ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年1月24日 提出
【発行者名】 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三木 桂一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 大手町ファーストスクエア
【事務連絡者氏名】 佐井 経堂
【電話番号】 03-5293-3667
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配
型）
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算
型）
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎
月分配型）
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年
２回決算型）
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）南アフリカランドコース
（毎月分配型）
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）南アフリカランドコース
（年２回決算型）
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）トルコリラコース（毎月分
配型）
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）トルコリラコース（年２回
決算型）
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配
型）
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算
型）
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配
型）
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）ユーロコース（年２回決算
型）
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月
分配型）
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２
回決算型）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）
1兆円を上限とします。
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配
型）
1兆円を上限とします。
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算
型）
1兆円を上限とします。
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎
月分配型）
1兆円を上限とします。
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年
２回決算型）
1兆円を上限とします。
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）南アフリカランドコース
（毎月分配型）
1兆円を上限とします。
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）南アフリカランドコース
（年２回決算型）
1兆円を上限とします。
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）トルコリラコース（毎月分
配型）
1兆円を上限とします。
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）トルコリラコース（年２回
決算型）
1兆円を上限とします。
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配
型）
1兆円を上限とします。
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算
型）
1兆円を上限とします。
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配
型）
1兆円を上限とします。
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）ユーロコース（年２回決算
型）
1兆円を上限とします。
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月
分配型）
1兆円を上限とします。
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２
回決算型）
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）南アフリカランドコース（毎月分配型）
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）南アフリカランドコース（年２回決算型）
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）トルコリラコース（毎月分配型）
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）トルコリラコース（年２回決算型）
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配型）
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）ユーロコース（年２回決算型）
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）
・以下、上記を総称して「ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）」、「ＵＢＳ公共インフラ
債券」または「各ファンド」という場合、あるいは個別に「ファンド」という場合があります。
・また、「円コース」、「豪ドルコース」、「ブラジルレアルコース」、「南アフリカランドコー
ス」、「トルコリラコース」、「米ドルコース」、「ユーロコース」、「メキシコペソコース」を総
称して「各コース」または「各通貨コース」という場合、「毎月分配型」の各ファンドを総称して
「毎月分配型」、「年２回決算型」の各ファンドを総称して「年２回決算型」という場合がありま
す。
・各々については、正式名称ではなく、以下の略称を使用することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
㬰픰ꄰ줰湓흶쩪⤰漰Ź㹐따Ũ⩟ཻ䤰湣⽦Ｐ殕ꈰ夰譬핟謰溉轛騰源極⠰鉓휰儰œ흶쩪⤰湞ぜ帰漰ş貏
「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、
株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンド毎に、1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
（５）【申込手数料】
申込手数料 （スイッチングの際の申込手数料を含みます。） につきましては、販売会社が定めるものと
します。申込手数料率につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わ
せください。
・販売会社における申込手数料率は 3.3％（税抜3.0％） が上限となっております。
（６）【申込単位】
１万円以上１円単位または１万口以上１口単位を最低単位として、販売会社が独自に定める単位としま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※詳しくは、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2020年1月25日 から 2020年7月17日 までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜UBSアセット・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http://www.ubs.com/japanfunds/
電 話 番 号：03-5293-3700（営業日の9:00-17:00）
（９）【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
＜各ファンド＞
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
② ファンドの基本的性格
＜円コース（毎月分配型）＞
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
おります。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対
象資産（その他資産（投資信託証券 （債券 社債）） ）と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資
対象資産（債券）とが異なります。
＜ 円コース（年２回決算型） ＞
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
おります。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対
象資産（その他資産（投資信託証券 （債券 社債）） ）と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資
対象資産（債券）とが異なります。
＜ 豪ドルコース（毎月分配型） ＞
＜ ブラジルレアルコース（毎月分配型） ＞
＜ 南アフリカランドコース（毎月分配型） ＞
＜ トルコリラコース（毎月分配型） ＞
＜ 米ドルコース（毎月分配型） ＞
＜ ユーロコース（毎月分配型） ＞
＜ メキシコペソコース（毎月分配型） ＞
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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２）属性区分
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
おります。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対
象資産（その他資産（投資信託証券 （債券 社債）） ）と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資
対象資産（債券）とが異なります。
＜ 豪ドルコース（年２回決算型） ＞
＜ ブラジルレアルコース（年２回決算型） ＞
＜ 南アフリカランドコース（年２回決算型） ＞
＜ トルコリラコース（年２回決算型） ＞
＜ 米ドルコース（年２回決算型） ＞
＜ ユーロコース（年２回決算型） ＞
＜ メキシコペソコース（年２回決算型） ＞
１）商品分類
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
おります。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対
象資産（その他資産（投資信託証券 （債券 社債）） ）と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資
対象資産（債券）とが異なります。
＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
う。
(2)追加型投信： 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ドをいう。
2．投資対象地域による区分
(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
3．投資対象資産による区分
(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
④その他債券： 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
をいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
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(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
を列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分
①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分
①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
5．為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型
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①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
い う。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
③ ファンドの特色
１ ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）の各ファンド は、外国投資信託への投資を通じ
て、実質的に日本を含む世界の「公共インフラ」企業の発行する債券を投資対象とします。
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④ 信託金限度額
・ 各ファンド毎 に、 7,000億円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2009年7月24日
・「円コース」、「豪ドルコース」、「ブラジルレアルコース」、「南アフリカランドコース」、「ト
ルコリラコース」、「マネープール」の信託契約締結、運用開始
2014年7月23日
・「米ドルコース」、「ユーロコース」、「メキシコペソコース」の信託契約締結、運用開始
2015年1月23日
・各コースの信託期間を10年間延長（「マネープール」を除く）
2018年10月25日
・マネープールの信託終了
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
㬀 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
㬀 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
≪ファンド・オブ・ファンズの仕組み≫
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② 委託会社の概況（2019年10月末現在）
１）資本金
2,200百万円
２）沿革
1996年4月1日 ：ユー・ビー・エス投資顧問株式会社設立
1998年4月28日 ：ユー・ビー・エス投信投資顧問株式会社に商号変更
2000年7月1日 ：ユービーエス・ブリンソン投資顧問株式会社と合併し、
ユービーエス・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2002年4月8日 ：ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2015年12月1日 ：UBSアセット・マネジメント株式会社に商号変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
スイス国 チューリッヒ市 CH-8001
UBSアセット・マネジメント・エ
21,600株 100％
バーンホフストラッセ 45
イ・ジー
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 指定外国投資信託への投資を通じて、主として信用力の高い、世界の公共インフラ関連企業が発行す
る債券を主たる投資対象とします。ただし、指定外国投資信託は、各国国債や非投資適格債券を保有
する場合があります。
② 指定外国投資信託を通じた公社債への投資については、原則として、購入時において主要格付機関よ
り格付がBBB-/Baa3以上の長期格付けが付与された銘柄に投資を行います。※
③ 指定外国投資信託の受益証券の組入れについては高位を維持することを基本とします。ただし、指定
外国投資信託と ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け） との投資比率について
は、収益性と流動性を鑑み特に制限を設けませんが、通常の運用状況においては指定外国投資信託の
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受益証券への投資割合を原則として90％以上とします。
④ 資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては、上記の運用が出来ない場合があります。
㬰cݛ驙ᙖﵢ閌읏ᜰ漰Ā䈀䉨㱶华ର溒顧쐰溌ﱑ攰澈䰰䐰縰嬰錰ɨ㱎ର剻䤰鉴ٵ歎Ā䈀䉨㱶华
下の銘柄を保有する場合があります。なお、一部格付をもたない銘柄についても、運用者がBBB格相当
以上と判断した銘柄について投資する場合もあります。
（２）【投資対象】
グローバル・ディフェンシブ・セクター・コーポレート・ボンド・ファンド （注） （以下「指定外国投資
信託」といいます）および ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け） の受益証券を主要
投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー、コール等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に
直接投資する場合があります。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託
及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）および特定資産以外の資
産とします。（本邦通貨表示のものに限ります。）
１）特定資産
イ）有価証券
ロ）約束手形（金融商品取引法第2条第1項15号に掲げるものを除きます。)
ハ）金銭債権
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ）為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社 は、信託金を、円建ての外国籍の投資信託であるグローバル・ディフェンシブ・セクター・
コーポレート・ボンド・ファンド （注） 受益証券および国内籍の投資信託である ＵＢＳ短期円金利プラ
ス・ファンド（適格機関投資家向け） 受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規
定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限りま
す。）に投資することを指図します。
１）短期社債等
２）コマーシャル・ペーパー
３）外国または外国のものの発行する証券または証書で、 １）～２） の証券または証書の性質を有する
もの
４）外国法人が発行する譲渡性預金証書
５）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
③ 金融商品の指図範囲
委託会社 は、信託金を、 ② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用指図することがで
きます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、 委託会社 が運用上必要と認めるときに
は、 委託会社 は、信託金を、 上記 に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④ その他の投資対象と指図範囲
資金の借入を行うことができます。
上記 （注） については、下の表より該当項目をそれぞれあてはめてご覧ください。
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ブラジル 南アフリカ メキシコ
豪ドル トルコリラ 米ドル ユーロ
円コース レアル ランド ペソ
コース コース コース コース
コース コース コース
JPY Class AUD Class BRL Class ZAR Class TRY Class USD Class EUR Class MXN Class
◆投資対象とする 投資信託証券 の概要
グローバル・ディフェンシブ・セクター・コーポレート・ボンド・ファンド
（JPY Class）／（AUD Class）／（BRL Class）／（ZAR Class）／（TRY
投資信託証券の名称
Class）／（USD Class）／（EUR Class）／（MXN Class）
原則として、信用力の高い、世界の公共インフラ関連企業が発行する債券を中
心に投資を行い、証券投資運用においては、当該企業セクターに対応するブ
＊
ルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合社債インデックス （円ヘッ
ジ、円ベース）をベンチマークとします。JPY Classでは、投資対象資産が実
質的に円建てとなるように対円で為替取引を行い、対円での為替変動リスクの
低減を図ります。また、AUD Class、BRL Class、ZAR Class、TRY Class、USD
運用の基本方針
Class、EUR Class、MXN Classでは、投資対象資産が実質的に各通貨クラスの
通貨建てとなるよう為替取引を行うことにより、各通貨クラスの通貨と投資対
;
象資産に係る通貨との間の短期金利の差 と為替変動を収益機会とすることを
目指します。
㭔Ґ꠰꼰뤰源꠰桢閌읛ﺌ憌익⌰歏숰讐꠰䱔0檐ذ漰œ칶쩪彏ᨰ
はなりません。
原則として、信用力の高い、世界の公共インフラ関連企業が発行する債券を主
主な投資対象 要な投資対象とします。ただし、各国国債や非投資適格債券を保有する場合が
あります。
①申込手数料：なし
②解約手数料：なし
③受託報酬および管理事務代行報酬等：（年率表示）
受託報酬：0.03％ 管理事務代行報酬：0.11％
管理報酬等
保管報酬：0.02％ 投資顧問報酬 ：0.54％
④その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用およびサブカスト
ディ・フィーは、ファンドより支払われます。その他、証券の売買委託手
数料等取引に要する費用等もファンドの負担となります。
運用会社 ＵＢＳアセット・マネジメント（UK）リミテッド
＊ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合社債インデックスは、ブルームバーグが公表する世界の
社債券市場の推移を表わす指数です。
投資信託証券の名称 ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け）
わが国のコマーシャル・ペーパーを含む短期金融商品および内外の円建ての公
運用の基本方針 社債を実質的な主たる投資対象とし、円短期金利を上回る信託財産の安定的な
成長を目指して運用を行います。
ＵＢＳ短期円金利プラス・マザーファンド受益証券、ならびに内外の円建て公
主な投資対象
社債を主要投資対象とします。
①申込手数料：なし
信託報酬等 ②解約手数料：なし
③信託報酬：年率0.044％(税抜年率0.04％)
運用会社 UBSアセット・マネジメント株式会社
（ご参考）
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投資信託証券の名称 ＵＢＳ短期円金利プラス・マザーファンド
わが国のコマーシャル・ペーパーを含む短期金融商品および内外の円建ての公
運用の基本方針 社債を主たる投資対象とし、円短期金利を上回る信託財産の安定的な成長を目
指して運用を行います。
わが国のコマーシャル・ペーパー、政府短期証券、コール市場等の短期金融商
主な投資対象 品および内外の円建ての公社債に投資を行うことにより、代表的銀行の3ヵ月
大口預金金利を上回る信託財産の安定的な成長を目指して運用を行います。
①申込手数料：なし
信託報酬等 ②解約手数料：なし
③信託報酬：なし
運用会社 UBSアセット・マネジメント株式会社
（３）【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下のとおりです。
＜運用体制に関する社内規則等およびファンドに関係する法人等の管理＞
ファンドの運用に関しましては、当社の運用本部（15～20名程度）は、運用に関する社内規則を遵守する
ことが求められております。当該社内規則におきましては、運用者の適正な行動基準および禁止行為が規
定されており、法令遵守、顧客の保護、最良執行・公平性の確保等が規定されています。実際の取引にお
いては、取引を行う第一種金融商品取引業者の承認基準、利害関係人との取引・ファンド間売買等の種々
の社内規程を設けて、利益相反となる取引、インサイダー取引等の防止措置を講じております。
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を受託会社より受
取っております。
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＜内部管理およびファンドに係る意思決定を監督する組織＞
投資政策委員会：
投資政策および運用の基本方針、運用戦略等の決定機関として投資政策委員会を経営委員会直属の機関と
して設置しております。投資政策委員会は、原則として議長である運用本部長が毎月および必要に応じて
招集し、その議事運営には、運用本部長の他、運用本部を構成する各部のうち、投資判断を行う部の部長
またはその代理の5～10名程度が構成員として参加しております。なお、議長の承認により構成員以外の者
を参考人として出席させることができます。
業務承認委員会：
商品性、収益性、リスク管理等の観点から、新規運用関連契約の締結、新規運用商品の設定、新規顧客と
の取引、既存契約および既存商品ならびに既存取引における重要事項の変更ないし終了等を包括的にレ
ビューし、承認する機関として、経営委員会直属である業務承認委員会を設置しております。業務承認委
員会は、原則として案件の申請者または議長である商品開発部長が招集し、その議事運営には、社長、
ジャパン・オペレーティング・オフィサー、審議案件に関与する機関投資家営業本部長または投信営業本
部長、営業推進本部長、運用本部長、管理本部長、クライアント・サービス部長、商品開発部長、コンプ
ライアンス＆オペレーショナル・リスク・コントロール部長、法務部長、企画 管理部長 、経理部長等、ま
たはその代理の12名程度が構成員として参加しております。なお、議長の承認により構成員以外の者を参
考人として出席させることができます。
リスク委員会：
業務の執行にあたって、経営上ならびに業務上のリスクの分析、モニタリングおよび管理状況の確認など
の総合的な評価および検討を行い、必要に応じて改善策等を講じるための機関であり、また、業務上のリ
スクの所在やそのリスクが顕在化する可能性および顕在化した場合の影響度を分析し、認識しているリス
クのモニタリング状況や投資ガイドラインの遵守状況およびデューデリジェンスなどの確認を行い、必要
に応じて対応策や改善策などを決議する機関として、経営委員会直属であるリスク委員会を設置しており
ます。リスク委員会は、原則としてジャパン・オペレーティング・オフィサーまたは 企画管理部長 が毎月
および必要に応じて招集し、その議事運営には、社長、ジャパン・オペレーティング・オフィサー、機関
投資家営業本部長、投信営業本部長、営業推進本部長、運用本部長、管理本部長、クライアント・サービ
ス部長、商品開発部長、コンプライアンス＆オペレーショナル・リスク・コントロール部長、法務部長、
経理部長、 企画管理部長 、テクノロジー部長の14名程度の構成員が参加しております。なお、議長の承認
により構成員以外の者を参考人として出席させることができます。
※上記の運用体制は、 2019年10月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
＜毎月分配型＞
毎決算時（毎月25日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。）に、原則として以下の方針に基づ
き分配を行ないます。
１）分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等
の全額とします。
２）原則として継続的な分配を行うことを目指します。収益分配金額は、上記 １） の範囲内で、 委託会
社 が継続した分配を行うための分配金原資の水準、運用実績および市況動向等を勘案して決定する
ものとします。
３）また、毎年4月および10月の決算時には、上記 ２） の収益分配金額のほか、上記 １） の範囲内で 委託
会社 が決定する額を付加して分配する場合があります。ただし、上記 ２） の分配時を含め、分配対
象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
４）収益の分配にあてなかった利益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、元
本部分と同一の運用を行います。
＜年２回決算型＞
毎決算時（毎年4月25日および10月25日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。）に、原則として
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以下の方針に基づき分配を行ないます。
１）分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等
の全額とします。
２）収益分配金額は、上記 １） の範囲内で、 委託会社 が市況動向等を勘案して決定します。ただし、 委
託会社 の判断で、分配を行わないことがあります。
３）収益の分配にあてなかった利益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、元
本部分と同一の運用を行います。
② 収益分配金の支払い
＜分配金再投資コース＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
㭔а댰ﰰ뤰溊獽〰欰搰䐰昰漰İ౻⳿ሰ{ꅴٓ쨰玐䭕똰ÿᄰu㎏볿ࢌॢ䭽驻䤰ÿࣿዿर댰ﰰ뤰源
択」をご参照下さい。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
１）投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
２）株式への直接投資は行いません。
３）外貨建資産への直接投資は行いません。
４）デリバティブの直接利用は行いません。
５）同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。ただし、当該投資信託証券が一般社団
法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当
該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
６）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
て、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般
社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
７）資金の借入
イ） 委託会社 は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払
い資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当
該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合
計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総
額の10％の範囲内とします。
ハ）収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 法令による投資制限
１）同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決
権の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
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２）デリバティブ取引の投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変
動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法
により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引
（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引お
よび選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運用を行いません。
３）信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の
債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあらかじ
め委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる内容とした運用を行いません。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
＜各ファンド＞
投資信託証券への投資を通じて、世界の公共インフラ関連企業が発行する債券に投資を行いますので、
組入債券の価格の下落や組入債券の発行体の財務状況の悪化等の影響により基準価額が下落し、損失を
被ることがあります。また、円コース以外の各ファンドでは、外貨建資産について実質的に各通貨コー
スの通貨建てとなるように為替取引を行いますので、当該各通貨コースの通貨と円との間の為替変動に
より基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なりま
す。
各ファンドの資産価値に影響を及ぼすリスクとしては、主として以下のようなものがあげられます。
ただし、すべてのリスクについて記載されているわけではありません。
① 公社債に関する価格変動リスク
当ファンドは公社債への投資を行います。公社債の価格は、主に金利の変動および発行体の信用力
の変化の影響を受けて変動します。公社債の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下
落する要因となります。公社債の価格の変動幅は、公社債の償還までの残存期間、発行体の信用状
況などに左右されます。
１）金利変動リスク
公社債の価格は金利変動によって変動します。一般的に公社債の市場価格は、金利が低下した
場合には上昇する傾向となり、逆に金利が上昇した場合には下落する傾向があります。
２）信用リスク
公社債の価格は発行体の信用力の変化によっても変動します。公社債の発行体の業績悪化、財
務内容の変化、経営不振等により、債務不履行（デフォルト、元利金の支払いが期日までに行
われないこと）が生じた場合、あるいはそのような状況が予想される局面となった場合には、
公社債の価格は大きく下落することがあります。このような場合には、当ファンドの基準価額
が影響を受け、大きく下落することがあります。
② カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引
に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、運用方針に沿った運
用が困難となったりする場合があります。
③ 為替変動リスク
＜円コース（毎月分配型）／円コース（年２回決算型）＞
投資対象である外国投資信託の投資対象資産について、原則として実質的に円建てとなるように対
円での為替ヘッジを行い、対円での為替変動リスクの低減を図ります。ただし、完全に為替変動リ
スクを排除することはできませんので、基準価額は円と投資対象資産に係る通貨の為替変動の影響
を受ける場合があります。また、円金利が投資対象資産に係る通貨の金利より低い場合、その金利
差相当分のコストがかかり、基準価額の変動要因となることがあります。
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＜豪ドルコース（毎月分配型）／豪ドルコース（年２回決算型）＞
投資対象である外国投資信託の投資対象資産について、原則として実質的に豪ドル建てとなるよう
に豪ドルでの為替取引を行いますので、円貨ベースでの資産価値は豪ドルの為替変動の影響を大き
く受けます。したがって、為替の変動に伴って、基準価額が大きく変動する可能性があります。ま
た、完全に投資対象資産に係る通貨の影響を排除することはできませんので、投資対象資産に係る
通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。豪ドルの金利が投資対象資産に係る通貨の金利よ
り低い場合は、その金利差相当分のコストがかかり、基準価額の変動要因となることがあります。
＜ブラジルレアルコース（毎月分配型）／ブラジルレアルコース（年２回決算型）＞
投資対象である外国投資信託の投資対象資産について、原則として実質的にブラジルレアル建てと
なるようにブラジルレアルでの為替取引を行いますので、円貨ベースでの資産価値はブラジルレア
ルの為替変動の影響を大きく受けます。したがって、為替の変動に伴って、基準価額が大きく変動
する可能性があります。また、完全に投資対象資産に係る通貨の影響を排除することはできません
ので、投資対象資産に係る通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。ブラジルレアルの金利
が投資対象資産に係る通貨の金利より低い場合は、その金利差相当分のコストがかかり、基準価額
の変動要因となることがあります。
＜南アフリカランドコース（毎月分配型）／南アフリカランドコース（年２回決算型）＞
投資対象である外国投資信託の投資対象資産について、原則として実質的に南アフリカランド建て
となるように南アフリカランドでの為替取引を行いますので、円貨ベースでの資産価値は南アフリ
カランドの為替変動の影響を大きく受けます。したがって、為替の変動に伴って、基準価額が大き
く変動する可能性があります。また、完全に投資対象資産に係る通貨の影響を排除することはでき
ませんので、投資対象資産に係る通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。南アフリカラン
ドの金利が投資対象資産に係る通貨の金利より低い場合は、その金利差相当分のコストがかかり、
基準価額の変動要因となることがあります。
＜トルコリラコース（毎月分配型）／トルコリラコース（年２回決算型）＞
投資対象である外国投資信託の投資対象資産について、原則として実質的にトルコリラ建てとなる
ようにトルコリラでの為替取引を行いますので、円貨ベースでの資産価値はトルコリラの為替変動
の影響を大きく受けます。したがって、為替の変動に伴って、基準価額が大きく変動する可能性が
あります。また、完全に投資対象資産に係る通貨の影響を排除することはできませんので、投資対
象資産に係る通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。トルコリラの金利が投資対象資産に
係る通貨の金利より低い場合は、その金利差相当分のコストがかかり、基準価額の変動要因となる
ことがあります。
＜米ドルコース（毎月分配型）／米ドルコース（年２回決算型）＞
投資対象である外国投資信託の投資対象資産について、原則として実質的に米ドル建てとなるよう
に米ドルでの為替取引を行いますので、円貨ベースでの資産価値は米ドルの為替変動の影響を大き
く受けます。したがって、為替の変動に伴って、基準価額が大きく変動する可能性があります。ま
た、完全に投資対象資産に係る通貨の影響を排除することはできませんので、投資対象資産に係る
通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。米ドルの金利が投資対象資産に係る通貨の金利よ
り低い場合は、その金利差相当分のコストがかかり、基準価額の変動要因となることがあります。
＜ユーロコース（毎月分配型）／ユーロコース（年２回決算型）＞
投資対象である外国投資信託の投資対象資産について、原則として実質的にユーロ建てとなるよう
にユーロでの為替取引を行いますので、円貨ベースでの資産価値はユーロの為替変動の影響を大き
く受けます。したがって、為替の変動に伴って、基準価額が大きく変動する可能性があります。ま
た、完全に投資対象資産に係る通貨の影響を排除することはできませんので、投資対象資産に係る
通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。ユーロの金利が投資対象資産に係る通貨の金利よ
り低い場合は、その金利差相当分のコストがかかり、基準価額の変動要因となることがあります。
＜メキシコペソコース（毎月分配型）／メキシコペソコース（年２回決算型）＞
投資対象である外国投資信託の投資対象資産について、原則として実質的にメキシコペソ建てとな
るようにメキシコペソでの為替取引を行いますので、円貨ベースでの資産価値はメキシコペソの為
替変動の影響を大きく受けます。したがって、為替の変動に伴って、基準価額が大きく変動する可
能性があります。また、完全に投資対象資産に係る通貨の影響を排除することはできませんので、
投資対象資産に係る通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。メキシコペソの金利が投資対
象資産に係る通貨の金利より低い場合は、その金利差相当分のコストがかかり、基準価額の変動要
因となることがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
④ 為替取引プレミアム（金利差相当分の収益）に係るリスクおよび留意点
円コースを除く各通貨コースでは、投資対象資産に係る通貨と各通貨コースの通貨（為替取引対象
通貨）との間の短期金利の差（為替取引プレミアム）を収益機会とする一方、選択された通貨コー
スの通貨と円との間の為替変動の影響を大きく受けます。したがって、選択された通貨コースの通
貨に対して円が上昇（円高）した場合には、基準価額は下落し、損失を被る可能性があります
≪その他のリスク・留意点≫
① 買付および換金申込に係る制限
・買付または換金の申込日が、海外市場の休業日と同日の場合には、当該買付または換金のお申込は
受付けません。
海外市場の休業日：
ロンドン証券取引所もしくはニューヨーク証券取引所の休業日またはロンドンの銀行もしくは
ニューヨークの銀行もしくはルクセンブルグの銀行の休業日および12月24日をいいます。
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、買付および換金のお申込の受付を中止することおよび既に受付けた当該各お申
込を取り消すことがあります。
・投資対象国の有価証券市場等の流動性等を勘案し、買付の受付を制限する場合があります。
② クーリング・オフ
ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
はありません。
③ 分配金に関する留意点
分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みま
す。）を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金は
その支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、
ファンドの購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様で
す。なお、分配金の支払いは純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減
少することになり、基準価額が下落する要因となります。
外国投資信託の投資対象資産について為替取引を行う際、一部の新興国においては通貨の受渡に制約が
※
あるため、NDF （ノン・デリバラブル・フォワード）を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと実際の為替市場の値動きは、需給動向や規制等の影響により、大きく乖離する
場合があり、その結果、投資成果は、実際の為替市場や金利市場の動向から理論上期待される水準と大
きく乖離する場合があります。また、市場規模の縮小や当局の規制等によりNDFが利用できなくなった場
合、ファンドの投資方針に沿った運用ができなくなる場合があります。
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取引されます。NDFにおいては当該国通貨の受渡が発生せず、主に米ドルなど主要通貨で差金決済され
ます。
≪投資信託に関する一般的なリスク≫
・法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
・信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、信託財産の減少の状況に
よっては、委託会社が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。
・短期間に相当金額の解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有価証券を直前の
市場実勢から乖離した価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額は下落する要因
となり、損失を被ることがあります。
・証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済
事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これによりファンドの運
用が影響を被って基準価額の下落につながり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。
≪投資信託に関する一般的な留意事項≫
・投資信託は、預貯金または保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の
保護の対象ではありません。
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・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います（販売会社は販売の窓口となります）。
・投資した資産価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負います。
（２）リスク管理体制
委託会社では、取引の執行については、運用部門が投資対象・投資制限等を規定した運用ガイドライン
に従って執行します。
取引の管理については、管理部門は運用ガイドラインに則って適切な運用がなされているか、および運
用結果の定期的な検証を通じて、各種リスクが適切に管理されていることをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催される各委員会に報告され、状況の把握・確認が行われるほか、適
切な運営について検証が行われます。
※上記体制は2019年10月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料（スイッチングの際の申込手数料を含みます。）につきましては、販売会社が定めるものと
します。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 3.3％（税抜3.0％） が上限となっております。（スイッチングの場
合の申込手数料率は 1.65％（税抜1.5％） が上限となっております。）
・申込手数料の額（１口当たり）は、取得申込受付日の 翌々営業日 の基準価額に申込手数料率を乗じて
得た額とします。
・＜分配金再投資コース＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料は
かかりません。
続きの対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
解約請求受付日の 翌々営業日 の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額（１口当たり）が差し引かれます。
れる金額のことです。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し 年0.968％（税抜0.88％）の率
を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 販売会社 受託会社
0.88％ 0.34％ 0.50％ 0.04％
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役務の内容
委託した資金の運用の対価
委託会社
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファン
販売会社
ドの管理および事務手続き等の対価
受託会社 運用財産の管理、運用指図実行等の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
なお、各ファンドが投資対象とする投資信託証券の管理報酬等が各ファンドの純資産総額に対して 年率
0.70％程度（委託会社が試算した概算値） かかります。したがって、各ファンドの信託報酬に加えた基
本となる報酬率は、実質的には各ファンドの純資産総額に対して年 率1.668％程度 となります。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、ファンドの基準価額に反
映されます。なお、 毎計算期末または信託終了のとき に、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
① 売買委託手数料
組入有価証券の売買に係る売買委託手数料等のファンドを運用するための費用等ならびに当該売買委託
手数料等に係る消費税等相当額は、受益者の負担として、原則として発生の都度信託財産中から支弁し
ます。
② 信託事務の諸費用
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受
益者の負担として、原則として発生の都度信託財産中から支弁します。
③ その他の諸費用
以下の諸費用および当該諸費用に係る消費税等相当額は受益者の負担とし、信託財産中から支弁するこ
とができます。
１．信託財産に係る監査報酬
２．受益権の管理事務に関連する費用
３．有価証券届出書、有価証券報告書等の作成、印刷および提出に係る費用
４．信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
５．運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用
６．ファンドの受益者に対して行う公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係
る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
委託会社は、上記１．から６．の諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積った
結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.1％を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実
際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、
信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時および期中に、随時係る諸費用の年率を見直し、これを変更
することができます。
上記１．から６．の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎計算
期末または信託終了時に、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。
④ 上記①から③の費用のうち、主要なものを対価とする役務の内容は以下のとおりです。
１．監査費用：監査法人等に支払うファンド監査に係る費用
２．印刷費用等：法定開示書類作成の際に業者に支払う作成・印刷・交付等に係る費用（EDINET含む）
等
３．売買委託手数料：有価証券等を取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料
４．保管費用：海外保管銀行等に支払う海外資産等の保管・送金・受渡等に係る費用
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ので、事前に金額および計算方法を表示することができません。また、受益者が直接および間接的に負担
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する費用の合計額についても、保有期間等により異なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（ 配当控除の適用はありません。 ）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
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株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
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入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めし
ます。
５【運用状況】
【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）】
以下の運用状況は2019年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 142,915,924,936 99.63
日本 4,576,655 0.00
小計 142,920,501,591 99.63
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 528,961,165 0.37
合計(純資産総額) 143,449,462,756 100.00
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
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イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 グローバル・ディフェンシブ・セク 13,989,421 10,246 143,335,607,566 10,216 142,915,924,936 99.63
証券 ター・コーポレート・ボンド・ファ
ンド(JPY Class)
日本 投資信託受益 ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド 4,589,966 0.9971 4,576,655 0.9971 4,576,655 0.00
証券 （適格機関投資家向け）
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.63
合計 99.63
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第2特定期間末 (2010年 4月26日) 4,343 4,358 1.0378 1.0413
第3特定期間末 (2010年10月25日) 6,155 6,178 1.0628 1.0668
第4特定期間末 (2011年 4月25日) 12,362 12,411 1.0159 1.0199
第5特定期間末 (2011年10月25日) 61,048 61,287 1.0247 1.0287
第6特定期間末 (2012年 4月25日) 107,548 107,964 1.0353 1.0393
第7特定期間末 (2012年10月25日) 110,810 111,227 1.0644 1.0684
第8特定期間末 (2013年 4月25日) 131,754 132,256 1.0507 1.0547
第9特定期間末 (2013年10月25日) 149,103 149,704 0.9932 0.9972
第10特定期間末 (2014年 4月25日) 178,090 178,806 0.9948 0.9988
第11特定期間末 (2014年10月27日) 205,086 205,910 0.9958 0.9998
第12特定期間末 (2015年 4月27日) 217,037 217,908 0.9965 1.0005
第13特定期間末 (2015年10月26日) 205,115 205,989 0.9384 0.9424
第14特定期間末 (2016年 4月25日) 210,275 211,175 0.9354 0.9394
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第15特定期間末 (2016年10月25日) 266,663 267,802 0.9361 0.9401
第16特定期間末 (2017年 4月25日) 269,960 271,171 0.8919 0.8959
第17特定期間末 (2017年10月25日) 257,774 258,359 0.8807 0.8827
第18特定期間末 (2018年 4月25日) 214,648 215,159 0.8415 0.8435
第19特定期間末 (2018年10月25日) 178,665 179,104 0.8143 0.8163
第20特定期間末 (2019年 4月25日) 160,987 161,180 0.8375 0.8385
第21特定期間末 (2019年10月25日) 144,794 144,961 0.8706 0.8716
2018年10月末日 178,188 ― 0.8152 ―
11月末日 171,935 ― 0.8024 ―
12月末日 169,340 ― 0.8061 ―
2019年 1月末日 167,386 ― 0.8155 ―
2月末日 165,556 ― 0.8238 ―
3月末日 164,636 ― 0.8395 ―
4月末日 160,999 ― 0.8404 ―
5月末日 158,586 ― 0.8417 ―
6月末日 158,139 ― 0.8580 ―
7月末日 155,329 ― 0.8664 ―
8月末日 155,307 ― 0.8862 ―
9月末日 148,882 ― 0.8738 ―
10月末日 143,449 ― 0.8679 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第2特定期間 2009年10月27日～2010年 4月26日 0.0185
第3特定期間 2010年 4月27日～2010年10月25日 0.0215
第4特定期間 2010年10月26日～2011年 4月25日 0.0240
第5特定期間 2011年 4月26日～2011年10月25日 0.0240
第6特定期間 2011年10月26日～2012年 4月25日 0.0240
第7特定期間 2012年 4月26日～2012年10月25日 0.0240
第8特定期間 2012年10月26日～2013年 4月25日 0.0240
第9特定期間 2013年 4月26日～2013年10月25日 0.0240
第10特定期間 2013年10月26日～2014年 4月25日 0.0240
第11特定期間 2014年 4月26日～2014年10月27日 0.0240
第12特定期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 0.0240
第13特定期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 0.0240
第14特定期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 0.0240
第15特定期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 0.0240
第16特定期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 0.0240
第17特定期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 0.0220
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第18特定期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 0.0120
第19特定期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 0.0120
第20特定期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 0.0070
第21特定期間 2019年 4月26日～2019年10月25日 0.0060
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第2特定期間 2009年10月27日～2010年 4月26日 3.5
