
産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託する
信託の受益権に対する投資として運用するものとし、将来にわ
資産運用の対象及び方針
たって安定的な収益の獲得と運用資産の持続的な成長を図り、
投資主利益の最大化を目指します。
主たる用途がヘルスケア施設であるもののみを主たる投資対象
とします。
② 最近３年間に終了した各特定期間の営業収益、営業利益、経常利益及び純利益
（単位：百万円）
決算期 2016年10月期 2017年４月期 2017年10月期
営業収益 679 697 697
営業利益 274 277 273
経常利益 247 250 245
当期純利益 246 249 244
決算期 2018年４月期 2018年10月期 2019年４月期
営業収益 697 697 705
営業利益 273 271 281
経常利益 247 244 257
当期純利益 246 243 256
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③ 主要投資主の氏名又は名称及び発行済投資口の総口数に占める当該主要投資主の有する投資口の口数の割合
（2019年４月30日現在）
発行済投資口の総口数に占める当該主要投
主要投資主の氏名又は名称
資主の有する投資口の口数の割合
株式会社大和証券グループ本社 10.18％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
8.72％
口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
5.88％
（信託口）
SCB SG S/A SCB THAILAND AC FOR CIMB-
4.02％
PRINCIPAL PROPERTY JP000294300545
野村信託銀行株式会社（投信口） 2.92％
④ 本投資法人との間の資本関係、人的関係及び取引関係
記載すべき資本関係はありません。なお、本投資法人及びNHIの資産運用会社
資本関係 はいずれも大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社（以
下「DR」といいます。）です。
人的関係 記載すべき人的関係はありません。
取引関係 記載すべき取引関係はありません。
（2）本合併の目的
現在のJ-REIT市場は、各REITの業績は堅調であるものの、市場全体では60銘柄を超え、競争が激化しています。
2019年10月末時点でJ-REIT市場に上場する全銘柄の運用資産の取得価格合計は約18.9兆円（注）、時価総額は約
17.0兆円（注）であり、投資対象セクターもオフィスを中心とした構成から、商業施設、居住用施設、物流施設、
ホテルやヘルスケア施設にまで、多種多様なものになっています。J-REIT市場は今後も更に成長することにより、
社会からの不動産投資への受け皿としての期待が高まるものと考えられます。そのような状況の下、両投資法人
は、更なる成長を実現し、投資家からJ-REIT市場において選好されるためには、適切な施策を迅速に実行すること
が競争力の確保と差別化のために必要であると考えています。
（注）出所：一般社団法人不動産証券化協会が提供するARES J-REIT Databook
本投資法人は、2006年６月に株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード8986）した
「住宅特化型REIT」で、東京都23区を含む３大都市圏（注）を中心に、全国の賃貸住宅へ分散投資を行っていま
す。本投資法人は、2010年７月１日を合併の効力発生日として、本投資法人を吸収合併存続法人、プロスペクト・
リート投資法人を吸収合併消滅法人とする吸収合併を行い、52物件（取得価格ベースで529億円）の運用資産を
ポートフォリオに加えました。当該合併後は、物件の入替え（既存物件の譲渡や新規物件の取得）によるポート
フォリオの質の向上、稼働率の改善等のオペレーション全般の強化、有利子負債費用の低減等によるコスト削減に
注力し、分配金の着実な向上を目指してまいりました。その結果、１口当たり分配金は2019年９月期において
2,040円となり、また、本日時点において、合計193物件（取得価格総額2,278億円）により構成されるポートフォ
リオを運用し、その発行済投資口の総口数は1,640,060口となっています。
（注）関東大都市圏、中京大都市圏、近畿大都市圏をいいます。
一方、NHIは、2014年11月に株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に日本初の「ヘルスケア施設特化
型REIT」として上場（銘柄コード3308）し、全国のヘルスケア施設へ分散投資を行っています。NHIの設立は、我
が国が抱える年齢別人口動態における若年者層の減少と高齢者層の占める割合の増加という構造上の問題と、それ
に伴い不足すると考えられる高齢者向け施設・住宅の拡充の必要性という社会的需要を背景としています。このよ
うに、NHIにおいては、社会的需要の高まりから生じるキャッシュ・フローの獲得機会を捉え、また、高齢者向け
住環境の整備という我が国の重要政策の実現への貢献を目指してまいりました。NHIは、本日時点において、合計
23物件（取得価格総額197億円）により構成されるポートフォリオを運用し、その発行済投資口の総口数は74,632
口となっています。
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両投資法人の資産運用会社は、DRであり、両投資法人のスポンサーである株式会社大和証券グループ本社（以下
「DSGI」といいます。）の100％子会社です。DRは、資産運用会社として投資法人の運用数としては日本最多とな
る、大和証券オフィス投資法人、大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人、大和証券ホテル・プライベー
ト投資法人及び両投資法人の５投資法人並びに投資法人形態以外の不動産ファンド等の資産運用業務を受託してお
り、DSGIのスポンサー・サポートを受けつつ、運用実績を積み重ねてまいりました。
両投資法人は、今日までそれぞれの特徴を活かしたうえで中長期的に安定した収益の確保と資産規模の着実な拡
大に向けた以下のような様々な施策を実施してまいりましたが、一方で課題も認識しているところです。
すなわち、本投資法人においては、東京都23区を含む３大都市圏を中心に、その他の地域にも存在する賃貸住宅
への底堅い需要を取り込み、取得価格総額2,278億円の安定的なポートフォリオを構築し、持続的な配当の成長を
実現してきた一方で、長期に亘る低金利環境の下、優良物件に対する取得競争が激化する等、他の住宅特化型REIT
同様に賃貸住宅投資マーケットにおける需給環境の変化による影響を受けています。足元では、2019年５月に公表
した新規中期目標（以下「JRH新規中期目標」といいます。）において、ポートフォリオの質の向上を最優先課題
とした物件入替戦略を掲げ、その後順調に入替えを推進しているものの、完了までに一定の期間（３～５年間程
度）を要するものと見込んでおります。
NHIにおいては、わが国が抱える人口動態における若年者層の減少と高齢者層の占める割合の増加というマクロ
環境の中での高齢者向け施設・住宅の拡充の必要性という社会的需要を背景に、成長市場であるヘルスケアアセッ
トに対する専門性を備え、オペレーターとの取引関係から信頼関係を構築し、多くの運用実績を蓄積してきた一方
で、資産規模の小ささを要因とする投資口価格の低迷等により外部成長の機会には制約がある状況です。
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このような状況の下、同一の資産運用会社により運用され、スポンサーも同一であり、学生、単身者世帯、
DINKS（共働きで子供を持たない世帯）、ファミリー世帯からシニア世代まで幅広い年齢層の「生活・居住する場
所」という枠組みにおいて一定の親和性が認められる資産を運用する両投資法人が合併し、投資対象を従来の賃貸
住宅特化型・ヘルスケア施設特化型からそれぞれ一定の親和性のある投資対象に広げることにより、本投資法人に
おいては、賃貸住宅投資マーケットにおいて取得環境が激化する環境下、JRH新規中期目標の早期実現のために、
他のアセットクラスへの投資機会を確保できること、同一のスポンサーがウェアハウジングしているヘルスケア施
設を本合併後に取得できる機会を確保できること、また、NHIにおいては、資産規模及び時価総額の拡大を背景と
した今後の投資口の追加発行によるエクイティ資金調達の蓋然性を高めることによる大規模な外部成長機会の確
保、ポートフォリオの収益安定性及びリスク分散の向上が可能になると考えられることから、それぞれ上記課題の
解決に資すると判断しました。また、両投資法人は、ヘルスケア業界も大手企業主導の業界再編・新規参入が進ん
だ結果、従来課題とされてきたヘルスケアオペレーターの信用リスクが低下することで賃貸住宅とヘルスケア施設
のキャップレートはほぼ収斂しつつあるとの認識を共有しており、本合併によりそれぞれの特徴と強みを融合し、
ライフステージに合わせた「すべての人の生活・暮らしを支える」快適な居住空間を総合的に提供するREITとして
運用していくことが、より確実に両投資法人の今後の更なる成長及びそれを通じた収益の確保と分配金の安定・向
上による投資主価値の最大化につながるとの判断に至り、本日、本合併契約を締結いたしました。なお、本投資法
人及びNHIは、従来、それぞれ賃貸住宅及びヘルスケア施設に特化したREITとして運用されており、賃貸住宅とヘ
ルスケア施設との組み合わせは、投資用不動産の件数やマーケット規模、テナント構成、オペレーターによる運営
の要否等において相違はあるものの、上記のとおり、「生活・居住する場所」という枠組みやキャッシュ・フロー
の安定性においては、オフィスや商業施設、物流施設等のアセットクラスとの組み合わせと比べ親和性は高く、両