第3特定期間 2010年 4月27日～2010年10月25日 4.5
第4特定期間 2010年10月26日～2011年 4月25日 △2.2
第5特定期間 2011年 4月26日～2011年10月25日 3.2
第6特定期間 2011年10月26日～2012年 4月25日 3.4
第7特定期間 2012年 4月26日～2012年10月25日 5.1
第8特定期間 2012年10月26日～2013年 4月25日 1.0
第9特定期間 2013年 4月26日～2013年10月25日 △3.2
第10特定期間 2013年10月26日～2014年 4月25日 2.6
第11特定期間 2014年 4月26日～2014年10月27日 2.5
第12特定期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 2.5
第13特定期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 △3.4
第14特定期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 2.2
第15特定期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 2.6
第16特定期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 △2.2
第17特定期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 1.2
第18特定期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 △3.1
第19特定期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 △1.8
第20特定期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 3.7
第21特定期間 2019年 4月26日～2019年10月25日 4.7
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数 解約口数
第2特定期間 2009年10月27日～2010年 4月26日 3,263,949,376 1,414,607,659
第3特定期間 2010年 4月27日～2010年10月25日 3,513,231,597 1,906,697,338
第4特定期間 2010年10月26日～2011年 4月25日 7,543,830,337 1,167,189,236
第5特定期間 2011年 4月26日～2011年10月25日 51,279,246,620 3,872,121,104
第6特定期間 2011年10月26日～2012年 4月25日 61,671,181,304 17,361,906,312
第7特定期間 2012年 4月26日～2012年10月25日 37,273,992,394 37,047,808,319
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8特定期間 2012年10月26日～2013年 4月25日 44,757,174,204 23,476,172,223
第9特定期間 2013年 4月26日～2013年10月25日 43,675,726,236 18,944,515,812
第10特定期間 2013年10月26日～2014年 4月25日 42,179,964,482 13,277,393,757
第11特定期間 2014年 4月26日～2014年10月27日 43,392,825,596 16,474,292,140
第12特定期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 31,658,613,828 19,806,457,436
第13特定期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 24,335,857,333 23,551,539,194
第14特定期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 27,352,487,371 21,129,857,469
第15特定期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 81,275,314,433 21,222,242,034
第16特定期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 42,174,233,573 24,345,415,050
第17特定期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 14,935,725,417 24,939,191,888
第18特定期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 1,518,543,211 39,110,946,046
第19特定期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 756,200,841 36,430,601,982
第20特定期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 662,333,752 27,853,864,820
第21特定期間 2019年 4月26日～2019年10月25日 662,077,869 26,562,430,365
【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）】
以下の運用状況は2019年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 20,141,130,048 99.53
日本 499,146 0.00
小計 20,141,629,194 99.53
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 94,331,350 0.47
合計(純資産総額) 20,235,960,544 100.00
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 グローバル・ディフェンシブ・セク 1,971,528 10,246 20,200,275,888 10,216 20,141,130,048 99.53
証券 ター・コーポレート・ボンド・ファ
ンド(JPY Class)
日本 投資信託受益 ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド 500,598 0.9971 499,146 0.9971 499,146 0.00
証券 （適格機関投資家向け）
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.53
合計 99.53
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第2計算期間末 (2010年 4月26日) 552 552 1.0591 1.0601
第3計算期間末 (2010年10月25日) 936 937 1.1080 1.1090
第4計算期間末 (2011年 4月25日) 1,313 1,314 1.0828 1.0838
第5計算期間末 (2011年10月25日) 4,016 4,020 1.1161 1.1171
第6計算期間末 (2012年 4月25日) 7,953 7,960 1.1528 1.1538
第7計算期間末 (2012年10月25日) 8,567 8,575 1.2116 1.2126
第8計算期間末 (2013年 4月25日) 12,687 12,697 1.2227 1.2237
第9計算期間末 (2013年10月25日) 14,442 14,455 1.1835 1.1845
第10計算期間末 (2014年 4月25日) 15,860 15,873 1.2138 1.2148
第11計算期間末 (2014年10月27日) 19,053 19,069 1.2437 1.2447
第12計算期間末 (2015年 4月27日) 20,635 20,651 1.2740 1.2750
第13計算期間末 (2015年10月26日) 19,556 19,572 1.2297 1.2307
第14計算期間末 (2016年 4月25日) 20,976 20,992 1.2574 1.2584
第15計算期間末 (2016年10月25日) 30,020 30,043 1.2900 1.2910
第16計算期間末 (2017年 4月25日) 32,793 32,819 1.2615 1.2625
第17計算期間末 (2017年10月25日) 32,015 32,040 1.2760 1.2770
第18計算期間末 (2018年 4月25日) 28,176 28,198 1.2350 1.2360
第19計算期間末 (2018年10月25日) 23,545 23,564 1.2115 1.2125
第20計算期間末 (2019年 4月25日) 22,351 22,369 1.2558 1.2568
第21計算期間末 (2019年10月25日) 20,412 20,428 1.3134 1.3144
2018年10月末日 23,529 ― 1.2129 ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11月末日 22,781 ― 1.1969 ―
12月末日 22,516 ― 1.2039 ―
2019年 1月末日 22,607 ― 1.2194 ―
2月末日 22,671 ― 1.2332 ―
3月末日 22,671 ― 1.2583 ―
4月末日 22,312 ― 1.2601 ―
5月末日 22,049 ― 1.2635 ―
6月末日 21,970 ― 1.2895 ―
7月末日 21,625 ― 1.3037 ―
8月末日 21,638 ― 1.3350 ―
9月末日 20,765 ― 1.3178 ―
10月末日 20,235 ― 1.3094 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第2期 2009年10月27日～2010年 4月26日 0.0010
第3期 2010年 4月27日～2010年10月25日 0.0010
第4期 2010年10月26日～2011年 4月25日 0.0010
第5期 2011年 4月26日～2011年10月25日 0.0010
第6期 2011年10月26日～2012年 4月25日 0.0010
第7期 2012年 4月26日～2012年10月25日 0.0010
第8期 2012年10月26日～2013年 4月25日 0.0010
第9期 2013年 4月26日～2013年10月25日 0.0010
第10期 2013年10月26日～2014年 4月25日 0.0010
第11期 2014年 4月26日～2014年10月27日 0.0010
第12期 2014年10月28日～2015年 4月27日 0.0010
第13期 2015年 4月28日～2015年10月26日 0.0010
第14期 2015年10月27日～2016年 4月25日 0.0010
第15期 2016年 4月26日～2016年10月25日 0.0010
第16期 2016年10月26日～2017年 4月25日 0.0010
第17期 2017年 4月26日～2017年10月25日 0.0010
第18期 2017年10月26日～2018年 4月25日 0.0010
第19期 2018年 4月26日～2018年10月25日 0.0010
第20期 2018年10月26日～2019年 4月25日 0.0010
第21期 2019年 4月26日～2019年10月25日 0.0010
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第2期 2009年10月27日～2010年 4月26日 3.5
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3期 2010年 4月27日～2010年10月25日 4.7
第4期 2010年10月26日～2011年 4月25日 △2.2
第5期 2011年 4月26日～2011年10月25日 3.2
第6期 2011年10月26日～2012年 4月25日 3.4
第7期 2012年 4月26日～2012年10月25日 5.2
第8期 2012年10月26日～2013年 4月25日 1.0
第9期 2013年 4月26日～2013年10月25日 △3.1
第10期 2013年10月26日～2014年 4月25日 2.6
第11期 2014年 4月26日～2014年10月27日 2.5
第12期 2014年10月28日～2015年 4月27日 2.5
第13期 2015年 4月28日～2015年10月26日 △3.4
第14期 2015年10月27日～2016年 4月25日 2.3
第15期 2016年 4月26日～2016年10月25日 2.7
第16期 2016年10月26日～2017年 4月25日 △2.1
第17期 2017年 4月26日～2017年10月25日 1.2
第18期 2017年10月26日～2018年 4月25日 △3.1
第19期 2018年 4月26日～2018年10月25日 △1.8
第20期 2018年10月26日～2019年 4月25日 3.7
第21期 2019年 4月26日～2019年10月25日 4.7
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数 解約口数
第2期 2009年10月27日～2010年 4月26日 231,201,213 165,242,699
第3期 2010年 4月27日～2010年10月25日 578,994,695 254,887,317
第4期 2010年10月26日～2011年 4月25日 514,335,408 146,549,720
第5期 2011年 4月26日～2011年10月25日 2,739,173,524 353,390,874
第6期 2011年10月26日～2012年 4月25日 4,504,997,376 1,204,538,466
第7期 2012年 4月26日～2012年10月25日 3,366,736,226 3,194,561,145
第8期 2012年10月26日～2013年 4月25日 5,349,592,242 2,044,780,860
第9期 2013年 4月26日～2013年10月25日 4,036,098,439 2,209,210,540
第10期 2013年10月26日～2014年 4月25日 2,539,761,034 1,676,601,943
第11期 2014年 4月26日～2014年10月27日 4,069,085,758 1,815,797,990
第12期 2014年10月28日～2015年 4月27日 3,127,479,053 2,250,015,766
第13期 2015年 4月28日～2015年10月26日 2,000,398,712 2,294,909,815
第14期 2015年10月27日～2016年 4月25日 2,269,121,669 1,488,957,549
第15期 2016年 4月26日～2016年10月25日 9,429,942,295 2,840,869,986
第16期 2016年10月26日～2017年 4月25日 4,564,230,210 1,841,021,330
第17期 2017年 4月26日～2017年10月25日 1,710,711,058 2,616,408,832
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18期 2017年10月26日～2018年 4月25日 304,566,478 2,579,820,476
第19期 2018年 4月26日～2018年10月25日 234,353,348 3,614,187,730
第20期 2018年10月26日～2019年 4月25日 299,369,678 1,934,914,245
第21期 2019年 4月26日～2019年10月25日 251,120,081 2,507,495,918
【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）】
以下の運用状況は2019年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 14,551,602,124 99.53
日本 3,084,883 0.02
小計 14,554,687,007 99.55
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 66,150,759 0.45
合計(純資産総額) 14,620,837,766 100.00
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 グローバル・ディフェンシブ・セク 1,643,506 8,837 14,523,662,522 8,854 14,551,602,124 99.53
証券 ター・コーポレート・ボンド・ファ
ンド(AUD Class)
日本 投資信託受益 ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド 3,093,856 0.9971 3,084,883 0.9971 3,084,883 0.02
証券 （適格機関投資家向け）
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.55
合計 99.55
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第2特定期間末 (2010年 4月26日) 6,421 6,471 1.1608 1.1698
第3特定期間末 (2010年10月25日) 8,884 8,957 1.0942 1.1032
第4特定期間末 (2011年 4月25日) 13,413 13,518 1.1541 1.1631
第5特定期間末 (2011年10月25日) 76,365 77,180 1.0304 1.0414
第6特定期間末 (2012年 4月25日) 123,947 125,224 1.0672 1.0782
第7特定期間末 (2012年10月25日) 112,641 113,803 1.0666 1.0776
第8特定期間末 (2013年 4月25日) 85,294 86,025 1.2840 1.2950
第9特定期間末 (2013年10月25日) 52,983 53,517 1.0898 1.1008
第10特定期間末 (2014年 4月25日) 50,489 51,005 1.0782 1.0892
第11特定期間末 (2014年10月27日) 51,120 51,656 1.0485 1.0595
第12特定期間末 (2015年 4月27日) 48,593 49,123 1.0070 1.0180
第13特定期間末 (2015年10月26日) 38,967 39,464 0.8623 0.8733
第14特定期間末 (2016年 4月25日) 34,634 35,112 0.7968 0.8078
第15特定期間末 (2016年10月25日) 31,276 31,536 0.7220 0.7280
第16特定期間末 (2017年 4月25日) 29,343 29,589 0.7158 0.7218
第17特定期間末 (2017年10月25日) 28,027 28,140 0.7469 0.7499
第18特定期間末 (2018年 4月25日) 21,780 21,878 0.6658 0.6688
第19特定期間末 (2018年10月25日) 18,156 18,244 0.6210 0.6240
第20特定期間末 (2019年 4月25日) 16,701 16,782 0.6230 0.6260
第21特定期間末 (2019年10月25日) 14,646 14,719 0.6042 0.6072
2018年10月末日 18,144 ― 0.6217 ―
11月末日 18,162 ― 0.6345 ―
12月末日 16,982 ― 0.6028 ―
2019年 1月末日 17,112 ― 0.6107 ―
2月末日 17,259 ― 0.6220 ―
3月末日 16,927 ― 0.6225 ―
4月末日 16,726 ― 0.6248 ―
5月末日 15,916 ― 0.6019 ―
6月末日 15,912 ― 0.6114 ―
7月末日 15,606 ― 0.6105 ―
8月末日 14,858 ― 0.5924 ―
9月末日 14,706 ― 0.5953 ―
10月末日 14,620 ― 0.6052 ―
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(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第2特定期間 2009年10月27日～2010年 4月26日 0.0365
第3特定期間 2010年 4月27日～2010年10月25日 0.0540
第4特定期間 2010年10月26日～2011年 4月25日 0.0540
第5特定期間 2011年 4月26日～2011年10月25日 0.0660
第6特定期間 2011年10月26日～2012年 4月25日 0.0660
第7特定期間 2012年 4月26日～2012年10月25日 0.0660
第8特定期間 2012年10月26日～2013年 4月25日 0.0660
第9特定期間 2013年 4月26日～2013年10月25日 0.0660
第10特定期間 2013年10月26日～2014年 4月25日 0.0660
第11特定期間 2014年 4月26日～2014年10月27日 0.0660
第12特定期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 0.0660
第13特定期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 0.0660
第14特定期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 0.0660
第15特定期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 0.0510
第16特定期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 0.0360
第17特定期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 0.0330
第18特定期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 0.0180
第19特定期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 0.0180
第20特定期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 0.0180
第21特定期間 2019年 4月26日～2019年10月25日 0.0180
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第2特定期間 2009年10月27日～2010年 4月26日 6.7
第3特定期間 2010年 4月27日～2010年10月25日 △1.1
第4特定期間 2010年10月26日～2011年 4月25日 10.4
第5特定期間 2011年 4月26日～2011年10月25日 △5.0
第6特定期間 2011年10月26日～2012年 4月25日 10.0
第7特定期間 2012年 4月26日～2012年10月25日 6.1
第8特定期間 2012年10月26日～2013年 4月25日 26.6
第9特定期間 2013年 4月26日～2013年10月25日 △10.0
第10特定期間 2013年10月26日～2014年 4月25日 5.0
第11特定期間 2014年 4月26日～2014年10月27日 3.4
第12特定期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 2.3
第13特定期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 △7.8
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第14特定期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 0.1
第15特定期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 △3.0
第16特定期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 4.1
第17特定期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 9.0
第18特定期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 △8.4
第19特定期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 △4.0
第20特定期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 3.2
第21特定期間 2019年 4月26日～2019年10月25日 △0.1
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数 解約口数
第2特定期間 2009年10月27日～2010年 4月26日 3,636,495,066 2,579,715,257
第3特定期間 2010年 4月27日～2010年10月25日 3,980,573,760 1,392,775,144
第4特定期間 2010年10月26日～2011年 4月25日 4,986,958,342 1,484,590,082
第5特定期間 2011年 4月26日～2011年10月25日 64,686,298,170 2,192,935,256
第6特定期間 2011年10月26日～2012年 4月25日 65,934,608,685 23,906,611,502
第7特定期間 2012年 4月26日～2012年10月25日 27,944,762,819 38,479,300,361
第8特定期間 2012年10月26日～2013年 4月25日 6,930,955,767 46,109,057,062
第9特定期間 2013年 4月26日～2013年10月25日 2,958,039,259 20,773,644,362
第10特定期間 2013年10月26日～2014年 4月25日 4,011,598,881 5,798,819,042
第11特定期間 2014年 4月26日～2014年10月27日 6,033,208,558 4,105,044,265
第12特定期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 4,584,180,185 5,087,010,744
第13特定期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 2,148,931,209 5,213,889,235
第14特定期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 2,340,982,688 4,062,287,022
第15特定期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 3,962,386,600 4,107,886,441
第16特定期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 2,046,878,686 4,376,622,749
第17特定期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 671,074,938 4,138,480,698
第18特定期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 505,307,411 5,316,479,513
第19特定期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 310,957,457 3,787,890,577
第20特定期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 254,443,617 2,680,560,669
第21特定期間 2019年 4月26日～2019年10月25日 187,118,994 2,753,835,732
【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）】
以下の運用状況は2019年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 1,139,137,932 99.43
日本 101,291 0.01
小計 1,139,239,223 99.44
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 6,388,766 0.56
合計(純資産総額) 1,145,627,989 100.00
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 グローバル・ディフェンシブ・セク 128,658 8,837 1,136,950,746 8,854 1,139,137,932 99.43
証券 ター・コーポレート・ボンド・ファ
ンド(AUD Class)
日本 投資信託受益 ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド 101,586 0.9971 101,291 0.9971 101,291 0.01
証券 （適格機関投資家向け）
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.44
合計 99.44
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第2計算期間末 (2010年 4月26日) 812 813 1.2078 1.2088
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第3計算期間末 (2010年10月25日) 687 688 1.1961 1.1971
第4計算期間末 (2011年 4月25日) 820 821 1.3227 1.3237
第5計算期間末 (2011年10月25日) 2,541 2,543 1.2581 1.2591
第6計算期間末 (2012年 4月25日) 3,792 3,795 1.3852 1.3862
第7計算期間末 (2012年10月25日) 3,503 3,505 1.4738 1.4748
第8計算期間末 (2013年 4月25日) 3,094 3,096 1.8760 1.8770
第9計算期間末 (2013年10月25日) 2,148 2,150 1.6903 1.6913
第10計算期間末 (2014年 4月25日) 2,048 2,050 1.7780 1.7790
第11計算期間末 (2014年10月27日) 1,943 1,944 1.8376 1.8386
第12計算期間末 (2015年 4月27日) 1,902 1,903 1.8782 1.8792
第13計算期間末 (2015年10月26日) 1,730 1,731 1.7261 1.7271
第14計算期間末 (2016年 4月25日) 1,607 1,608 1.7324 1.7334
第15計算期間末 (2016年10月25日) 1,870 1,871 1.6812 1.6822
第16計算期間末 (2017年 4月25日) 1,633 1,634 1.7495 1.7505
第17計算期間末 (2017年10月25日) 1,663 1,664 1.9076 1.9086
第18計算期間末 (2018年 4月25日) 1,485 1,486 1.7432 1.7442
第19計算期間末 (2018年10月25日) 1,292 1,293 1.6704 1.6714
第20計算期間末 (2019年 4月25日) 1,238 1,239 1.7234 1.7244
第21計算期間末 (2019年10月25日) 1,144 1,145 1.7211 1.7221
2018年10月末日 1,294 ― 1.6722 ―
11月末日 1,296 ― 1.7145 ―
12月末日 1,233 ― 1.6368 ―
2019年 1月末日 1,252 ― 1.6662 ―
2月末日 1,262 ― 1.7056 ―
3月末日 1,249 ― 1.7149 ―
4月末日 1,242 ― 1.7284 ―
5月末日 1,179 ― 1.6736 ―
6月末日 1,186 ― 1.7087 ―
7月末日 1,169 ― 1.7145 ―
8月末日 1,133 ― 1.6721 ―
9月末日 1,142 ― 1.6883 ―
10月末日 1,145 ― 1.7241 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第2期 2009年10月27日～2010年 4月26日 0.0010
第3期 2010年 4月27日～2010年10月25日 0.0010
第4期 2010年10月26日～2011年 4月25日 0.0010
第5期 2011年 4月26日～2011年10月25日 0.0010
第6期 2011年10月26日～2012年 4月25日 0.0010
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第7期 2012年 4月26日～2012年10月25日 0.0010
第8期 2012年10月26日～2013年 4月25日 0.0010
第9期 2013年 4月26日～2013年10月25日 0.0010
第10期 2013年10月26日～2014年 4月25日 0.0010
第11期 2014年 4月26日～2014年10月27日 0.0010
第12期 2014年10月28日～2015年 4月27日 0.0010
第13期 2015年 4月28日～2015年10月26日 0.0010
第14期 2015年10月27日～2016年 4月25日 0.0010
第15期 2016年 4月26日～2016年10月25日 0.0010
第16期 2016年10月26日～2017年 4月25日 0.0010
第17期 2017年 4月26日～2017年10月25日 0.0010
第18期 2017年10月26日～2018年 4月25日 0.0010
第19期 2018年 4月26日～2018年10月25日 0.0010
第20期 2018年10月26日～2019年 4月25日 0.0010
第21期 2019年 4月26日～2019年10月25日 0.0010
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第2期 2009年10月27日～2010年 4月26日 7.3
第3期 2010年 4月27日～2010年10月25日 △0.9
第4期 2010年10月26日～2011年 4月25日 10.7
第5期 2011年 4月26日～2011年10月25日 △4.8
第6期 2011年10月26日～2012年 4月25日 10.2
第7期 2012年 4月26日～2012年10月25日 6.5
第8期 2012年10月26日～2013年 4月25日 27.4
第9期 2013年 4月26日～2013年10月25日 △9.8
第10期 2013年10月26日～2014年 4月25日 5.2
第11期 2014年 4月26日～2014年10月27日 3.4
第12期 2014年10月28日～2015年 4月27日 2.3
第13期 2015年 4月28日～2015年10月26日 △8.0
第14期 2015年10月27日～2016年 4月25日 0.4
第15期 2016年 4月26日～2016年10月25日 △2.9
第16期 2016年10月26日～2017年 4月25日 4.1
第17期 2017年 4月26日～2017年10月25日 9.1
第18期 2017年10月26日～2018年 4月25日 △8.6
第19期 2018年 4月26日～2018年10月25日 △4.1
第20期 2018年10月26日～2019年 4月25日 3.2
第21期 2019年 4月26日～2019年10月25日 △0.1
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数 解約口数
第2期 2009年10月27日～2010年 4月26日 373,574,819 122,030,411
第3期 2010年 4月27日～2010年10月25日 197,130,061 294,949,762
第4期 2010年10月26日～2011年 4月25日 233,352,312 187,954,892
第5期 2011年 4月26日～2011年10月25日 1,810,775,203 411,576,451
第6期 2011年10月26日～2012年 4月25日 1,698,332,391 980,343,876
第7期 2012年 4月26日～2012年10月25日 750,087,212 1,110,787,509
第8期 2012年10月26日～2013年 4月25日 300,286,338 1,027,799,345
第9期 2013年 4月26日～2013年10月25日 190,611,374 568,805,994
第10期 2013年10月26日～2014年 4月25日 141,369,466 260,276,886
第11期 2014年 4月26日～2014年10月27日 112,613,007 207,284,412
第12期 2014年10月28日～2015年 4月27日 126,812,177 171,370,909
第13期 2015年 4月28日～2015年10月26日 72,739,725 83,313,591
第14期 2015年10月27日～2016年 4月25日 42,639,810 117,532,120
第15期 2016年 4月26日～2016年10月25日 250,695,728 65,928,191
第16期 2016年10月26日～2017年 4月25日 120,421,588 298,983,163
第17期 2017年 4月26日～2017年10月25日 26,516,684 88,264,074
第18期 2017年10月26日～2018年 4月25日 19,926,106 39,642,287
第19期 2018年 4月26日～2018年10月25日 15,748,715 94,126,750
第20期 2018年10月26日～2019年 4月25日 10,397,256 65,816,904
第21期 2019年 4月26日～2019年10月25日 10,371,652 63,807,545
【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）】
以下の運用状況は2019年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 10,230,548,400 99.50
日本 1,990,421 0.02
小計 10,232,538,821 99.52
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 49,284,086 0.48
合計(純資産総額) 10,281,822,907 100.00
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
（２）【投資資産】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 グローバル・ディフェンシブ・セク 2,071,800 4,892 10,135,245,600 4,938 10,230,548,400 99.50
証券 ター・コーポレート・ボンド・ファ
ンド(BRL Class)
日本 投資信託受益 ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド 1,996,211 0.9971 1,990,421 0.9971 1,990,421 0.02
証券 （適格機関投資家向け）
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.52
合計 99.52
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第2特定期間末 (2010年 4月26日) 55,844 56,488 1.0837 1.0962
第3特定期間末 (2010年10月25日) 52,646 53,311 0.9896 1.0021
第4特定期間末 (2011年 4月25日) 71,184 72,057 1.0195 1.0320
第5特定期間末 (2011年10月25日) 129,387 131,341 0.8277 0.8402
第6特定期間末 (2012年 4月25日) 131,762 133,793 0.8109 0.8234
第7特定期間末 (2012年10月25日) 96,720 97,908 0.7330 0.7420
第8特定期間末 (2013年 4月25日) 84,332 85,187 0.8871 0.8961
第9特定期間末 (2013年10月25日) 57,893 58,596 0.7411 0.7501
第10特定期間末 (2014年 4月25日) 52,050 52,523 0.7705 0.7775
第11特定期間末 (2014年10月27日) 42,953 43,359 0.7407 0.7477
第12特定期間末 (2015年 4月27日) 34,954 35,302 0.7049 0.7119
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第13特定期間末 (2015年10月26日) 22,497 22,800 0.5197 0.5267
第14特定期間末 (2016年 4月25日) 20,277 20,550 0.5190 0.5260
第15特定期間末 (2016年10月25日) 21,178 21,328 0.5654 0.5694
第16特定期間末 (2017年 4月25日) 20,342 20,478 0.5957 0.5997
第17特定期間末 (2017年10月25日) 19,045 19,170 0.6070 0.6110
第18特定期間末 (2018年 4月25日) 15,236 15,353 0.5227 0.5267
第19特定期間末 (2018年10月25日) 12,869 12,974 0.4864 0.4904
第20特定期間末 (2019年 4月25日) 11,426 11,525 0.4614 0.4654
第21特定期間末 (2019年10月25日) 10,210 10,302 0.4448 0.4488
2018年10月末日 12,810 ― 0.4849 ―
11月末日 12,023 ― 0.4626 ―
12月末日 11,461 ― 0.4471 ―
2019年 1月末日 11,940 ― 0.4677 ―
2月末日 11,879 ― 0.4724 ―
3月末日 11,224 ― 0.4494 ―
4月末日 11,288 ― 0.4555 ―
5月末日 10,770 ― 0.4404 ―
6月末日 11,166 ― 0.4635 ―
7月末日 11,287 ― 0.4768 ―
8月末日 10,131 ― 0.4308 ―
9月末日 10,011 ― 0.4303 ―
10月末日 10,281 ― 0.4489 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第2特定期間 2009年10月27日～2010年 4月26日 0.0650
第3特定期間 2010年 4月27日～2010年10月25日 0.0750
第4特定期間 2010年10月26日～2011年 4月25日 0.0750
第5特定期間 2011年 4月26日～2011年10月25日 0.0750
第6特定期間 2011年10月26日～2012年 4月25日 0.0750
第7特定期間 2012年 4月26日～2012年10月25日 0.0680
第8特定期間 2012年10月26日～2013年 4月25日 0.0540
第9特定期間 2013年 4月26日～2013年10月25日 0.0540
第10特定期間 2013年10月26日～2014年 4月25日 0.0480
第11特定期間 2014年 4月26日～2014年10月27日 0.0420
第12特定期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 0.0420
第13特定期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 0.0420
第14特定期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 0.0420
第15特定期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 0.0330
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16特定期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 0.0240
第17特定期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 0.0240
第18特定期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 0.0240
第19特定期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 0.0240
第20特定期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 0.0240
第21特定期間 2019年 4月26日～2019年10月25日 0.0240
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第2特定期間 2009年10月27日～2010年 4月26日 6.0
第3特定期間 2010年 4月27日～2010年10月25日 △1.8
第4特定期間 2010年10月26日～2011年 4月25日 10.6
第5特定期間 2011年 4月26日～2011年10月25日 △11.5
第6特定期間 2011年10月26日～2012年 4月25日 7.0
第7特定期間 2012年 4月26日～2012年10月25日 △1.2
第8特定期間 2012年10月26日～2013年 4月25日 28.4
第9特定期間 2013年 4月26日～2013年10月25日 △10.4
第10特定期間 2013年10月26日～2014年 4月25日 10.4
第11特定期間 2014年 4月26日～2014年10月27日 1.6
第12特定期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 0.8
第13特定期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 △20.3
第14特定期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 7.9
第15特定期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 15.3
第16特定期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 9.6
第17特定期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 5.9
第18特定期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 △9.9
第19特定期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 △2.4
第20特定期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 △0.2
第21特定期間 2019年 4月26日～2019年10月25日 1.6
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数 解約口数
第2特定期間 2009年10月27日～2010年 4月26日 25,344,250,450 9,975,807,658
第3特定期間 2010年 4月27日～2010年10月25日 14,004,410,007 12,337,837,531
第4特定期間 2010年10月26日～2011年 4月25日 26,941,035,079 10,315,092,659
第5特定期間 2011年 4月26日～2011年10月25日 98,303,724,156 11,806,114,517
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6特定期間 2011年10月26日～2012年 4月25日 36,988,178,916 30,827,769,795
第7特定期間 2012年 4月26日～2012年10月25日 14,817,360,335 45,341,282,305
第8特定期間 2012年10月26日～2013年 4月25日 10,638,728,552 47,530,166,776
第9特定期間 2013年 4月26日～2013年10月25日 5,820,379,819 22,767,573,082
第10特定期間 2013年10月26日～2014年 4月25日 1,988,370,788 12,551,050,055
第11特定期間 2014年 4月26日～2014年10月27日 1,447,276,394 11,013,513,977
第12特定期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 781,241,941 9,180,669,558
第13特定期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 837,697,024 7,137,159,057
第14特定期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 674,854,975 4,900,857,883
第15特定期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 3,326,164,971 4,935,086,207
第16特定期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 1,226,869,445 4,534,880,377
第17特定期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 540,655,970 3,313,618,221
第18特定期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 347,951,913 2,573,611,578
第19特定期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 318,130,850 3,010,994,803
第20特定期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 316,204,727 2,007,796,058
第21特定期間 2019年 4月26日～2019年10月25日 339,526,962 2,150,636,442
【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）】
以下の運用状況は2019年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 1,073,787,852 99.46
日本 101,291 0.01
小計 1,073,889,143 99.47
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 5,685,097 0.53
合計(純資産総額) 1,079,574,240 100.00
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 グローバル・ディフェンシブ・セク 217,454 4,892 1,063,784,968 4,938 1,073,787,852 99.46
証券 ター・コーポレート・ボンド・ファ
ンド(BRL Class)
日本 投資信託受益 ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド 101,586 0.9971 101,291 0.9971 101,291 0.01
証券 （適格機関投資家向け）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.47
合計 99.47
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第2計算期間末 (2010年 4月26日) 1,977 1,978 1.1637 1.1647
第3計算期間末 (2010年10月25日) 1,555 1,556 1.1438 1.1448
第4計算期間末 (2011年 4月25日) 2,188 2,189 1.2646 1.2656
第5計算期間末 (2011年10月25日) 3,066 3,068 1.1152 1.1162
第6計算期間末 (2012年 4月25日) 3,128 3,131 1.1926 1.1936
第7計算期間末 (2012年10月25日) 2,591 2,593 1.1842 1.1852
第8計算期間末 (2013年 4月25日) 2,818 2,820 1.5305 1.5315
第9計算期間末 (2013年10月25日) 2,293 2,294 1.3739 1.3749
第10計算期間末 (2014年 4月25日) 2,317 2,319 1.5232 1.5242
第11計算期間末 (2014年10月27日) 1,851 1,852 1.5451 1.5461
第12計算期間末 (2015年 4月27日) 1,455 1,455 1.5516 1.5526
第13計算期間末 (2015年10月26日) 1,129 1,130 1.2322 1.2332
第14計算期間末 (2016年 4月25日) 1,189 1,190 1.3352 1.3362
第15計算期間末 (2016年10月25日) 1,446 1,447 1.5453 1.5463
第16計算期間末 (2017年 4月25日) 1,384 1,385 1.6961 1.6971
第17計算期間末 (2017年10月25日) 1,468 1,469 1.7970 1.7980
第18計算期間末 (2018年 4月25日) 1,201 1,201 1.6126 1.6136
第19計算期間末 (2018年10月25日) 1,136 1,137 1.5771 1.5781
第20計算期間末 (2019年 4月25日) 1,113 1,113 1.5737 1.5747
第21計算期間末 (2019年10月25日) 1,069 1,069 1.5988 1.5998
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2018年10月末日 1,132 ― 1.5724 ―
11月末日 1,072 ― 1.5129 ―
12月末日 1,017 ― 1.4750 ―
2019年 1月末日 1,083 ― 1.5563 ―
2月末日 1,099 ― 1.5853 ―
3月末日 1,053 ― 1.5210 ―
4月末日 1,097 ― 1.5538 ―
5月末日 1,072 ― 1.5162 ―
6月末日 1,118 ― 1.6092 ―
7月末日 1,141 ― 1.6691 ―
8月末日 1,036 ― 1.5217 ―
9月末日 1,033 ― 1.5335 ―
10月末日 1,079 ― 1.6135 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第2期 2009年10月27日～2010年 4月26日 0.0010
第3期 2010年 4月27日～2010年10月25日 0.0010
第4期 2010年10月26日～2011年 4月25日 0.0010
第5期 2011年 4月26日～2011年10月25日 0.0010
第6期 2011年10月26日～2012年 4月25日 0.0010
第7期 2012年 4月26日～2012年10月25日 0.0010
第8期 2012年10月26日～2013年 4月25日 0.0010
第9期 2013年 4月26日～2013年10月25日 0.0010
第10期 2013年10月26日～2014年 4月25日 0.0010
第11期 2014年 4月26日～2014年10月27日 0.0010
第12期 2014年10月28日～2015年 4月27日 0.0010
第13期 2015年 4月28日～2015年10月26日 0.0010
第14期 2015年10月27日～2016年 4月25日 0.0010
第15期 2016年 4月26日～2016年10月25日 0.0010
第16期 2016年10月26日～2017年 4月25日 0.0010
第17期 2017年 4月26日～2017年10月25日 0.0010
第18期 2017年10月26日～2018年 4月25日 0.0010
第19期 2018年 4月26日～2018年10月25日 0.0010
第20期 2018年10月26日～2019年 4月25日 0.0010
第21期 2019年 4月26日～2019年10月25日 0.0010
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2期 2009年10月27日～2010年 4月26日 6.5
第3期 2010年 4月27日～2010年10月25日 △1.6
第4期 2010年10月26日～2011年 4月25日 10.6
第5期 2011年 4月26日～2011年10月25日 △11.7
第6期 2011年10月26日～2012年 4月25日 7.0
第7期 2012年 4月26日～2012年10月25日 △0.6
第8期 2012年10月26日～2013年 4月25日 29.3
第9期 2013年 4月26日～2013年10月25日 △10.2
第10期 2013年10月26日～2014年 4月25日 10.9
第11期 2014年 4月26日～2014年10月27日 1.5
第12期 2014年10月28日～2015年 4月27日 0.5
第13期 2015年 4月28日～2015年10月26日 △20.5
第14期 2015年10月27日～2016年 4月25日 8.4
第15期 2016年 4月26日～2016年10月25日 15.8
第16期 2016年10月26日～2017年 4月25日 9.8
第17期 2017年 4月26日～2017年10月25日 6.0
第18期 2017年10月26日～2018年 4月25日 △10.2
第19期 2018年 4月26日～2018年10月25日 △2.1
第20期 2018年10月26日～2019年 4月25日 △0.2
第21期 2019年 4月26日～2019年10月25日 1.7
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数 解約口数
第2期 2009年10月27日～2010年 4月26日 753,146,820 655,208,426
第3期 2010年 4月27日～2010年10月25日 353,922,904 693,263,333
第4期 2010年10月26日～2011年 4月25日 809,320,230 438,853,913
第5期 2011年 4月26日～2011年10月25日 1,302,364,088 283,316,857
第6期 2011年10月26日～2012年 4月25日 672,711,115 798,897,058
第7期 2012年 4月26日～2012年10月25日 272,411,867 707,055,130
第8期 2012年10月26日～2013年 4月25日 463,517,846 810,536,403
第9期 2013年 4月26日～2013年10月25日 294,237,473 466,457,521
第10期 2013年10月26日～2014年 4月25日 89,974,546 237,739,200
第11期 2014年 4月26日～2014年10月27日 27,778,335 350,858,183
第12期 2014年10月28日～2015年 4月27日 32,847,079 293,438,938
第13期 2015年 4月28日～2015年10月26日 92,058,131 112,979,148
第14期 2015年10月27日～2016年 4月25日 31,550,492 57,284,727
第15期 2016年 4月26日～2016年10月25日 122,340,243 77,169,424
第16期 2016年10月26日～2017年 4月25日 34,581,766 154,402,665
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第17期 2017年 4月26日～2017年10月25日 44,704,603 44,112,822
第18期 2017年10月26日～2018年 4月25日 5,822,023 78,095,535
第19期 2018年 4月26日～2018年10月25日 10,773,141 34,873,739
第20期 2018年10月26日～2019年 4月25日 25,868,474 39,185,593
第21期 2019年 4月26日～2019年10月25日 2,924,065 41,552,375