投資法人がこれまで抱えてきた課題解決のために、一定の親和性のあるアセットクラスへの投資対象の拡大を図る
ことは、投資におけるリスク・リターンプロファイルという観点でも投資主の期待にも沿うものであると判断して
います。本合併により、人口高齢化の進展や社会構造の変化に伴う賃貸住宅からヘルスケア施設への社会的ニーズ
のシフトを単一の投資法人としてフレキシブルに捉えることが可能になります。両投資法人は、本合併の効力発生
等を条件として、本合併の効力発生日である2020年４月１日付で27物件・譲渡予定価格合計13,606百万円の本投資
法人保有資産の譲渡を行うとともに、本合併の効力発生日の翌日である2020年４月２日付で28物件・取得予定価格
合計62,660百万円のヘルスケア施設（以下「取得予定資産」といいます。）の取得を行い、本合併に伴う資産規模
の拡大と同時に、ポートフォリオの質の向上を目的とした資産の入替えを実施する予定です。また、本合併の効力
発生日付で行う第三者割当による本投資法人新投資口の発行は、手取金を取得予定資産の取得資金の一部に充当す
ることを目的として実施するものです。本合併及びそれに付随する当該一連の取引（以下「本合併等」といいま
す。）を実施することで、本投資法人にとっては、①資産規模及び時価総額の拡大、②JRH新規中期目標の早期実
現によるポートフォリオの質の向上、③分配金の増加、④投資対象の拡大による将来の外部成長機会の拡充、NHI
にとっては、①資産規模・時価総額の拡大を通じた流動性の向上、②ヘルスケアアセットの飛躍的な外部成長の早
期実現、③DSGIが本年８月に子会社化したヘルスケアオペレーターとしてのグッドタイムリビング株式会社（旧オ
リックス・リビング株式会社。以下「グッドタイムリビング」といいます。）とのオペレーション面での連携の強
化及び収益安定性の向上、④資金調達力の向上による機動的な物件取得力の獲得が見込まれ、中長期的に安定した
賃貸収益の確保、並びに持続的な投資主価値の向上に資するものと考えています。
また、両投資法人のスポンサーでもあるDSGIは、グッドタイムリビングのヘルスケア運営事業を通じて、SDGs
（持続可能な開発目標）の一つである「すべての人に健康と福祉を」に資する取組みを実践するなど、SDGs達成に
向けた取り組みを深化させています。また、中期経営計画“Passion for the Best 2020”の下、不動産アセット
マネジメント事業の更なる強化を推進する中で、本合併等において、強固なスポンサー・コミットメントを示すと
共に、本合併後の投資法人の持続的な成長をサポートして参ります。
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本合併等実施後の投資法人の資産規模（本投資法人の資産に関しては2020年４月２日現在における取得（予定）
価格総額、NHIの資産に関しては本投資法人による受入価格（見込額）総額をそれぞれ基礎として、合算した資産
規模）は、約3,030億円に達し、資産規模の大幅な拡大の実現が可能となります。また、本合併等実施後のポート
フォリオは、居住用施設71％、ヘルスケア施設29％（いずれも取得（予定）価格ベース）となり、一定の分散が図
られるとともに、平均築年数（注）は、居住用施設が15.2年から14.8年、ヘルスケア施設が11.8年から8.2年へと
それぞれ若返る等、ポートフォリオの質の向上も図られることとなります。両投資法人は、居住用施設とヘルスケ
ア施設への幅広い投資を通じて、社会情勢の変化に伴うニーズに合わせた柔軟な不動産運用により、安定性と持続
的な成長性を実現することで、より一層の投資主価値の向上を目指す方針です。さらに、上記の外部成長及び内部
成長戦略の実施を通じた分配金の増加や、本合併による投資口の流動性向上により投資口価格の安定性が高まる効
果も期待できます。
（注）平均築年数は、2019年11月19日を基準日とした築年数を取得（予定）価格で加重平均して算出していま
す。
（3）本合併の方法、本合併に係る割当ての内容その他の本合併契約の内容
① 本合併の方法を、本投資法人を吸収合併存続法人とする吸収合併方式とし、NHIは本合併により解散します。
② NHIの投資口１口に割り当てられる本投資法人の投資口の口数又は金銭の額
本投資法人 NHI
（吸収合併存続法人） （吸収合併消滅法人）
本合併に係る割当て
１ 2.05
の内容
（注１） 本合併により発行する本投資法人の新投資口数：投資口152,995口（予定）
（注２） NHIの投資主に対してNHI投資口１口につき本投資法人投資口2.05口を割り当てることにより、交付すべき投資口の口数に１
口未満の端数が生じます。当該１口未満の端数投資口については、法律の規定に基づきこれを市場において行う取引により
売却し、売却により得られた代金を、端数の生じた投資主に対し、その端数に応じて交付します。
（注３） 上記の投資口の他、本投資法人は、NHIの2019年11月１日から2020年３月31日までの最終の営業期間に係る金銭の分配の代
わり金として、NHIの分配可能利益に基づきNHIの投資主（本合併の効力発生日の前日のNHIの最終の投資主名簿に記載又は
記録された投資主（投信法第149条の３の規定に基づきその有する投資口の買取りを請求したNHIの投資主（当該買取請求を
撤回した投資主を除きます。）を除き、以下「割当対象投資主」といいます。））又はその保有する投資口に係る登録投資
口質権者に対して、同期間の金銭の分配額見合いの合併交付金（本合併の効力発生日の前日におけるNHIの分配可能利益の
額を本合併の効力発生日の前日におけるNHIの発行済投資口の総口数から割当対象投資主以外の投資主が保有する投資口数
を控除した口数で除した金額（１円未満切捨て）をいいます。以下同じです。）を、効力発生日から合理的な期間内に支払
う予定です。
③ その他の本合併契約の内容
本投資法人及びNHIが2019年11月19日に締結した合併契約書の内容については、下記「(6) 本合併契約書の
内容」をご参照ください。
（4）本合併に係る割当ての内容の算定根拠
① 算定の基礎
本投資法人はEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社（以下「EYTAS」といいます。）を、
NHIはデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下「DTFA」といいます。）を、それぞ
れ本合併のための財務アドバイザーに任命し、両投資法人は、本合併に用いられる合併比率の算定にあたって
公正を期すため、それぞれの財務アドバイザーに本合併に用いられる合併比率に関する財務分析を依頼いたし
ました。
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EYTASは、両投資法人の投資口について多角的に分析するため、両投資法人のそれぞれについて、両投資法人
の投資口は東京証券取引所市場の上場銘柄であり、証券市場にて形成される投資口価格の評価を算定に反映さ
せる目的から、市場投資口価格法を、両投資法人の投資主が将来にわたり受け取ることとなる理論配当金を算
定に反映させる目的から、配当割引モデル法（以下「DDM法」といいます。）を、両投資法人と事業の類似性を
有する他のJ-REITの投資口価格に基づく評価を算定に反映させる目的から類似投資法人比較法を、また、両投
資法人の保有資産の含み損益による影響額を算定に反映させる目的から修正簿価純資産法を採用して当該合併
比率の分析を行いました。EYTASによる算定結果の概要は、以下のとおりです。
評価手法 合併比率のレンジ
1.97 ～ 2.07
市場投資口価格法
1.61 ～ 2.18
DDM法
1.94 ～ 2.06
類似投資法人比較法
修正簿価純資産法 2.06
なお、最近における両投資法人投資口の市場取引状況を勘案の上、両投資法人の市場投資口価格について
は、2019年11月18日を基準日として、基準日終値、基準日から遡る１ヶ月、３ヶ月、６ヵ月までの期間におけ
る投資口価格終値平均を採用しました。
なお、EYTASによる合併比率の算定・分析は、上記の他一定の前提条件に基づいています。前提条件・免責事
項に関する補足説明の詳細は、（注１）の記載をご参照ください。
EYTASがDDM法の基礎として採用した両投資法人の利益計画において、大幅な増減益が見込まれている事業年
度はありません。
DTFAは、両投資法人の投資口がそれぞれ東京証券取引所に上場しており、市場投資口価格が存在することか
ら市場投資口価格平均法を、両投資法人の投資主が将来にわたり受け取ることとなる理論配当金を算定に反映
させる目的から配当割引還元法（以下「DDM」といいます。）を、両投資法人のいずれも比較可能な上場投資法
人が複数存在し、類似投資法人比較による投資口価値の類推が可能であることから類似投資法人比較法を、両
投資法人の保有不動産の含み損益を分析に反映させる目的から修正簿価純資産法を採用して当該合併比率の分
析を行いました。DTFAによる算定結果の概要は、以下のとおりです。
評価手法 合併比率のレンジ
1.97 ～ 2.07
市場投資口価格平均法
1.96 ～ 2.24
DDM
1.76 ～ 2.15
類似投資法人比較法
2.12 ～ 2.16
修正簿価純資産法
なお、最近における両投資法人投資口の市場取引状況を勘案の上、両投資法人の市場投資口価格について
は、2019年11月18日を基準日として、基準日の終値、基準日から遡る１週間、１ヶ月、３ヶ月、６ヵ月までの
期間における投資口価格終値平均を採用しました。
なお、DTFAによる合併比率の算定・分析は、上記の他一定の前提条件に基づいています。
DTFAの分析の前提条件・免責事項に関する補足説明の詳細は、（注２）の記載をご参照ください。
DTFAがDDMの前提とした両投資法人の将来の利益計画において、大幅な増減益が見込まれている事業年度はあ
りません。
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（注１）