【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）南アフリカランドコース（毎月分配型）】
以下の運用状況は2019年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 144,149,891 99.20
日本 21,689 0.01
小計 144,171,580 99.21
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,145,177 0.79
合計(純資産総額) 145,316,757 100.00
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 グローバル・ディフェンシブ・セク 21,053 6,846 144,128,838 6,847 144,149,891 99.20
証券 ター・コーポレート・ボンド・ファ
ンド(ZAR Class)
日本 投資信託受益 ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド 21,753 0.9971 21,689 0.9971 21,689 0.01
証券 （適格機関投資家向け）
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.21
合計 99.21
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第2特定期間末 (2010年 4月26日) 1,395 1,407 1.0582 1.0672
第3特定期間末 (2010年10月25日) 876 884 1.0114 1.0204
第4特定期間末 (2011年 4月25日) 913 921 1.0048 1.0138
第5特定期間末 (2011年10月25日) 1,228 1,242 0.7903 0.7993
第6特定期間末 (2012年 4月25日) 1,070 1,079 0.8617 0.8687
第7特定期間末 (2012年10月25日) 554 557 0.7917 0.7967
第8特定期間末 (2013年 4月25日) 638 642 0.9354 0.9404
第9特定期間末 (2013年10月25日) 480 483 0.8221 0.8271
第10特定期間末 (2014年 4月25日) 394 396 0.8097 0.8147
第11特定期間末 (2014年10月27日) 368 371 0.8419 0.8469
第12特定期間末 (2015年 4月27日) 314 316 0.8511 0.8561
第13特定期間末 (2015年10月26日) 270 272 0.7481 0.7531
第14特定期間末 (2016年 4月25日) 230 232 0.6423 0.6473
第15特定期間末 (2016年10月25日) 209 211 0.6345 0.6395
第16特定期間末 (2017年 4月25日) 254 256 0.7031 0.7081
第17特定期間末 (2017年10月25日) 215 217 0.6944 0.6994
第18特定期間末 (2018年 4月25日) 201 203 0.7145 0.7195
第19特定期間末 (2018年10月25日) 170 171 0.6220 0.6270
第20特定期間末 (2019年 4月25日) 170 172 0.6304 0.6354
第21特定期間末 (2019年10月25日) 146 147 0.6181 0.6231
2018年10月末日 166 ― 0.6074 ―
11月末日 175 ― 0.6397 ―
12月末日 164 ― 0.5976 ―
2019年 1月末日 173 ― 0.6350 ―
2月末日 174 ― 0.6363 ―
3月末日 164 ― 0.6114 ―
4月末日 170 ― 0.6294 ―
5月末日 162 ― 0.6030 ―
6月末日 169 ― 0.6271 ―
7月末日 172 ― 0.6393 ―
8月末日 150 ― 0.5847 ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9月末日 143 ― 0.5999 ―
10月末日 145 ― 0.6181 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第2特定期間 2009年10月27日～2010年 4月26日 0.0515
第3特定期間 2010年 4月27日～2010年10月25日 0.0540
第4特定期間 2010年10月26日～2011年 4月25日 0.0540
第5特定期間 2011年 4月26日～2011年10月25日 0.0540
第6特定期間 2011年10月26日～2012年 4月25日 0.0440
第7特定期間 2012年 4月26日～2012年10月25日 0.0380
第8特定期間 2012年10月26日～2013年 4月25日 0.0300
第9特定期間 2013年 4月26日～2013年10月25日 0.0300
第10特定期間 2013年10月26日～2014年 4月25日 0.0300
第11特定期間 2014年 4月26日～2014年10月27日 0.0300
第12特定期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 0.0300
第13特定期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 0.0300
第14特定期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 0.0300
第15特定期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 0.0300
第16特定期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 0.0300
第17特定期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 0.0300
第18特定期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 0.0300
第19特定期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 0.0300
第20特定期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 0.0300
第21特定期間 2019年 4月26日～2019年10月25日 0.0300
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第2特定期間 2009年10月27日～2010年 4月26日 7.4
第3特定期間 2010年 4月27日～2010年10月25日 0.7
第4特定期間 2010年10月26日～2011年 4月25日 4.7
第5特定期間 2011年 4月26日～2011年10月25日 △16.0
第6特定期間 2011年10月26日～2012年 4月25日 14.6
第7特定期間 2012年 4月26日～2012年10月25日 △3.7
第8特定期間 2012年10月26日～2013年 4月25日 21.9
第9特定期間 2013年 4月26日～2013年10月25日 △8.9
第10特定期間 2013年10月26日～2014年 4月25日 2.1
第11特定期間 2014年 4月26日～2014年10月27日 7.7
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12特定期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 4.7
第13特定期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 △8.6
第14特定期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 △10.1
第15特定期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 3.5
第16特定期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 15.5
第17特定期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 3.0
第18特定期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 7.2
第19特定期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 △8.7
第20特定期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 6.2
第21特定期間 2019年 4月26日～2019年10月25日 2.8
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数 解約口数
第2特定期間 2009年10月27日～2010年 4月26日 525,902,308 1,134,849,747
第3特定期間 2010年 4月27日～2010年10月25日 84,571,766 536,638,552
第4特定期間 2010年10月26日～2011年 4月25日 246,992,659 204,259,541
第5特定期間 2011年 4月26日～2011年10月25日 860,645,168 215,614,452
第6特定期間 2011年10月26日～2012年 4月25日 173,121,246 485,222,598
第7特定期間 2012年 4月26日～2012年10月25日 86,451,690 628,588,007
第8特定期間 2012年10月26日～2013年 4月25日 179,824,646 197,100,147
第9特定期間 2013年 4月26日～2013年10月25日 39,507,189 138,045,610
第10特定期間 2013年10月26日～2014年 4月25日 4,521,098 101,706,677
第11特定期間 2014年 4月26日～2014年10月27日 21,388,091 70,204,760
第12特定期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 2,403,518 71,113,336
第13特定期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 5,736,764 12,987,438
第14特定期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 22,105,338 24,977,343
第15特定期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 4,663,720 33,637,091
第16特定期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 148,248,000 116,302,184
第17特定期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 3,358,988 55,088,206
第18特定期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 37,650,097 65,886,446
第19特定期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 14,681,769 22,817,550
第20特定期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 9,140,969 12,279,735
第21特定期間 2019年 4月26日～2019年10月25日 6,812,063 41,535,234
【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）南アフリカランドコース（年２回決算型）】
以下の運用状況は2019年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 20,712,175 97.84
日本 11,193 0.05
小計 20,723,368 97.89
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 446,017 2.11
合計(純資産総額) 21,169,385 100.00
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 グローバル・ディフェンシブ・セク 3,025 6,846 20,709,150 6,847 20,712,175 97.84
証券 ター・コーポレート・ボンド・ファ
ンド(ZAR Class)
日本 投資信託受益 ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド 11,226 0.9971 11,193 0.9971 11,193 0.05
証券 （適格機関投資家向け）
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.89
合計 97.89
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第2計算期間末 (2010年 4月26日) 103 103 1.1223 1.1233
第3計算期間末 (2010年10月25日) 76 76 1.1279 1.1289
第4計算期間末 (2011年 4月25日) 61 61 1.1795 1.1805
第5計算期間末 (2011年10月25日) 47 47 0.9830 0.9840
第6計算期間末 (2012年 4月25日) 33 33 1.1310 1.1320
第7計算期間末 (2012年10月25日) 34 34 1.0909 1.0919
第8計算期間末 (2013年 4月25日) 31 31 1.3296 1.3306
第9計算期間末 (2013年10月25日) 50 50 1.2148 1.2158
第10計算期間末 (2014年 4月25日) 45 45 1.2402 1.2412
第11計算期間末 (2014年10月27日) 48 48 1.3351 1.3361
第12計算期間末 (2015年 4月27日) 22 22 1.4054 1.4064
第13計算期間末 (2015年10月26日) 20 20 1.2829 1.2839
第14計算期間末 (2016年 4月25日) 17 17 1.1619 1.1629
第15計算期間末 (2016年10月25日) 18 18 1.2042 1.2052
第16計算期間末 (2017年 4月25日) 19 19 1.3914 1.3924
第17計算期間末 (2017年10月25日) 23 23 1.4318 1.4328
第18計算期間末 (2018年 4月25日) 25 25 1.5360 1.5370
第19計算期間末 (2018年10月25日) 23 23 1.4005 1.4015
第20計算期間末 (2019年 4月25日) 21 21 1.4877 1.4887
第21計算期間末 (2019年10月25日) 21 21 1.5301 1.5311
2018年10月末日 23 ― 1.3679 ―
11月末日 24 ― 1.4516 ―
12月末日 23 ― 1.3679 ―
2019年 1月末日 24 ― 1.4644 ―
2月末日 25 ― 1.4790 ―
3月末日 24 ― 1.4330 ―
4月末日 21 ― 1.4853 ―
5月末日 19 ― 1.4351 ―
6月末日 20 ― 1.5039 ―
7月末日 21 ― 1.5446 ―
8月末日 19 ― 1.4257 ―
9月末日 20 ― 1.4746 ―
10月末日 21 ― 1.5301 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第2期 2009年10月27日～2010年 4月26日 0.0010
第3期 2010年 4月27日～2010年10月25日 0.0010
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第4期 2010年10月26日～2011年 4月25日 0.0010
第5期 2011年 4月26日～2011年10月25日 0.0010
第6期 2011年10月26日～2012年 4月25日 0.0010
第7期 2012年 4月26日～2012年10月25日 0.0010
第8期 2012年10月26日～2013年 4月25日 0.0010
第9期 2013年 4月26日～2013年10月25日 0.0010
第10期 2013年10月26日～2014年 4月25日 0.0010
第11期 2014年 4月26日～2014年10月27日 0.0010
第12期 2014年10月28日～2015年 4月27日 0.0010
第13期 2015年 4月28日～2015年10月26日 0.0010
第14期 2015年10月27日～2016年 4月25日 0.0010
第15期 2016年 4月26日～2016年10月25日 0.0010
第16期 2016年10月26日～2017年 4月25日 0.0010
第17期 2017年 4月26日～2017年10月25日 0.0010
第18期 2017年10月26日～2018年 4月25日 0.0010
第19期 2018年 4月26日～2018年10月25日 0.0010
第20期 2018年10月26日～2019年 4月25日 0.0010
第21期 2019年 4月26日～2019年10月25日 0.0010
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第2期 2009年10月27日～2010年 4月26日 7.6
第3期 2010年 4月27日～2010年10月25日 0.6
第4期 2010年10月26日～2011年 4月25日 4.7
第5期 2011年 4月26日～2011年10月25日 △16.6
第6期 2011年10月26日～2012年 4月25日 15.2
第7期 2012年 4月26日～2012年10月25日 △3.5
第8期 2012年10月26日～2013年 4月25日 22.0
第9期 2013年 4月26日～2013年10月25日 △8.6
第10期 2013年10月26日～2014年 4月25日 2.2
第11期 2014年 4月26日～2014年10月27日 7.7
第12期 2014年10月28日～2015年 4月27日 5.3
第13期 2015年 4月28日～2015年10月26日 △8.6
第14期 2015年10月27日～2016年 4月25日 △9.4
第15期 2016年 4月26日～2016年10月25日 3.7
第16期 2016年10月26日～2017年 4月25日 15.6
第17期 2017年 4月26日～2017年10月25日 3.0
第18期 2017年10月26日～2018年 4月25日 7.3
第19期 2018年 4月26日～2018年10月25日 △8.8
第20期 2018年10月26日～2019年 4月25日 6.3
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第21期 2019年 4月26日～2019年10月25日 2.9
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数 解約口数
第2期 2009年10月27日～2010年 4月26日 30,592,861 72,384,229
第3期 2010年 4月27日～2010年10月25日 11,507,038 36,192,816
第4期 2010年10月26日～2011年 4月25日 12,418,332 28,195,233
第5期 2011年 4月26日～2011年10月25日 3,677,550 7,054,060
第6期 2011年10月26日～2012年 4月25日 338,568 19,144,441
第7期 2012年 4月26日～2012年10月25日 10,111,120 8,048,919
第8期 2012年10月26日～2013年 4月25日 4,021,986 12,428,384
第9期 2013年 4月26日～2013年10月25日 17,843,382 17,571
第10期 2013年10月26日～2014年 4月25日 40,002 4,757,114
第11期 2014年 4月26日～2014年10月27日 270,908 143,875
第12期 2014年10月28日～2015年 4月27日 65,200 20,950,794
第13期 2015年 4月28日～2015年10月26日 87,411 231,732
第14期 2015年10月27日～2016年 4月25日 114,723 435,410
第15期 2016年 4月26日～2016年10月25日 86,947 ―
第16期 2016年10月26日～2017年 4月25日 5,178,667 6,577,706
第17期 2017年 4月26日～2017年10月25日 2,521,957 66,079
第18期 2017年10月26日～2018年 4月25日 248,414 38
第19期 2018年 4月26日～2018年10月25日 457,537 22,483
第20期 2018年10月26日～2019年 4月25日 143,935 2,635,534
第21期 2019年 4月26日～2019年10月25日 76,184 875,931
【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）トルコリラコース（毎月分配型）】
以下の運用状況は2019年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 3,656,853,478 99.08
日本 300,193 0.01
小計 3,657,153,671 99.09
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 33,521,818 0.91
合計(純資産総額) 3,690,675,489 100.00
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（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 グローバル・ディフェンシブ・セク 1,214,498 3,006 3,650,780,988 3,011 3,656,853,478 99.08
証券 ター・コーポレート・ボンド・ファ
ンド(TRY Class)
日本 投資信託受益 ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド 301,067 0.9971 300,193 0.9971 300,193 0.01
証券 （適格機関投資家向け）
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.09
合計 99.09
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第2特定期間末 (2010年 4月26日) 1,652 1,666 1.0186 1.0271
第3特定期間末 (2010年10月25日) 1,086 1,096 0.9462 0.9547
第4特定期間末 (2011年 4月25日) 980 990 0.8591 0.8676
第5特定期間末 (2011年10月25日) 10,503 10,639 0.6590 0.6675
第6特定期間末 (2012年 4月25日) 15,234 15,370 0.7235 0.7300
第7特定期間末 (2012年10月25日) 12,064 12,170 0.7364 0.7429
第8特定期間末 (2013年 4月25日) 10,600 10,676 0.9042 0.9107
第9特定期間末 (2013年10月25日) 6,953 7,012 0.7656 0.7721
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第10特定期間末 (2014年 4月25日) 6,110 6,163 0.7526 0.7591
第11特定期間末 (2014年10月27日) 6,225 6,278 0.7772 0.7837
第12特定期間末 (2015年 4月27日) 5,080 5,182 0.7030 0.7170
第13特定期間末 (2015年10月26日) 4,025 4,120 0.5984 0.6124
第14特定期間末 (2016年 4月25日) 3,219 3,308 0.5072 0.5212
第15特定期間末 (2016年10月25日) 2,599 2,643 0.4180 0.4250
第16特定期間末 (2017年 4月25日) 2,907 2,966 0.3457 0.3527
第17特定期間末 (2017年10月25日) 6,539 6,608 0.3346 0.3381
第18特定期間末 (2018年 4月25日) 5,586 5,656 0.2797 0.2832
第19特定期間末 (2018年10月25日) 3,737 3,802 0.2024 0.2059
第20特定期間末 (2019年 4月25日) 3,827 3,880 0.2147 0.2177
第21特定期間末 (2019年10月25日) 3,684 3,733 0.2273 0.2303
2018年10月末日 3,928 ― 0.2123 ―
11月末日 4,164 ― 0.2248 ―
12月末日 4,111 ― 0.2205 ―
2019年 1月末日 4,069 ― 0.2206 ―
2月末日 4,114 ― 0.2268 ―
3月末日 4,022 ― 0.2242 ―
4月末日 3,838 ― 0.2146 ―
5月末日 3,608 ― 0.2071 ―
6月末日 3,861 ― 0.2196 ―
7月末日 4,061 ― 0.2313 ―
8月末日 3,764 ― 0.2227 ―
9月末日 3,786 ― 0.2298 ―
10月末日 3,690 ― 0.2276 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第2特定期間 2009年10月27日～2010年 4月26日 0.0520
第3特定期間 2010年 4月27日～2010年10月25日 0.0510
第4特定期間 2010年10月26日～2011年 4月25日 0.0510
第5特定期間 2011年 4月26日～2011年10月25日 0.0510
第6特定期間 2011年10月26日～2012年 4月25日 0.0410
第7特定期間 2012年 4月26日～2012年10月25日 0.0390
第8特定期間 2012年10月26日～2013年 4月25日 0.0390
第9特定期間 2013年 4月26日～2013年10月25日 0.0390
第10特定期間 2013年10月26日～2014年 4月25日 0.0390
第11特定期間 2014年 4月26日～2014年10月27日 0.0390
第12特定期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 0.0615
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第13特定期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 0.0840
第14特定期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 0.0840
第15特定期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 0.0630
第16特定期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 0.0420
第17特定期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 0.0385
第18特定期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 0.0210
第19特定期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 0.0210
第20特定期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 0.0185
第21特定期間 2019年 4月26日～2019年10月25日 0.0180
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第2特定期間 2009年10月27日～2010年 4月26日 6.7
第3特定期間 2010年 4月27日～2010年10月25日 △2.1
第4特定期間 2010年10月26日～2011年 4月25日 △3.8
第5特定期間 2011年 4月26日～2011年10月25日 △17.4
第6特定期間 2011年10月26日～2012年 4月25日 16.0
第7特定期間 2012年 4月26日～2012年10月25日 7.2
第8特定期間 2012年10月26日～2013年 4月25日 28.1
第9特定期間 2013年 4月26日～2013年10月25日 △11.0
第10特定期間 2013年10月26日～2014年 4月25日 3.4
第11特定期間 2014年 4月26日～2014年10月27日 8.5
第12特定期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 △1.6
第13特定期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 △2.9
第14特定期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 △1.2
第15特定期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 △5.2
第16特定期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 △7.2
第17特定期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 7.9
第18特定期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 △10.1
第19特定期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 △20.1
第20特定期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 15.2
第21特定期間 2019年 4月26日～2019年10月25日 14.3
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数 解約口数
第2特定期間 2009年10月27日～2010年 4月26日 1,054,716,431 587,087,335
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第3特定期間 2010年 4月27日～2010年10月25日 111,810,115 585,535,507
第4特定期間 2010年10月26日～2011年 4月25日 296,750,012 303,646,696
第5特定期間 2011年 4月26日～2011年10月25日 15,381,915,387 584,932,374
第6特定期間 2011年10月26日～2012年 4月25日 10,211,129,752 5,092,506,520
第7特定期間 2012年 4月26日～2012年10月25日 4,197,101,239 8,870,524,790
第8特定期間 2012年10月26日～2013年 4月25日 3,264,010,811 7,924,290,297
第9特定期間 2013年 4月26日～2013年10月25日 1,184,879,068 3,825,595,933
第10特定期間 2013年10月26日～2014年 4月25日 512,316,913 1,476,240,406
第11特定期間 2014年 4月26日～2014年10月27日 1,018,266,697 1,125,834,119
第12特定期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 363,487,438 1,146,828,177
第13特定期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 720,540,305 1,220,999,057
第14特定期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 575,961,948 955,847,989
第15特定期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 1,227,017,879 1,354,896,733
第16特定期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 3,297,047,563 1,105,948,160
第17特定期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 12,217,135,844 1,080,590,634
第18特定期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 2,733,382,472 2,309,273,473
第19特定期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 1,840,005,711 3,347,988,112
第20特定期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 1,152,522,970 1,791,060,418
第21特定期間 2019年 4月26日～2019年10月25日 1,274,757,222 2,885,473,673
【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）トルコリラコース（年２回決算型）】
以下の運用状況は2019年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 312,023,908 99.31
日本 21,143 0.01
小計 312,045,051 99.31
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 2,154,947 0.69
合計(純資産総額) 314,199,998 100.00
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (％)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ケイマン 投資信託受益 グローバル・ディフェンシブ・セク 103,628 3,006 311,505,768 3,011 312,023,908 99.31
証券 ター・コーポレート・ボンド・ファ
ンド(TRY Class)
日本 投資信託受益 ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド 21,205 0.9971 21,143 0.9971 21,143 0.01
証券 （適格機関投資家向け）
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.31
合計 99.31
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第2計算期間末 (2010年 4月26日) 85 85 1.0862 1.0872
第3計算期間末 (2010年10月25日) 31 31 1.0600 1.0610
第4計算期間末 (2011年 4月25日) 44 44 1.0315 1.0325
第5計算期間末 (2011年10月25日) 425 425 0.8540 0.8550
第6計算期間末 (2012年 4月25日) 1,116 1,117 0.9931 0.9941
第7計算期間末 (2012年10月25日) 857 858 1.0663 1.0673
第8計算期間末 (2013年 4月25日) 632 632 1.3724 1.3734
第9計算期間末 (2013年10月25日) 409 409 1.2204 1.2214
第10計算期間末 (2014年 4月25日) 400 401 1.2624 1.2634
第11計算期間末 (2014年10月27日) 559 559 1.3695 1.3705
第12計算期間末 (2015年 4月27日) 417 418 1.3332 1.3342
第13計算期間末 (2015年10月26日) 265 265 1.2940 1.2950
第14計算期間末 (2016年 4月25日) 203 203 1.2807 1.2817
第15計算期間末 (2016年10月25日) 171 171 1.2117 1.2127
第16計算期間末 (2017年 4月25日) 155 156 1.1242 1.1252
第17計算期間末 (2017年10月25日) 497 497 1.2126 1.2136
第18計算期間末 (2018年 4月25日) 456 456 1.0845 1.0855
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第19計算期間末 (2018年10月25日) 293 293 0.8661 0.8671
第20計算期間末 (2019年 4月25日) 333 333 0.9979 0.9989
第21計算期間末 (2019年10月25日) 314 314 1.1442 1.1452
2018年10月末日 306 ― 0.9085 ―
11月末日 336 ― 0.9774 ―
12月末日 345 ― 0.9718 ―
2019年 1月末日 350 ― 0.9859 ―
2月末日 350 ― 1.0267 ―
3月末日 348 ― 1.0286 ―
4月末日 333 ― 0.9975 ―
5月末日 326 ― 0.9761 ―
6月末日 325 ― 1.0498 ―
7月末日 339 ― 1.1209 ―
8月末日 324 ― 1.0930 ―
9月末日 336 ― 1.1429 ―
10月末日 314 ― 1.1459 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第2期 2009年10月27日～2010年 4月26日 0.0010
第3期 2010年 4月27日～2010年10月25日 0.0010
第4期 2010年10月26日～2011年 4月25日 0.0010
第5期 2011年 4月26日～2011年10月25日 0.0010
第6期 2011年10月26日～2012年 4月25日 0.0010
第7期 2012年 4月26日～2012年10月25日 0.0010
第8期 2012年10月26日～2013年 4月25日 0.0010
第9期 2013年 4月26日～2013年10月25日 0.0010
第10期 2013年10月26日～2014年 4月25日 0.0010
第11期 2014年 4月26日～2014年10月27日 0.0010
第12期 2014年10月28日～2015年 4月27日 0.0010
第13期 2015年 4月28日～2015年10月26日 0.0010
第14期 2015年10月27日～2016年 4月25日 0.0010
第15期 2016年 4月26日～2016年10月25日 0.0010
第16期 2016年10月26日～2017年 4月25日 0.0010
第17期 2017年 4月26日～2017年10月25日 0.0010
第18期 2017年10月26日～2018年 4月25日 0.0010
第19期 2018年 4月26日～2018年10月25日 0.0010
第20期 2018年10月26日～2019年 4月25日 0.0010
第21期 2019年 4月26日～2019年10月25日 0.0010
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③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第2期 2009年10月27日～2010年 4月26日 6.9
第3期 2010年 4月27日～2010年10月25日 △2.3
第4期 2010年10月26日～2011年 4月25日 △2.6
第5期 2011年 4月26日～2011年10月25日 △17.1
第6期 2011年10月26日～2012年 4月25日 16.4
第7期 2012年 4月26日～2012年10月25日 7.5
第8期 2012年10月26日～2013年 4月25日 28.8
第9期 2013年 4月26日～2013年10月25日 △11.0
第10期 2013年10月26日～2014年 4月25日 3.5
第11期 2014年 4月26日～2014年10月27日 8.6
第12期 2014年10月28日～2015年 4月27日 △2.6
第13期 2015年 4月28日～2015年10月26日 △2.9
第14期 2015年10月27日～2016年 4月25日 △1.0
第15期 2016年 4月26日～2016年10月25日 △5.3
第16期 2016年10月26日～2017年 4月25日 △7.1
第17期 2017年 4月26日～2017年10月25日 8.0
第18期 2017年10月26日～2018年 4月25日 △10.5
第19期 2018年 4月26日～2018年10月25日 △20.0
第20期 2018年10月26日～2019年 4月25日 15.3
第21期 2019年 4月26日～2019年10月25日 14.8
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数 解約口数
第2期 2009年10月27日～2010年 4月26日 42,788,591 35,460,395
第3期 2010年 4月27日～2010年10月25日 5,126,750 54,409,475
第4期 2010年10月26日～2011年 4月25日 17,530,936 4,112,672
第5期 2011年 4月26日～2011年10月25日 483,865,139 28,556,185
第6期 2011年10月26日～2012年 4月25日 889,538,709 263,749,307
第7期 2012年 4月26日～2012年10月25日 262,323,018 582,065,075
第8期 2012年10月26日～2013年 4月25日 203,174,015 546,440,762
第9期 2013年 4月26日～2013年10月25日 55,901,364 181,259,028
第10期 2013年10月26日～2014年 4月25日 20,862,376 38,821,679
第11期 2014年 4月26日～2014年10月27日 139,799,186 48,757,178
第12期 2014年10月28日～2015年 4月27日 7,799,340 102,907,906
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第13期 2015年 4月28日～2015年10月26日 10,778,055 119,060,142
第14期 2015年10月27日～2016年 4月25日 3,370,778 49,682,309
第15期 2016年 4月26日～2016年10月25日 4,374,823 21,400,342
第16期 2016年10月26日～2017年 4月25日 25,088,652 28,220,611
第17期 2017年 4月26日～2017年10月25日 288,410,036 16,875,795
第18期 2017年10月26日～2018年 4月25日 36,682,725 26,378,214
第19期 2018年 4月26日～2018年10月25日 59,357,272 141,211,994
第20期 2018年10月26日～2019年 4月25日 30,061,587 34,989,897
第21期 2019年 4月26日～2019年10月25日 6,069,514 64,892,522
【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）】
以下の運用状況は2019年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 4,968,268,731 100.62
日本 995 0.00
小計 4,968,269,726 100.62
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △30,468,587 △0.62
合計(純資産総額) 4,937,801,139 100.00
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 グローバル・ディフェンシブ・セク 507,951 9,781.98 4,968,769,576 9,781 4,968,268,731 100.62
証券 ター・コーポレート・ボンド・ファ
ンド(USD Class)
日本 投資信託受益 ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド 998 0.9971 995 0.9971 995 0.00
証券 （適格機関投資家向け）
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 100.62
合計 100.62
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1特定期間末 (2014年10月27日) 993 995 1.0639 1.0659
第2特定期間末 (2015年 4月27日) 3,536 3,560 1.1747 1.1827
第3特定期間末 (2015年10月26日) 5,670 5,711 1.1002 1.1082
第4特定期間末 (2016年 4月25日) 6,716 6,771 0.9810 0.9890
第5特定期間末 (2016年10月25日) 7,747 7,798 0.9229 0.9289
第6特定期間末 (2017年 4月25日) 8,297 8,351 0.9275 0.9335
第7特定期間末 (2017年10月25日) 8,617 8,645 0.9418 0.9448
第8特定期間末 (2018年 4月25日) 5,910 5,931 0.8671 0.8701
第9特定期間末 (2018年10月25日) 5,190 5,208 0.8740 0.8770
第10特定期間末 (2019年 4月25日) 5,017 5,033 0.8959 0.8989
第11特定期間末 (2019年10月25日) 4,935 4,952 0.9050 0.9080
2018年10月末日 5,219 ― 0.8761 ―
11月末日 5,127 ― 0.8679 ―
12月末日 5,076 ― 0.8568 ―
2019年 1月末日 5,065 ― 0.8535 ―
2月末日 4,976 ― 0.8716 ―
3月末日 5,035 ― 0.8850 ―
4月末日 5,055 ― 0.9004 ―
5月末日 4,786 ― 0.8806 ―
6月末日 4,835 ― 0.8880 ―
7月末日 5,084 ― 0.9011 ―
8月末日 5,002 ― 0.8992 ―
9月末日 4,923 ― 0.9014 ―
10月末日 4,937 ― 0.9048 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
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期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2014年 7月23日～2014年10月27日 0.0020
第2特定期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 0.0300
第3特定期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 0.0480
第4特定期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 0.0480
第5特定期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 0.0420
第6特定期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 0.0360
第7特定期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 0.0330
第8特定期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 0.0180
第9特定期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 0.0180
第10特定期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 0.0180
第11特定期間 2019年 4月26日～2019年10月25日 0.0180
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1特定期間 2014年 7月23日～2014年10月27日 6.6
第2特定期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 13.2
第3特定期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 △2.3
第4特定期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 △6.5
第5特定期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 △1.6
第6特定期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 4.4
第7特定期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 5.1
第8特定期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 △6.0
第9特定期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 2.9
第10特定期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 4.6
第11特定期間 2019年 4月26日～2019年10月25日 3.0
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数 解約口数
第1特定期間 2014年 7月23日～2014年10月27日 934,412,609 148,526
第2特定期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 2,086,323,861 9,895,537
第3特定期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 2,560,883,403 417,794,266
第4特定期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 2,185,688,108 492,509,002
第5特定期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 2,076,379,257 528,040,560
第6特定期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 2,286,313,537 1,735,711,103
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第7特定期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 1,290,186,420 1,085,942,330
第8特定期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 136,099,024 2,469,454,104
第9特定期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 271,096,594 1,148,408,813
第10特定期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 345,509,940 684,669,068
第11特定期間 2019年 4月26日～2019年10月25日 577,845,628 724,286,801
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）】
以下の運用状況は2019年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 1,381,429,316 99.43
日本 995 0.00
小計 1,381,430,311 99.43
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 7,922,783 0.57
合計(純資産総額) 1,389,353,094 100.00
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 グローバル・ディフェンシブ・セク 141,236 9,782 1,381,570,552 9,781 1,381,429,316 99.43
証券 ター・コーポレート・ボンド・ファ
ンド(USD Class)
日本 投資信託受益 ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド 998 0.9971 995 0.9971 995 0.00
証券 （適格機関投資家向け）
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.43
合計 99.43
②【投資不動産物件】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2014年10月27日) 252 252 1.0655 1.0665
第2計算期間末 (2015年 4月27日) 1,145 1,146 1.2047 1.2057
第3計算期間末 (2015年10月26日) 1,267 1,268 1.1761 1.1771
第4計算期間末 (2016年 4月25日) 1,435 1,436 1.0980 1.0990
第5計算期間末 (2016年10月25日) 1,505 1,506 1.0796 1.0806
第6計算期間末 (2017年 4月25日) 1,486 1,487 1.1264 1.1274
第7計算期間末 (2017年10月25日) 1,391 1,392 1.1836 1.1846
第8計算期間末 (2018年 4月25日) 1,204 1,205 1.1099 1.1109
第9計算期間末 (2018年10月25日) 1,259 1,261 1.1403 1.1413
第10計算期間末 (2019年 4月25日) 1,342 1,343 1.1926 1.1936
第11計算期間末 (2019年10月25日) 1,388 1,389 1.2285 1.2295
2018年10月末日 1,266 ― 1.1432 ―
11月末日 1,260 ― 1.1363 ―
12月末日 1,347 ― 1.1257 ―
2019年 1月末日 1,346 ― 1.1252 ―
2月末日 1,367 ― 1.1532 ―
3月末日 1,385 ― 1.1749 ―
4月末日 1,340 ― 1.1986 ―
5月末日 1,322 ― 1.1763 ―
6月末日 1,336 ― 1.1903 ―
7月末日 1,353 ― 1.2121 ―
8月末日 1,332 ― 1.2136 ―
9月末日 1,326 ― 1.2206 ―
10月末日 1,389 ― 1.2282 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2014年 7月23日～2014年10月27日 0.0010
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2期 2014年10月28日～2015年 4月27日 0.0010
第3期 2015年 4月28日～2015年10月26日 0.0010
第4期 2015年10月27日～2016年 4月25日 0.0010
第5期 2016年 4月26日～2016年10月25日 0.0010
第6期 2016年10月26日～2017年 4月25日 0.0010
第7期 2017年 4月26日～2017年10月25日 0.0010
第8期 2017年10月26日～2018年 4月25日 0.0010
第9期 2018年 4月26日～2018年10月25日 0.0010
第10期 2018年10月26日～2019年 4月25日 0.0010
第11期 2019年 4月26日～2019年10月25日 0.0010
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2014年 7月23日～2014年10月27日 6.7
第2期 2014年10月28日～2015年 4月27日 13.2
第3期 2015年 4月28日～2015年10月26日 △2.3
第4期 2015年10月27日～2016年 4月25日 △6.6
第5期 2016年 4月26日～2016年10月25日 △1.6
第6期 2016年10月26日～2017年 4月25日 4.4
第7期 2017年 4月26日～2017年10月25日 5.2
第8期 2017年10月26日～2018年 4月25日 △6.1
第9期 2018年 4月26日～2018年10月25日 2.8
第10期 2018年10月26日～2019年 4月25日 4.7
第11期 2019年 4月26日～2019年10月25日 3.1
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数 解約口数
第1期 2014年 7月23日～2014年10月27日 237,114,950 119,630
第2期 2014年10月28日～2015年 4月27日 724,089,927 10,445,749
第3期 2015年 4月28日～2015年10月26日 268,244,053 140,857,273
第4期 2015年10月27日～2016年 4月25日 334,707,681 105,726,977
第5期 2016年 4月26日～2016年10月25日 222,453,510 135,042,152
第6期 2016年10月26日～2017年 4月25日 316,496,193 391,389,381
第7期 2017年 4月26日～2017年10月25日 74,824,239 218,613,415
第8期 2017年10月26日～2018年 4月25日 16,592,775 107,219,127
第9期 2018年 4月26日～2018年10月25日 135,325,911 115,518,091
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第10期 2018年10月26日～2019年 4月25日 151,191,857 130,307,264
第11期 2019年 4月26日～2019年10月25日 117,272,585 112,579,957
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配型）】
以下の運用状況は2019年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 70,131,204 99.34
日本 995 0.00
小計 70,132,199 99.34
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 466,320 0.66
合計(純資産総額) 70,598,519 100.00
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 グローバル・ディフェンシブ・セク 7,722 9,109 70,339,698 9,082 70,131,204 99.34
証券 ター・コーポレート・ボンド・ファ
ンド(EUR Class)
日本 投資信託受益 ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド 998 0.9971 995 0.9971 995 0.00
証券 （適格機関投資家向け）
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.34
合計 99.34
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1特定期間末 (2014年10月27日) 80 80 0.9991 1.0011
第2特定期間末 (2015年 4月27日) 71 71 0.9600 0.9620
第3特定期間末 (2015年10月26日) 82 83 0.9556 0.9576
第4特定期間末 (2016年 4月25日) 55 56 0.8953 0.8973
第5特定期間末 (2016年10月25日) 48 48 0.8302 0.8322