EYTASは、両投資法人の資産及び負債に関して、EYTASによる独自の評価若しくは査定、又は公認会計士その他の専門家を交えた
精査を行っていません。一方で、EYTASは、合併比率の算定に当たり参照可能な両投資法人及び他投資法人の財務情報、市場デー
タ及びアナリスト・レポート等の一般に公開されている情報、並びに財務、経済及び市場に関する指標等を用いています。EYTAS
は、両投資法人の合併比率の算定に重大な影響を与える可能性のある未開示の情報は存在しないことを前提としております。ま
た、EYTASが実施した合併比率の算定は、その算定に当たりEYTASが使用した各種情報及び資料が正確かつ完全であること及び当該
情報・資料に含まれる両投資法人の将来の事業計画や財務予測が両投資法人の現時点における最善の予測と判断に基づき合理的に
作成されていることを前提として、当該情報及び資料の正確性、妥当性及び実現可能性等につきEYTASによる独自の調査・検証等
を行うことなく作成されております。
（注２）
DTFAは、両投資法人の資産及び負債に関して、DTFAによる独自の評価若しくは査定、又は公認会計士その他の専門家を交えた精
査を行っていません。一方で、DTFAは、合併比率の算定に当たり参照可能な両投資法人及び他投資法人の財務情報、市場データ等
の一般に公開されている情報、並びに財務、経済及び市場に関する指標等を用いています。DTFAは、両投資法人の合併比率の算定
に重大な影響を与える可能性のある未開示の情報は存在しないことを前提としております。また、DTFAが実施した合併比率の算定
は、DTFAが使用した各種情報及び資料が正確かつ完全であること及び当該情報・資料に含まれる両投資法人の将来の事業計画や財
務予測が両投資法人の現時点における最善の予測と判断に基づき合理的に作成されていることを前提として、当該情報及び資料の
正確性、妥当性及び実現可能性等につきDTFAによる独自の調査・検証等を行うことなく作成されております。
② 算定の経緯
両投資法人は、それぞれ両投資法人の財務実績や資産・負債の状況、今後の事業の見通し、本合併によるメ
リット、両投資法人の財務アドバイザーがそれぞれ行った財務分析の結果等の要因を総合的に勘案し、協議・
交渉を慎重に重ねた結果、上記合併比率が妥当であると判断しました。
③ 算定機関との関係
EYTAS及びDTFAは、いずれも、両投資法人の投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号、その後
の改正を含みます。）第67条第４項に定める関連当事者に該当せず、本合併に関して記載すべき重要な利害関
係を有しません。
④ 上場廃止となる見込み及びその事由
本合併は、本投資法人を吸収合併存続法人とする吸収合併方式によって行うことを予定しており、NHIは、投
信法第143条第４号に基づき解散し、NHIの発行する投資口は、東京証券取引所の定める上場廃止基準に従い、
本合併の効力発生日の２取引日前である2020年３月30日に上場廃止となる見込みです。NHIの投資主は、本合併
の対価として各々の保有投資口数に応じた本投資法人の新投資口を割当交付され、本投資法人の投資口を保有
することになりますが、同投資口は東京証券取引所に上場されていますので、引き続き東京証券取引所におい
て取引を行う機会が確保されています。
⑤ 公正性を担保するための措置
ア 合併の是非及び合併比率の検討過程における公正性担保措置
両投資法人はそれぞれ、DRに対して資産運用業務を委託していますが、DRにおいては、本合併の検討並びに
本投資法人及びNHIの役員会に対する助言及びサポートに際し、各投資法人につき、その運用担当責任者（本投
資法人：JRH運用部長及びNHI：資産運用部長）及び運用担当部（本投資法人：JRH運用部及びNHI：資産運用
部）を異なる人員により個別に組織し、各運用担当部間に適切な情報隔壁を設置することにより徹底した情報
遮断体制を構築しています。また、本合併の検討過程において各運用担当部間での利益相反の懸念がある情報
伝達が必要な場合には、各投資法人が個別に選定した上記各財務アドバイザーを介して情報伝達を行うことと
し、各運用担当部が直接の接触をもつことを防止しています。
各運用担当責任者及び各運用担当部は、本合併の検討並びに本投資法人及びNHIの役員会に対する助言及びサ
ポートの過程において、それぞれ執行役員１名（資産運用会社の役職員との兼任はありません。）及び投信法
上資産運用会社からの独立性が担保されている監督役員２名により構成される各投資法人の役員会に対して、
検討状況を適時に報告するとともに、本合併契約の締結を含む重要な検討事項については各投資法人の役員会
での審議・承認を経ております。
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なお、DRは、本投資法人の規約及び本投資法人との間の資産運用委託契約の定めに基づき、本合併による存
続投資法人である本投資法人から合併報酬及び本合併の効力発生後の運用に係る運用報酬を受領しますが、い
ずれも本合併の合併比率の如何によりその金額に影響は生じません。また、DRは、本合併に伴い、本合併に係
るNHIにおけるDRに対する合併報酬並びにNHIの最終営業期間の運用報酬Ⅰ（運用資産基準）及び運用報酬Ⅱ
（賃貸事業収益基準）については、無償とし、その他、NHIの投資主総会の機関運営事務に関する業務手数料等
の減額などに合意しています。また、本投資法人は長島・大野・常松法律事務所を、NHIは木村・多久島・山口
法律事務所を、それぞれ本合併のためのリーガル・アドバイザーとして選任し、それぞれ本合併の手続及び意
思決定の方法・過程等について独立した助言を受けています。
イ 合併比率の算定における公正性担保措置
上記①～③に記載のとおり、本投資法人は、本合併の公正性を担保するため、本投資法人の投資主のために
独立した第三者算定機関であるEYTASから、本合併の合併比率に関して、一定の前提条件のもとで、財務的見地
から分析を行った合併比率算定書を取得しております。
このことから、本投資法人の役員会は、合併比率の算定に関して、本合併に関する公正性を担保するための
措置を十分に講じているものと判断しています。
一方、NHIは、本合併の公正性を担保するため、NHIの投資主のために独立した第三者算定機関であるDTFAか
ら、本合併の合併比率に関して、一定の前提条件のもとで、財務的見地から分析を行った合併比率算定書を取
得しております。
このことから、NHIの役員会は、合併比率の算定に関して、本合併に関する公正性を担保するための措置を十
分に講じているものと判断しています。
なお、両投資法人は、各財務アドバイザーから合併比率が各投資法人の投資主にとって財務的見地より妥当
である旨の意見書（いわゆるフェアネス・オピニオン）を取得しているものではありません。
（5）本合併の後の吸収合併存続法人となる投資法人の商号、本店の所在地、執行役員の氏名、出資総額、純資産の額、
総資産の額並びに資産運用の対象及び方針
大和証券リビング投資法人（予定）
商号
（現：日本賃貸住宅投資法人）
東京都中央区銀座六丁目２番１号（予定）
本店の所在地
（現：東京都港区南青山四丁目17番33号）
正田 郁夫（現任）
執行役員の氏名
鈴木 俊一（予定）
出資総額 未定（現時点では確定していません）
純資産の額 未定（現時点では確定していません）
総資産の額 未定（現時点では確定していません）
中長期にわたる、運用資産の着実な成長と安定した収益の確保
を目指し、主として不動産等資産のうち不動産、不動産の賃借
権、地上権及びこれらの資産のみを信託する信託の受益権に対
資産運用の対象及び方針
する投資として運用するものとします。
主たる用途が住居又はヘルスケア施設であるものに対して投資
を行います。
（注）本投資法人は、本合併により、居住用施設に加えて、ヘルスケア施設（病院等のメディカル施設を含みます。）への投資を行
う複合型REITへの転換を図るため、本合併を停止条件として、その商号を「大和証券リビング投資法人」に変更し、加えて、
投資方針及び投資対象の一部について変更を行うこと等を内容とする規約変更等に係る議案を2020年２月13日に開催予定の本
投資法人の第13回投資主総会に提出する予定です。
（6）本合併契約書の内容
本投資法人及びNHIが2019年11月19日付で締結した本合併契約書の内容は、次のとおりです。
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日本賃貸住宅投資法人(E14380)
臨時報告書（内国特定有価証券）
合併契約書（写し）
日本賃貸住宅投資法人（以下「甲」という。）と日本ヘルスケア投資法人（以下「乙」という。）は、甲と乙の合併
（以下「本合併」という。）に関し、以下のとおり合併契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第1条（合併の方法）
甲及び乙は、甲を吸収合併存続法人とし、乙を吸収合併消滅法人として、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和
26年法律第198号、その後の改正を含む。以下「投信法」という。）第147条に基づく吸収合併を行う。
第2条（合併当事法人の商号及び住所）
吸収合併存続法人及び吸収合併消滅法人の商号及び住所は、以下のとおりである。
(1) 吸収合併存続法人の商号及び住所
商号：日本賃貸住宅投資法人
住所：東京都港区南青山四丁目17番33号
(2) 吸収合併消滅法人の商号及び住所
商号：日本ヘルスケア投資法人
住所：東京都中央区銀座六丁目2番1号
第3条（本合併に際して交付する甲の投資口の口数の算定方法及びその割当てに関する事項）
1. 甲は、本合併に際して、効力発生日の前日の乙の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主（甲、乙及び投信
法第149条の3の規定に基づきその有する投資口の買取りを請求した乙の投資主（当該買取請求を撤回した投資主を
除く。）を除く。以下「割当対象投資主」という。）の有する乙の投資口の合計数に2.05を乗じた数（1に満たな
い端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。）の甲の投資口を新たに発行し、割当対象投資主に対し
て、その所有する乙の投資口1口につき、甲の投資口2.05口の割合をもって、割当交付する。
2. 前項の場合において、割当対象投資主に対して交付しなければならない甲の投資口の口数に1口に満たない端数が
あるときは、甲は、投信法第149条の17の規定に従って、その端数を処理するものとする。
第4条（吸収合併存続法人の出資総額に関する事項）
本合併に際して増加すべき甲の出資総額及び出資剰余金の額は、以下のとおりとする。ただし、甲及び乙は、効力発
生日の前日における甲及び乙の財産状態を考慮して協議し合意の上、これを変更することができる。
(1) 出資総額 ： 0円
(2) 出資剰余金： 投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号、その後の改正を含む。）第22条第1
項に定める投資主資本等変動額から前号に定める額を減じて得た額
第5条（効力発生日）
効力発生日は、2020年4月1日とする。ただし、甲及び乙は、本合併の手続上の必要が生じた場合その他の事由により
効力発生日の変更が必要となった場合には、甲乙間で協議し合意の上、効力発生日を変更することができる。
第6条（吸収合併契約等承認投資主総会）
1. 甲は、2020年2月13日又は甲及び乙が別途合意するその他の日に、投資主総会を開催し、(i)規約を別紙1のとおり変
更する旨の議案、(ii) 本合併の効力発生を停止条件として効力発生日付で別紙 2に記載する者又は甲及び乙が別途
合意により定める者を執行役員及び監督役員にそれぞれ選任する旨の議案、並びに(iii)その他甲及び乙が別途合意
する内容の議案について、承認を求める。なお、甲は、投信法第149条の7第2項の規定に基づき、本契約につき同条
第1項に定める投資主総会の承認を受けないで本合併を行うものとする。
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臨時報告書（内国特定有価証券）
2. 乙は、2020年2月4日又は甲及び乙が別途合意するその他の日に、投資主総会を開催して、(i)投信法第149条の2第1
項の規定に基づく本契約の承認、(ii)大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社との間の資産運
用委託契約の本合併の効力発生を停止条件とする解約、並びに(iii)その他甲及び乙が別途合意する内容の議案につ
いて、承認を求める。
第7条（本合併後の甲の商号、関係法人等）
1. 本合併後の甲の商号は、大和証券リビング投資法人とする。
2. 甲の資産運用会社（投信法第2条第21項に定める資産運用会社をいう。以下同じ。）、資産保管会社（投信法第2条
第22項に定める資産保管会社をいう。以下同じ。）、一般事務受託者（投信法第117条各号に定める事務の委託を受
ける投信法第2条第23項に定める一般事務受託者を総称していう。以下同じ。）及び会計監査人は、本合併に際して
変更しない。ただし、甲及び乙が別途協議し合意した場合は、この限りでない。
3. 乙は、本合併の効力発生を停止条件として、資産運用会社との間の資産運用委託契約、資産保管会社との間の資産
保管委託契約、会計監査人との監査契約及び一般事務受託者との間の事務委託契約並びにその他の甲及び乙が別途
合意する契約を、効力発生日をもって解約する。ただし、甲及び乙が別途協議し合意した場合は、この限りでな
い。
第8条（金銭の分配）
1. 甲は、本契約締結日以降効力発生日（同日を含まない。）までの間、甲の2019年9月30日の最終の投資主名簿に記載
又は記録された投資主又は登録投資口質権者に対する、2019年9月30日に終了した営業期間に係る総額3,345百万円
（投資口1口当たり2,040円）の金銭の分配を除き、投資主に対する金銭の分配及び投資主との合意による投資口の
有償取得は行わないものとする。
2. 乙は、本契約締結日以降効力発生日（同日を含まない。）までの間、乙の2019年10月31日の最終の投資主名簿に記
載又は記録された投資主又は登録投資口質権者に対する、2019年10月31日に終了する営業期間に係る決算期におけ
る分配可能利益の額（投信法第136条第1項に定める利益の額をいう。以下同じ。）を限度とする金銭の分配及び当
該営業期間における減価償却費の40％を上限として乙の資産運用会社が定める社内規程に従って実施する利益超過
分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を除き、投資主に対する金銭の分配及び投資主との合意
による投資口の有償取得は行わないものとする。
3. 前二項にかかわらず、効力発生日が2020年4月1日より後の日に変更された場合には、金銭の分配の取扱いについ
て、甲乙協議し合意の上、これを決定するものとする。
第9条（合併交付金）
甲は、第3条第1項に定める投資口のほか、効力発生日の前日に終了する乙の営業期間（以下「乙の最後の営業期間」
という。）に係る乙の投資主に対する金銭の分配の代わり金として、割当対象投資主又はその保有する投資口に係る
登録投資口質権者に対して、その有する乙の投資口1口につき以下の算式により算定される金額（1円未満切捨て）の
合併交付金を、効力発生日後、乙の最後の営業期間に係る乙の収益算定、合併交付金支払の事務手続等を考慮して合
理的な期間内に支払うものとする。
効力発生日の前日における乙の分配可能利益の額
1口当たり合併
＝
交付金の金額
効力発生日の前日における乙の発行済投資口の総口数
なお、上記の算式における「効力発生日の前日における乙の発行済投資口の総口数」は、効力発生日の前日における
乙の発行済投資口の総口数から割当対象投資主以外の乙の投資主が保有する投資口数を控除した口数とする。
第10条（法人財産の承継）
甲は、効力発生日において、効力発生日現在における乙の資産、負債及び権利義務の一切を承継する。
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第11条（誓約事項）
1. 甲及び乙は、本契約締結日以降効力発生日までの間、それぞれ善良なる管理者としての注意をもって、本契約締結
以前に行っていた方法と実質的に同一の方法かつ通常の業務遂行の方法により、自らの業務の執行並びに財産の管
理及び運営を行い、また、それぞれの資産運用会社、資産保管会社、一般事務受託者又は会計監査人その他の第三
者をして行わせるものとし、それぞれの財産又は権利義務に重大な影響を及ぼす行為（投資口の発行、物件の取得
又は売却に係る契約の締結又は実行等を含むが、本契約に定めるものを除く。）については、相手方当事者の事前
の同意（当該同意は不合理に拒絶、留保又は遅延されない。）を得た上で、これを行う。ただし、本契約に明示的
に定めるもの及び本契約締結日において締結済みの契約に基づくものは、この限りでない。
2. 甲及び乙は、本契約締結日以降効力発生日までの間、本合併に伴う乙の資産、負債及び債務の甲による承継のため
に必要となる実務上の措置を行うものとし、かかる措置を実行するため、相互の情報交換等の必要な協力を行い、
それぞれの資産運用会社をして必要な協力を行わせるものとする。
3. 甲及び乙は、本契約締結日以降効力発生日までの間において、各々の借入等債務の履行に責任を持ち、財務制限条
項違反その他の契約違反を生じさせないものとする。
4. 甲及び乙は、それぞれ、効力発生日までの間に、それぞれの事業若しくは財務状態又は本合併に重大な影響を与え
る合理的可能性がある事象（借入れに係る契約上の財務制限条項その他の条項の違反、甲又は乙による法令違反及
び当局からの指摘等を含むが、これらに限られない。）を知ったときは、直ちに相手方に通知するものとする。こ
の場合、甲及び乙は、対応策について誠実に協議するものとし、かつ、当該事象を解決するよう最大限努力する。
第12条（本合併の効力発生の前提条件及び解除）
甲及び乙は、効力発生日の前日において、以下のいずれかの本合併の効力発生の前提条件が成就していない場合、又
は効力発生日の前日までに以下のいずれかの本合併の効力発生の前提条件が成就されないことが明らかになった場合
（ただし、いずれの場合も、自ら又はその関係者の責めに帰すべき違反、瑕疵又は問題等による場合を除く。）、相
手方当事者に対し効力発生日に先立ち書面により通知することにより、相手方当事者に対する何らの責任又は支払義
務を負うことなく（ただし、解除当事者に本契約についての違反がある場合の責任及び支払義務はこの限りではな
い。）、本契約を解除することができる。なお、甲及び乙が、効力発生日の前日まで（同日を含む。）に解除権を行
使しなかった場合には、本合併は、効力発生日に効力を生ずるものとする。
(1) 本合併について、米国証券法上、Form F-4による届出手続が必要とされないことが、甲及び乙が合理的に満足
する内容及び方法において確認されていること。
(2) 乙及び乙の資産運用会社間において、乙と乙の資産運用会社との間の資産運用委託契約を、効力発生日付で解
約することにつき、甲の合理的に満足する内容で合意されていること。
(3) 本合併又はこれに関連して企図された事項を遂行するために必要とされる適用法令及び内規等に従った手続
（甲については第6条第1項に定める投資主総会の承認、乙については第6条第2項に定める投資主総会の承認を
含む。）及び許認可等の取得が完了していること。
(4) 甲又は乙に対して貸付けを行っている全ての金融機関から、本合併の実行及び効力発生日以降の借入れの基本
的条件（なお、金銭消費貸借契約については、本合併後に本合併後の存続投資法人において財務制限条項違
反、誓約事項違反及び期限の利益喪失事由が発生しないために必要な手当を含む。）について承諾（かかる承