第6特定期間末 (2017年 4月25日) 63 63 0.8470 0.8490
第7特定期間末 (2017年10月25日) 62 62 0.9409 0.9429
第8特定期間末 (2018年 4月25日) 86 86 0.8946 0.8966
第9特定期間末 (2018年10月25日) 78 78 0.8406 0.8426
第10特定期間末 (2019年 4月25日) 72 73 0.8340 0.8360
第11特定期間末 (2019年10月25日) 70 70 0.8291 0.8311
2018年10月末日 77 ― 0.8355 ―
11月末日 77 ― 0.8272 ―
12月末日 75 ― 0.8142 ―
2019年 1月末日 75 ― 0.8136 ―
2月末日 77 ― 0.8254 ―
3月末日 76 ― 0.8281 ―
4月末日 72 ― 0.8336 ―
5月末日 70 ― 0.8142 ―
6月末日 72 ― 0.8336 ―
7月末日 72 ― 0.8291 ―
8月末日 71 ― 0.8220 ―
9月末日 70 ― 0.8111 ―
10月末日 70 ― 0.8265 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2014年 7月23日～2014年10月27日 0.0020
第2特定期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 0.0120
第3特定期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 0.0120
第4特定期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 0.0120
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5特定期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 0.0120
第6特定期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 0.0120
第7特定期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 0.0120
第8特定期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 0.0120
第9特定期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 0.0120
第10特定期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 0.0120
第11特定期間 2019年 4月26日～2019年10月25日 0.0120
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1特定期間 2014年 7月23日～2014年10月27日 0.1
第2特定期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 △2.7
第3特定期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 0.8
第4特定期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 △5.1
第5特定期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 △5.9
第6特定期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 3.5
第7特定期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 12.5
第8特定期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 △3.6
第9特定期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 △4.7
第10特定期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 0.6
第11特定期間 2019年 4月26日～2019年10月25日 0.9
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数 解約口数
第1特定期間 2014年 7月23日～2014年10月27日 80,965,303 205,904
第2特定期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 5,083,421 11,151,830
第3特定期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 50,738,672 38,714,512
第4特定期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 19,557,646 43,733,923
第5特定期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 640,319 4,504,800
第6特定期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 19,782,349 3,376,470
第7特定期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 10,498,170 19,006,890
第8特定期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 33,126,130 2,749,126
第9特定期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 2,291,412 6,078,806
第10特定期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 306,861 6,133,442
第11特定期間 2019年 4月26日～2019年10月25日 156,817 2,118,169
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）ユーロコース（年２回決算型）】
以下の運用状況は2019年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 2,070,696 98.42
日本 995 0.05
小計 2,071,691 98.47
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 32,222 1.53
合計(純資産総額) 2,103,913 100.00
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 グローバル・ディフェンシブ・セク 228 9,109 2,076,852 9,082 2,070,696 98.42
証券 ター・コーポレート・ボンド・ファン
ド(EUR Class)
日本 投資信託受益 ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド 998 0.9971 995 0.9971 995 0.05
証券 （適格機関投資家向け）
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.47
合計 98.47
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2014年10月27日) 5 5 0.9997 1.0007
第2計算期間末 (2015年 4月27日) 6 6 0.9702 0.9712
第3計算期間末 (2015年10月26日) 14 14 0.9769 0.9779
第4計算期間末 (2016年 4月25日) 9 9 0.9225 0.9235
第5計算期間末 (2016年10月25日) 8 8 0.8658 0.8668
第6計算期間末 (2017年 4月25日) 18 18 0.8947 0.8957
第7計算期間末 (2017年10月25日) 22 22 1.0084 1.0094
第8計算期間末 (2018年 4月25日) 12 12 0.9743 0.9753
第9計算期間末 (2018年10月25日) 9 9 0.9278 0.9288
第10計算期間末 (2019年 4月25日) 9 9 0.9328 0.9338
第11計算期間末 (2019年10月25日) 2 2 0.9496 0.9506
2018年10月末日 9 ― 0.9223 ―
11月末日 9 ― 0.9153 ―
12月末日 9 ― 0.9033 ―
2019年 1月末日 9 ― 0.9049 ―
2月末日 9 ― 0.9202 ―
3月末日 9 ― 0.9253 ―
4月末日 2 ― 0.9414 ―
5月末日 2 ― 0.9230 ―
6月末日 2 ― 0.9457 ―
7月末日 2 ― 0.9430 ―
8月末日 2 ― 0.9375 ―
9月末日 2 ― 0.9279 ―
10月末日 2 ― 0.9468 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2014年 7月23日～2014年10月27日 0.0010
第2期 2014年10月28日～2015年 4月27日 0.0010
第3期 2015年 4月28日～2015年10月26日 0.0010
第4期 2015年10月27日～2016年 4月25日 0.0010
第5期 2016年 4月26日～2016年10月25日 0.0010
第6期 2016年10月26日～2017年 4月25日 0.0010
第7期 2017年 4月26日～2017年10月25日 0.0010
第8期 2017年10月26日～2018年 4月25日 0.0010
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第9期 2018年 4月26日～2018年10月25日 0.0010
第10期 2018年10月26日～2019年 4月25日 0.0010
第11期 2019年 4月26日～2019年10月25日 0.0010
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2014年 7月23日～2014年10月27日 0.1
第2期 2014年10月28日～2015年 4月27日 △2.9
第3期 2015年 4月28日～2015年10月26日 0.8
第4期 2015年10月27日～2016年 4月25日 △5.5
第5期 2016年 4月26日～2016年10月25日 △6.0
第6期 2016年10月26日～2017年 4月25日 3.5
第7期 2017年 4月26日～2017年10月25日 12.8
第8期 2017年10月26日～2018年 4月25日 △3.3
第9期 2018年 4月26日～2018年10月25日 △4.7
第10期 2018年10月26日～2019年 4月25日 0.6
第11期 2019年 4月26日～2019年10月25日 1.9
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数 解約口数
第1期 2014年 7月23日～2014年10月27日 5,485,897 110,000
第2期 2014年10月28日～2015年 4月27日 1,209,206 ―
第3期 2015年 4月28日～2015年10月26日 8,315,982 96,542
第4期 2015年10月27日～2016年 4月25日 202,052 5,056,820
第5期 2016年 4月26日～2016年10月25日 311,681 135,735
第6期 2016年10月26日～2017年 4月25日 10,908,268 255,588
第7期 2017年 4月26日～2017年10月25日 1,853,377 303,473
第8期 2017年10月26日～2018年 4月25日 2,294,394 11,595,051
第9期 2018年 4月26日～2018年10月25日 942,906 3,662,363
第10期 2018年10月26日～2019年 4月25日 175,130 487,565
第11期 2019年 4月26日～2019年10月25日 2,418 7,722,854
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）】
以下の運用状況は2019年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 129,779,658 98.97
日本 995 0.00
小計 129,780,653 98.97
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,346,377 1.03
合計(純資産総額) 131,127,030 100.00
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 グローバル・ディフェンシブ・セク 17,334 7,478.03 129,624,322 7,487 129,779,658 98.97
証券 ター・コーポレート・ボンド・ファ
ンド(MXN Class)
日本 投資信託受益 ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド 998 0.9971 995 0.9971 995 0.00
証券 （適格機関投資家向け）
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.97
合計 98.97
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1特定期間末 (2014年10月27日) 259 260 1.0244 1.0284
第2特定期間末 (2015年 4月27日) 253 255 1.0065 1.0145
第3特定期間末 (2015年10月26日) 178 179 0.8837 0.8917
第4特定期間末 (2016年 4月25日) 138 140 0.7398 0.7478
第5特定期間末 (2016年10月25日) 143 144 0.6572 0.6612
第6特定期間末 (2017年 4月25日) 316 318 0.6764 0.6804
第7特定期間末 (2017年10月25日) 294 295 0.6908 0.6948
第8特定期間末 (2018年 4月25日) 268 270 0.6500 0.6540
第9特定期間末 (2018年10月25日) 146 147 0.6525 0.6565
第10特定期間末 (2019年 4月25日) 142 143 0.6846 0.6886
第11特定期間末 (2019年10月25日) 128 129 0.6966 0.7006
2018年10月末日 141 ― 0.6295 ―
11月末日 139 ― 0.6186 ―
12月末日 140 ― 0.6221 ―
2019年 1月末日 151 ― 0.6447 ―
2月末日 157 ― 0.6572 ―
3月末日 130 ― 0.6616 ―
4月末日 142 ― 0.6839 ―
5月末日 140 ― 0.6673 ―
6月末日 139 ― 0.6764 ―
7月末日 135 ― 0.6900 ―
8月末日 130 ― 0.6534 ―
9月末日 127 ― 0.6738 ―
10月末日 131 ― 0.6973 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2014年 7月23日～2014年10月27日 0.0040
第2特定期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 0.0360
第3特定期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 0.0480
第4特定期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 0.0480
第5特定期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 0.0360
第6特定期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 0.0240
第7特定期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 0.0240
第8特定期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 0.0240
第9特定期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 0.0240
第10特定期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 0.0240
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11特定期間 2019年 4月26日～2019年10月25日 0.0240
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1特定期間 2014年 7月23日～2014年10月27日 2.8
第2特定期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 1.8
第3特定期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 △7.4
第4特定期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 △10.9
第5特定期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 △6.3
第6特定期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 6.6
第7特定期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 5.7
第8特定期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 △2.4
第9特定期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 4.1
第10特定期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 8.6
第11特定期間 2019年 4月26日～2019年10月25日 5.3
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数 解約口数
第1特定期間 2014年 7月23日～2014年10月27日 252,976,452 110,000
第2特定期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 38,597,705 39,310,182
第3特定期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 25,952,787 76,587,459
第4特定期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 10,777,163 24,591,512
第5特定期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 34,520,919 3,851,654
第6特定期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 259,593,123 9,957,880
第7特定期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 75,311,165 117,424,215
第8特定期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 25,406,218 38,299,274
第9特定期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 34,145,889 222,735,179
第10特定期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 46,772,795 63,218,726
第11特定期間 2019年 4月26日～2019年10月25日 8,262,332 31,875,583
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）】
以下の運用状況は2019年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 46,067,511 96.82
日本 995 0.00
小計 46,068,506 96.82
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,514,500 3.18
合計(純資産総額) 47,583,006 100.00
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 グローバル・ディフェンシブ・セク 6,153 7,478.08 46,012,626 7,487 46,067,511 96.82
証券 ター・コーポレート・ボンド・ファ
ンド(MXN Class)
日本 投資信託受益 ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド 998 0.9971 995 0.9971 995 0.00
証券 （適格機関投資家向け）
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.82
合計 96.82
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間末 (2014年10月27日) 16 16 1.0257 1.0267
第2計算期間末 (2015年 4月27日) 19 20 1.0452 1.0462
第3計算期間末 (2015年10月26日) 25 25 0.9637 0.9647
第4計算期間末 (2016年 4月25日) 19 19 0.8622 0.8632
第5計算期間末 (2016年10月25日) 18 18 0.8081 0.8091
第6計算期間末 (2017年 4月25日) 33 33 0.8612 0.8622
第7計算期間末 (2017年10月25日) 75 75 0.9082 0.9092
第8計算期間末 (2018年 4月25日) 72 72 0.8844 0.8854
第9計算期間末 (2018年10月25日) 64 65 0.9177 0.9187
第10計算期間末 (2019年 4月25日) 44 44 0.9991 1.0001
第11計算期間末 (2019年10月25日) 47 47 1.0509 1.0519
2018年10月末日 62 ― 0.8855 ―
11月末日 76 ― 0.8758 ―
12月末日 77 ― 0.8863 ―
2019年 1月末日 80 ― 0.9243 ―
2月末日 55 ― 0.9458 ―
3月末日 54 ― 0.9581 ―
4月末日 44 ― 0.9981 ―
5月末日 44 ― 0.9797 ―
6月末日 44 ― 0.9987 ―
7月末日 45 ― 1.0245 ―
8月末日 43 ― 0.9759 ―
9月末日 45 ― 1.0119 ―
10月末日 47 ― 1.0519 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2014年 7月23日～2014年10月27日 0.0010
第2期 2014年10月28日～2015年 4月27日 0.0010
第3期 2015年 4月28日～2015年10月26日 0.0010
第4期 2015年10月27日～2016年 4月25日 0.0010
第5期 2016年 4月26日～2016年10月25日 0.0010
第6期 2016年10月26日～2017年 4月25日 0.0010
第7期 2017年 4月26日～2017年10月25日 0.0010
第8期 2017年10月26日～2018年 4月25日 0.0010
第9期 2018年 4月26日～2018年10月25日 0.0010
第10期 2018年10月26日～2019年 4月25日 0.0010
第11期 2019年 4月26日～2019年10月25日 0.0010
③【収益率の推移】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期 期間 収益率（％）
第1期 2014年 7月23日～2014年10月27日 2.7
第2期 2014年10月28日～2015年 4月27日 2.0
第3期 2015年 4月28日～2015年10月26日 △7.7
第4期 2015年10月27日～2016年 4月25日 △10.4
第5期 2016年 4月26日～2016年10月25日 △6.2
第6期 2016年10月26日～2017年 4月25日 6.7
第7期 2017年 4月26日～2017年10月25日 5.6
第8期 2017年10月26日～2018年 4月25日 △2.5
第9期 2018年 4月26日～2018年10月25日 3.9
第10期 2018年10月26日～2019年 4月25日 9.0
第11期 2019年 4月26日～2019年10月25日 5.3
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数 解約口数
第1期 2014年 7月23日～2014年10月27日 15,796,519 110,000
第2期 2014年10月28日～2015年 4月27日 3,548,588 105,440
第3期 2015年 4月28日～2015年10月26日 10,634,623 3,714,267
第4期 2015年10月27日～2016年 4月25日 906,087 4,855,094
第5期 2016年 4月26日～2016年10月25日 757,265 9,774
第6期 2016年10月26日～2017年 4月25日 16,324,157 464,436
第7期 2017年 4月26日～2017年10月25日 48,149,952 4,245,897
第8期 2017年10月26日～2018年 4月25日 1,089,323 1,330,204
第9期 2018年 4月26日～2018年10月25日 508,296 12,070,330
第10期 2018年10月26日～2019年 4月25日 29,057,829 54,932,017
第11期 2019年 4月26日～2019年10月25日 494,654 479,730
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース＞と＜分配金受取りコース＞の２通りがありま
す。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。また、＜分配金再投資コース＞を利用する場
合は、販売会社と別に定める自動けいぞく投資約款にしたがい契約を締結します。なお、上記の契約ま
たは規定について、別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約が用いられることがあり、この場合
上記の契約または規定は、当該別の名称に読み替えるものとします。
＜分配金再投資コース＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
（３）スイッチング
・スイッチングとは、保有しているファンドを売却し、その売却代金をもって他のファンドを取得するこ
とで、売却するファンドと取得するファンドを同時に申込みいただきます。
・申込みの際に、スイッチングの旨をご指示ください。
※「毎月分配型」の各ファンド間および「年２回決算型」の各ファンド間でスイッチングが可能です。
㮌᩹㸰欰蠰挰昰漰Ŏ渰픰ꄰ줰渰缰湓홢焰䐰栰樰識㑔࠰萰뤰ꐰ쌰섰뀰䲈䰰樰䠰樰䑘㑔࠰䰰䈰
ます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（４）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（５）取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（６）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日が ロンドン証券取引所もしくはニューヨーク証券取引所の休
業日またはロンドンの銀行、ニューヨークの銀行もしくはルクセンブルグの銀行の休業日および12月24
日 に該当する場合は、取得の申込み （スイッチングを含みます。） の受付は行ないません。詳しくは、
販売会社にお問い合わせください。
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（７）申込金額
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額 に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に
係る消費税等相当額を加算した額です。
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ます。
（８）申込単位 （当初元本１口＝１円）
１万円以上１円単位または１万口以上１口単位を最低単位として、販売会社が独自に定める単位としま
す。
※詳しくは、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜UBSアセット・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http://www.ubs.com/japanfunds/
電 話 番 号：03-5293-3700（営業日の9:00-17:00）
（９）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を取得申込受付日から起算して7営業日目までに販売会社へお支払いください。
ただし、販売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込金額をお支払いいただく場合
があります。
（10）受付の中止および取消
;
委託会社は、金融商品取引所 等 における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他
やむを得ない事情（投資対象国における 非常事態 （金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結
を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争 等 ）による市場の閉鎖もしく
は流動性の極端な減少 等 ）があるときは、取得の申込み （スイッチングを含みます。以下同じ。） の受
付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。 また、投資
対象国の有価証券市場等の流動性等を勘案し、取得の申込みの受付を制限する場合があります。
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規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が ロンドン証券取引所もしくはニューヨーク証券取引所の休
業日またはロンドンの銀行、ニューヨークの銀行もしくはルクセンブルグの銀行の休業日および12月24
日 に該当する場合は、解約請求 （スイッチングを含みます。） の受付は行ないません。詳しくは、販売
会社にお問い合わせください。
（４）解約制限
該当事項はありません。
（５）解約価額
解約請求受付日の 翌々営業日 の基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た
額）を控除した価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜UBSアセット・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http://www.ubs.com/japanfunds/
電 話 番 号：03-5293-3700（営業日の9:00-17:00）
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（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（７）解約単位
１円または１口単位を最低単位として、販売会社が独自に定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（８）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して7営業日目からお支払いします。
（９）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所 等 における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、 その他や
むを得ない事情（ 投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を
含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争 等 ）による市場の閉鎖もしくは
流動性の極端な減少 等） があるときは、解約請求 （スイッチングを含みます。以下同じ。） の受付を中
止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。 また、投資対象国の有
価証券市場等の流動性等を勘案し、解約請求の受付を制限する場合があります。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 以前に行なった当日 の解約請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日 （この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約
請求を受け付けることができる日とします。） に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産（受入担保金代用有価証券を除きます。） を評価して得た信託財
産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。なお、ファンドは １万口 当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価または一部
償却原価法により評価 します。
＜主な資産の評価方法＞
◇投資信託証券
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
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③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜UBSアセット・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http://www.ubs.com/japanfunds/
電 話 番 号：03-5293-3700（営業日の9:00-17:00）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
＜各コース（米ドルコース、ユーロコース、メキシコペソコースを除く）＞
2028年10月25日 までとします（2009年7月24日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約
し、信託を終了させることがあります。
＜米ドルコース、ユーロコース、メキシコペソコース＞
2028年10月25日 までとします（2014年7月23日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約
し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
＜毎月分配型＞
毎月26日から翌月25日まで とします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算
期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
＜年２回決算型＞
毎年4月26日から10月25日までおよび10月26日から翌年4月25日まで とします。ただし、各計算期間の末
日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、 次のいずれかの場合には、 受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ）受益者の解約により 各ファンドの純資産総額が30億円 を下回ることとなったとき
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。（後述の
「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
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③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２） この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
④ 書面決議
１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３） 書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
ないます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
６） 当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じるこ
とができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者
からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、年２回（４月、10月）および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証
券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス http://www.ubs.com/japanfunds/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
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了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）南アフリカランドコース（毎月分配型）
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）トルコリラコース（毎月分配型）
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配型）
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第
133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(2019年 4月26日から2019年
10月25日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）南アフリカランドコース（年２回決算型）
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）トルコリラコース（年２回決算型）
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第
133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期計算期間(2019年 4月26日から
2019年10月25日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）ユーロコース（年２回決算型）
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第
133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期計算期間(2019年 4月26日から
2019年10月25日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
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１【財務諸表】
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【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
資産の部
流動資産
576,531,025 943,581,014
コール・ローン
159,952,744,694 144,099,464,051
投資信託受益証券
983,907,782 800,912,756
未収入金
161,513,183,501 145,843,957,821
流動資産合計
161,513,183,501 145,843,957,821
資産合計
負債の部
流動負債
192,223,875 166,323,523
未払収益分配金
201,588,226 765,735,251
未払解約金
5,962,705 5,304,030
未払受託者報酬
未払委託者報酬 125,216,792 111,384,588
1,626 2,662
未払利息
269,610 267,914
その他未払費用
525,262,834 1,049,017,968
流動負債合計
525,262,834 1,049,017,968
負債合計
純資産の部
元本等
192,223,875,702 166,323,523,206
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 31,235,955,035 △ 21,528,583,353
112,953,187 43,141
（分配準備積立金）
160,987,920,667 144,794,939,853
元本等合計
160,987,920,667 144,794,939,853
純資産合計
161,513,183,501 145,843,957,821
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2018年10月26日
自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日
至 2019年10月25日
営業収益
750,416,843 561,009,163
受取配当金
5,994,820,264 7,358,326,448
有価証券売買等損益
6,745,237,107 7,919,335,611
営業収益合計
営業費用
272,686 307,265
支払利息
36,308,221 33,646,782
受託者報酬
762,472,467 706,582,345
委託者報酬
1,464,827 1,448,710
その他費用
800,518,201 741,985,102
営業費用合計
5,944,718,906 7,177,350,509
営業利益又は営業損失（△）
5,944,718,906 7,177,350,509
経常利益又は経常損失（△）
5,944,718,906 7,177,350,509
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
50,286,107 27,294,651
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 40,749,785,347 △ 31,235,955,035
5,179,553,336 3,714,316,891
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,179,553,336 3,714,316,891
額
122,800,738 88,875,635
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
122,800,738 88,875,635
額
1,437,355,085 1,068,125,432
分配金
△ 31,235,955,035 △ 21,528,583,353
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
２.その他財務諸表作成のための基本と
金融商品の時価に関する補足情報
なる重要な事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
項目
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
１. 特定期間末日における受益権の総数 192,223,875,702口 166,323,523,206口
２. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は31,235,955,035円で 差額は21,528,583,353円で
す。 す。
３.
特定期間末日における1口当たり純資産額 0.8375円 0.8706円
(1万口当たり純資産額) (8,375円) (8,706円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2018年11月26日
至 2019年 5月27日
A 費用控除後の配当等収益額 0円 A 費用控除後の配当等収益額 85,066,609円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 1,589,712,186円 C 収益調整金額 1,400,737,959円
D 分配準備積立金額 989,917,373円 D 分配準備積立金額 113,809,480円
E 当ファンドの分配対象収益額 2,579,629,559円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,599,614,048円
} 10,000口当たり収益分配対象額 120円 } 10,000口当たり収益分配対象額 84円
▶ 10,000口当たり分配金額 20円 ▶ 10,000口当たり分配金額 10円
H 収益分配金金額 429,713,532円 H 収益分配金金額 189,178,196円
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自 2018年11月27日 自 2019年 5月28日
至 2018年12月25日
至 2019年 6月25日
A 費用控除後の配当等収益額 133,935,608円 A 費用控除後の配当等収益額 76,151,311円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 1,557,484,585円 C 収益調整金額 1,369,280,180円
D 分配準備積立金額 553,962,214円 D 分配準備積立金額 10,533,984円
E 当ファンドの分配対象収益額 2,245,382,407円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,455,965,475円
} 10,000口当たり収益分配対象額 106円 } 10,000口当たり収益分配対象額 78円
▶ 10,000口当たり分配金額 10円 ▶ 10,000口当たり分配金額 10円
H 収益分配金金額 210,414,574円 H 収益分配金金額 184,928,960円
自 2018年12月26日 自 2019年 6月26日
至 2019年 1月25日
至 2019年 7月25日
A 費用控除後の配当等収益額 15,342,725円 A 費用控除後の配当等収益額 99,077,639円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 1,531,101,350円 C 収益調整金額 1,237,397,536円
D 分配準備積立金額 475,522,927円 D 分配準備積立金額 705,608円
E 当ファンドの分配対象収益額 2,021,967,002円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,337,180,783円
} 10,000口当たり収益分配対象額 97円 } 10,000口当たり収益分配対象額 74円
▶ 10,000口当たり分配金額 10円 ▶ 10,000口当たり分配金額 10円
H 収益分配金金額 206,831,266円 H 収益分配金金額 180,054,118円
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 2月25日 至 2019年 8月26日
A 費用控除後の配当等収益額 113,303,850円 A 費用控除後の配当等収益額 57,954,934円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 1,490,741,976円 C 収益調整金額 1,133,443,054円
D 分配準備積立金額 279,762,972円 D 分配準備積立金額 616,125円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,883,808,798円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,192,014,113円
} 10,000口当たり収益分配対象額 93円 } 10,000口当たり収益分配対象額 67円
▶ 10,000口当たり分配金額 10円 ▶ 10,000口当たり分配金額 10円
H 収益分配金金額 201,366,750円 H 収益分配金金額 176,373,895円
自 2019年 2月26日 自 2019年 8月27日
至 2019年 3月25日 至 2019年 9月25日
A 費用控除後の配当等収益額 208,772,661円 A 費用控除後の配当等収益額 0円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 1,457,028,705円 C 収益調整金額 986,220,688円
D 分配準備積立金額 190,453,882円 D 分配準備積立金額 2,357,143円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,856,255,248円 E 当ファンドの分配対象収益額 988,577,831円
} 10,000口当たり収益分配対象額 94円 } 10,000口当たり収益分配対象額 57円
▶ 10,000口当たり分配金額 10円 ▶ 10,000口当たり分配金額 10円
H 収益分配金金額 196,805,088円 H 収益分配金金額 171,266,740円
自 2019年 3月26日 自 2019年 9月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
A 費用控除後の配当等収益額 105,490,739円 A 費用控除後の配当等収益額 0円
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B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 1,423,243,611円 C 収益調整金額 793,595,170円
D 分配準備積立金額 199,686,323円 D 分配準備積立金額 3,535,934円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,728,420,673円 E 当ファンドの分配対象収益額 797,131,104円
} 10,000口当たり収益分配対象額 89円 } 10,000口当たり収益分配対象額 47円
▶ 10,000口当たり分配金額 10円 ▶ 10,000口当たり分配金額 10円
H 収益分配金金額 192,223,875円 H 収益分配金金額 166,323,523円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第2条第4項に定める証券投資信
託として、投資信託受益証券等の金融商
品を主要投資対象とし、信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づき運用を
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、投資信託受益証券、コール・ローン
等の金銭債権および金銭債務です。ま
た、当ファンドが投資信託受益証券への
投資を通じて保有する主な金融資産は、
公社債等および為替予約取引です。これ
らは、金利変動リスク、為替変動リスク
などの市場リスク、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行については、投資対象、投資 同左
制限等を規定した運用ガイドラインに
従って運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って
適切な運用がされているかおよび、運用
結果の定期的な検証を通じて、下記に掲
げる各種リスクが適切に管理されている
ことをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催され
る各委員会に報告され、状況の把握・確
認が行われるほか、適切な運営について
検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容
範囲内にあるかどうかモニタリングし、
リターンの大きな変動を注視することで
市場リスクが適切に管理されていること
を確認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付
や、証券や発行体への集中投資制限をモ
ニタリングし、投資対象に関するこれら
のリスクが適切に管理されていることを
確認しています。
また、取引先の信用リスクについては、
グループポリシーで認められた相手に限
定することで、これを管理しています。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
項目
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は原則として全て時価評価され 同左
の差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
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デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期
当期
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 1,357,293,600 △450,033,291
合計 1,357,293,600 △450,033,291
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
前期 当期
項目 自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
元本の推移
期首元本額 219,415,406,770円 192,223,875,702円
期中追加設定元本額 662,333,752円 662,077,869円
期中一部解約元本額 27,853,864,820円 26,562,430,365円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
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該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関 4,589,966 4,576,655
投資家向け）
グローバル・ディフェンシブ・セクター・コー 14,063,526 144,094,887,396
ポレート・ボンド・ファンド(JPY Class)
合計 18,653,492 144,099,464,051
(注)投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは国内投資信託｢ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け）｣ならびにケイマン籍円建て外国投
資信託「グローバル・ディフェンシブ・セクター・コーポレート・ボンド・ファンド(JPY Class)」(以下「同ファンド」と
いいます。)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同ファンドの受益証
券です。同ファンドの状況は後述の「ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(年２回決算型)」
の参考に記載しております。
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【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
資産の部
流動資産
204,910,716 211,267,683
コール・ローン
22,149,485,967 20,314,433,912
投資信託受益証券
142,509,601 83,819,685
未収入金
22,496,906,284 20,609,521,280
流動資産合計
22,496,906,284 20,609,521,280
資産合計
負債の部
流動負債
17,798,770 15,542,394
未払収益分配金
19,057,099 77,094,077
未払解約金
4,893,866 4,683,014
未払受託者報酬
未払委託者報酬 102,771,160 98,343,088
578 596
未払利息
925,552 919,050
その他未払費用
145,447,025 196,582,219
流動負債合計
145,447,025 196,582,219
負債合計
純資産の部
元本等
17,798,770,297 15,542,394,460
元本
剰余金
4,552,688,962 4,870,544,601
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,059,500,300 1,831,071,513
（分配準備積立金）
22,351,459,259 20,412,939,061
元本等合計
22,351,459,259 20,412,939,061
純資産合計
22,496,906,284 20,609,521,280
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2018年10月26日
自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日
至 2019年10月25日
営業収益
101,714,855 78,273,001
受取配当金
820,929,094 1,024,679,937
有価証券売買等損益
922,643,949 1,102,952,938
営業収益合計
営業費用
55,159 61,145
支払利息
4,893,866 4,683,014
受託者報酬
102,771,160 98,343,088
委託者報酬
925,552 919,050
その他費用
108,645,737 104,006,297
営業費用合計
813,998,212 998,946,641
営業利益又は営業損失（△）
813,998,212 998,946,641
経常利益又は経常損失（△）
813,998,212 998,946,641
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
16,857,952 105,181,488
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
4,111,198,274 4,552,688,962
期首剰余金又は期首欠損金（△）
65,584,896 75,160,952
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
65,584,896 75,160,952
額
403,435,698 635,528,072
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
403,435,698 635,528,072
額
17,798,770 15,542,394
分配金
4,552,688,962 4,870,544,601
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
２.その他財務諸表作成のための基本と
金融商品の時価に関する補足情報
なる重要な事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
項目
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
１. 計算期間末日における受益権の総数 17,798,770,297口 15,542,394,460口
２.