諾は、原則として書面によることを要するが、書面により承諾を得がたい合理的理由がある場合には書面に限
られない。）が得られており、かかる承諾が撤回されていないこと。
(5) 甲及び乙が、本合併の実行について契約等により承諾を得ることを義務づけられている相手方（前号に規定す
る金融機関及び本合併後の存続投資法人の運営に際し当該契約等を維持する必要性が低いと甲及び乙が協議の
上合意するものを除く。）から、本合併の実行について承諾が得られており、かかる承諾が撤回されていない
こと。
(6) 甲及び乙において、契約（本契約を含む。）上の義務違反（ただし、軽微な違反を除く。）、金銭債務（公租
公課を含む。）の支払遅延（ただし、軽微なものを除く。）、期限の利益の喪失事由の発生（時の経過若しく
は通知又はその双方により期限の利益喪失事由となるものを含む。）、支払停止、支払不能、破産手続、特別
清算手続、民事再生手続、その他適用ある倒産手続、事業再生ADR等の私的整理手続の開始若しくは申立がない
こと。
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(7) 甲及び甲の資産運用会社並びに乙及び乙の資産運用会社において、監督官庁からの登録の取消、業務の全部又
は一部の停止その他本合併の遂行に重大な支障が生じ又は重大な悪影響を及ぼす行政処分を受けていないこ
と。
(8) 上記の他、本合併の実現を著しく阻害し又は著しく困難にすると合理的に判断される事由が存在しないこと。
第13条（合併条件の変更及び本契約の解除）
本契約締結日以降効力発生日の前日までの間において、(i)甲若しくは乙の財産若しくは経営状態に重大な変動が生じ
た場合、(ii)本合併の実行に重大な支障となる事態が生じた場合、(iii)その他の事由により本合併の目的の達成が困
難となった場合、又は(iv)これらの事態が生じうる事由が明らかとなった場合には、甲及び乙は、誠実に協議し、合
意の上、本合併の条件その他本契約の内容を変更し、又は本契約を解除することができる。
第14条（費用）
本合併及びこれに関連する一連の取引の検討・協議、準備及び履行に関する全ての費用については、本合併の効力発
生を条件として、甲がこれを負担するものとする。
第15条（準拠法及び裁判管轄）
1. 本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。
2. 甲及び乙は、本契約に関する全ての紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを
合意する。
第16条（誠実協議）
本契約に定める事項のほか、本合併に関し必要な事項は、本契約の趣旨に従い、甲及び乙が別途協議の上、これを定
める。
（以下余白）
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上記を証するため、本契約書2通を作成し各当事者記名捺印の上、各1通を保有する。
2019年11月19日
甲： 東京都港区南青山四丁目17番33号
日本賃貸住宅投資法人
執行役員 正田 郁夫
乙： 東京都中央区銀座六丁目2番1号
日本ヘルスケア投資法人
執行役員 鈴木 俊一
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別紙1（規約変更案）
（下線は変更部分です。）
現行規約 変更案
日本賃貸住宅 投資法人 規約 大和証券リビング 投資法人 規約
第1条 （商号） 第1条 （商号）
本投資法人は、 日本賃貸住宅 投資法人 本投資法人は、 大和証券リビング 投資
と称し、英文では Japan Rental 法人と称し、英文では Daiwa
Housing Investments Inc. と表示す Securities Living Investment
る。 Corporation と表示する。
第3条 （本店の所在地） 第3条 （本店の所在地）
本投資法人は、本店を東京都 港区 に置 本投資法人は、本店を東京都 中央区 に
く。 置く。
第10条 （投資方針） 第10条 （投資方針）
1. 本投資法人は、第9条に定める 1. 本投資法人は、第9条に定める
基本方針に従い、主として、第 基本方針に従い、主として、第
11条第2項及び第3項に定める特 11条第2項及び第3項に定める特
定資産のうちその主たる用途 を 定資産のうち 、 その主たる用途
住居 とする 不動産等（第11条第 が 住居 （以下「賃貸住宅」とい
2項に定める不動産等を指す。 う。）又はヘルスケア施設（高
以下、別途定める場合を除き同 齢者を入居・利用の対象とした
様とする。） （主たる用途を住 介護施設及び居住施設（主たる
居とする不動産等を以下「賃貸 タイプを有料老人ホーム及び
住宅」という。） に対して投資 サービス付き高齢者向け住宅と
を行う。 する建物並びにその他の高齢者
施設・住宅を含むが、これらに
限られない。）並びに医療施設
等をいう。）である 不動産等
（第11条第2項に定める不動産
等を指す。以下、別途定める場
合を除き同様とする。） 又は当
該不動産等を裏付けとする不動
産対応証券（第11条第3項に定
める不動産対応証券を指す。以
下、別途定める場合を除き同様
とする。） に対して投資を行う
（賃貸住宅及びヘルスケア施設
を総称して、以下「生活・福祉
関連施設」という。） 。 なお、
本投資法人は、社会経済的な利
用形態において一体的に利用さ
れ得る複数の用途の一又は複数
の不動産等又は当該不動産等を
裏付けとする不動産対応証券の
全部又は一部を取得する場合、
当該複合資産の主たる用途が生
活・福祉関連施設であり、か
つ、本投資法人が保有すること
となる当該複合資産の主たる用
途が生活・福祉関連施設である
こと条件として、当該複合資産
の全部又は一部を取得すること
ができる。
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現行規約 変更案
2. 本投資法人は、 前項の資産 に投 2. 本投資法人は、 賃貸住宅 に投資
資するに当たり、地域経済及び するに当たり、地域経済及び賃
賃貸市況の変動並びに地震等の 貸市況の変動並びに地震等のリ
リスクを軽減することにより、 スクを軽減することにより、
キャッシュ・フローの安定化を キャッシュ・フローの安定化を
図ることを目的として、地域的 図ることを目的として、地域的
分散投資を行う。投資対象地域 分散投資を行う。 賃貸住宅の 投
は、首都圏、政令指定都市、県 資対象地域は、首都圏、政令指
庁等所在地及びそれに準ずる都 定都市、県庁等所在地及びそれ
市並びにそれらの周辺通勤圏等 に準ずる都市並びにそれらの周
を含むものとし、投資対象地域 辺通勤圏等を含むものとし、投
を日本全国に分散させる。 資対象地域を日本全国に分散さ
せる。 また、賃貸住宅カテゴ
リー別の賃貸市況の変動リスク
を軽減することにより、キャッ
シュ・フローの安定化を図るこ
とを目的として、異なる賃貸住
宅カテゴリーに分散投資を行
う。投資対象とする賃貸住宅カ
テゴリーは、ワンルームタイプ
及びファミリータイプとする。
3. 本投資法人は、第1項の資産に （削除）
投資するに当たり、賃貸住宅カ
テゴリー別の賃貸市況の変動リ
スクを軽減することにより、
キャッシュ・フローの安定化を
図ることを目的として、異なる
賃貸住宅カテゴリーに分散投資
を行う。投資対象とする賃貸住
宅カテゴリーは、ワンルームタ
イプ及びファミリータイプとす
る。
4. 個々の 不動産等 への投資に当 3. 本投資法人は、 個々の 賃貸住宅
たっては、当該 不動産等 の予想 への投資に当たっては、当該 賃
収益、立地及び住環境、建築及 貸住宅 の予想収益、立地及び住
び設備の仕様、耐震性能、権利 環境、建築及び設備の仕様、耐
関係、建物管理状況、環境・地 震性能、権利関係、建物管理状
質等を十分に調査し、その投資 況、環境・地質等を十分に調査
価値を見極めた上で、総合的に し、その投資価値を見極めた上
判断する。 で、総合的に判断する。
(新設) 4. 本投資法人は、ヘルスケア施設
に投資するに当たり、中長期安
定運用の観点から、人口が集中
しており高齢者人口も集中する
と見込まれる東京圏、中京圏、
近畿圏の三大都市圏を中心とし
つつ、ポートフォリオのリスク
分散の観点から全国のヘルスケ
ア施設に投資を行う。
(新設) 5. 本投資法人は、個々のヘルスケ
ア施設への投資に当たっては、
（1）経済要因（経済情勢、財
政状況、金融・不動産市場動
向）、社会要因（高齢者人口・
要介護認定者推移）及び行政要
因（介護・医療保険制度、ヘル
スケア施設の供給規制）等の一
般要因、（2）立地エリアの周
辺環境（交通利便性、商業施
設・公共施設等との接近性、居
住環境としての品質。以下同
じ。）等の地域要因、（3）建
物の仕様や賃借人であるオペ
レーター、施設の稼働状況、賃
料負担率等の個別物件要因を総
合的に判断した上で投資判断を
行う。
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現行規約 変更案
(新設) 6. 本投資法人が取得した不動産等
又は不動産対応証券の売却につ
いては、中長期保有を前提とし
つつも最適なポートフォリオの
維持のために必要に応じて、当
該不動産等（不動産対応証券の
裏付けとなる不動産等を含む。
以下本項において同様とす
る。）の現在及び将来に亘る収
益性、立地エリアの状況、当該
不動産の劣化又は陳腐化に対す
る対応状況、並びに本投資法人
のポートフォリオ構成等を総合
的に考慮し、投資主の利益に資
する最大限の努力をもって判断
する。なお、不動産等又は不動
産対応証券の売却を行う場合
は、市場環境や本投資法人の
ポートフォリオの構成等を総合
的に考慮し判断する。
5. 本投資法人は、一般経済情勢、 7. 本投資法人は、一般経済情勢、
金融情勢、消費者動向、不動産 金融情勢、消費者動向、不動産
市況等のマクロ経済情報又は本 市況等のマクロ経済情報又は本
投資法人の経営環境に急激な変 投資法人の経営環境に急激な変
化が生じ、投資主の利益を毀損 化が生じ、投資主の利益を毀損
する恐れがある場合、 前項 の定 する恐れがある場合、 前各項 の
めにかかわらず、投資主の利益 定めにかかわらず、投資主の利
を守るため必要な処置を講ずる 益を守るため必要な処置を講ず
ことができる。 ることができる。
6. 本投資法人 が取得する資産の組 8. 本投資法人 は、 特定不動産（本
入比率は以下に記載する方針に 投資法人が取得する特定資産の
よる。 うち 、 不動産、不動産の賃借権
特定不動産（本投資法人が取 若しくは地上権又は不動産の所
得する特定資産のうち不動 有権、土地の賃借権若しくは地
産、不動産の賃借権若しくは 上権を信託する信託の受益権を
地上権又は不動産の所有権、 いう。）の価額の合計額の本投
土地の賃借権若しくは地上権 資法人の有する特定資産の価額
を信託する信託の受益権をい の合計額に占める割合を100分
う。）の価額の合計額の本投 の75以上とする。
資法人の有する特定資産の価
額の合計額に占める割合を100
分の75以上とする。
7. (記載省略) 9. (現行どおり)
8. 第2項 乃至 第4項及び 第7項 に掲 10. 第2項 、 第4項 、第6項 及び 第9項
げる取引以外の取引は、法令、 に掲げる取引以外の取引は、法
一般社団法人投資信託協会（以 令、一般社団法人投資信託協会
下「投資信託協会」という。） （以下「投資信託協会」とい
の規則及び本規約に照らし、そ う。）の規則及び本規約に照ら
の取引が可能であり、かつ、当 し、その取引が可能であり、か
該取引が本投資法人の資産の運 つ、当該取引が本投資法人の資
用において有益であると判断さ 産の運用において有益であると
れる場合に限り、行うことがで 判断される場合に限り、行うこ
きる。 とができる。
第11条 （投資対象の資産） 第11条 （投資対象の資産）
1. 本投資法人は、第9条に定める 1. 本投資法人は、第9条に定める
基本方針に従い、第2項に規定 基本方針に従い、第2項に規定
する不動産等に投資する。 する不動産等 及び第3項に規定
する不動産対応証券 に投資す
る。
2. (記載省略) 2. (現行どおり)
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現行規約 変更案
(新設) 3. 第1項に規定する不動産対応証
券とは、裏付けとなる資産の2
分の1を超える額を不動産等に
投資することを目的とする、次
に掲げる各資産をいう。
（1）優先出資証券（資産の流動化に
関する法律（平成10年法律第
105号。その後の改正を含
む。）（以下「資産流動化法」
という。）に定めるものをい
う。）
（2）受益証券（投信法に定めるもの
をいう。）
（3）投資証券（投信法に定めるもの
をいう。）
（4）特定目的信託の受益証券（資産
流動化法に定めるもの（第2項
第4号又は第5号に規定する資産
に投資するものを除く。）をい
う。）
（5）匿名組合出資持分証券（金融商
品取引法（昭和23年法律第25
号。その後の改正を含む。）
（以下「金融商品取引法」とい
う。）に定めるものをいう。）
3. 本投資法人は前項に掲げる不動 4. 本投資法人は 第2項に掲げる不
産 等 の他、次に掲げる特定資産 動産等及び 前項に掲げる不動産
に投資することができる。 対応証券 の他、次に掲げる特定
資産に投資することができる。
(1)～(3) (記載省略) (1)～(3) (現行どおり)
(4) 有価証券（投資信託及び投資法 (4) 有価証券（投資信託及び投資法
人に関する法律施行令（平成12 人に関する法律施行令（平成12
年政令第480号。その後の改正 年政令第480号。その後の改正
を含む。）（以下「投信法施行 を含む。）（以下「投信法施行
令」という。）第3条第1号に定 令」という。）第3条第1号に定
めるものをいう。）（第2項及 めるものをいう。）（第2項 、
び本項に明記されたもののうち 第3項 及び本項に明記されたも
有価証券に該当するものを除 ののうち有価証券に該当するも
く。） のを除く。）
(5) 金銭債権（投信法施行令第3条 （削除）
第7号に定めるものをいう。但
し、本項第１号乃至第３号に掲
げる資産を除く。）
(6) 信託財産を本項前各号に掲げる （削除）
ものに対する投資として運用す
ることを目的とする金銭の信託
の受益権
(7) デリバティブ取引に係る権利 (5) デリバティブ取引に係る権利
（投信法施行令第3条第2号に定 （投信法施行令第3条第2号に定
めるものをいう。） めるものをいう。）
(新設) (6) 金銭債権（投信法施行令第3条
第7号に定めるものをいう。但
し、本項第1号乃至第3号に掲げ
る資産を除く。）
(新設) (7) 信託財産を本項前各号又は第5
項各号に掲げるものに対する投
資として運用することを目的と
する金銭の信託の受益権
(新設) (8) 信託財産を主として匿名組合出
資持分に対する投資として運用
することを目的とする金銭の信
託の受益権
(8) 再生可能エネルギー発電設備 (9) 再生可能エネルギー発電設備
（投信法施行令第3条第11号に （投信法施行令第3条第11号に
定めるものをいう。以下同 定めるものをいう。以下同
じ。） じ。）
4. (記載省略) 5. (現行どおり)
(1)、(2) (記載省略) (1)、(2) (現行どおり)
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日本賃貸住宅投資法人(E14380)
臨時報告書（内国特定有価証券）
現行規約 変更案
(3) 資産の流動化に関する法律（平 (3) 資産流動化法第2条第6項に規定
成10年法律第105号。その後の する特定出資（実質的に第2項
改正を含む。）（以下「 資産流 第1号乃至第4号に掲げる資産に
動化法 」という。） 第2条第6項 投資することを目的とする場合
に規定する特定出資（実質的に に限る。）
第2項第1号乃至第4号に掲げる
資産に投資することを目的とす
る場合に限る。）
(4)、(5) (記載省略) (4)、(5) (現行どおり)
(6) 信託財産を前各号に掲げるもの （削除）
に対する投資として運用するこ
とを目的とする金銭の信託の受
益権
5. 金融商品取引法 （昭和23年法律 6. 金融商品取引法第2条第2項に
第25号。その後の改正を含 定める有価証券表示権利につ
む。）(以下「金融商品取引 いて当該権利を表示する有価
法」という。) 第2条第2項に定 証券が発行されていない場合
める有価証券表示権利について においては、当該権利を当該
当該権利を表示する有価証券が 有価証券とみなして、第2項か
発行されていない場合において ら 第5項 までを適用する。
は、当該権利を当該有価証券と
みなして、第2項から 第4項 まで
を適用する。
第12条 （投資制限） 第12条 （投資制限）
1. 本投資法人は前条 第3項 に掲げ 1. 本投資法人は前条 第4項 に掲げ
る有価証券及び金銭債権への投 る有価証券及び金銭債権への投
資を、安全性 及び 換金性を 重視 資を、安全性 、 換金性 又は前条
して行うものとし、積極的な運 第2項又は第3項に掲げる特定資
用益の取得のみを目指した投資 産との関連性 を 勘案 して行うも
を行わない。 のとし、積極的な運用益の取得
のみを目指した投資を行わな
い。
2. 前条 第3項第7号 に掲げるデリバ 2. 前条 第4項第5号 に掲げるデリバ
ティブ取引に係る権利は、本投 ティブ取引に係る権利は、本投
資法人に係る負債から生じる金 資法人に係る負債から生じる金
利変動リスクその他のリスクを 利変動リスクその他のリスクを
ヘッジすることを目的とした運 ヘッジすることを目的とした運
用に限る。 用に限る。
(新設) 3. 前条第4項第9号に掲げる再生可
能エネルギー発電設備は、積極
的に投資を行うものではなく、
本投資法人の主たる投資目的た
る不動産投資を補足する観点
で、前条第2項又は第3項に掲げ
る特定資産に付随して取得が必
要又は有用となる場合に限り投
資する。
3. (記載省略) 4. (現行どおり)
4. 本投資法人は、わが国以外に所 5. 本投資法人は、わが国以外に所
在する不動産若しくは当該不動 在する不動産 等 若しくは当該不
産を主として裏付けとする資 動産 等 を主として裏付けとする
産、外貨建資産又は外国証券市 資産、外貨建資産又は外国証券
場で主として取引されている有 市場で主として取引されている
価証券への投資は行わない。 有価証券への投資は行わない。
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臨時報告書（内国特定有価証券）
現行規約 変更案
第13条 （組入資産の賃貸） 第13条 （組入資産の賃貸）
1. 本投資法人は、所有する特定資 1. 本投資法人は、所有する特定資
産である不動産について中長期 産である不動産について中長期
的な安定収益の確保を目的とし 的な安定収益の確保を目的とし
て第三者との間で賃貸借契約を て第三者との間で賃貸借契約を
締結し賃貸を行うこととする。 締結し賃貸を行うこと を原則 と
また、本投資法人が所有する不 する。また、本投資法人が所有
動産を裏付にした特定資産であ する不動産を裏付にした特定資
る信託の受益権に係る信託財産 産である信託の受益権に係る信
である不動産については、その 託財産である不動産について
信託の受託者をして第三者との は、その信託の受託者をして第
間で賃貸借契約を締結させ賃貸 三者との間で賃貸借契約を締結
を行わせる こと とする。 させ賃貸を行わせる か、又は本
投資法人が当該信託の受託者と
の間で賃貸借契約（マスター
リース契約）を締結して当該不
動産を賃借した上で、本投資法
人が第三者との間で転貸借契約
（サブリース契約）を締結して
転貸することを原則 とする。
2.～4. (記載省略) 2.～4. (現行どおり)
第14条 （資産評価の方法、基準及び 第14条 （資産評価の方法、基準及び
基準日） 基準日）