計算期間末日における1口当たり純資産額 1.2558円 1.3134円
(1万口当たり純資産額) (12,558円) (13,134円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 89,413,497円 A 費用控除後の配当等収益額 68,860,294円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 5,303,605,539円 C 収益調整金額 4,658,546,250円
D 分配準備積立金額 1,987,885,573円 D 分配準備積立金額 1,777,753,613円
E 当ファンドの分配対象収益額 7,380,904,609円 E 当ファンドの分配対象収益額 6,505,160,157円
} 10,000口当たり収益分配対象額 4,146円 } 10,000口当たり収益分配対象額 4,185円
▶ 10,000口当たり分配金額 10円 ▶ 10,000口当たり分配金額 10円
H 収益分配金金額 17,798,770円 H 収益分配金金額 15,542,394円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
項目 自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第2条第4項に定める証券投資信
託として、投資信託受益証券等の金融商
品を主要投資対象とし、信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づき運用を
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、投資信託受益証券、コール・ローン
等の金銭債権および金銭債務です。ま
た、当ファンドが投資信託受益証券への
投資を通じて保有する主な金融資産は、
公社債等および為替予約取引です。これ
らは、金利変動リスク、為替変動リスク
などの市場リスク、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行については、投資対象、投資 同左
制限等を規定した運用ガイドラインに
従って運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って
適切な運用がされているかおよび、運用
結果の定期的な検証を通じて、下記に掲
げる各種リスクが適切に管理されている
ことをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催され
る各委員会に報告され、状況の把握・確
認が行われるほか、適切な運営について
検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容
範囲内にあるかどうかモニタリングし、
リターンの大きな変動を注視することで
市場リスクが適切に管理されていること
を確認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付
や、証券や発行体への集中投資制限をモ
ニタリングし、投資対象に関するこれら
のリスクが適切に管理されていることを
確認しています。
また、取引先の信用リスクについては、
グループポリシーで認められた相手に限
定することで、これを管理しています。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
項目
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は原則として全て時価評価され 同左
の差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期
当期
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 797,100,481 921,918,415
合計 797,100,481 921,918,415
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
項目 自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
元本の推移
期首元本額 19,434,314,864円 17,798,770,297円
期中追加設定元本額 299,369,678円 251,120,081円
期中一部解約元本額 1,934,914,245円 2,507,495,918円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関 500,598 499,146
投資家向け）
グローバル・ディフェンシブ・セクター・コー 1,982,621 20,313,934,766
ポレート・ボンド・ファンド(JPY Class)
合計 2,483,219 20,314,433,912
(注)投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは国内投資信託｢ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け）｣ならびにケイマン籍円建て外国投
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資信託「グローバル・ディフェンシブ・セクター・コーポレート・ボンド・ファンド(JPY Class)」(以下「同ファンド」と
いいます。)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同ファンドの受益証
券 です。同ファンドの状況は後述の「ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(年２回決算型)」
の参考に記載しております。
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【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
資産の部
流動資産
147,080,092 183,624,502
コール・ローン
16,615,032,649 14,579,265,696
投資信託受益証券
51,905,144 44,408,686
未収入金
16,814,017,885 14,807,298,884
流動資産合計
16,814,017,885 14,807,298,884
資産合計
負債の部
流動負債
80,430,304 72,730,154
未払収益分配金
17,960,229 75,814,625
未払解約金
623,970 526,385
未払受託者報酬
未払委託者報酬 13,103,295 11,054,038
415 518
未払利息
182,633 178,947
その他未払費用
112,300,846 160,304,667
流動負債合計
112,300,846 160,304,667
負債合計
純資産の部
元本等
26,810,101,422 24,243,384,684
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 10,108,384,383 △ 9,596,390,467
127,446,995 18,639
（分配準備積立金）
16,701,717,039 14,646,994,217
元本等合計
16,701,717,039 14,646,994,217
純資産合計
16,814,017,885 14,807,298,884
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2018年10月26日
自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日
至 2019年10月25日
営業収益
254,038,119 160,955,713
受取配当金
386,056,737 △ 141,018,512
有価証券売買等損益
640,094,856 19,937,201
営業収益合計
営業費用
43,669 45,901
支払利息
3,748,380 3,356,996
受託者報酬
78,715,875 70,496,850
委託者報酬
976,096 968,125
その他費用
83,484,020 74,867,872
営業費用合計
556,610,836
△ 54,930,671
営業利益又は営業損失（△）
556,610,836
△ 54,930,671
経常利益又は経常損失（△）
556,610,836
△ 54,930,671
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
16,160,001 △ 4,630,568
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 11,079,748,478 △ 10,108,384,383
1,030,281,905 1,092,386,289
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,030,281,905 1,092,386,289
額
98,284,173 73,141,427
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
98,284,173 73,141,427
額
501,084,472 456,950,843
分配金
△ 10,108,384,383 △ 9,596,390,467
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
２.その他財務諸表作成のための基本と
金融商品の時価に関する補足情報
なる重要な事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
項目
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
１. 特定期間末日における受益権の総数 26,810,101,422口 24,243,384,684口
２. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は10,108,384,383円で 差額は9,596,390,467円で
す。 す。
３.
特定期間末日における1口当たり純資産額 0.6230円 0.6042円
(1万口当たり純資産額) (6,230円) (6,042円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2018年11月26日
至 2019年 5月27日
A 費用控除後の配当等収益額 39,888,972円 A 費用控除後の配当等収益額 21,499,213円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 5,584,703,324円 C 収益調整金額 5,145,558,945円
D 分配準備積立金額 431,455,743円 D 分配準備積立金額 126,374,319円
E 当ファンドの分配対象収益額 6,056,048,039円 E 当ファンドの分配対象収益額 5,293,432,477円
} 10,000口当たり収益分配対象額 2,101円 } 10,000口当たり収益分配対象額 1,994円
▶ 10,000口当たり分配金額 30円 ▶ 10,000口当たり分配金額 30円
H 収益分配金金額 86,450,001円 H 収益分配金金額 79,614,873円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2018年11月27日 自 2019年 5月28日
至 2018年12月25日
至 2019年 6月25日
A 費用控除後の配当等収益額 32,395,849円 A 費用控除後の配当等収益額 27,088,768円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 5,470,889,890円 C 収益調整金額 5,051,036,263円
D 分配準備積立金額 377,502,061円 D 分配準備積立金額 67,431,735円
E 当ファンドの分配対象収益額 5,880,787,800円 E 当ファンドの分配対象収益額 5,145,556,766円
} 10,000口当たり収益分配対象額 2,083円 } 10,000口当たり収益分配対象額 1,975円
▶ 10,000口当たり分配金額 30円 ▶ 10,000口当たり分配金額 30円
H 収益分配金金額 84,683,087円 H 収益分配金金額 78,151,400円
自 2018年12月26日 自 2019年 6月26日
至 2019年 1月25日
至 2019年 7月25日
A 費用控除後の配当等収益額 17,865,771円 A 費用控除後の配当等収益額 27,383,357円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 5,436,943,503円 C 収益調整金額 4,969,326,637円
D 分配準備積立金額 322,688,378円 D 分配準備積立金額 16,192,569円
E 当ファンドの分配対象収益額 5,777,497,652円 E 当ファンドの分配対象収益額 5,012,902,563円
} 10,000口当たり収益分配対象額 2,059円 } 10,000口当たり収益分配対象額 1,955円
▶ 10,000口当たり分配金額 30円 ▶ 10,000口当たり分配金額 30円
H 収益分配金金額 84,143,274円 H 収益分配金金額 76,886,923円
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 2月25日 至 2019年 8月26日
A 費用控除後の配当等収益額 41,504,256円 A 費用控除後の配当等収益額 8,058,943円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 5,382,430,860円 C 収益調整金額 4,835,639,256円
D 分配準備積立金額 253,534,554円 D 分配準備積立金額 130,299円
E 当ファンドの分配対象収益額 5,677,469,670円 E 当ファンドの分配対象収益額 4,843,828,498円
} 10,000口当たり収益分配対象額 2,044円 } 10,000口当たり収益分配対象額 1,929円
▶ 10,000口当たり分配金額 30円 ▶ 10,000口当たり分配金額 30円
H 収益分配金金額 83,290,731円 H 収益分配金金額 75,323,487円
自 2019年 2月26日 自 2019年 8月27日
至 2019年 3月25日 至 2019年 9月25日
A 費用控除後の配当等収益額 49,903,512円 A 費用控除後の配当等収益額 21,790,192円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 5,304,840,606円 C 収益調整金額 4,700,163,226円
D 分配準備積立金額 208,948,599円 D 分配準備積立金額 151,847円
E 当ファンドの分配対象収益額 5,563,692,717円 E 当ファンドの分配対象収益額 4,722,105,265円
} 10,000口当たり収益分配対象額 2,033円 } 10,000口当たり収益分配対象額 1,908円
▶ 10,000口当たり分配金額 30円 ▶ 10,000口当たり分配金額 30円
H 収益分配金金額 82,087,075円 H 収益分配金金額 74,244,006円
自 2019年 3月26日 自 2019年 9月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
A 費用控除後の配当等収益額 34,295,585円 A 費用控除後の配当等収益額 22,227,517円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 5,197,921,681円 C 収益調整金額 4,553,076,648円
D 分配準備積立金額 173,581,714円 D 分配準備積立金額 192,009円
E 当ファンドの分配対象収益額 5,405,798,980円 E 当ファンドの分配対象収益額 4,575,496,174円
} 10,000口当たり収益分配対象額 2,016円 } 10,000口当たり収益分配対象額 1,887円
▶ 10,000口当たり分配金額 30円 ▶ 10,000口当たり分配金額 30円
H 収益分配金金額 80,430,304円 H 収益分配金金額 72,730,154円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第2条第4項に定める証券投資信
託として、投資信託受益証券等の金融商
品を主要投資対象とし、信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づき運用を
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、投資信託受益証券、コール・ローン
等の金銭債権および金銭債務です。ま
た、当ファンドが投資信託受益証券への
投資を通じて保有する主な金融資産は、
公社債等および為替予約取引です。これ
らは、金利変動リスク、為替変動リスク
などの市場リスク、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3.金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行については、投資対象、投資 同左
制限等を規定した運用ガイドラインに
従って運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って
適切な運用がされているかおよび、運用
結果の定期的な検証を通じて、下記に掲
げる各種リスクが適切に管理されている
ことをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催され
る各委員会に報告され、状況の把握・確
認が行われるほか、適切な運営について
検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容
範囲内にあるかどうかモニタリングし、
リターンの大きな変動を注視することで
市場リスクが適切に管理されていること
を確認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付
や、証券や発行体への集中投資制限をモ
ニタリングし、投資対象に関するこれら
のリスクが適切に管理されていることを
確認しています。
また、取引先の信用リスクについては、
グループポリシーで認められた相手に限
定することで、これを管理しています。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
項目
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は原則として全て時価評価され 同左
の差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
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デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期
当期
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 119,509,781 262,262,081
合計 119,509,781 262,262,081
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
前期 当期
項目 自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
元本の推移
期首元本額 29,236,218,474円 26,810,101,422円
期中追加設定元本額 254,443,617円 187,118,994円
期中一部解約元本額 2,680,560,669円 2,753,835,732円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関 3,093,856 3,084,883
投資家向け）
グローバル・ディフェンシブ・セクター・コー 1,649,449 14,576,180,813
ポレート・ボンド・ファンド(AUD Class)
合計 4,743,305 14,579,265,696
(注)投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは国内投資信託｢ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け）｣ならびにケイマン籍円建て外国投
資信託「グローバル・ディフェンシブ・セクター・コーポレート・ボンド・ファンド(AUD Class)」(以下「同ファンド」と
いいます。)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同ファンドの受益証
券です。同ファンドの状況は後述の「ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(年２回決算型)」
の参考に記載しております。
135/285
EDINET提出書類
ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
資産の部
流動資産
13,206,988 16,395,768
コール・ローン
1,231,921,586 1,139,066,873
投資信託受益証券
302,464 1,502,630
未収入金
1,245,431,038 1,156,965,271
流動資産合計
1,245,431,038 1,156,965,271
資産合計
負債の部
流動負債
718,603 665,167
未払収益分配金
9,599 5,699,618
未払解約金
272,294 253,148
未払受託者報酬
未払委託者報酬 5,718,244 5,316,089
37 46
未払利息
275,135 242,441
その他未払費用
6,993,912 12,176,509
流動負債合計
6,993,912 12,176,509
負債合計
純資産の部
元本等
718,603,625 665,167,732
元本
剰余金
519,833,501 479,621,030
期末剰余金又は期末欠損金（△）
479,023,102 442,480,159
（分配準備積立金）
1,238,437,126 1,144,788,762
元本等合計
1,238,437,126 1,144,788,762
純資産合計
1,245,431,038 1,156,965,271
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2018年10月26日
自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日
至 2019年10月25日
営業収益
18,439,550 12,160,469
受取配当金
28,492,825 △ 9,559,560
有価証券売買等損益
46,932,375 2,600,909
営業収益合計
営業費用
4,666 4,122
支払利息
272,294 253,148
受託者報酬
5,718,244 5,316,089
委託者報酬
275,135 242,441
その他費用
6,270,339 5,815,800
営業費用合計
40,662,036
△ 3,214,891
営業利益又は営業損失（△）
40,662,036
△ 3,214,891
経常利益又は経常損失（△）
40,662,036
△ 3,214,891
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,350,172 △ 2,385,462
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
518,888,035 519,833,501
期首剰余金又は期首欠損金（△）
7,182,880 7,123,599
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,182,880 7,123,599
額
43,830,675 45,841,474
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
43,830,675 45,841,474
額
718,603 665,167
分配金
519,833,501 479,621,030
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
２.その他財務諸表作成のための基本と
金融商品の時価に関する補足情報
なる重要な事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
項目
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
１. 計算期間末日における受益権の総数 718,603,625口 665,167,732口
２.
計算期間末日における1口当たり純資産額 1.7234円 1.7211円
(1万口当たり純資産額) (17,234円) (17,211円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 15,437,044円 A 費用控除後の配当等収益額 6,058,825円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 706,559,740円 C 収益調整金額 660,685,599円
D 分配準備積立金額 464,304,661円 D 分配準備積立金額 437,086,501円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,186,301,445円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,103,830,925円
} 10,000口当たり収益分配対象額 16,508円 } 10,000口当たり収益分配対象額 16,594円
▶ 10,000口当たり分配金額 10円 ▶ 10,000口当たり分配金額 10円
H 収益分配金金額 718,603円 H 収益分配金金額 665,167円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
項目 自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第2条第4項に定める証券投資信
託として、投資信託受益証券等の金融商
品を主要投資対象とし、信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づき運用を
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、投資信託受益証券、コール・ローン
等の金銭債権および金銭債務です。ま
た、当ファンドが投資信託受益証券への
投資を通じて保有する主な金融資産は、
公社債等および為替予約取引です。これ
らは、金利変動リスク、為替変動リスク
などの市場リスク、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行については、投資対象、投資 同左
制限等を規定した運用ガイドラインに
従って運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って
適切な運用がされているかおよび、運用
結果の定期的な検証を通じて、下記に掲
げる各種リスクが適切に管理されている
ことをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催され
る各委員会に報告され、状況の把握・確
認が行われるほか、適切な運営について
検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容
範囲内にあるかどうかモニタリングし、
リターンの大きな変動を注視することで
市場リスクが適切に管理されていること
を確認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付
や、証券や発行体への集中投資制限をモ
ニタリングし、投資対象に関するこれら
のリスクが適切に管理されていることを
確認しています。
また、取引先の信用リスクについては、
グループポリシーで認められた相手に限
定することで、これを管理しています。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
項目
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
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1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は原則として全て時価評価され 同左
の差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期
当期
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 26,724,446 △7,604,345
合計 26,724,446 △7,604,345
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
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前期 当期
項目 自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
元本の推移
期首元本額 774,023,273円 718,603,625円
期中追加設定元本額 10,397,256円 10,371,652円
期中一部解約元本額 65,816,904円 63,807,545円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関 101,586 101,291
投資家向け）
グローバル・ディフェンシブ・セクター・コー 128,886 1,138,965,582
ポレート・ボンド・ファンド(AUD Class)
合計 230,472 1,139,066,873
(注)投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは国内投資信託｢ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け）｣ならびにケイマン籍円建て外国投
資信託「グローバル・ディフェンシブ・セクター・コーポレート・ボンド・ファンド(AUD Class)」(以下「同ファンド」と
い います。)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同ファンドの受益証
券です。同ファンドの状況は後述の「ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(年２回決算型)」
の参考に記載しております。
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【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
資産の部
流動資産
74,031 457,399
金銭信託
143,951,529 177,066,159
コール・ローン
11,376,179,283 10,159,391,889
投資信託受益証券
19,800,950 46,802,187
未収入金
11,540,005,793 10,383,717,634
流動資産合計
11,540,005,793 10,383,717,634
資産合計
負債の部
流動負債
99,064,996 91,820,558
未払収益分配金
5,317,533 72,941,369
未払解約金
未払受託者報酬 423,405 362,633
8,891,462 7,615,312
未払委託者報酬
406 499
未払利息
180,256 177,280
その他未払費用
113,878,058 172,917,651
流動負債合計
113,878,058 172,917,651
負債合計
純資産の部
元本等
24,766,249,091 22,955,139,611
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 13,340,121,356 △ 12,744,339,628
964,851,218 664,822,038
（分配準備積立金）
11,426,127,735 10,210,799,983
元本等合計
11,426,127,735 10,210,799,983
純資産合計
11,540,005,793 10,383,717,634
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2018年10月26日
自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日
至 2019年10月25日
営業収益
445,844,067 373,376,276
受取配当金
受取利息 1 1
△ 428,085,325 △ 151,020,110
有価証券売買等損益
17,758,743 222,356,167
営業収益合計
営業費用
35,121 37,965
支払利息
2,577,082 2,333,654
受託者報酬
54,118,670 49,006,741
委託者報酬
961,714 957,294
その他費用
57,692,587 52,335,654
営業費用合計
170,020,513
△ 39,933,844
営業利益又は営業損失（△）
170,020,513
△ 39,933,844
経常利益又は経常損失（△）
170,020,513
△ 39,933,844
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 842,645 5,690,853
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 13,588,674,809 △ 13,340,121,356
1,064,865,083 1,186,756,682
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,064,865,083 1,186,756,682
額
168,234,077 187,078,169
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
168,234,077 187,078,169
額
608,986,354 568,226,445
分配金
△ 13,340,121,356 △ 12,744,339,628
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
２.その他財務諸表作成のための基本と
金融商品の時価に関する補足情報
なる重要な事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
項目
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
１. 特定期間末日における受益権の総数 24,766,249,091口 22,955,139,611口
２. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は13,340,121,356円で 差額は12,744,339,628円で
す。 す。
３.
特定期間末日における1口当たり純資産額 0.4614円 0.4448円
(1万口当たり純資産額) (4,614円) (4,448円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2018年11月26日
至 2019年 5月27日
A 費用控除後の配当等収益額 68,013,038円 A 費用控除後の配当等収益額 58,796,745円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 211,474,053円 C 収益調整金額 213,901,554円
D 分配準備積立金額 1,233,779,008円 D 分配準備積立金額 951,199,405円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,513,266,099円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,223,897,704円
} 10,000口当たり収益分配対象額 581円 } 10,000口当たり収益分配対象額 499円
▶ 10,000口当たり分配金額 40円 ▶ 10,000口当たり分配金額 40円
H 収益分配金金額 104,141,735円 H 収益分配金金額 97,955,313円
145/285
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2018年11月27日 自 2019年 5月28日
至 2018年12月25日
至 2019年 6月25日
A 費用控除後の配当等収益額 65,843,959円 A 費用控除後の配当等収益額 63,667,691円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 210,442,725円 C 収益調整金額 211,919,473円
D 分配準備積立金額 1,180,837,909円 D 分配準備積立金額 896,227,355円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,457,124,593円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,171,814,519円
} 10,000口当たり収益分配対象額 567円 } 10,000口当たり収益分配対象額 486円
▶ 10,000口当たり分配金額 40円 ▶ 10,000口当たり分配金額 40円
H 収益分配金金額 102,787,048円 H 収益分配金金額 96,371,392円
自 2018年12月26日 自 2019年 6月26日
至 2019年 1月25日
至 2019年 7月25日
A 費用控除後の配当等収益額 61,329,711円 A 費用控除後の配当等収益額 65,938,142円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 213,077,422円 C 収益調整金額 209,691,358円
D 分配準備積立金額 1,134,175,704円 D 分配準備積立金額 848,779,398円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,408,582,837円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,124,408,898円
} 10,000口当たり収益分配対象額 551円 } 10,000口当たり収益分配対象額 474円
▶ 10,000口当たり分配金額 40円 ▶ 10,000口当たり分配金額 40円
H 収益分配金金額 102,228,411円 H 収益分配金金額 94,810,135円
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 2月25日 至 2019年 8月26日
A 費用控除後の配当等収益額 70,800,023円 A 費用控除後の配当等収益額 51,298,802円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 211,714,208円 C 収益調整金額 209,600,188円
D 分配準備積立金額 1,077,108,781円 D 分配準備積立金額 812,822,642円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,359,623,012円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,073,721,632円
} 10,000口当たり収益分配対象額 539円 } 10,000口当たり収益分配対象額 456円
▶ 10,000口当たり分配金額 40円 ▶ 10,000口当たり分配金額 40円
H 収益分配金金額 100,824,552円 H 収益分配金金額 94,124,117円
自 2019年 2月26日 自 2019年 8月27日
至 2019年 3月25日 至 2019年 9月25日
A 費用控除後の配当等収益額 77,102,587円 A 費用控除後の配当等収益額 48,663,964円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 212,782,076円 C 収益調整金額 209,798,831円
D 分配準備積立金額 1,035,344,513円 D 分配準備積立金額 760,069,410円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,325,229,176円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,018,532,205円
} 10,000口当たり収益分配対象額 530円 } 10,000口当たり収益分配対象額 437円
▶ 10,000口当たり分配金額 40円 ▶ 10,000口当たり分配金額 40円
H 収益分配金金額 99,939,612円 H 収益分配金金額 93,144,930円
自 2019年 3月26日 自 2019年 9月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
A 費用控除後の配当等収益額 61,947,872円 A 費用控除後の配当等収益額 52,834,350円
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B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 212,957,742円 C 収益調整金額 208,849,673円
D 分配準備積立金額 1,001,968,342円 D 分配準備積立金額 703,808,246円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,276,873,956円 E 当ファンドの分配対象収益額 965,492,269円
} 10,000口当たり収益分配対象額 515円 } 10,000口当たり収益分配対象額 420円
▶ 10,000口当たり分配金額 40円 ▶ 10,000口当たり分配金額 40円
H 収益分配金金額 99,064,996円 H 収益分配金金額 91,820,558円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第2条第4項に定める証券投資信
託として、投資信託受益証券等の金融商
品を主要投資対象とし、信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づき運用を
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、投資信託受益証券、コール・ローン
等の金銭債権および金銭債務です。ま
た、当ファンドが投資信託受益証券への
投資を通じて保有する主な金融資産は、
公社債等および為替予約取引です。これ
らは、金利変動リスク、為替変動リスク
などの市場リスク、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行については、投資対象、投資 同左
制限等を規定した運用ガイドラインに
従って運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って
適切な運用がされているかおよび、運用
結果の定期的な検証を通じて、下記に掲
げる各種リスクが適切に管理されている
ことをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催され
る各委員会に報告され、状況の把握・確
認が行われるほか、適切な運営について
検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容
範囲内にあるかどうかモニタリングし、
リターンの大きな変動を注視することで
市場リスクが適切に管理されていること
を確認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付
や、証券や発行体への集中投資制限をモ
ニタリングし、投資対象に関するこれら
のリスクが適切に管理されていることを
確認しています。
また、取引先の信用リスクについては、
グループポリシーで認められた相手に限
定することで、これを管理しています。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
項目
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は原則として全て時価評価され 同左
の差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
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デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期
当期
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △192,705,471 375,919,166
合計 △192,705,471 375,919,166
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
前期 当期
項目 自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
元本の推移
期首元本額 26,457,840,422円 24,766,249,091円
期中追加設定元本額 316,204,727円 339,526,962円
期中一部解約元本額 2,007,796,058円 2,150,636,442円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
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該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関 1,996,211 1,990,421
投資家向け）
グローバル・ディフェンシブ・セクター・コー 2,076,329 10,157,401,468
ポレート・ボンド・ファンド(BRL Class)
合計 4,072,540 10,159,391,889
(注)投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは国内投資信託｢ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け）｣ならびにケイマン籍円建て外国投
資信託「グローバル・ディフェンシブ・セクター・コーポレート・ボンド・ファンド(BRL Class)」(以下「同ファンド」と
いいます。)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同ファンドの受益証
券です。同ファンドの状況は後述の「ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(年２回決算型)」
の参考に記載しております。
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【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
資産の部
流動資産
17,226,820 19,131,249
コール・ローン
1,102,026,778 1,063,886,259
投資信託受益証券
1,119,253,598 1,083,017,508
流動資産合計
1,119,253,598 1,083,017,508
資産合計
負債の部
流動負債
707,365 668,737
未払収益分配金
7,750,947
未払解約金 -
234,348 235,028
未払受託者報酬
4,921,293 4,935,419
未払委託者報酬
未払利息 48 53
237,685 226,409
その他未払費用
6,100,739 13,816,593
流動負債合計
6,100,739 13,816,593
負債合計
純資産の部
元本等
707,365,951 668,737,641
元本
剰余金
405,786,908 400,463,274
期末剰余金又は期末欠損金（△）
679,412,126 670,392,135
（分配準備積立金）
1,113,152,859 1,069,200,915
元本等合計
1,113,152,859 1,069,200,915
純資産合計
1,119,253,598 1,083,017,508
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2018年10月26日
自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日
至 2019年10月25日
営業収益
40,614,400 37,667,769
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 38,677,019 △ 14,141,680
- 21
その他収益
1,937,381 23,526,110
営業収益合計
営業費用
4,986 4,868
支払利息
234,348 235,028
受託者報酬
4,921,293 4,935,419
委託者報酬
237,685 226,409
その他費用
5,398,312 5,401,724
営業費用合計
18,124,386
△ 3,460,931
営業利益又は営業損失（△）
18,124,386
△ 3,460,931
経常利益又は経常損失（△）
18,124,386
△ 3,460,931
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,867,643 781,318
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
415,909,991 405,786,908
期首剰余金又は期首欠損金（△）
14,615,118 1,656,278
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,615,118 1,656,278
額
22,437,548 23,654,243
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
22,437,548 23,654,243
額
707,365 668,737
分配金
405,786,908 400,463,274
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
２.その他財務諸表作成のための基本と
金融商品の時価に関する補足情報
なる重要な事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
項目
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
１. 計算期間末日における受益権の総数 707,365,951口 668,737,641口
２.
計算期間末日における1口当たり純資産額 1.5737円 1.5988円
(1万口当たり純資産額) (15,737円) (15,988円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 34,715,386円 A 費用控除後の配当等収益額 31,280,381円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 545,052,784円 C 収益調整金額 518,060,232円
D 分配準備積立金額 645,404,105円 D 分配準備積立金額 639,780,491円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,225,172,275円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,189,121,104円
} 10,000口当たり収益分配対象額 17,320円 } 10,000口当たり収益分配対象額 17,781円
▶ 10,000口当たり分配金額 10円 ▶ 10,000口当たり分配金額 10円
H 収益分配金金額 707,365円 H 収益分配金金額 668,737円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
項目 自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第2条第4項に定める証券投資信
託として、投資信託受益証券等の金融商
品を主要投資対象とし、信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づき運用を
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、投資信託受益証券、コール・ローン
等の金銭債権および金銭債務です。ま
た、当ファンドが投資信託受益証券への
投資を通じて保有する主な金融資産は、
公社債等および為替予約取引です。これ
らは、金利変動リスク、為替変動リスク
などの市場リスク、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行については、投資対象、投資 同左
制限等を規定した運用ガイドラインに
従って運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って
適切な運用がされているかおよび、運用
結果の定期的な検証を通じて、下記に掲
げる各種リスクが適切に管理されている
ことをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催され
る各委員会に報告され、状況の把握・確
認が行われるほか、適切な運営について
検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容
範囲内にあるかどうかモニタリングし、
リターンの大きな変動を注視することで
市場リスクが適切に管理されていること
を確認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付
や、証券や発行体への集中投資制限をモ
ニタリングし、投資対象に関するこれら
のリスクが適切に管理されていることを
確認しています。
また、取引先の信用リスクについては、
グループポリシーで認められた相手に限
定することで、これを管理しています。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
項目
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
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1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は原則として全て時価評価され 同左
の差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期
当期
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △37,210,196 △14,352,035
合計 △37,210,196 △14,352,035
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
項目 自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
元本の推移
期首元本額 720,683,070円 707,365,951円
期中追加設定元本額 25,868,474円 2,924,065円
期中一部解約元本額 39,185,593円 41,552,375円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関 101,586 101,291
投資家向け）
グローバル・ディフェンシブ・セクター・コー 217,454 1,063,784,968
ポレート・ボンド・ファンド(BRL Class)
合計 319,040 1,063,886,259
(注)投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
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当ファンドは国内投資信託｢ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け）｣ならびにケイマン籍円建て外国投
資信託「グローバル・ディフェンシブ・セクター・コーポレート・ボンド・ファンド(BRL Class)」(以下「同ファンド」と
い います。)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同ファンドの受益証
券です。同ファンドの状況は後述の「ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(年２回決算型)」
の参考に記載しております。
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【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）南アフリカランドコース（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
資産の部
流動資産
2,887,551 3,639,684
コール・ローン
169,497,330 144,253,217
投資信託受益証券
1,003,716
-
未収入金
172,384,881 148,896,617
流動資産合計
172,384,881 148,896,617
資産合計
負債の部
流動負債
1,355,265 1,181,649
未払収益分配金
1,529,261
未払解約金 -
6,309 5,172
未払受託者報酬
未払委託者報酬 132,458 108,657
8 10
未払利息
7,712 6,399
その他未払費用
1,501,752 2,831,148
流動負債合計
1,501,752 2,831,148
負債合計
純資産の部
元本等
271,053,150 236,329,979
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 100,170,021 △ 90,264,510
128 146
（分配準備積立金）
170,883,129 146,065,469
元本等合計
170,883,129 146,065,469
純資産合計
172,384,881 148,896,617
負債純資産合計
158/285
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2018年10月26日
自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日
至 2019年10月25日
営業収益
6,799,872 6,030,855
受取配当金
4,575,353 △ 1,007,159
有価証券売買等損益
11,375,225 5,023,696
営業収益合計
営業費用
804 876
支払利息
36,949 34,578
受託者報酬
775,781 726,051
委託者報酬
38,976 34,459
その他費用
852,510 795,964
営業費用合計
10,522,715 4,227,732
営業利益又は営業損失（△）
10,522,715 4,227,732
経常利益又は経常損失（△）
10,522,715 4,227,732
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 13,588 18,997
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 103,654,992 △ 100,170,021
4,630,586 16,051,150
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,630,586 16,051,150
額
3,458,194 2,637,585
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,458,194 2,637,585
額
8,223,724 7,716,789
分配金
△ 100,170,021 △ 90,264,510
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
２.その他財務諸表作成のための基本と
金融商品の時価に関する補足情報
なる重要な事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
項目
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
１. 特定期間末日における受益権の総数 271,053,150口 236,329,979口
２. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は100,170,021円です。 差額は90,264,510円です。
３.