1. (記載省略) 1. (現行どおり)
(1)及び(2) (記載省略) (1)及び(2) (現行どおり)
(3) 第11条第3項第3号及び第4号に (3) 第11条第3項 に定める不動産対
定める有価証券 応証券、第4項 第3号及び第4号
に定める有価証券
当該有価証券の市場価格があ 当該 不動産対応証券及び 有価
る場合には、市場価格に基づ 証券の市場価格がある場合に
く価額（金融商品取引所にお は、市場価格に基づく価額
ける取引価格、証券業協会等 （金融商品取引所における取
が公表する価格又はこれらに 引価格、証券業協会等が公表
準じて随時、売買換金等を行 する価格又はこれらに準じて
うことができる取引システム 随時、売買換金等を行うこと
で成立する取引価格をいう。 ができる取引システムで成立
以下同じ。）とする。市場価 する取引価格をいう。以下同
格がない場合には、合理的に じ。）とする。市場価格がな
算定された価額とする。但 い場合には、合理的に算定さ
し、資産流動化法第2条に定め れた価額とする。但し、資産
る優先出資証券については、 流動化法第2条に定める優先出
上記のような市場価格及び合 資証券については、上記のよ
理的に算定された価格がない うな市場価格及び合理的に算
場合には、取得原価で評価す 定された価格がない場合に
ることができる。 は、取得原価で評価すること
ができる。
(4) 第11条第3項第5号に定める金銭 （削除）
債権
取得価額から、貸倒引当金を
控除した価額とする。但し、
債権を債権金額より低い価額
又は高い価額で取得した場合
において、取得価額と債権金
額の差額の性格が金利の調整
と認識される場合には、償却
原価法に基づいて算定された
価額から貸倒引当金を控除し
た価額とする。
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臨時報告書（内国特定有価証券）
現行規約 変更案
(5) 第11条第3項第6号に定める金銭 （削除）
の信託の受益権
投資運用する資産に応じて本
項第1号乃至第4号、第6号及び
第7号に定める当該投資資産の
評価方法に従い評価を行い、
金融資産及び負債の場合は一
般に公正妥当と認められる企
業会計の基準その他の企業会
計の慣行に従った上で、資産
の合計額から負債の合計額を
控除して当該信託の受益権の
持分相当額を算定した価額に
より評価する。
(6) 第11条 第3項第7号 に定めるデリ (4) 第11条 第4項第5号 に定めるデリ
バティブ取引に係る権利 バティブ取引に係る権利
(記載省略) (現行どおり)
(新設) (5) 第11条第4項第6号に定める金銭
債権
取得価額から、貸倒引当金を
控除した価額とする。但し、
債権を債権金額より低い価額
又は高い価額で取得した場合
において、取得価額と債権金
額の差額の性格が金利の調整
と認識される場合には、償却
原価法に基づいて算定された
価額から貸倒引当金を控除し
た価額とする。
(新設) (6) 第11条第4項第7号及び第8号に
定める金銭の信託の受益権
投資運用する資産に応じて本
項第1号乃至第5号及び第7号に
定める当該投資資産の評価方
法に従い評価を行い、金融資
産及び負債の場合は一般に公
正妥当と認められる企業会計
の基準その他の企業会計の慣
行に従った上で、資産の合計
額から負債の合計額を控除し
て当該信託の受益権の持分相
当額を算定した価額により評
価する。
(7) (記載省略) (7) (現行どおり)
2. (記載省略) 2. (現行どおり)
3. 資産評価の基準日は、原則とし 3. 資産評価の基準日は、原則とし
て、決算期（第16条で定義され て、決算期（第16条で定義され
る。以下同じ。）とする。但 る。以下同じ。）とする。但
し、第1項第3号及び 第6号 に定 し、第1項第3号及び 第4号 に定
める資産であって、市場価格に める資産であって、市場価格に
基づく価額で評価することがで 基づく価額で評価することがで
きる資産については、毎月末と きる資産については、毎月末と
する。 する。
4. (記載省略) 4. (現行どおり)
第15条 （金銭の分配の方針） 第15条 （金銭の分配の方針）
(1) (記載省略) (1) (現行どおり)
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現行規約 変更案
(2) 利益の金額を限度として金銭の (2) 利益の金額を限度として金銭の
分配を行う場合、分配金額は租 分配を行う場合、分配金額は租
税特別措置法（昭和32年法律第 税特別措置法（昭和32年法律第
26号。その後の改正を含む。） 26号。その後の改正を含む。）
第67条の15に規定される本投資 （以下「租税特別措置法」とい
法人の配当可能利益の額の100 う。） 第67条の15に規定される
分の90に相当する金額（法令改 本投資法人の配当可能利益の額
正等により当該金額の計算に変 の100分の90に相当する金額
更があった場合には変更後の金 （法令改正等により当該金額の
額とする。）を超えて本投資法 計算に変更があった場合には変
人が決定する金額とする。な 更後の金額とする。）を超えて
お、本投資法人は、運用資産の 本投資法人が決定する金額とす
維持又は価値向上に必要と認め る。なお、本投資法人は、運用
られる長期修繕積立金、支払準 資産の維持又は価値向上に必要
備金、分配準備積立金、圧縮積 と認められる長期修繕積立金、
立金、一時差異等調整積立金並 支払準備金、分配準備積立金、
びにこれらに類する積立金及び 圧縮積立金、一時差異等調整積
引当金等のほか必要な金額を分 立金並びにこれらに類する積立
配可能金額から積み立て、又は 金及び引当金等のほか必要な金
留保その他の処理を行うことが 額を分配可能金額から積み立
できる。 て、又は留保その他の処理を行
うことができる。
(3)～(7) (記載省略) (3)～(7) (現行どおり)
第17条 （借入れ及び投資法人債の発 第17条 （借入れ及び投資法人債の発
行） 行）
1.～3. (記載省略) 1.～3. (現行どおり)
4. 借入れを行う場合、借入れ先 4. 借入れを行う場合、借入れ先
は、金融商品取引法第2条第3項 は、金融商品取引法第2条第3項
第1号に規定する適格機関投資 第1号に規定する適格機関投資
家（但し、租税特別措置法 （昭 家（但し、租税特別措置法第67
和32年法律第26号。その後の改 条の15第1項第1号ロ(2)に規定
正を含む。） 第67条の15第1項 する機関投資家に限る。）に限
第1号ロ(2)に規定する機関投資 るものとする。
家に限る。）に限るものとす
る。
第19条 （投資主総会の招集） 第19条 （投資主総会の招集）
1. (記載省略) 1. (現行どおり)
2. 本投資法人の投資主総会は、 平 2. 本投資法人の投資主総会は、
成28 年 5 月1日及び同日以後遅滞 2021 年 12 月1日及び同日以後遅
なく招集し、以後、隔年ごとの 滞なく招集し、以後、隔年ごと
5 月1日及び同日以後遅滞なく招 の 12 月1日及び同日以後遅滞な
集する。また、本投資法人は、 く招集する。また、本投資法人
必要があるときは随時投資主総 は、必要があるときは随時投資
会を招集することができる。 主総会を招集することができ
る。
第25条 （基準日） 第25条 （基準日）
1. 本投資法人が第19条第2項第一 1. 本投資法人が第19条第2項第一
文の規定に基づき投資主総会を 文の規定に基づき投資主総会を
招集する場合には、本投資法人 招集する場合には、本投資法人
は、 平成28 年 3 月 末 日及び以降 は、 2021 年 9 月 30 日及び以降隔
隔年ごとの 3 月 末 日の最終の投 年ごとの 9 月 30 日の最終の投資
資主名簿に記載又は記録された 主名簿に記載又は記録された投
投資主をもって、その招集に係 資主をもって、その招集に係る
る投資主総会において権利を行 投資主総会において権利を行使
使することができる投資主とす することができる投資主とす
る。 る。
2.～3. (記載省略) 2.～3. (現行どおり)
第36条 （会計監査人の報酬の額又は 第36条 （会計監査人の報酬の額又は
報酬の支払に関する基準及び 報酬の支払に関する基準及び
支払の時期） 支払の時期）
会計監査人の報酬額は1営業期間につ 会計監査人の報酬額は1営業期間につ
き、3,000万円を上限として役員会で き、3,000万円を上限として役員会で
決定する。その支払は決算期 後3か月 決定する。その支払は 当該 決算期に
以内 に会計監査人の指定する口座へ ついて投信法その他の法令に基づき
の振込により行う。 必要とされるすべての監査報告書を
受領した日の属する月の翌月末日ま
でに、 会計監査人の指定する口座へ
の振込により行う。
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現行規約 変更案
第40条 （諸費用の負担） 第40条 （諸費用の負担）
本投資法人は、以下の費用について 本投資法人は、 原則として、 以下の
も 負担する。 費用について負担する。
(新設) 第8章 附則
(新設) 第41条 (附則)
(新設) 1. 規約冒頭柱書、第1条、第10条
各項、第11条第1項及び第3項乃
至第6項、第12条各項、第13条
第1項、第14条第1項第3号乃至
第6号及び第3項、第19条第2
項、第25条第1項並びに別紙1に
係る規約変更の効力は、本投資
法人及び日本ヘルスケア投資法
人の間で締結された2019年11月
19日付合併契約書に基づく、本
投資法人を吸収合併存続法人と
し、日本ヘルスケア投資法人を
吸収合併消滅法人とする吸収合
併（以下「本合併」という。）
の効力が発生することを条件と
して、本合併の効力発生日に生
じるものとする。
(新設) 2. 第3条、第36条及び第40条に係
る規約変更の効力は、2020年4
月1日に生じるものとする。
(新設) 3. 本条第1項の規定は本合併の効
力発生日付で、本条第2項の規
定は2020年4月1日付でそれぞれ
削除するものとし、前2項の規
定が削除された日をもって本章
は削除するものとする。
別紙1 別紙1
①運用報酬1 ①運用報酬1
本投資法人の各営業期間を当該営業 本投資法人の各営業期間を当該営業
期間の開始日から直前の決算期の3か 期間の開始日から直前の決算期の3か
月後の応当日までの期間及び上記期 月後の応当日までの期間及び上記期
間の末日の翌日から決算期までの期 間の末日の翌日から決算期までの期
間（以下それぞれを「計算期間」と 間（以下それぞれを「計算期間」と
いう。）に分割し、 計算期間毎に、 いう。）に分割し、 次に定める方法
本投資法人の直前の決算期における により算出される本投資法人の各計
賃借対照表（投信法第131条第2項の 算期間における運用資産評価総額に
承認を受けたものに限る。）に記載 0.20％ （年率）を上限とした料率を
された総資産額に0.50％ （年率）を 乗じた金額（1年365日として当該計
上限とした料率を乗じた金額（1年 算期間の実日数による日割計算とし
365日として当該計算期間の実日数に て、円単位未満切捨て）とする。支
よる日割計算として、円単位未満切 払時期は、各計算期間末日の直後に
捨て）とする。支払時期は、各計算 到来する支払日（毎年2月、5月、8月
期間末日の直後に到来する支払日 及び11月の各末日をいう。）までと
（毎年2月、5月、8月及び11月の各末 する。
日をいう。）までとする。
各計算期間における運用資産評価総
額とは、当該各計算期間の直前の決
算期において本投資法人が保有する
不動産関連投資対象資産（不動産等
及び不動産対応証券をいう。以下同
じ。）の期末算定価額（本規約第14
条第2項により評価した鑑定評価額
その他の価額をいう。かかる価額が
無い場合は、取得価額（当該不動産
関連投資対象資産の取得に係る契約
書に記載された金額とし、取得に伴
う費用並びに消費税及び地方消費税
を除くものとする。以下同じ。）を
用いる。以下同じ。）の合計額を意
味する。
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現行規約 変更案
②運用報酬2 ②運用報酬2
本投資法人の営業期間毎に算定され 本投資法人の営業期間毎に算定され
る運用報酬2控除前の税引前当期純利 る運用報酬2控除前の税引前当期純利
益（但し、負ののれん発生益を 除 益（但し、 のれん償却費を加算し、
く。 ）に 3.0 ％ （年率） を上限とした 負ののれん発生益を 控除した後の金
料率を乗じた金額（円単位未満切捨 額とする。 ）に 8.0 ％を上限とした料
て）とする。運用報酬2の支払時期 率を乗じた金額（円単位未満切捨
は、本投資法人の役員会において計 て）とする。運用報酬2の支払時期
算書類等の承認を受けた日の属する は、本投資法人の役員会において計
月の翌月末とする。 算書類等の承認を受けた日の属する
月の翌月末とする。
③取得報酬 ③取得報酬
運用資産 を取得した場合（合併によ a. 賃貸住宅 を取得した場合（合併
る取得の場合を除く。）の取得価額
による取得の場合を除く。 ）、
（建物に係る消費税及び地方消費税
そ の取得価額に1.0％を上限と
相当額を除く。） に1.0％を上限とし
した料率を乗じた金額（円単位
た料率を乗じた金額（円単位未満切
未満切捨て）とする。
捨て）とする。
b. ヘルスケア施設を取得した場合
「取得価額」とは、売買契約書に記
（合併による取得の場合を除
載された金額とし、取得に伴う費用
く。）、その取得価額に1.5％
並びに消費税及び地方消費税を除く
を上限とした料率を乗じた金額
ものとする。
（円単位未満切捨て）とする。
c. 取得報酬の支払時期は、取得日
取得報酬の支払時期は、取得日（所
（所有権移転等の権利移転の効
有権移転等の権利移転の効果が発生
果が発生した日）の属する月の
した日）の属する月の翌月末とす
翌月末とする。
る。
④譲渡報酬 ④譲渡報酬
運用資産 を譲渡した場合（合併によ 不動産関連投資対象資産 を譲渡した
る譲渡の場合を除く。）の譲渡価額 場合（合併による譲渡の場合を除
（建物に係る消費税及び地方消費税 く。） 、そ の譲渡価額に0.5％を上限
相当額を除く。） に 、 0.5％を上限と とした料率を乗じた金額（円単位未
した料率を乗じた金額（円単位未満 満切捨て）とする。「譲渡価額」と
切捨て）とする。「譲渡価額」と は、 当該不動産関連投資対象資産の
は、 売買 契約書に記載された金額と 譲渡に係る 契約書に記載された金額
し、譲渡に伴う費用並びに消費税及 とし、譲渡に伴う費用並びに消費税
び地方消費税を除くものとする。譲 及び地方消費税を除くものとする。
渡報酬の支払時期は、譲渡日（所有 譲渡報酬の支払時期は、譲渡日（所
権移転等の権利移転の効果が発生し 有権移転等の権利移転の効果が発生
た日）の属する月の翌月末とする。 した日）の属する月の翌月末とす
る。
⑤合併報酬 ⑤合併報酬
他の投資法人との間で行う合併（新 他の投資法人との間で行う合併（新
設合併及び本投資法人が吸収合併存 設合併及び本投資法人が吸収合併存
続法人又は吸収合併消滅法人となる 続法人又は吸収合併消滅法人となる
吸収合併を含む。以下同じ。）にお 吸収合併を含む。以下同じ。）にお
いて、合併の相手方が保有する資産 いて、合併の相手方が保有する資産
等の調査及び評価その他の合併にか 等の調査及び評価その他の合併にか
かる業務を資産運用会社が本投資法 かる業務を資産運用会社が本投資法
人のために実施し、当該合併の効力 人のために実施し、当該合併の効力
が生じた場合、当該合併の相手方が が生じた場合、当該合併の相手方が
保有する 不動産等 のうち当該新設合 保有する 不動産関連投資対象資産 の
併の新設合併設立法人又は当該吸収 うち当該新設合併の新設合併設立法
合併の吸収合併存続法人が承継し又 人又は当該吸収合併の吸収合併存続
は保有するものの当該合併の効力発 法人が承継し又は保有するものの当
生日における評価額の合計額に、 該合併の効力発生日における評価額
1.0％を上限とした料率を乗じた金額 の合計額に、1.0％を上限とした料率
（円単位未満切捨て）とする。合併 を乗じた金額（円単位未満切捨て）
報酬の支払時期は、当該合併の効力 とする。合併報酬の支払時期は、当
発生日が属する月の月末から3か月以 該合併の効力発生日が属する月の月
内とする。 末から3か月以内とする。
各報酬に係る消費税及び地方消費税 各報酬に係る消費税及び地方消費税
は、本投資法人の負担とし、本投資 は、本投資法人の負担とし、本投資
法人は、各報酬の支払いに際して当 法人は、各報酬の支払いに際して当
該報酬に係る消費税及び地方消費税 該報酬に係る消費税及び地方消費税
を加えた金額を資産運用会社の指定 を加えた金額を資産運用会社の指定
する銀行口座に振込入金する方法で する銀行口座に振込入金する方法で
支払うものとする。 支払うものとする。
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臨時報告書（内国特定有価証券）
別紙2（甲の役員に選任される者）
1. 執行役員に選任される者
氏名 主要略歴
1979年４月 大和証券株式会社
2002年２月 同社 投資信託部長
2007年４月 同社 執行役員
正田 郁夫 2009年４月 同社 常務執行役員
大和証券投資信託委託株式会社 取締役 兼 専務執行役員
2011年４月
2016年４月 同社 顧問
2018年５月 日本賃貸住宅投資法人 執行役員（現任）
大和証券株式会社（現 株式会社大和証券グループ本社）
1979年４月
大和証券株式会社 商品情報部 部長
1999年４月
2000年２月 同社 財務部長
2001年４月 同社 経営企画部長
大和証券エスエムビーシー株式会社（現 大和証券株式会
2004年５月
社） 執行役員 企画担当 兼 秘書室長
鈴木 俊一
同社 執行役員 債券担当
2005年４月
2007年４月 大和証券担保ローン株式会社 代表取締役社長
大和サンコー株式会社（現 大和オフィスサービス株式会
2010年６月
社） 代表取締役社長
2017年４月 同社 顧問
2018年７月 日本ヘルスケア投資法人 執行役員（現任）
2. 監督役員に選任される者
氏名 主要略歴
1991年３月 司法研修（43期）修了
1991年４月 第一東京弁護士会に登録 外立法律事務所入所
1997年４月 外立総合法律事務所 パートナー弁護士（現任）
藪田 広平
リプラス・レジデンシャル投資法人 (現 日本賃貸住宅
2006年１月
投資法人) 監督役員（現任）
2016年４月 東京地方裁判所 民事調停委員（現任）
2016年４月 Tranzax株式会社 監査役(非常勤）
1981年９月 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）
等松・トウシュロスコンサルティング株式会社（現 ア
1983年９月
ビームコンサルティング株式会社）
1987年９月 公認会計士登録
1987年９月 バンカース・トラスト銀行（現 ドイツ銀行）
1989年９月 永峰公認会計士事務所設立 代表
1990年２月 税理士登録
永峰 潤
株式会社ティーピーアイ（現 株式会社ＪＣアカウンティ
2001年10月
ング） 代表取締役（現任）
GCAサヴィアングループ株式会社（現 GCA株式会社） 監
2008年３月
査役
2009年１月 日本賃貸住宅投資法人 監督役員（現任）
2009年４月 永峰・三島会計事務所 パートナー（現任）
2018年４月 株式会社スーパーナース 監査役（現任）
1981年11月 クーパース・アンド・ライブランド会計事務所
1984年３月 中田公認会計士事務所 代表 （現任）
有限会社中田ビジネスコンサルティング（現 株式会社中
中田 ちず子 1996年７月
田ビジネスコンサルティング） 代表取締役（現任）
2014年８月 日本ヘルスケア投資法人 監督役員（現任）
2015年12月 日本農薬株式会社 監査役（現任）
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