特定期間末日における1口当たり純資産額 0.6304円 0.6181円
(1万口当たり純資産額) (6,304円) (6,181円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2018年11月26日
至 2019年 5月27日
A 費用控除後の配当等収益額 976,177円 A 費用控除後の配当等収益額 957,526円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 8,910,994円 C 収益調整金額 6,859,346円
D 分配準備積立金額 100円 D 分配準備積立金額 1,575円
E 当ファンドの分配対象収益額 9,887,271円 E 当ファンドの分配対象収益額 7,818,447円
} 10,000口当たり収益分配対象額 361円 } 10,000口当たり収益分配対象額 291円
▶ 10,000口当たり分配金額 50円 ▶ 10,000口当たり分配金額 50円
H 収益分配金金額 1,366,735円 H 収益分配金金額 1,343,010円
自 2018年11月27日 自 2019年 5月28日
至 2018年12月25日
至 2019年 6月25日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
A 費用控除後の配当等収益額 1,024,235円 A 費用控除後の配当等収益額 989,473円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 8,543,203円 C 収益調整金額 6,542,550円
D 分配準備積立金額 209円 D 分配準備積立金額 222円
E 当ファンドの分配対象収益額 9,567,647円 E 当ファンドの分配対象収益額 7,532,245円
} 10,000口当たり収益分配対象額 349円 } 10,000口当たり収益分配対象額 277円
▶ 10,000口当たり分配金額 50円 ▶ 10,000口当たり分配金額 50円
H 収益分配金金額 1,370,365円 H 収益分配金金額 1,356,941円
自 2018年12月26日 自 2019年 6月26日
至 2019年 1月25日
至 2019年 7月25日
A 費用控除後の配当等収益額 960,508円 A 費用控除後の配当等収益額 1,105,121円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 8,249,648円 C 収益調整金額 6,141,388円
D 分配準備積立金額 393円 D 分配準備積立金額 214円
E 当ファンドの分配対象収益額 9,210,549円 E 当ファンドの分配対象収益額 7,246,723円
} 10,000口当たり収益分配対象額 333円 } 10,000口当たり収益分配対象額 268円
▶ 10,000口当たり分配金額 50円 ▶ 10,000口当たり分配金額 50円
H 収益分配金金額 1,379,138円 H 収益分配金金額 1,349,505円
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 2月25日 至 2019年 8月26日
A 費用控除後の配当等収益額 1,113,923円 A 費用控除後の配当等収益額 811,366円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 7,780,887円 C 収益調整金額 5,606,921円
D 分配準備積立金額 192円 D 分配準備積立金額 14,485円
E 当ファンドの分配対象収益額 8,895,002円 E 当ファンドの分配対象収益額 6,432,772円
} 10,000口当たり収益分配対象額 324円 } 10,000口当たり収益分配対象額 250円
▶ 10,000口当たり分配金額 50円 ▶ 10,000口当たり分配金額 50円
H 収益分配金金額 1,370,248円 H 収益分配金金額 1,283,050円
自 2019年 2月26日 自 2019年 8月27日
至 2019年 3月25日 至 2019年 9月25日
A 費用控除後の配当等収益額 1,123,038円 A 費用控除後の配当等収益額 900,089円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 7,589,203円 C 収益調整金額 4,827,039円
D 分配準備積立金額 104円 D 分配準備積立金額 74円
E 当ファンドの分配対象収益額 8,712,345円 E 当ファンドの分配対象収益額 5,727,202円
} 10,000口当たり収益分配対象額 315円 } 10,000口当たり収益分配対象額 238円
▶ 10,000口当たり分配金額 50円 ▶ 10,000口当たり分配金額 50円
H 収益分配金金額 1,381,973円 H 収益分配金金額 1,202,634円
自 2019年 3月26日 自 2019年 9月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
A 費用控除後の配当等収益額 1,075,384円 A 費用控除後の配当等収益額 863,637円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 7,188,773円 C 収益調整金額 4,445,706円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
D 分配準備積立金額 13,022円 D 分配準備積立金額 2,658円
E 当ファンドの分配対象収益額 8,277,179円 E 当ファンドの分配対象収益額 5,312,001円
} 10,000口当たり収益分配対象額 305円 } 10,000口当たり収益分配対象額 224円
▶ 10,000口当たり分配金額 50円 ▶ 10,000口当たり分配金額 50円
H 収益分配金金額 1,355,265円 H 収益分配金金額 1,181,649円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第2条第4項に定める証券投資信
託として、投資信託受益証券等の金融商
品を主要投資対象とし、信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づき運用を
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、投資信託受益証券、コール・ローン
等の金銭債権および金銭債務です。ま
た、当ファンドが投資信託受益証券への
投資を通じて保有する主な金融資産は、
公社債等および為替予約取引です。これ
らは、金利変動リスク、為替変動リスク
などの市場リスク、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3.金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行については、投資対象、投資 同左
制限等を規定した運用ガイドラインに
従って運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って
適切な運用がされているかおよび、運用
結果の定期的な検証を通じて、下記に掲
げる各種リスクが適切に管理されている
ことをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催され
る各委員会に報告され、状況の把握・確
認が行われるほか、適切な運営について
検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容
範囲内にあるかどうかモニタリングし、
リターンの大きな変動を注視することで
市場リスクが適切に管理されていること
を確認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付
や、証券や発行体への集中投資制限をモ
ニタリングし、投資対象に関するこれら
のリスクが適切に管理されていることを
確認しています。
また、取引先の信用リスクについては、
グループポリシーで認められた相手に限
定することで、これを管理しています。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
項目
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は原則として全て時価評価され 同左
の差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
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デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期
当期
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 1,698,905 3,813,095
合計 1,698,905 3,813,095
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
前期 当期
項目 自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
元本の推移
期首元本額 274,191,916円 271,053,150円
期中追加設定元本額 9,140,969円 6,812,063円
期中一部解約元本額 12,279,735円 41,535,234円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
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該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関 21,753 21,689
投資家向け）
グローバル・ディフェンシブ・セクター・コー 21,068 144,231,528
ポレート・ボンド・ファンド(ZAR Class)
合計 42,821 144,253,217
(注)投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは国内投資信託｢ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け）｣ならびにケイマン籍円建て外国投
資信託「グローバル・ディフェンシブ・セクター・コーポレート・ボンド・ファンド(ZAR Class)」(以下「同ファンド」と
いいます。)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同ファンドの受益証
券です。同ファンドの状況は後述の「ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(年２回決算型)」
の参考に記載しております。
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【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）南アフリカランドコース（年２回決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
資産の部
流動資産
457,910 556,899
コール・ローン
21,440,576 20,720,343
投資信託受益証券
21,898,486 21,277,242
流動資産合計
21,898,486 21,277,242
資産合計
負債の部
流動負債
14,629 13,829
未払収益分配金
5,213 4,449
未払受託者報酬
109,472 93,678
未払委託者報酬
1 1
未払利息
5,206 4,192
その他未払費用
134,521 116,149
流動負債合計
134,521 116,149
負債合計
純資産の部
元本等
14,629,549 13,829,802
元本
剰余金
7,134,416 7,331,291
期末剰余金又は期末欠損金（△）
7,064,224 7,301,512
（分配準備積立金）
21,763,965 21,161,093
元本等合計
21,763,965 21,161,093
純資産合計
21,898,486 21,277,242
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2018年10月26日
自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日
至 2019年10月25日
営業収益
939,807 779,759
受取配当金
686,831 △ 94,230
有価証券売買等損益
1,626,638 685,529
営業収益合計
営業費用
185 154
支払利息
5,213 4,449
受託者報酬
109,472 93,678
委託者報酬
5,206 4,192
その他費用
120,076 102,473
営業費用合計
1,506,562 583,056
営業利益又は営業損失（△）
1,506,562 583,056
経常利益又は経常損失（△）
1,506,562 583,056
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
230,851 △ 15,037
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
6,857,133 7,134,416
期首剰余金又は期首欠損金（△）
63,053 36,039
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
63,053 36,039
額
1,046,852 423,428
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,046,852 423,428
額
14,629 13,829
分配金
7,134,416 7,331,291
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
２.その他財務諸表作成のための基本と
金融商品の時価に関する補足情報
なる重要な事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
項目
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
１. 計算期間末日における受益権の総数 14,629,549口 13,829,802口
２.
計算期間末日における1口当たり純資産額 1.4877円 1.5301円
(1万口当たり純資産額) (14,877円) (15,301円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 767,742円 A 費用控除後の配当等収益額 669,836円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 8,430,508円 C 収益調整金額 8,007,277円
D 分配準備積立金額 6,311,111円 D 分配準備積立金額 6,645,505円
E 当ファンドの分配対象収益額 15,509,361円 E 当ファンドの分配対象収益額 15,322,618円
} 10,000口当たり収益分配対象額 10,601円 } 10,000口当たり収益分配対象額 11,079円
▶ 10,000口当たり分配金額 10円 ▶ 10,000口当たり分配金額 10円
H 収益分配金金額 14,629円 H 収益分配金金額 13,829円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
項目 自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第2条第4項に定める証券投資信
託として、投資信託受益証券等の金融商
品を主要投資対象とし、信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づき運用を
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、投資信託受益証券、コール・ローン
等の金銭債権および金銭債務です。ま
た、当ファンドが投資信託受益証券への
投資を通じて保有する主な金融資産は、
公社債等および為替予約取引です。これ
らは、金利変動リスク、為替変動リスク
などの市場リスク、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行については、投資対象、投資 同左
制限等を規定した運用ガイドラインに
従って運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って
適切な運用がされているかおよび、運用
結果の定期的な検証を通じて、下記に掲
げる各種リスクが適切に管理されている
ことをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催され
る各委員会に報告され、状況の把握・確
認が行われるほか、適切な運営について
検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容
範囲内にあるかどうかモニタリングし、
リターンの大きな変動を注視することで
市場リスクが適切に管理されていること
を確認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付
や、証券や発行体への集中投資制限をモ
ニタリングし、投資対象に関するこれら
のリスクが適切に管理されていることを
確認しています。
また、取引先の信用リスクについては、
グループポリシーで認められた相手に限
定することで、これを管理しています。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
項目
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は原則として全て時価評価され 同左
の差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期
当期
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 568,315 △75,444
合計 568,315 △75,444
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
項目 自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
元本の推移
期首元本額 17,121,148円 14,629,549円
期中追加設定元本額 143,935円 76,184円
期中一部解約元本額 2,635,534円 875,931円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関 11,226 11,193
投資家向け）
グローバル・ディフェンシブ・セクター・コー 3,025 20,709,150
ポレート・ボンド・ファンド(ZAR Class)
合計 14,251 20,720,343
(注)投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは国内投資信託｢ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け）｣ならびにケイマン籍円建て外国投
資信託「グローバル・ディフェンシブ・セクター・コーポレート・ボンド・ファンド(ZAR Class)」(以下「同ファンド」と
い います。)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同ファンドの受益証
券です。同ファンドの状況は後述の「ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(年２回決算型)」
の参考に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）トルコリラコース（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
資産の部
流動資産
91,917,212 87,586,464
コール・ローン
3,787,732,520 3,651,081,181
投資信託受益証券
7,302,078
-
未収入金
3,886,951,810 3,738,667,645
流動資産合計
3,886,951,810 3,738,667,645
資産合計
負債の部
流動負債
53,474,409 48,642,259
未払収益分配金
2,716,423 1,982,262
未払解約金
145,445 133,350
未払受託者報酬
未払委託者報酬 3,054,315 2,800,384
259 247
未払利息
146,743 143,204
その他未払費用
59,537,594 53,701,706
流動負債合計
59,537,594 53,701,706
負債合計
純資産の部
元本等
17,824,803,092 16,214,086,641
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 13,997,388,876 △ 12,529,120,702
203,290,450 270,173,057
（分配準備積立金）
3,827,414,216 3,684,965,939
元本等合計
3,827,414,216 3,684,965,939
純資産合計
3,886,951,810 3,738,667,645
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2018年10月26日
自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日
至 2019年10月25日
営業収益
520,486,997 430,476,213
受取配当金
67,672,422 111,466,401
有価証券売買等損益
588,159,419 541,942,614
営業収益合計
営業費用
26,815 28,348
支払利息
871,515 825,394
受託者報酬
18,301,840 17,333,306
委託者報酬
769,354 739,480
その他費用
19,969,524 18,926,528
営業費用合計
568,189,895 523,016,086
営業利益又は営業損失（△）
568,189,895 523,016,086
経常利益又は経常損失（△）
568,189,895 523,016,086
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,086,057 7,562,078
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 14,725,926,928 △ 13,997,388,876
1,397,089,192 2,252,962,299
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,397,089,192 2,252,962,299
額
898,273,096 994,044,442
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
898,273,096 994,044,442
額
337,381,882 306,103,691
分配金
△ 13,997,388,876 △ 12,529,120,702
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
２.その他財務諸表作成のための基本と
金融商品の時価に関する補足情報
なる重要な事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
項目
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
１. 特定期間末日における受益権の総数 17,824,803,092口 16,214,086,641口
２. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は13,997,388,876円で 差額は12,529,120,702円で
す。 す。
３.
特定期間末日における1口当たり純資産額 0.2147円 0.2273円
(1万口当たり純資産額) (2,147円) (2,273円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2018年11月26日
至 2019年 5月27日
A 費用控除後の配当等収益額 90,480,984円 A 費用控除後の配当等収益額 75,286,217円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 274,552,108円 C 収益調整金額 269,230,428円
D 分配準備積立金額 48,135,480円 D 分配準備積立金額 197,164,270円
E 当ファンドの分配対象収益額 413,168,572円 E 当ファンドの分配対象収益額 541,680,915円
} 10,000口当たり収益分配対象額 223円 } 10,000口当たり収益分配対象額 310円
▶ 10,000口当たり分配金額 35円 ▶ 10,000口当たり分配金額 30円
H 収益分配金金額 64,592,078円 H 収益分配金金額 52,272,542円
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自 2018年11月27日 自 2019年 5月28日
至 2018年12月25日
至 2019年 6月25日
A 費用控除後の配当等収益額 85,384,609円 A 費用控除後の配当等収益額 81,275,813円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 276,426,285円 C 収益調整金額 276,820,663円
D 分配準備積立金額 73,837,618円 D 分配準備積立金額 215,969,803円
E 当ファンドの分配対象収益額 435,648,512円 E 当ファンドの分配対象収益額 574,066,279円
} 10,000口当たり収益分配対象額 234円 } 10,000口当たり収益分配対象額 328円
▶ 10,000口当たり分配金額 30円 ▶ 10,000口当たり分配金額 30円
H 収益分配金金額 55,617,674円 H 収益分配金金額 52,457,254円
自 2018年12月26日 自 2019年 6月26日
至 2019年 1月25日
至 2019年 7月25日
A 費用控除後の配当等収益額 76,627,156円 A 費用控除後の配当等収益額 83,801,605円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 276,363,134円 C 収益調整金額 281,208,091円
D 分配準備積立金額 102,521,548円 D 分配準備積立金額 242,161,618円
E 当ファンドの分配対象収益額 455,511,838円 E 当ファンドの分配対象収益額 607,171,314円
} 10,000口当たり収益分配対象額 246円 } 10,000口当たり収益分配対象額 346円
▶ 10,000口当たり分配金額 30円 ▶ 10,000口当たり分配金額 30円
H 収益分配金金額 55,422,266円 H 収益分配金金額 52,596,362円
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 2月25日 至 2019年 8月26日
A 費用控除後の配当等収益額 84,391,388円 A 費用控除後の配当等収益額 68,721,405円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 272,297,707円 C 収益調整金額 275,582,545円
D 分配準備積立金額 120,583,921円 D 分配準備積立金額 260,742,328円
E 当ファンドの分配対象収益額 477,273,016円 E 当ファンドの分配対象収益額 605,046,278円
} 10,000口当たり収益分配対象額 263円 } 10,000口当たり収益分配対象額 357円
▶ 10,000口当たり分配金額 30円 ▶ 10,000口当たり分配金額 30円
H 収益分配金金額 54,367,299円 H 収益分配金金額 50,830,769円
自 2019年 2月26日 自 2019年 8月27日
至 2019年 3月25日 至 2019年 9月25日
A 費用控除後の配当等収益額 84,565,203円 A 費用控除後の配当等収益額 54,640,598円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 271,390,520円 C 収益調整金額 268,579,320円
D 分配準備積立金額 148,177,261円 D 分配準備積立金額 269,346,671円
E 当ファンドの分配対象収益額 504,132,984円 E 当ファンドの分配対象収益額 592,566,589円
} 10,000口当たり収益分配対象額 280円 } 10,000口当たり収益分配対象額 360円
▶ 10,000口当たり分配金額 30円 ▶ 10,000口当たり分配金額 30円
H 収益分配金金額 53,908,156円 H 収益分配金金額 49,304,505円
自 2019年 3月26日 自 2019年 9月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
A 費用控除後の配当等収益額 83,125,458円 A 費用控除後の配当等収益額 49,798,154円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 273,276,969円 C 収益調整金額 267,148,977円
D 分配準備積立金額 173,639,401円 D 分配準備積立金額 269,017,162円
E 当ファンドの分配対象収益額 530,041,828円 E 当ファンドの分配対象収益額 585,964,293円
} 10,000口当たり収益分配対象額 297円 } 10,000口当たり収益分配対象額 361円
▶ 10,000口当たり分配金額 30円 ▶ 10,000口当たり分配金額 30円
H 収益分配金金額 53,474,409円 H 収益分配金金額 48,642,259円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第2条第4項に定める証券投資信
託として、投資信託受益証券等の金融商
品を主要投資対象とし、信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づき運用を
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、投資信託受益証券、コール・ローン
等の金銭債権および金銭債務です。ま
た、当ファンドが投資信託受益証券への
投資を通じて保有する主な金融資産は、
公社債等および為替予約取引です。これ
らは、金利変動リスク、為替変動リスク
などの市場リスク、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行については、投資対象、投資 同左
制限等を規定した運用ガイドラインに
従って運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って
適切な運用がされているかおよび、運用
結果の定期的な検証を通じて、下記に掲
げる各種リスクが適切に管理されている
ことをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催され
る各委員会に報告され、状況の把握・確
認が行われるほか、適切な運営について
検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容
範囲内にあるかどうかモニタリングし、
リターンの大きな変動を注視することで
市場リスクが適切に管理されていること
を確認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付
や、証券や発行体への集中投資制限をモ
ニタリングし、投資対象に関するこれら
のリスクが適切に管理されていることを
確認しています。
また、取引先の信用リスクについては、
グループポリシーで認められた相手に限
定することで、これを管理しています。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
項目
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は原則として全て時価評価され 同左
の差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期
当期
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △179,870,681 △2,518,132
合計 △179,870,681 △2,518,132
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
前期 当期
項目 自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
元本の推移
期首元本額 18,463,340,540円 17,824,803,092円
期中追加設定元本額 1,152,522,970円 1,274,757,222円
期中一部解約元本額 1,791,060,418円 2,885,473,673円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関 301,067 300,193
投資家向け）
グローバル・ディフェンシブ・セクター・コー 1,214,498 3,650,780,988
ポレート・ボンド・ファンド(TRY Class)
合計 1,515,565 3,651,081,181
(注)投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは国内投資信託｢ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け）｣ならびにケイマン籍円建て外国投
資信託「グローバル・ディフェンシブ・セクター・コーポレート・ボンド・ファンド(TRY Class)」(以下「同ファンド」と
いいます。)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同ファンドの受益証
券です。同ファンドの状況は後述の「ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(年２回決算型)」
の参考に記載しております。
180/285
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）トルコリラコース（年２回決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
資産の部
流動資産
5,847,042 4,971,374
コール・ローン
331,063,304 311,526,911
投資信託受益証券
4,402,950
-
未収入金
341,313,296 316,498,285
流動資産合計
341,313,296 316,498,285
資産合計
負債の部
流動負債
333,752 274,929
未払収益分配金
6,250,135
未払解約金 -
72,870 71,485
未払受託者報酬
未払委託者報酬 1,530,236 1,501,115
16 14
未払利息
75,864 69,881
その他未払費用
8,262,873 1,917,424
流動負債合計
8,262,873 1,917,424
負債合計
純資産の部
元本等
333,752,626 274,929,618
元本
剰余金
39,651,243
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 702,203
137,559,403 142,873,849
（分配準備積立金）
333,050,423 314,580,861
元本等合計
333,050,423 314,580,861
純資産合計
341,313,296 316,498,285
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2018年10月26日
自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日
至 2019年10月25日
営業収益
43,725,581 37,327,518
受取配当金
3,772,236 9,062,621
有価証券売買等損益
47,497,817 46,390,139
営業収益合計
営業費用
1,990 1,957
支払利息
72,870 71,485
受託者報酬
1,530,236 1,501,115
委託者報酬
75,864 69,881
その他費用
1,680,960 1,644,438
営業費用合計
45,816,857 44,745,701
営業利益又は営業損失（△）
45,816,857 44,745,701
経常利益又は経常損失（△）
45,816,857 44,745,701
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,255,948 4,812,207
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 45,364,855 △ 702,203
4,539,708 694,881
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,539,708 262,916
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
431,965
-
額
1,104,213
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,104,213
-
額
333,752 274,929
分配金
39,651,243
△ 702,203
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
２.その他財務諸表作成のための基本と
金融商品の時価に関する補足情報
なる重要な事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
項目
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
１. 計算期間末日における受益権の総数 333,752,626口 274,929,618口
２. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その －
差額は702,203円です。
３.
計算期間末日における1口当たり純資産額 0.9979円 1.1442円
(1万口当たり純資産額) (9,979円) (11,442円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 39,834,145円 A 費用控除後の配当等収益額 31,891,533円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 387,340,194円 C 収益調整金額 321,662,644円
D 分配準備積立金額 98,059,010円 D 分配準備積立金額 111,257,245円
E 当ファンドの分配対象収益額 525,233,349円 E 当ファンドの分配対象収益額 464,811,422円
} 10,000口当たり収益分配対象額 15,737円 } 10,000口当たり収益分配対象額 16,906円
▶ 10,000口当たり分配金額 10円 ▶ 10,000口当たり分配金額 10円
H 収益分配金金額 333,752円 H 収益分配金金額 274,929円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
項目 自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第2条第4項に定める証券投資信
託として、投資信託受益証券等の金融商
品を主要投資対象とし、信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づき運用を
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、投資信託受益証券、コール・ローン
等の金銭債権および金銭債務です。ま
た、当ファンドが投資信託受益証券への
投資を通じて保有する主な金融資産は、
公社債等および為替予約取引です。これ
らは、金利変動リスク、為替変動リスク
などの市場リスク、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行については、投資対象、投資 同左
制限等を規定した運用ガイドラインに
従って運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って
適切な運用がされているかおよび、運用
結果の定期的な検証を通じて、下記に掲
げる各種リスクが適切に管理されている
ことをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催され
る各委員会に報告され、状況の把握・確
認が行われるほか、適切な運営について
検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容
範囲内にあるかどうかモニタリングし、
リターンの大きな変動を注視することで
市場リスクが適切に管理されていること
を確認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付
や、証券や発行体への集中投資制限をモ
ニタリングし、投資対象に関するこれら
のリスクが適切に管理されていることを
確認しています。
また、取引先の信用リスクについては、
グループポリシーで認められた相手に限
定することで、これを管理しています。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
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前期
当期
項目
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は原則として全て時価評価され 同左
の差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期
当期
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 3,021,510 8,928,574
合計 3,021,510 8,928,574
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
前期 当期
項目 自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
元本の推移
期首元本額 338,680,936円 333,752,626円
期中追加設定元本額 30,061,587円 6,069,514円
期中一部解約元本額 34,989,897円 64,892,522円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関 21,205 21,143
投資家向け）
グローバル・ディフェンシブ・セクター・コー 103,628 311,505,768
ポレート・ボンド・ファンド(TRY Class)
合計 124,833 311,526,911
(注)投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
当ファンドは国内投資信託｢ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け）｣ならびにケイマン籍円建て外国投
資信託「グローバル・ディフェンシブ・セクター・コーポレート・ボンド・ファンド(TRY Class)」(以下「同ファンド」と
いいます。)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同ファンドの受益証
券です。同ファンドの状況は後述の「ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(年２回決算型)」
の参考に記載しております。
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【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
資産の部
流動資産
47,026,523 60,372,537
コール・ローン
4,991,747,324 4,899,266,785
投資信託受益証券
3,604,712
-
未収入金
5,042,378,559 4,959,639,322
流動資産合計
5,042,378,559 4,959,639,322
資産合計
負債の部
流動負債
16,800,958 16,361,634
未払収益分配金
4,272,030 3,314,000
未払解約金
184,628 177,005
未払受託者報酬
未払委託者報酬 3,877,235 3,717,104
132 170
未払利息
155,139 155,794
その他未払費用
25,290,122 23,725,707
流動負債合計
25,290,122 23,725,707
負債合計
純資産の部
元本等
5,600,319,444 5,453,878,271
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 583,231,007 △ 517,964,656
2,008 1,465
（分配準備積立金）
5,017,088,437 4,935,913,615
元本等合計
5,017,088,437 4,935,913,615
純資産合計
5,042,378,559 4,959,639,322
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2018年10月26日
自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日
至 2019年10月25日
営業収益
86,423,356 77,112,559
受取配当金
164,999,147 94,398,752
有価証券売買等損益
251,422,503 171,511,311
営業収益合計
営業費用
23,890 27,576
支払利息
1,094,051 1,068,586
受託者報酬
22,975,031 22,440,243
委託者報酬
830,501 795,278
その他費用
24,923,473 24,331,683
営業費用合計
226,499,030 147,179,628
営業利益又は営業損失（△）
226,499,030 147,179,628
経常利益又は経常損失（△）
226,499,030 147,179,628
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,773,314 △ 2,118,948
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 748,665,453 △ 583,231,007
93,009,168 77,082,236
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
93,009,168 77,082,236
額
45,062,907 62,027,796
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
45,062,907 62,027,796
額
104,237,531 99,086,665
分配金
△ 583,231,007 △ 517,964,656
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
２.その他財務諸表作成のための基本と
金融商品の時価に関する補足情報
なる重要な事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
項目
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
１. 特定期間末日における受益権の総数 5,600,319,444口 5,453,878,271口
２. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は583,231,007円です。 差額は517,964,656円です。
３.
特定期間末日における1口当たり純資産額 0.8959円 0.9050円
(1万口当たり純資産額) (8,959円) (9,050円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2018年11月26日
至 2019年 5月27日
A 費用控除後の配当等収益額 9,949,255円 A 費用控除後の配当等収益額 9,698,131円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 601,945,657円 C 収益調整金額 526,316,679円
D 分配準備積立金額 12,839円 D 分配準備積立金額 24,966円
E 当ファンドの分配対象収益額 611,907,751円 E 当ファンドの分配対象収益額 536,039,776円
} 10,000口当たり収益分配対象額 1,038円 } 10,000口当たり収益分配対象額 984円
▶ 10,000口当たり分配金額 30円 ▶ 10,000口当たり分配金額 30円
H 収益分配金金額 17,680,630円 H 収益分配金金額 16,335,895円
自 2018年11月27日 自 2019年 5月28日
至 2018年12月25日
至 2019年 6月25日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
A 費用控除後の配当等収益額 10,952,071円 A 費用控除後の配当等収益額 8,847,523円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 598,510,271円 C 収益調整金額 518,507,342円
D 分配準備積立金額 4,037円 D 分配準備積立金額 76,853円
E 当ファンドの分配対象収益額 609,466,379円 E 当ファンドの分配対象収益額 527,431,718円
} 10,000口当たり収益分配対象額 1,026円 } 10,000口当たり収益分配対象額 970円
▶ 10,000口当たり分配金額 30円 ▶ 10,000口当たり分配金額 30円
H 収益分配金金額 17,808,118円 H 収益分配金金額 16,296,824円
自 2018年12月26日 自 2019年 6月26日
至 2019年 1月25日
至 2019年 7月25日
A 費用控除後の配当等収益額 7,397,309円 A 費用控除後の配当等収益額 13,413,950円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 590,869,779円 C 収益調整金額 530,654,557円
D 分配準備積立金額 88,305円 D 分配準備積立金額 4,550円
E 当ファンドの分配対象収益額 598,355,393円 E 当ファンドの分配対象収益額 544,073,057円
} 10,000口当たり収益分配対象額 1,009円 } 10,000口当たり収益分配対象額 964円
▶ 10,000口当たり分配金額 30円 ▶ 10,000口当たり分配金額 30円
H 収益分配金金額 17,784,209円 H 収益分配金金額 16,919,301円
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 2月25日 至 2019年 8月26日
A 費用控除後の配当等収益額 13,379,891円 A 費用控除後の配当等収益額 10,650,526円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 560,725,097円 C 収益調整金額 518,028,975円
D 分配準備積立金額 4,256円 D 分配準備積立金額 147,058円
E 当ファンドの分配対象収益額 574,109,244円 E 当ファンドの分配対象収益額 528,826,559円
} 10,000口当たり収益分配対象額 1,002円 } 10,000口当たり収益分配対象額 954円
▶ 10,000口当たり分配金額 30円 ▶ 10,000口当たり分配金額 30円
H 収益分配金金額 17,176,054円 H 収益分配金金額 16,625,772円
自 2019年 2月26日 自 2019年 8月27日
至 2019年 3月25日 至 2019年 9月25日
A 費用控除後の配当等収益額 16,642,388円 A 費用控除後の配当等収益額 11,247,376円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 550,847,697円 C 収益調整金額 509,785,105円
D 分配準備積立金額 13,234円 D 分配準備積立金額 4,274円
E 当ファンドの分配対象収益額 567,503,319円 E 当ファンドの分配対象収益額 521,036,755円
} 10,000口当たり収益分配対象額 1,002円 } 10,000口当たり収益分配対象額 944円
▶ 10,000口当たり分配金額 30円 ▶ 10,000口当たり分配金額 30円
H 収益分配金金額 16,987,562円 H 収益分配金金額 16,547,239円
自 2019年 3月26日 自 2019年 9月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
A 費用控除後の配当等収益額 13,504,696円 A 費用控除後の配当等収益額 10,984,450円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 544,467,121円 C 収益調整金額 498,827,089円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
D 分配準備積立金額 10,882円 D 分配準備積立金額 72,026円
E 当ファンドの分配対象収益額 557,982,699円 E 当ファンドの分配対象収益額 509,883,565円
} 10,000口当たり収益分配対象額 996円 } 10,000口当たり収益分配対象額 934円
▶ 10,000口当たり分配金額 30円 ▶ 10,000口当たり分配金額 30円
H 収益分配金金額 16,800,958円 H 収益分配金金額 16,361,634円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第2条第4項に定める証券投資信
託として、投資信託受益証券等の金融商
品を主要投資対象とし、信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づき運用を
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、投資信託受益証券、コール・ローン
等の金銭債権および金銭債務です。ま
た、当ファンドが投資信託受益証券への
投資を通じて保有する主な金融資産は、
公社債等および為替予約取引です。これ
らは、金利変動リスク、為替変動リスク
などの市場リスク、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行については、投資対象、投資 同左
制限等を規定した運用ガイドラインに
従って運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って
適切な運用がされているかおよび、運用
結果の定期的な検証を通じて、下記に掲
げる各種リスクが適切に管理されている
ことをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催され
る各委員会に報告され、状況の把握・確
認が行われるほか、適切な運営について
検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容
範囲内にあるかどうかモニタリングし、
リターンの大きな変動を注視することで
市場リスクが適切に管理されていること
を確認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付
や、証券や発行体への集中投資制限をモ
ニタリングし、投資対象に関するこれら
のリスクが適切に管理されていることを
確認しています。
また、取引先の信用リスクについては、
グループポリシーで認められた相手に限
定することで、これを管理しています。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
項目
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は原則として全て時価評価され 同左
の差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
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デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期
当期
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 87,939,656 35,049,868
合計 87,939,656 35,049,868
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
前期 当期
項目 自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
元本の推移
期首元本額 5,939,478,572円 5,600,319,444円
期中追加設定元本額 345,509,940円 577,845,628円
期中一部解約元本額 684,669,068円 724,286,801円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
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該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関 998 995
投資家向け）
グローバル・ディフェンシブ・セクター・コー 500,845 4,899,265,790
ポレート・ボンド・ファンド(USD Class)
合計 501,843 4,899,266,785
(注)投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは国内投資信託｢ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け）｣ならびにケイマン籍円建て外国投
資信託「グローバル・ディフェンシブ・セクター・コーポレート・ボンド・ファンド(USD Class)」(以下「同ファンド」と
いいます。)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同ファンドの受益証
券です。同ファンドの状況は後述の「ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(年２回決算型)」
の参考に記載しております。
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【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
資産の部
流動資産
16,506,984 19,006,871
コール・ローン
1,326,319,582 1,381,571,547
投資信託受益証券
7,501,726 1,406,016
未収入金
1,350,328,292 1,401,984,434
流動資産合計
1,350,328,292 1,401,984,434
資産合計
負債の部
流動負債
1,125,802 1,130,494
未払収益分配金
5,366,650
未払解約金 -
286,154 289,502
未払受託者報酬
未払委託者報酬 6,009,210 6,079,515
46 53
未払利息
296,208 282,185
その他未払費用
7,717,420 13,148,399
流動負債合計
7,717,420 13,148,399
負債合計
純資産の部
元本等
1,125,802,037 1,130,494,665
元本
剰余金
216,808,835 258,341,370
期末剰余金又は期末欠損金（△）
169,037,887 169,361,525
（分配準備積立金）
1,342,610,872 1,388,836,035
元本等合計
1,342,610,872 1,388,836,035
純資産合計
1,350,328,292 1,401,984,434
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2018年10月26日
自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日
至 2019年10月25日
営業収益
22,754,593 20,945,029
受取配当金
46,506,760 26,548,141
有価証券売買等損益
69,261,353 47,493,170
営業収益合計
営業費用
8,299 7,008
支払利息
286,154 289,502
受託者報酬
6,009,210 6,079,515
委託者報酬
296,208 282,185
その他費用
6,599,871 6,658,210
営業費用合計
62,661,482 40,834,960
営業利益又は営業損失（△）
62,661,482 40,834,960
経常利益又は経常損失（△）
62,661,482 40,834,960
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,078,296 906,667
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
155,036,639 216,808,835
期首剰余金又は期首欠損金（△）
22,297,441 24,066,057
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
22,297,441 24,066,057
額
17,982,629 21,331,321
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,982,629 21,331,321
額
1,125,802 1,130,494
分配金
216,808,835 258,341,370
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
２.その他財務諸表作成のための基本と
金融商品の時価に関する補足情報
なる重要な事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
項目
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
１. 計算期間末日における受益権の総数 1,125,802,037口 1,130,494,665口
２.
計算期間末日における1口当たり純資産額 1.1926円 1.2285円
(1万口当たり純資産額) (11,926円) (12,285円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 19,394,278円 A 費用控除後の配当等収益額 17,370,847円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 205,444,258円 C 収益調整金額 224,133,521円
D 分配準備積立金額 150,769,411円 D 分配準備積立金額 153,121,172円
E 当ファンドの分配対象収益額 375,607,947円 E 当ファンドの分配対象収益額 394,625,540円
} 10,000口当たり収益分配対象額 3,336円 } 10,000口当たり収益分配対象額 3,490円
▶ 10,000口当たり分配金額 10円 ▶ 10,000口当たり分配金額 10円
H 収益分配金金額 1,125,802円 H 収益分配金金額 1,130,494円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
項目 自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第2条第4項に定める証券投資信
託として、投資信託受益証券等の金融商
品を主要投資対象とし、信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づき運用を
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、投資信託受益証券、コール・ローン
等の金銭債権および金銭債務です。ま
た、当ファンドが投資信託受益証券への
投資を通じて保有する主な金融資産は、
公社債等および為替予約取引です。これ
らは、金利変動リスク、為替変動リスク
などの市場リスク、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行については、投資対象、投資 同左
制限等を規定した運用ガイドラインに
従って運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って
適切な運用がされているかおよび、運用
結果の定期的な検証を通じて、下記に掲
げる各種リスクが適切に管理されている
ことをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催され
る各委員会に報告され、状況の把握・確
認が行われるほか、適切な運営について
検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容
範囲内にあるかどうかモニタリングし、
リターンの大きな変動を注視することで
市場リスクが適切に管理されていること
を確認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付
や、証券や発行体への集中投資制限をモ
ニタリングし、投資対象に関するこれら
のリスクが適切に管理されていることを
確認しています。
また、取引先の信用リスクについては、
グループポリシーで認められた相手に限
定することで、これを管理しています。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
項目
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
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1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は原則として全て時価評価され 同左
の差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期
当期
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 44,103,238 26,377,236
合計 44,103,238 26,377,236
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
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前期 当期
項目 自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
元本の推移
期首元本額 1,104,917,444円 1,125,802,037円
期中追加設定元本額 151,191,857円 117,272,585円
期中一部解約元本額 130,307,264円 112,579,957円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関 998 995
投資家向け）
グローバル・ディフェンシブ・セクター・コー 141,236 1,381,570,552
ポレート・ボンド・ファンド(USD Class)
合計 142,234 1,381,571,547
(注)投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
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当ファンドは国内投資信託｢ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け）｣ならびにケイマン籍円建て外国投
資信託「グローバル・ディフェンシブ・セクター・コーポレート・ボンド・ファンド(USD Class)」(以下「同ファンド」と
い います。)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同ファンドの受益証
券です。同ファンドの状況は後述の「ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(年２回決算型)」
の参考に記載しております。
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【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
資産の部
流動資産
703,871 677,248
コール・ローン
72,368,073 70,340,693
投資信託受益証券
73,071,944 71,017,941
流動資産合計
73,071,944 71,017,941
資産合計
負債の部
流動負債
174,669 170,746
未払収益分配金
4,662
未払解約金 -
2,786 2,551
未払受託者報酬
58,464 53,572
未払委託者報酬
未払利息 1 1
3,338 3,090
その他未払費用
239,258 234,622
流動負債合計
239,258 234,622
負債合計
純資産の部
元本等
87,334,580 85,373,228
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 14,501,894 △ 14,589,909
47 37
（分配準備積立金）
72,832,686 70,783,319
元本等合計
72,832,686 70,783,319
純資産合計
73,071,944 71,017,941
負債純資産合計
203/285
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2018年10月26日
自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日
至 2019年10月25日
営業収益
249,277 150,828
受取配当金
625,186 810,902
有価証券売買等損益
874,463 961,730
営業収益合計
営業費用
225 222
支払利息
16,497 15,500
受託者報酬
346,321 325,568
委託者報酬
17,023 15,245
その他費用
380,066 356,535
営業費用合計
494,397 605,195
営業利益又は営業損失（△）
494,397 605,195
経常利益又は経常損失（△）
494,397 605,195
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
29,810 9,477
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 14,847,665 △ 14,501,894
1,040,600 385,066
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,040,600 385,066
額
54,395 27,817
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
54,395 27,817
額
1,105,021 1,040,982
分配金
△ 14,501,894 △ 14,589,909
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
２.その他財務諸表作成のための基本と
金融商品の時価に関する補足情報
なる重要な事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
項目
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
１. 特定期間末日における受益権の総数 87,334,580口 85,373,228口
２. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は14,501,894円です。 差額は14,589,909円です。
３.
特定期間末日における1口当たり純資産額 0.8340円 0.8291円
(1万口当たり純資産額) (8,340円) (8,291円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2018年11月26日
至 2019年 5月27日
A 費用控除後の配当等収益額 0円 A 費用控除後の配当等収益額 0円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 4,488,672円 C 収益調整金額 3,313,813円
D 分配準備積立金額 13円 D 分配準備積立金額 979円
E 当ファンドの分配対象収益額 4,488,685円 E 当ファンドの分配対象収益額 3,314,792円
} 10,000口当たり収益分配対象額 481円 } 10,000口当たり収益分配対象額 381円
▶ 10,000口当たり分配金額 20円 ▶ 10,000口当たり分配金額 20円
H 収益分配金金額 186,429円 H 収益分配金金額 173,939円
自 2018年11月27日 自 2019年 5月28日
至 2018年12月25日
至 2019年 6月25日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
A 費用控除後の配当等収益額 36,242円 A 費用控除後の配当等収益額 15,205円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 4,303,914円 C 収益調整金額 3,141,869円
D 分配準備積立金額 13円 D 分配準備積立金額 23円
E 当ファンドの分配対象収益額 4,340,169円 E 当ファンドの分配対象収益額 3,157,097円
} 10,000口当たり収益分配対象額 465円 } 10,000口当たり収益分配対象額 362円
▶ 10,000口当たり分配金額 20円 ▶ 10,000口当たり分配金額 20円
H 収益分配金金額 186,502円 H 収益分配金金額 173,997円
自 2018年12月26日 自 2019年 6月26日
至 2019年 1月25日
至 2019年 7月25日
A 費用控除後の配当等収益額 0円 A 費用控除後の配当等収益額 0円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 4,156,552円 C 収益調整金額 2,983,915円
D 分配準備積立金額 74円 D 分配準備積立金額 4円
E 当ファンドの分配対象収益額 4,156,626円 E 当ファンドの分配対象収益額 2,983,919円
} 10,000口当たり収益分配対象額 445円 } 10,000口当たり収益分配対象額 342円
▶ 10,000口当たり分配金額 20円 ▶ 10,000口当たり分配金額 20円
H 収益分配金金額 186,635円 H 収益分配金金額 174,045円
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 2月25日 至 2019年 8月26日
A 費用控除後の配当等収益額 32,999円 A 費用控除後の配当等収益額 0円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 3,971,219円 C 収益調整金額 2,810,996円
D 分配準備積立金額 74円 D 分配準備積立金額 4円
E 当ファンドの分配対象収益額 4,004,292円 E 当ファンドの分配対象収益額 2,811,000円
} 10,000口当たり収益分配対象額 428円 } 10,000口当たり収益分配対象額 322円
▶ 10,000口当たり分配金額 20円 ▶ 10,000口当たり分配金額 20円
H 収益分配金金額 186,696円 H 収益分配金金額 174,115円
自 2019年 2月26日 自 2019年 8月27日
至 2019年 3月25日 至 2019年 9月25日
A 費用控除後の配当等収益額 81,662円 A 費用控除後の配当等収益額 0円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 3,764,284円 C 収益調整金額 2,637,270円
D 分配準備積立金額 2,970円 D 分配準備積立金額 6円
E 当ファンドの分配対象収益額 3,848,916円 E 当ファンドの分配対象収益額 2,637,276円
} 10,000口当たり収益分配対象額 418円 } 10,000口当たり収益分配対象額 302円
▶ 10,000口当たり分配金額 20円 ▶ 10,000口当たり分配金額 20円
H 収益分配金金額 184,090円 H 収益分配金金額 174,140円
自 2019年 3月26日 自 2019年 9月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
A 費用控除後の配当等収益額 25,158円 A 費用控除後の配当等収益額 30,167円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 3,477,224円 C 収益調整金額 2,415,120円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
D 分配準備積立金額 41円 D 分配準備積立金額 6円
E 当ファンドの分配対象収益額 3,502,423円 E 当ファンドの分配対象収益額 2,445,293円
} 10,000口当たり収益分配対象額 401円 } 10,000口当たり収益分配対象額 286円
▶ 10,000口当たり分配金額 20円 ▶ 10,000口当たり分配金額 20円
H 収益分配金金額 174,669円 H 収益分配金金額 170,746円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第2条第4項に定める証券投資信
託として、投資信託受益証券等の金融商
品を主要投資対象とし、信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づき運用を
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、投資信託受益証券、コール・ローン
等の金銭債権および金銭債務です。ま
た、当ファンドが投資信託受益証券への
投資を通じて保有する主な金融資産は、
公社債等および為替予約取引です。これ
らは、金利変動リスク、為替変動リスク
などの市場リスク、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3.金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行については、投資対象、投資 同左
制限等を規定した運用ガイドラインに
従って運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って
適切な運用がされているかおよび、運用
結果の定期的な検証を通じて、下記に掲
げる各種リスクが適切に管理されている
ことをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催され
る各委員会に報告され、状況の把握・確
認が行われるほか、適切な運営について
検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容
範囲内にあるかどうかモニタリングし、
リターンの大きな変動を注視することで
市場リスクが適切に管理されていること
を確認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付
や、証券や発行体への集中投資制限をモ
ニタリングし、投資対象に関するこれら
のリスクが適切に管理されていることを
確認しています。
また、取引先の信用リスクについては、
グループポリシーで認められた相手に限
定することで、これを管理しています。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
項目
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は原則として全て時価評価され 同左
の差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
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デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期
当期
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 200,974 1,405,404
合計 200,974 1,405,404
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
前期 当期
項目 自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
元本の推移
期首元本額 93,161,161円 87,334,580円
期中追加設定元本額 306,861円 156,817円
期中一部解約元本額 6,133,442円 2,118,169円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
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該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関 998 995
投資家向け）
グローバル・ディフェンシブ・セクター・コー 7,722 70,339,698
ポレート・ボンド・ファンド(EUR Class)
合計 8,720 70,340,693
(注)投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは国内投資信託｢ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け）｣ならびにケイマン籍円建て外国投
資信託「グローバル・ディフェンシブ・セクター・コーポレート・ボンド・ファンド(EUR Class)」(以下「同ファンド」と
いいます。)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同ファンドの受益証
券です。同ファンドの状況は後述の「ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(年２回決算型)」
の参考に記載しております。
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【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）ユーロコース（年２回決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
資産の部
流動資産
169,860 41,375
コール・ローン
2,107,463 2,077,847
投資信託受益証券
7,102,578 54,420
未収入金
9,379,901 2,173,642
流動資産合計
9,379,901 2,173,642
資産合計
負債の部
流動負債
9,995 2,275
未払収益分配金
2,003 492
未払受託者報酬
42,018 9,773
未払委託者報酬
1,969 368
その他未払費用
55,985 12,908
流動負債合計
55,985 12,908
負債合計
純資産の部
元本等
9,995,756 2,275,320
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 671,840 △ 114,586
458,507 125,619
（分配準備積立金）
9,323,916 2,160,734
元本等合計
9,323,916 2,160,734
純資産合計
9,379,901 2,173,642
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2018年10月26日
自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日
至 2019年10月25日
営業収益
30,052 4,314
受取配当金
62,330 26,208
有価証券売買等損益
92,382 30,522
営業収益合計
営業費用
11 25
支払利息
2,003 492
受託者報酬
42,018 9,773
委託者報酬
1,969 368
その他費用
46,001 10,658
営業費用合計
46,381 19,864
営業利益又は営業損失（△）
46,381 19,864
経常利益又は経常損失（△）
46,381 19,864
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 16,635 103
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 743,881 △ 671,840
36,440 539,931
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
36,440 539,931
額
17,420 163
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,420 163
額
9,995 2,275
分配金
△ 671,840 △ 114,586
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
２.その他財務諸表作成のための基本と
金融商品の時価に関する補足情報
なる重要な事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
項目
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
１. 計算期間末日における受益権の総数 9,995,756口 2,275,320口
２. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は671,840円です。 差額は114,586円です。
３.
計算期間末日における1口当たり純資産額 0.9328円 0.9496円
(1万口当たり純資産額) (9,328円) (9,496円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 17,366円 A 費用控除後の配当等収益額 2,789円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 370,836円 C 収益調整金額 84,520円
D 分配準備積立金額 451,136円 D 分配準備積立金額 125,105円
E 当ファンドの分配対象収益額 839,338円 E 当ファンドの分配対象収益額 212,414円
} 10,000口当たり収益分配対象額 839円 } 10,000口当たり収益分配対象額 933円
▶ 10,000口当たり分配金額 10円 ▶ 10,000口当たり分配金額 10円
H 収益分配金金額 9,995円 H 収益分配金金額 2,275円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
項目 自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第2条第4項に定める証券投資信
託として、投資信託受益証券等の金融商
品を主要投資対象とし、信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づき運用を
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、投資信託受益証券、コール・ローン
等の金銭債権および金銭債務です。ま
た、当ファンドが投資信託受益証券への
投資を通じて保有する主な金融資産は、
公社債等および為替予約取引です。これ
らは、金利変動リスク、為替変動リスク
などの市場リスク、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行については、投資対象、投資 同左
制限等を規定した運用ガイドラインに
従って運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って
適切な運用がされているかおよび、運用
結果の定期的な検証を通じて、下記に掲
げる各種リスクが適切に管理されている
ことをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催され
る各委員会に報告され、状況の把握・確
認が行われるほか、適切な運営について
検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容
範囲内にあるかどうかモニタリングし、
リターンの大きな変動を注視することで
市場リスクが適切に管理されていること
を確認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付
や、証券や発行体への集中投資制限をモ
ニタリングし、投資対象に関するこれら
のリスクが適切に管理されていることを
確認しています。
また、取引先の信用リスクについては、
グループポリシーで認められた相手に限
定することで、これを管理しています。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
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前期
当期
項目
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は原則として全て時価評価され 同左
の差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期
当期
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 17,903 25,764
合計 17,903 25,764
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
前期 当期
項目 自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
元本の推移
期首元本額 10,308,191円 9,995,756円
期中追加設定元本額 175,130円 2,418円
期中一部解約元本額 487,565円 7,722,854円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関 998 995
投資家向け）
グローバル・ディフェンシブ・セクター・コー 228 2,076,852
ポレート・ボンド・ファンド(EUR Class)
合計 1,226 2,077,847
(注)投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
当ファンドは国内投資信託｢ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け）｣ならびにケイマン籍円建て外国投
資信託「グローバル・ディフェンシブ・セクター・コーポレート・ボンド・ファンド(EUR Class)」(以下「同ファンド」と
いいます。)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同ファンドの受益証
券です。同ファンドの状況は後述の「ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(年２回決算型)」
の参考に記載しております。
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【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
資産の部
流動資産
1,988,042 2,229,874
コール・ローン
141,339,764 127,119,517
投資信託受益証券
604,017
-
未収入金
143,327,806 129,953,408
流動資産合計
143,327,806 129,953,408
資産合計
負債の部
流動負債
104,160
未払金 -
831,872 737,419
未払収益分配金
590,611
未払解約金 -
未払受託者報酬 5,199 4,575
109,064 96,060
未払委託者報酬
5 6
未払利息
6,342 5,626
その他未払費用
952,482 1,538,457
流動負債合計
952,482 1,538,457
負債合計
純資産の部
元本等
207,968,135 184,354,884
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 65,592,811 △ 55,939,933
2,497,350 2,777,544
（分配準備積立金）
142,375,324 128,414,951
元本等合計
142,375,324 128,414,951
純資産合計
143,327,806 129,953,408
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2018年10月26日
自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日
至 2019年10月25日
営業収益
6,262,595 5,928,985
受取配当金
6,907,830 1,481,814
有価証券売買等損益
13,170,425 7,410,799
営業収益合計
営業費用
1,234 831
支払利息
31,224 29,373
受託者報酬
655,462 616,767
委託者報酬
33,156 29,128
その他費用
721,076 676,099
営業費用合計
12,449,349 6,734,700
営業利益又は営業損失（△）
12,449,349 6,734,700
経常利益又は経常損失（△）
12,449,349 6,734,700
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
487,794 3,673
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 77,978,521 △ 65,592,811
21,756,676 10,419,638
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
21,756,676 10,419,638
額
16,029,373 2,697,856
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
16,029,373 2,697,856
額
5,303,148 4,799,931
分配金
△ 65,592,811 △ 55,939,933
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
２.その他財務諸表作成のための基本と
金融商品の時価に関する補足情報
なる重要な事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
項目
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
１. 特定期間末日における受益権の総数 207,968,135口 184,354,884口
２. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は65,592,811円です。 差額は55,939,933円です。
３.
特定期間末日における1口当たり純資産額 0.6846円 0.6966円
(1万口当たり純資産額) (6,846円) (6,966円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2018年11月26日
至 2019年 5月27日
A 費用控除後の配当等収益額 891,676円 A 費用控除後の配当等収益額 942,281円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 3,099,642円 C 収益調整金額 3,472,265円
D 分配準備積立金額 2,460,405円 D 分配準備積立金額 2,497,349円
E 当ファンドの分配対象収益額 6,451,723円 E 当ファンドの分配対象収益額 6,911,895円
} 10,000口当たり収益分配対象額 286円 } 10,000口当たり収益分配対象額 328円
▶ 10,000口当たり分配金額 40円 ▶ 10,000口当たり分配金額 40円
H 収益分配金金額 900,445円 H 収益分配金金額 842,100円
自 2018年11月27日 自 2019年 5月28日
至 2018年12月25日
至 2019年 6月25日
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A 費用控除後の配当等収益額 1,024,127円 A 費用控除後の配当等収益額 893,537円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 3,104,274円 C 収益調整金額 3,443,245円
D 分配準備積立金額 2,450,910円 D 分配準備積立金額 2,577,373円
E 当ファンドの分配対象収益額 6,579,311円 E 当ファンドの分配対象収益額 6,914,155円
} 10,000口当たり収益分配対象額 292円 } 10,000口当たり収益分配対象額 331円
▶ 10,000口当たり分配金額 40円 ▶ 10,000口当たり分配金額 40円
H 収益分配金金額 901,044円 H 収益分配金金額 834,769円
自 2018年12月26日 自 2019年 6月26日
至 2019年 1月25日
至 2019年 7月25日
A 費用控除後の配当等収益額 951,339円 A 費用控除後の配当等収益額 942,265円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 3,395,272円 C 収益調整金額 3,236,402円
D 分配準備積立金額 2,573,846円 D 分配準備積立金額 2,492,076円
E 当ファンドの分配対象収益額 6,920,457円 E 当ファンドの分配対象収益額 6,670,743円
} 10,000口当たり収益分配対象額 294円 } 10,000口当たり収益分配対象額 340円
▶ 10,000口当たり分配金額 40円 ▶ 10,000口当たり分配金額 40円
H 収益分配金金額 941,211円 H 収益分配金金額 784,095円
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 2月25日 至 2019年 8月26日
A 費用控除後の配当等収益額 1,071,827円 A 費用控除後の配当等収益額 859,092円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 3,399,345円 C 収益調整金額 3,360,528円
D 分配準備積立金額 2,583,652円 D 分配準備積立金額 2,649,678円
E 当ファンドの分配対象収益額 7,054,824円 E 当ファンドの分配対象収益額 6,869,298円
} 10,000口当たり収益分配対象額 299円 } 10,000口当たり収益分配対象額 343円
▶ 10,000口当たり分配金額 40円 ▶ 10,000口当たり分配金額 40円
H 収益分配金金額 941,796円 H 収益分配金金額 800,529円
自 2019年 2月26日 自 2019年 8月27日
至 2019年 3月25日 至 2019年 9月25日
A 費用控除後の配当等収益額 1,023,520円 A 費用控除後の配当等収益額 964,750円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 2,938,158円 C 収益調整金額 3,364,772円
D 分配準備積立金額 2,216,176円 D 分配準備積立金額 2,707,870円
E 当ファンドの分配対象収益額 6,177,854円 E 当ファンドの分配対象収益額 7,037,392円
} 10,000口当たり収益分配対象額 314円 } 10,000口当たり収益分配対象額 351円
▶ 10,000口当たり分配金額 40円 ▶ 10,000口当たり分配金額 40円
H 収益分配金金額 786,780円 H 収益分配金金額 801,019円
自 2019年 3月26日 自 2019年 9月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
A 費用控除後の配当等収益額 1,010,312円 A 費用控除後の配当等収益額 856,725円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 3,399,745円 C 収益調整金額 3,117,818円
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D 分配準備積立金額 2,318,910円 D 分配準備積立金額 2,658,238円
E 当ファンドの分配対象収益額 6,728,967円 E 当ファンドの分配対象収益額 6,632,781円
} 10,000口当たり収益分配対象額 323円 } 10,000口当たり収益分配対象額 359円
▶ 10,000口当たり分配金額 40円 ▶ 10,000口当たり分配金額 40円
H 収益分配金金額 831,872円 H 収益分配金金額 737,419円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第2条第4項に定める証券投資信
託として、投資信託受益証券等の金融商
品を主要投資対象とし、信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づき運用を
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、投資信託受益証券、コール・ローン
等の金銭債権および金銭債務です。ま
た、当ファンドが投資信託受益証券への
投資を通じて保有する主な金融資産は、
公社債等および為替予約取引です。これ
らは、金利変動リスク、為替変動リスク
などの市場リスク、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行については、投資対象、投資 同左
制限等を規定した運用ガイドラインに
従って運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って
適切な運用がされているかおよび、運用
結果の定期的な検証を通じて、下記に掲
げる各種リスクが適切に管理されている
ことをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催され
る各委員会に報告され、状況の把握・確
認が行われるほか、適切な運営について
検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容
範囲内にあるかどうかモニタリングし、
リターンの大きな変動を注視することで
市場リスクが適切に管理されていること
を確認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付
や、証券や発行体への集中投資制限をモ
ニタリングし、投資対象に関するこれら
のリスクが適切に管理されていることを
確認しています。
また、取引先の信用リスクについては、
グループポリシーで認められた相手に限
定することで、これを管理しています。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
項目
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は原則として全て時価評価され 同左
の差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
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デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期
当期
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 1,928,495 3,419,613
合計 1,928,495 3,419,613
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
前期 当期
項目 自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
元本の推移
期首元本額 224,414,066円 207,968,135円
期中追加設定元本額 46,772,795円 8,262,332円
期中一部解約元本額 63,218,726円 31,875,583円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
224/285
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関 998 995
投資家向け）
グローバル・ディフェンシブ・セクター・コー 16,999 127,118,522
ポレート・ボンド・ファンド(MXN Class)
合計 17,997 127,119,517
(注)投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは国内投資信託｢ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け）｣ならびにケイマン籍円建て外国投
資信託「グローバル・ディフェンシブ・セクター・コーポレート・ボンド・ファンド(MXN Class)」(以下「同ファンド」と
いいます。)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同ファンドの受益証
券です。同ファンドの状況は後述の「ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信(通貨選択型)メキシコペソコース(年２回決算型)」
の参考に記載しております。
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【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
資産の部
流動資産
1,030,346 999,023
コール・ローン
44,250,090 46,708,583
投資信託受益証券
45,280,436 47,707,606
流動資産合計
45,280,436 47,707,606
資産合計
負債の部
流動負債
201,906
未払金 -
44,935 44,950
未払収益分配金
471
未払解約金 -
14,893 9,739
未払受託者報酬
未払委託者報酬 312,789 204,432
2 2
未払利息
15,321 9,496
その他未払費用
387,940 470,996
流動負債合計
387,940 470,996
負債合計
純資産の部
元本等
44,935,180 44,950,104
元本
剰余金
2,286,506
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 42,684
5,153,437 6,844,278
（分配準備積立金）
44,892,496 47,236,610
元本等合計
44,892,496 47,236,610
純資産合計
45,280,436 47,707,606
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2018年10月26日
自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日
至 2019年10月25日
営業収益
3,079,407 1,967,780
受取配当金
3,484,360 638,169
有価証券売買等損益
6,563,767 2,605,949
営業収益合計
営業費用
784 280
支払利息
14,893 9,739
受託者報酬
312,789 204,432
委託者報酬
15,321 9,496
その他費用
343,787 223,947
営業費用合計
6,219,980 2,382,002
営業利益又は営業損失（△）
6,219,980 2,382,002
経常利益又は経常損失（△）
6,219,980 2,382,002
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,463,446 9,179
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 5,830,883 △ 42,684
4,902,795 1,655
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,902,795 1,655
額
2,826,195 338
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,826,195 338
額
44,935 44,950
分配金
2,286,506
△ 42,684
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
２.その他財務諸表作成のための基本と
金融商品の時価に関する補足情報
なる重要な事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
項目
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
１. 計算期間末日における受益権の総数 44,935,180口 44,950,104口
２. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その －
差額は42,684円です。
３.
計算期間末日における1口当たり純資産額 0.9991円 1.0509円
(1万口当たり純資産額) (9,991円) (10,509円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 1,605,455円 A 費用控除後の配当等収益額 1,789,275円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 7,768,345円 C 収益調整金額 7,836,385円
D 分配準備積立金額 3,592,917円 D 分配準備積立金額 5,099,953円
E 当ファンドの分配対象収益額 12,966,717円 E 当ファンドの分配対象収益額 14,725,613円
} 10,000口当たり収益分配対象額 2,885円 } 10,000口当たり収益分配対象額 3,275円
▶ 10,000口当たり分配金額 10円 ▶ 10,000口当たり分配金額 10円
H 収益分配金金額 44,935円 H 収益分配金金額 44,950円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
項目 自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第2条第4項に定める証券投資信
託として、投資信託受益証券等の金融商
品を主要投資対象とし、信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づき運用を
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、投資信託受益証券、コール・ローン
等の金銭債権および金銭債務です。ま
た、当ファンドが投資信託受益証券への
投資を通じて保有する主な金融資産は、
公社債等および為替予約取引です。これ
らは、金利変動リスク、為替変動リスク
などの市場リスク、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行については、投資対象、投資 同左
制限等を規定した運用ガイドラインに
従って運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って
適切な運用がされているかおよび、運用
結果の定期的な検証を通じて、下記に掲
げる各種リスクが適切に管理されている
ことをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催され
る各委員会に報告され、状況の把握・確
認が行われるほか、適切な運営について
検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容
範囲内にあるかどうかモニタリングし、
リターンの大きな変動を注視することで
市場リスクが適切に管理されていること
を確認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付
や、証券や発行体への集中投資制限をモ
ニタリングし、投資対象に関するこれら
のリスクが適切に管理されていることを
確認しています。
また、取引先の信用リスクについては、
グループポリシーで認められた相手に限
定することで、これを管理しています。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
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前期
当期
項目
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は原則として全て時価評価され 同左
の差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期
当期
2019年 4月25日現在
2019年10月25日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 2,338,161 638,169
合計 2,338,161 638,169
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
前期 当期
項目 自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
元本の推移
期首元本額 70,809,368円 44,935,180円
期中追加設定元本額 29,057,829円 494,654円
期中一部解約元本額 54,932,017円 479,730円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関 998 995
投資家向け）
グローバル・ディフェンシブ・セクター・コー 6,246 46,707,588
ポレート・ボンド・ファンド(MXN Class)
合計 7,244 46,708,583
(注)投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
当ファンドは国内投資信託｢ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け）｣ならびにケイマン籍円建て外国投
資信託「グローバル・ディフェンシブ・セクター・コーポレート・ボンド・ファンド(MXN Class)」(以下「同ファンド」と
いいます。)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同ファンドの受益証
券です。
国内投資信託「ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け）」ならびにケイマン籍円建て外国投資信託「グ
ローバル・ディフェンシブ・セクター・コーポレート・ボンド・ファンド（JPY Class）、（AUD Class）、（BRL
Class）、（ZAR Class）、（TRY Class）、（USD Class）、（EUR Class）、（MXN Class）」の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
国内投資信託｢ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け）｣の状況
ご参考として第 10期決算日（2019年１月21日）の状況をご報告申し上げます。
損益及び剰余金計算書
（単位：円）
自 2018年 1月23日
至 2019年 1月21日
営業収益
△40,643
有価証券売買等損益
営業収益合計 △40,643
営業費用
受託者報酬 12,740
委託者報酬 4,736
766
その他費用
営業費用合計 18,242
営業利益又は営業損失（△） △58,885
経常利益又は経常損失（△） △58,885
当期純利益又は当期純損失（△） △58,885
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△88
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △13,135
剰余金増加額又は欠損金減少額 32
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 32
剰余金減少額又は欠損金増加額 71
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 71
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △71,971
組入資産明細表（ 2019年 1月21日現在 ）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 ＵＢＳ短期円金利プラス・マザーファンド 40,594,085 40,695,570
合計 40,594,085 40,695,570
(注)親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
ＵＢＳ短期円金利プラス・マザーファンドの運用状況
当ファンドは、ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け）が投資対象とする親投資信託で、
信託財産の実質的な運用を行っております。
ご参考として、第10期決算日（2019年１月21日）の運用状況をご報告申し上げます。
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損益及び剰余金計算書
（単位：円）
自 2018年 1月23日
至 2019年 1月21日
営業収益
営業収益合計 -
営業費用
40,133
支払利息
営業費用合計 40,133
営業利益又は営業損失（△） △40,133
経常利益又は経常損失（△） △40,133
当期純利益又は当期純損失（△） △40,133
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
-
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 140,437
剰余金増加額又は欠損金減少額 367
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 367
剰余金減少額又は欠損金増加額 318
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 318
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 100,353
組入資産明細表（2019年1月21日現在）
2019年1月21日現在、ＵＢＳ短期円金利プラス・マザーファンドにおける組入資産はありません。
ケイマン籍円建て外国投資信託 「グローバル・ディフェンシブ・セクター・コーポレート・ボンド・ファン
ド」の運用状況
ご参考として、掲載されている当ファンドの損益計算書および投資有価証券等の明細は、2018年10月31日現在の現地Annual
Reportからの抜粋であり、現地の会計基準に基づき作成され、監査を受けたものです。
計算期間終了日 2018年10月31日
損益計算書
円
収益
銀行取引に係る受取利息 1,856,674
債券に係る受取利息（源泉徴収税控除後） 9,979,720,553
その他収益 5,675,713
収益合計 9,987,252,940
費用
運用管理報酬 1,600,477,282
管理事務代行報酬 325,794,355
保管費用 59,280,788
銀行取引に係る支払利息 3,895,313
代理銀行報酬 16,656,453
銀行手数料 9,901,500
信託報酬 88,918,879
弁護士費用 250,753
現金支払費用 59,226,814
専門家費用 2,303,221
9,723
その他費用
費用合計 2,166,715,081
7,820,537,859
投資純収益
投資実現純利益 11,542,831,151
先物取引による実現純損失 (734,376,571)
(9,585,452,525)
為替取引と為替予約取引による実現純損失
1,223,002,055
当期実現純利益
投資未実現純損益の変動額 (31,002,532,686)
先物取引による未実現純損益の変動額 (56,169,171)
4,845,899,543
為替予約取引による未実現純損益の変動額
当期未実現純損失 (26,212,802,314)
(17,169,262,400)
純資産の純減額
2018年10月31日現在の投資有価証券（単位：円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産比率
通貨 額面金額 銘柄 取得原価 評価額
(％)
オーストラリア
固定利付債
APT PIPELINES 4.2% 23/03/25 REGS
USD 14,910,000 1,683,123,241 1,659,601,993 0.69
AUSTRALIA PACIFIC 1.75% 15/10/24 EM
EUR 5,665,000 767,694,056 760,008,703 0.31
AUSGRID FINAN 1.2500% 30/07/25 EMTN
EUR 5,915,000 780,174,469 747,445,788 0.30
AURIZON NETWORK 2% 18/09/24 EMTN
EUR 5,500,000 741,227,357 732,503,540 0.30
TELSTRA CORP 4.8% 12/10/21 REGS
USD 6,000,000 494,769,261 698,597,298 0.28
SGSP (AUST) ASSETS 3.25% 29/07/26
USD 6,050,000 634,448,489 632,373,541 0.26
AURIZON NETWOR 4.0000% 21/06/24 MTN
AUD 7,090,000 598,371,973 570,394,516 0.23
ORIGIN ENER FIN 5.45% 14/10/21 REGS
USD 4,844,000 612,333,480 569,422,493 0.23
APT PIPELINES 4.25% 15/07/27 REGS
USD 5,000,000 562,687,274 546,436,817 0.22
AUSGRID FINANC 3.7500% 30/10/24 MTN
AUD 6,000,000 529,124,171 483,363,540 0.20
SGSP AUSTRALIA 2% 30/06/22 EMTN
EUR 3,500,000 469,729,295 474,766,522 0.19
AUSNET SERVICE 4.2000% 21/08/28 MTN
AUD 5,650,000 477,686,651 460,231,151 0.19
TELSTRA CORP 2.9% 19/04/21 MTN
AUD 5,500,000 457,368,179 442,310,269 0.18
OPTUS FINANCE 4.625% 15/10/19 REGS
USD 3,500,000 293,176,386 400,613,835 0.16
TELSTRA CORP LTD 3.125% 7/4/25 REGS
USD 2,265,000 269,619,475 242,474,437 0.10
9,371,533,757 9,420,544,443 3.84
国合計 9,371,533,757 9,420,544,443 3.84
オーストリア
変動利付債
EUR 3,800,000 OMV AG FRN 19/06/67 493,273,310 483,847,504 0.20
493,273,310 483,847,504 0.20
国合計 493,273,310 483,847,504 0.20
ベルギー
固定利付債
ANHEUSER-BUSCH 1.5% 17/03/25 EMTN
EUR 4,920,000 617,343,466 647,379,855 0.26
EUR 4,800,000 AB INBEV SA/N 1.1500% 22/01/27 EMTN 620,519,192 598,165,917 0.24
RESA SA BELGIUM 1% 22/07/26 498,417,164 555,814,205 0.23
EUR 4,400,000
1,736,279,822 1,801,359,977 0.73
国合計 1,736,279,822 1,801,359,977 0.73
バミューダ
固定利付債
EUR 9,670,000 BACARDI LTD 2.75% 03/07/23 1,253,676,047 1,320,472,472 0.54
1,253,676,047 1,320,472,472 0.54
国合計 1,253,676,047 1,320,472,472 0.54
ヴァージン諸島
固定利付債
SINOPEC 3.125% 24/04/23 REGS
USD 9,000,000 878,781,172 977,317,428 0.39
CNPC GENERAL CAP 3.4% 16/04/23 REGS 297,678,789 331,321,781 0.14
USD 3,000,000
1,176,459,961 1,308,639,209 0.53
国合計 1,176,459,961 1,308,639,209 0.53
カナダ
固定利付債
SUNCOR ENERGY 6.5% 15/06/38
USD 7,820,000 742,090,180 1,054,970,988 0.42
CENOVUS ENERGY 4.2500% 15/04/27
USD 8,200,000 917,593,619 870,683,593 0.36
SUNCOR ENERGY INC 3% 14/09/26 MTN
CAD 9,500,000 750,215,902 784,830,101 0.32
CANADIAN NATL RES 3.85% 01/06/27
USD 6,000,000 665,021,785 645,083,054 0.26
CANADIAN NATL RES 2.95% 15/01/23
USD 4,500,000 499,551,790 491,187,460 0.20
NEXEN INC 5.875% 10/03/35
USD 3,500,000 272,836,601 442,835,053 0.18
TRANS-CANADA PIPE 2.5% 01/08/22
USD 4,000,000 313,312,080 433,685,343 0.18
ROGERS COMMUNIC 6.56% 22/03/41 MTN
CAD 4,000,000 503,921,658 432,226,937 0.18
TELUS CORP 4.85% 05/04/44 CP
CAD 3,950,000 404,324,985 341,221,951 0.14
TRANS-CANADA PIPE 4.625% 01/03/34
USD 3,040,000 366,851,996 332,044,155 0.14
BELL CANADA 4.75% 29/09/44 MTN
CAD 3,000,000 294,371,867 259,544,382 0.11
CANADIAN NATL 3.4200% 01/12/26 MTN
CAD 2,700,000 236,606,726 223,770,206 0.09
NEXEN INC 6.4% 15/05/37
USD 1,500,000 165,289,153 202,289,637 0.08
CANADIAN NATL RES 4.95% 01/06/47 196,626,149 196,066,007 0.08
USD 1,770,000
6,328,614,491 6,710,438,867 2.74
国合計 6,328,614,491 6,710,438,867 2.74
純資産比率
通貨 額面金額 銘柄 取得原価 評価額
(％)
ケイマン諸島
変動利付債
GBP 3,550,000 YORKSHIRE WATER FRN 22/03/46 EMTN 560,715,431 529,221,918 0.22
560,715,431 529,221,918 0.22
国合計 560,715,431 529,221,918 0.22
チェコ
固定利付債
EUR 7,500,000 NET4GAS SRO 2.5% 28/07/21 EMTN 1,022,280,777 1,014,499,850 0.41
1,022,280,777 1,014,499,850 0.41
国合計 1,022,280,777 1,014,499,850 0.41
デンマーク
変動利付債
ORSTED FRN 06/11/3015
EUR 5,000,000 634,037,509 661,540,379 0.27
ORSTED A/S FRN 24/11/17
EUR 4,310,000 569,616,375 532,943,946 0.22
1,203,653,884 1,194,484,325 0.49
固定利付債
AP MOLLER 1.7500% 16/03/26 EMTN 1,068,166,178 1,016,753,668 0.41
EUR 8,170,000
1,068,166,178 1,016,753,668 0.41
国合計 2,271,820,062 2,211,237,993 0.90
フィンランド
固定利付債
ELENIA FINANCE 2.875% 17/12/20 EMTN
EUR 4,000,000 565,160,238 542,091,124 0.22
565,160,238 542,091,124 0.22
国合計 565,160,238 542,091,124 0.22
フランス
変動利付債
ENGIE SA FRN 10/07/49
EUR 12,000,000 1,551,536,154 1,669,429,644 0.68
TOTAL SA 2.625% 29/12/49 emtn
EUR 8,230,000 1,023,794,762 1,066,389,474 0.43
ELEC DE FRANCE FRN 04/10/67
EUR 3,500,000 463,702,065 449,787,058 0.18
EUR 2,700,000 SUEZ FRN 23/06/49 345,604,360 355,830,011 0.15
234/285
EDINET提出書類
ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EDF FRN 31/12/49 REGS
USD 2,400,000 246,809,332 263,411,021 0.11
EUR 1,600,000 EDF FRN 29/01/49 EMTN 221,775,851 215,928,630 0.09
UNIBAIL-RODAMCO FRN 25/04/67
EUR 1,000,000 132,231,930 124,012,717 0.05
UNIBAIL-RODAMCO FRN 25/10/66 119,008,737 111,773,369 0.05
EUR 900,000
4,104,463,191 4,256,561,924 1.74
固定利付債
TRANSPORT & INFRASTRU 2.2% 05/08/25
EUR 7,700,000 1,066,525,287 1,052,601,496 0.44
SANOFI 1.3750% 21/03/30 12FX
EUR 7,300,000 952,056,918 942,817,929 0.39
COMP FIN ET IND 0.375% 07/02/25 EMT
EUR 6,100,000 700,905,458 757,183,099 0.31
TDF INFRASTRUCTURE 2.875% 19/10/22
EUR 4,900,000 649,257,258 672,584,579 0.27
ORANGE SA 0.75% 11/09/23 EMTN
EUR 5,000,000 598,392,519 649,527,210 0.26
RTE RESEAU TRANS 1% 19/10/26 EMTN
EUR 5,100,000 629,151,086 647,303,205 0.26
ENGIE SA 1% 13/03/26 EMTN
EUR 5,000,000 649,815,442 644,095,067 0.26
BNP PARIBAS 1.1250% 22/11/23 EMTN
EUR 4,220,000 551,981,071 539,319,966 0.22
CTE CO TRANSP EL 2.1250% 29/07/32
EUR 4,100,000 506,403,635 522,941,710 0.21
SANOFI 1.75% 10/09/26 EMTN
EUR 3,000,000 403,960,723 410,801,135 0.17
EUR 3,000,000 SANOFI 0.5000% 21/03/23 5FXD 395,580,570 388,885,890 0.16
TOTAL CAPITAL INTL 2.7% 25/01/23
USD 3,458,000 376,089,442 378,934,708 0.15
EDF 5.5% 17/10/41 EMTN
GBP 2,000,000 269,758,635 367,242,616 0.15
ORANGE 5.375% 13/01/42
USD 2,610,000 204,406,900 317,895,660 0.13
7,954,284,944 8,292,134,270 3.38
国合計 12,058,748,135 12,548,696,194 5.12
ドイツ
変動利付債
ENBW FRN 02/04/76 EMTn 694,396,893 641,524,855 0.26
EUR 4,800,000
694,396,893 641,524,855 0.26
純資産比率
通貨 額面金額 銘柄 取得原価 評価額
(％)
固定利付債
USD 8,005,000 HENKEL AG & CO KGAA 1.5% 13/09/19 E 827,930,738 895,130,670 0.37
HENKEL AG & C 2.0000% 12/06/20 EMTN
USD 8,000,000 886,290,804 890,959,716 0.36
DEUTSCHE BANK 1.1250% 30/08/23 MTN
EUR 4,810,000 614,398,798 620,979,353 0.25
COMMERZBANK A 0.5000% 28/08/23 EMTN
EUR 4,180,000 527,073,162 530,631,153 0.22
2,855,693,502 2,937,700,892 1.20
国合計 3,550,090,395 3,579,225,747 1.46
アイルランド
固定利付債
EUR 4,435,000 GAS NETW IRELAND 1.375% 5/12/26 EMT 526,357,541 579,277,241 0.25
SHIRE ACQ INV IRELAND 3.2% 23/09/26
USD 5,300,000 540,274,620 547,742,508 0.22
ABBOTT IL FIN 0.8750% 27/09/23
EUR 4,215,000 556,721,348 543,605,032 0.22
FRESENIUS FIN IRLAND 1.5% 30/01/24
EUR 2,700,000 326,272,391 354,508,023 0.14
BANK OF IRELA 1.3750% 29/08/23 EMTN 326,485,017 326,809,573 0.13
EUR 2,560,000
2,276,110,917 2,351,942,377 0.96
国合計 2,276,110,917 2,351,942,377 0.96
イタリア
変動利付債
ENEL SPA FRN 24/09/73 334,761,682 318,132,537 0.13
USD 2,600,000
334,761,682 318,132,537 0.13
国債
BTPS 1.3500% 15/04/22 1,353,677,730 1,393,980,050 0.57
EUR 11,200,000
1,353,677,730 1,393,980,050 0.57
固定利付債
ENI SPA 0.625% 19/09/24 EMTN
EUR 11,005,000 1,285,216,459 1,370,145,736 0.55
ITALGAS SPA 1.625% 19/01/27 EMTN
EUR 8,500,000 1,024,710,132 1,035,472,778 0.42
CDP RETI SPA 1.875% 29/05/22
EUR 5,500,000 738,305,131 688,349,442 0.28
SNAM SPA 0.875% 25/10/26 EMTN
EUR 4,775,000 547,354,758 554,904,305 0.23
EUR 2,120,000 AUTOSTRADE ITALIA 1.125% 04/11/21 E 261,791,936 262,599,019 0.11
AUTOSTRADE PE 2.8750% 26/02/21 EMTN 189,801,850 190,439,690 0.08
EUR 1,460,000
4,047,180,266 4,101,910,970 1.67
国合計 5,735,619,678 5,814,023,557 2.37
ジャージー
固定利付債
GBP 6,720,000 GATWICK FND 5.25% 23/01/24 EMTN 836,514,364 1,111,266,982 0.46
HEATHROW FD LTD 1.5% 11/02/30 EMTN
EUR 6,520,000 854,641,342 813,914,348 0.33
HEATHROW FD LTD 6.75% 03/12/28 EMTN 314,011,814 376,281,016 0.15
GBP 2,000,000
2,005,167,520 2,301,462,346 0.94
国合計 2,005,167,520 2,301,462,346 0.94
ルクセンブルグ
固定利付債
ALLERGAN FDG 1.25% 01/06/24 7Y
EUR 7,000,000 869,623,659 881,177,825 0.35
ACTAVIS FUNDING 4.55% 15/03/35
USD 8,000,000 966,240,009 857,195,883 0.35
ALLERGAN FUNDING 2.125% 01/06/29 12
EUR 3,675,000 457,057,889 458,013,663 0.19
CPI PROPERTY 1.4500% 14/04/22 EMTN
EUR 1,940,000 250,647,494 248,717,182 0.10
ACTAVIS FUNDING 3.45% 15/03/22
USD 2,000,000 233,465,539 222,983,491 0.09
ACTAVIS FUNDING 4.75% 15/03/45
USD 2,000,000 226,795,216 213,004,916 0.09
CNH IND FIN 1.8750% 19/01/26 EMTN 144,429,242 142,995,145 0.06
EUR 1,130,000
3,148,259,048 3,024,088,105 1.23
国合計 3,148,259,048 3,024,088,105 1.23
メキシコ
固定利付債
AMERICA MOVIL SAB 3.125% 16/07/22
USD 16,000,000 1,934,122,078 1,770,229,013 0.73
EUR 8,480,000 PETROLEOS MEX 3.75% 21/02/24 EMTN 1,050,660,200 1,105,898,379 0.45
MEXICO CITY A 5.5000% 31/07/47 REGS
USD 6,320,000 712,920,664 571,029,776 0.23
PEMEX PROJ FDG MAS 5.5% 24/02/25 RE
EUR 2,680,000 294,285,052 384,015,339 0.16
AMERICA MOVIL SAB 5% 30/03/20
USD 2,000,000 172,875,310 231,284,167 0.09
4,164,863,304 4,062,456,674 1.66
国合計 4,164,863,304 4,062,456,674 1.66
純資産比率
通貨 額面金額 銘柄 取得原価 評価額
(％)
オランダ
変動利付債
IBERDROLA INTL FRN 26/03/67 EMTN
EUR 8,700,000 1,131,820,873 1,092,997,972 0.44
IBERDROLA INTL FRN 22/05/67
EUR 6,100,000 809,457,650 748,246,473 0.31
ALLIANDER FRN 30/06/66
EUR 1,775,000 236,760,597 225,116,276 0.09
235/285
EDINET提出書類
ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2,178,039,120 2,066,360,721 0.84
固定利付債
REDEXIS GAS FIN 1.875% 27/04/27 EM
EUR 14,500,000 1,851,475,924 1,781,829,496 0.73
ENEL FINANCE INTL 1.966% 27/1/25 EM
EUR 12,000,000 1,368,325,670 1,566,486,495 0.64
REN FINANCE 2.5% 12/02/25 EMTN
EUR 11,000,000 1,505,996,759 1,501,331,370 0.61
DEUTSCHE TEL IFBV 6.5% 08/04/22 EMT
GBP 8,500,000 1,525,729,451 1,417,406,162 0.58
SHELL INTL FIN 3.25% 11/05/25
USD 9,880,000 1,175,730,960 1,081,057,601 0.44
MYLAN NV 3.125% 22/11/28
EUR 7,405,000 852,054,011 960,090,330 0.39
EDP FINANCE B 1.5000% 22/11/27 EMTN
EUR 7,205,000 948,009,962 873,141,416 0.36
SHELL INTL FINANCE 6.375% 15/12/38
USD 5,640,000 599,156,411 796,984,041 0.33
REDEXIS GAS FIN 2.75% 08/04/21 EMTN
EUR 5,500,000 763,945,222 740,223,300 0.30
ABN AMRO BANK 0.5000% 17/07/23 EMTN
EUR 5,540,000 715,748,326 709,867,062 0.29
BAYER CAP CORPNV 1.5000% 26/06/26
EUR 5,200,000 660,554,451 664,045,051 0.27
KPN NV 5% 18/11/26 GMTN
GBP 3,700,000 566,437,517 610,883,693 0.25
ABN AMRO BANK 2.6500% 19/01/21 144A
USD 5,000,000 528,775,007 555,461,335 0.23
SHELL INTL FIN 4.375% 11/05/45
USD 4,800,000 563,349,196 538,435,783 0.22
USD 4,654,000 DEUTSCHE TELEKOM 6% 08/07/19 561,653,924 537,510,162 0.22
EDP FINANCE BV 2% 22/04/25 EMTN
EUR 4,000,000 508,720,477 522,146,744 0.21
STEDIN HOLDIN 0.8750% 24/10/25 EMTN
EUR 3,890,000 513,053,871 492,057,660 0.20
BAYER CAP CORPNV 0.6250% 15/12/22
EUR 3,400,000 432,694,628 439,251,760 0.18
SHELL INTL FIN 1.875% 10/05/21
USD 4,000,000 420,799,904 438,337,692 0.18
E.ON INTL FIN 6.65% 30/04/38 144A
USD 3,244,000 444,051,930 427,014,885 0.17
INNOGY FIN BV 6.125% 06/07/39 EMTN
GBP 2,000,000 281,220,696 397,659,533 0.16
DEUTSCHE TELEKOM 0.625% 03/04/23 EM
EUR 2,500,000 311,612,116 322,304,555 0.13
BAT HOLDINGS 3.125% 06/03/29 EMTN
EUR 2,000,000 288,122,520 274,341,447 0.11
ING GROEP NV 2.0000% 20/09/28 EMTN
EUR 1,900,000 247,504,144 243,477,724 0.10
EDP FINANCE B 1.8750% 13/10/25 EMTN
EUR 1,795,000 232,030,815 230,594,385 0.09
SYNGENTA FINA 3.6980% 24/04/20 144A
USD 1,705,000 182,511,776 192,640,541 0.08
RWE FINANCE BV 4.75% 31/01/34
GBP 1,000,000 119,129,760 168,473,196 0.07
SYNGENTA FINA 3.9330% 23/04/21 144A 135,411,963 142,534,448 0.06
USD 1,265,000
18,303,807,391 18,625,587,867 7.60
国合計 20,481,846,511 20,691,948,588 8.44
ポーランド
固定利付債
EUR 4,045,000 TAURON POLSKA SA 2.3750% 05/07/27 511,833,890 509,007,763 0.21
511,833,890 509,007,763 0.21
国合計 511,833,890 509,007,763 0.21
ポルトガル
固定利付債
GALP GAS NAT DIST 1.375% 19/9/23 EM 446,385,575 507,055,231 0.21
EUR 3,900,000
446,385,575 507,055,231 0.21
国合計 446,385,575 507,055,231 0.21
シンガポール
固定利付債
SINGTEL GROUP 4.5% 08/09/21 EMTN
USD 4,000,000 453,781,136 464,779,853 0.19
453,781,136 464,779,853 0.19
国合計 453,781,136 464,779,853 0.19
スペイン
固定利付債
AIGUES DE BARCELONA 1.944% 15/9/21
EUR 5,890,000 805,654,003 781,852,604 0.32
FCC AQUALIA SA 1.4130% 08/06/22
EUR 6,000,000 744,556,362 780,709,764 0.32
CANAL ISABEL II 1.68% 26/02/25 EMTN
EUR 5,000,000 629,419,418 647,562,540 0.26
TELEFONICA EMISION 0.75% 13/04/22 E
EUR 5,000,000 575,513,604 646,581,747 0.26
FCC AQUALIA SA 2.6290% 08/06/27
EUR 3,765,000 467,209,117 482,766,589 0.20
TELEFONICA EM 1.4470% 22/01/27 EMTN
EUR 2,600,000 334,884,684 321,898,461 0.13
USD 2,920,000 TELEFONICA EMIS 5.213% 08/03/47 331,624,601 308,424,962 0.13
3,888,861,789 3,969,796,667 1.62
国合計 3,888,861,789 3,969,796,667 1.62
純資産比率
通貨 額面金額 銘柄 取得原価 評価額
(％)
英国
変動利付債
EUR 4,640,000 VODAFONE GROUP FRN 03/10/78 616,613,754 578,250,190 0.23
SSE PLC FRN 29/12/49
GBP 3,820,000 677,845,172 553,182,304 0.23
ROYAL BK SCOTLND FRN 04/03/25 EMTN
EUR 3,600,000 466,703,031 462,499,325 0.19
HSBC HOLDINGS FRN 18/05/21 .
USD 2,475,000 270,975,655 280,745,693 0.11
STANDARD CHART FRN 15/03/24 REGS 106,162,029 110,510,157 0.05
USD 1,000,000
2,138,299,641 1,985,187,669 0.81
固定利付債
BAT INT FIN 0.875% 13/10/23 EMTN
EUR 18,000,000 2,167,391,762 2,289,693,656 0.93
BP CAPITAL MARK 3.224% 14/04/24
USD 17,000,000 1,909,156,260 1,874,660,777 0.76
IMPERIAL TOBACCO 2.95% 21/07/20 144
USD 12,000,000 1,339,285,102 1,343,993,046 0.55
EUR 10,000,000 BHARTI AIRTEL INTL 4% 10/12/18 . 1,422,820,804 1,289,603,750 0.53
RECKITT BEN T 2.3750% 24/06/22 144A
USD 11,000,000 1,222,545,199 1,192,101,301 0.49
WESTERN POWER 5.75% 16/04/32 EMTN
GBP 5,650,000 813,520,834 1,048,669,778 0.43
SKY PLC 2.5% 15/09/26 EMT
EUR 7,010,000 907,816,218 967,578,657 0.39
GLAXOSMITHK CAP 3.375% 20/12/27 EMT
GBP 6,000,000 863,008,837 949,562,607 0.39
NATIONAL GRID 4% 08/06/27
GBP 5,500,000 677,127,295 905,215,464 0.37
EDF SOUTH EAST 5.5% 05/06/26 EMTN
GBP 5,130,000 745,013,076 889,571,064 0.36
DIAGEO FINANCE PLC 2.375% 20/5/26 E
EUR 6,000,000 853,066,905 835,033,580 0.34
BP CAPITAL PL 3.4970% 09/11/20 MPLE
CAD 9,500,000 883,030,239 828,853,215 0.34
THAMES WATER UTL CAY 3.5% 25/02/28
GBP 5,000,000 813,446,916 759,065,698 0.31
ANGLIAN WATER FIN 4.5% 22/2/26 EMTN
GBP 4,835,000 747,147,891 757,238,566 0.31
CADENT FINANC 2.7500% 22/09/46 EMTN
GBP 5,500,000 737,192,142 703,251,195 0.29
IMPERIAL TOBACCO 3.75% 21/07/22 144
USD 6,000,000 653,392,503 672,939,365 0.27
VODAFONE GROUP 4.1250% 30/05/25
USD 6,000,000 656,592,436 666,206,239 0.27
STATE GRID EUR DEV 1.5% 26/01/22 A
EUR 5,000,000 659,150,498 658,725,997 0.27
COCA-COLA EURO PART 1.125% 26/05/24
EUR 5,000,000 609,425,032 653,412,085 0.27
NATL GRID GAS 7% 16/12/24
GBP 3,500,000 544,918,757 649,778,395 0.26
NORTHUMBRIAN WATER 1.625% 11/10/26
GBP 4,790,000 631,526,448 643,540,327 0.26
BG ENERGY CAPITAL 2.25% 21/11/29 EM
EUR 4,180,000 602,211,717 578,719,315 0.24
WPP FINANCE 2010 3.75% 19/09/24
USD 5,000,000 525,239,211 540,821,913 0.22
NORTHERN GAS NET 5.625% 23/03/40 EM
GBP 2,400,000 306,454,505 476,838,863 0.19
DIAGEO CAPITAL PLC 3.875% 29/04/43
USD 4,400,000 452,074,942 469,619,275 0.19
DIAGEO CAPITAL PLC 2.625% 29/04/23
USD 3,998,000 454,808,613 436,126,886 0.18
BRITISH TELEC 1.0000% 21/11/24 EMTN
EUR 3,340,000 439,944,771 416,691,983 0.17
VODAFONE GROUP 6.15% 27/02/37
USD 3,060,000 296,486,217 366,095,401 0.15
GBP 1,500,000 NATIONAL GRID 6% 13/05/38 EMTN 321,305,932 310,111,439 0.13
236/285
EDINET提出書類
ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
VODAFONE GROUP PLC 4.375% 19/02/43
USD 2,845,000 300,386,492 273,559,021 0.11
EUR 2,135,000 IMPERIAL BRAND FIN 1.375% 27/01/25 258,061,351 270,501,487 0.11
BRITISH TELEC 0.8750% 26/09/23 EMTN
EUR 2,100,000 277,106,217 266,143,140 0.11
NORTHN GAS NETWORKS 5.875% 8/7/19 320,681,212 222,760,459 0.09
GBP 1,500,000
24,411,336,334 25,206,683,944 10.28
国合計 26,549,635,975 27,191,871,613 11.09
米国
その他債券
UNTD AIR 16-1 B 3.6500% 07/01/26
USD 3,815,000 415,408,700 399,957,220 0.16
AMER AIRLINES 14-1 B 4.375% 1/10/22
USD 4,500,000 339,336,733 333,783,488 0.14
CONTINENTAL AIR 4.75% 12/01/21 A 130,102,149 186,465,835 0.08
USD 3,000,000
884,847,582 920,206,543 0.38
固定利付債
REYNOLDS AMERICA 4.4500% 12/06/25
USD 22,000,000 2,716,986,511 2,486,227,753 1.00
USD 22,500,000 AT&T 4.75% 15/05/46 2,394,813,110 2,215,296,035 0.89
PACIFIC GAS & ELECT 6.05% 01/03/34
USD 17,940,000 2,241,671,988 2,176,409,281 0.89
USD 20,000,000 ANHEUSER-BUSH INBEV 2.5% 15/07/22 2,268,242,347 2,166,496,169 0.88
WILLIAMS PART 4.3% 04/03/24
USD 17,950,000 2,004,745,298 2,036,129,461 0.83
21ST CENTURY FOX 6.20% 15/12/34
USD 14,940,000 1,531,101,025 2,029,181,975 0.83
HJ HEINZ 4.875% 15/02/25 144A
USD 17,000,000 2,180,534,965 1,957,250,272 0.80
AT&T INC 5.35% 01/09/40
USD 17,500,000 1,520,344,529 1,897,440,788 0.77
NBC UNIVERSAL 2.875% 15/01/23
USD 17,000,000 1,996,395,876 1,864,707,125 0.76
CELGENE CORP 3.875% 15/08/25
USD 17,000,000 1,886,296,595 1,857,802,358 0.76
ANHEUSER BUSCH IN 3.65% 01/02/26
USD 17,085,000 1,978,389,897 1,837,253,384 0.75
CHARTER COMM 4.464% 23/07/22
USD 15,000,000 1,701,837,932 1,723,180,519 0.70
VERIZON COMM IN 3.3760% 15/02/25 WI
USD 15,000,000 1,468,776,282 1,639,335,941 0.67
VERIZON COMM 5.5% 16/03/47
USD 13,870,000 1,593,971,023 1,629,978,123 0.66
ABBVIE INC 1.375% 17/05/24
EUR 12,300,000 1,424,175,518 1,597,751,579 0.65
CVS HEALTH CORP 4.3000% 25/03/28
USD 13,000,000 1,364,723,653 1,438,230,067 0.59
AT & T INC 5% 01/03/21
USD 12,000,000 1,138,261,694 1,401,644,372 0.57
純資産比率
通貨 額面金額 銘柄 取得原価 評価額
(％)
EXELON CORP 3.4% 15/04/26
USD 13,000,000 1,414,389,570 1,391,114,049 0.57
USD 12,000,000 NBC UNIVERSAL 4.375% 01/04/21 1,413,275,624 1,389,067,261 0.57
ABBVIE INC 2.9% 06/11/22
USD 12,000,000 1,240,096,911 1,316,402,526 0.54
USD 11,660,000 ENERGY TRANSF PARTN 6.05% 01/06/41 1,119,665,483 1,313,945,048 0.54
MONONGAHELA POWER 5.4% 15/12/43 144
USD 10,000,000 1,213,276,538 1,282,859,257 0.52
USD 11,920,000 DUKE ENERGY CAROLINAS 4% 30/09/42 1,342,679,527 1,267,736,115 0.52
TIME WARNER CABLE 5% 01/02/20
USD 11,000,000 1,222,462,394 1,266,629,286 0.52
ROCHE HOLDING 2.625% 15/05/26 REGS
USD 12,000,000 1,303,289,363 1,257,624,142 0.51
BURLINGTON NORTH 5.4% 01/06/41
USD 9,970,000 951,279,190 1,256,487,417 0.51
VIRGINIA ELEC&POWER 2.75% 15/03/23
USD 11,455,000 1,264,373,027 1,254,000,856 0.51
DTE ENERGY COMPANY 6.375% 15/04/33
USD 8,750,000 1,185,918,160 1,159,468,613 0.47
SCHLUMBERGER HDG 3% 21/12/20 144A
USD 10,000,000 1,159,945,410 1,121,974,603 0.46
AT&T INC 3% 15/02/22
USD 10,000,000 1,196,357,140 1,107,070,638 0.45
ALTRIA GROUP 4.25% 09/08/42
USD 11,000,000 1,003,448,577 1,101,425,711 0.45
VERIZON COMM 5.15% 15/09/23
USD 9,045,000 948,472,037 1,089,214,960 0.44
KINDER MORGAN 5.625% 15/11/23 144A
USD 9,000,000 1,209,154,730 1,080,312,836 0.44
BERKSHIRE HATHAW NRG 5.15% 15/11/43
USD 8,730,000 956,146,910 1,051,584,754 0.43
AT&T INC 3.4% 15/05/25
USD 9,860,000 1,179,107,083 1,049,894,163 0.43
USD 9,000,000 VERIZON COM 5.25% 16/03/37 1,032,724,215 1,048,304,828 0.43
APACHE CORP 4.25% 15/01/44
USD 10,950,000 898,589,166 1,045,533,082 0.43
KINDER MORGAN INC 5.3% 01/12/34
USD 9,250,000 1,052,767,027 1,039,763,174 0.42
CHARTER COMM O 4.5000% 01/02/24 USD
USD 8,920,000 982,823,707 1,013,106,314 0.41
ENTERPRISE PROD 4.85% 15/08/42
USD 9,200,000 705,744,163 1,010,118,523 0.41
MOLSON COORS BREW 3% 15/07/26
USD 10,000,000 1,023,389,719 1,008,629,690 0.41
SOUTHERN CO 3.25% 01/07/26
USD 9,550,000 1,043,118,962 1,006,291,773 0.41
VERIZON COMM INC 2.9460% 15/03/22
USD 9,000,000 924,956,717 999,516,349 0.41
ABBOTT LABORATORIES 4.9% 30/11/46
USD 8,500,000 919,367,603 992,920,990 0.40
TIME WARNER INC 3.55% 01/06/24
USD 8,950,000 1,093,188,542 983,183,744 0.40
KINDER MORGAN 3.1500% 15/01/23
USD 8,960,000 989,808,279 979,812,683 0.40
SOUTHERN CAL ED 4.5% 01/09/40
USD 8,330,000 706,160,351 934,678,457 0.38
FLORIDA POWER & LIGHT 3.8% 15/12/42
USD 8,830,000 975,690,632 925,279,716 0.38
XCEL ENERGY 4.8% 15/09/41
USD 8,000,000 785,078,440 915,849,192 0.37
ANHEUSER-BUSCH INBEV 3.75% 15/01/22
USD 8,000,000 894,536,087 908,445,133 0.37
ONCOR ELECTRI 3.7000% 15/11/28 144A
USD 7,775,000 869,233,682 872,442,720 0.36
EUR 6,705,000 KRAFT HEINZ 2.25% 25/05/28 824,108,238 861,146,494 0.35
ANHEUSER BUSCH IN 2.625% 17/01/23
USD 7,960,000 819,686,072 854,177,876 0.35
CONOCOPHILLIPS 6.5% 01/02/39
USD 5,950,000 596,374,969 850,465,542 0.35
COMCAST CORP 4.75% 01/03/44
USD 7,650,000 901,031,519 848,565,315 0.35
USD 7,500,000 MARATHON OIL CORP 2.8% 01/11/22 744,559,346 811,175,939 0.33
AEP TRANSMISSION 3.7500% 01/12/47
USD 8,055,000 901,408,197 809,859,455 0.33
TIME WARNER CABLE 5.5% 01/09/41
USD 7,780,000 762,753,628 809,201,061 0.33
MEDTRONIC INC 4.625% 15/03/45
USD 7,000,000 870,124,146 805,622,838 0.33
VERIZON COMM I 2.8750% 15/01/38 20Y
EUR 6,385,000 850,283,221 805,196,004 0.33
USD 6,500,000 JOHNSON & JOHNSON 4.85% 15/05/41 570,492,361 793,710,486 0.32
CVS HEALTH CORP 3.3500% 09/03/21
USD 6,980,000 745,613,790 787,562,796 0.32
ERAC US FIN CO 5.625% 15/03/42 144A
USD 6,420,000 521,518,621 781,337,085 0.32
CVS HEALTH CORP 5.125% 20/07/45
USD 7,000,000 781,351,768 778,913,187 0.32
USD 7,000,000 PFIZER INC 4.3% 15/06/43 745,568,223 777,507,082 0.32
PPL CAPITAL FGD INC 4.7% 01/06/43
USD 7,000,000 769,821,003 773,073,053 0.32
VALERO ENERGY CORP 4.9% 15/03/45
USD 7,000,000 688,993,470 759,298,300 0.31
MIDAMERICAN ENERGY 6.125% 01/04/36
USD 5,620,000 805,896,736 753,729,877 0.31
VERIZON COMM 4.75% 01/11/41
USD 7,000,000 574,887,504 746,690,939 0.30
MARATHON OIL CORP 3.85% 01/06/25
USD 6,800,000 788,638,166 740,281,996 0.30
SEMPRA ENERGY 6% 15/10/39
USD 5,500,000 540,747,014 703,529,372 0.29
MPLX LP 5.2% 01/03/47
USD 6,500,000 721,997,851 695,573,962 0.28
KROGER CO 3.7000% 01/08/27
USD 6,500,000 731,435,828 694,262,402 0.28
DEVON ENERGY CORP 5.6% 15/07/41
USD 6,000,000 591,557,736 687,577,540 0.28
USD 7,000,000 BALTIMORE GAS & ELEC 3.5% 15/08/46 708,851,430 678,887,809 0.28
MIDAMERICAN ENER 3.5% 15/10/24
USD 6,000,000 616,449,033 678,480,853 0.28
CAPITAL ONE FINL 3.4500% 30/04/21
USD 6,000,000 655,402,186 677,733,785 0.28
ALTRIA GROUP 2.85% 09/08/22
USD 6,000,000 489,043,546 660,946,176 0.27
GILEAD SCIENCES 4.75% 01/03/46
USD 6,000,000 702,432,924 659,467,675 0.27
CHEVRON CORP 2.355% 05/12/22
USD 6,000,000 527,158,865 653,508,808 0.27
KRAFT FOODS 5% 04/06/42
USD 6,000,000 594,932,470 630,253,864 0.26
AMGEN INC 1.85% 19/08/21
USD 5,770,000 580,461,241 626,620,705 0.26
BAT CAPITAL C 3.5570% 15/08/27 144A
USD 6,000,000 663,810,683 625,342,523 0.26
ENERGY TRANSFE 6.0000% 15/06/48 30Y
USD 5,510,000 598,751,519 620,185,649 0.25
CVS HEALTH CORP 5.0500% 25/03/48
USD 5,440,000 588,564,772 601,464,310 0.25
USD 6,000,000 ABBVIE INC 4.4% 06/11/42 492,720,366 598,211,527 0.24
237/285
EDINET提出書類
ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産比率
通貨 額面金額 銘柄 取得原価 評価額
(％)
USD 5,220,000 COMCAST CORP 3.9500% 15/10/25 594,166,035 590,018,717 0.24
USD 5,350,000 ABBVIE INC 4.2500% 14/11/28 590,920,664 586,721,561 0.24
DOMINION RESOURC 6.3000% 15/03/33 E
USD 4,462,000 615,215,927 584,408,862 0.24
THERMO FISHER 1.4000% 23/01/26 .
EUR 4,460,000 574,012,981 572,870,644 0.23
ABBOTT LABORATORIES 3.75% 30/11/26
USD 5,100,000 551,795,954 570,022,368 0.23
GILEAD SCIENCES 2.05% 01/04/19
USD 5,000,000 541,946,530 564,548,732 0.23
GILEAD SCIENCES 4.8% 01/04/44
USD 5,000,000 510,836,816 555,436,920 0.23
MORGAN STANLEY 2.5% 21/04/21 GMTN
USD 5,000,000 526,733,322 552,521,894 0.23
MARATHON PETROL 4.75% 15/09/44
USD 5,275,000 555,531,184 551,570,208 0.22
ENABLE MIDSTREAM 3.9% 15/05/24
USD 5,000,000 576,372,967 546,752,910 0.22
USD 6,000,000 UNION PACIFIC CORP 3.35% 15/08/46 612,092,640 545,498,734 0.22
WELLS FARGO & CO 2.1% 26/07/21
USD 5,000,000 517,891,378 544,671,680 0.22
CAD 6,550,000 PEPSICO INC 2.1500% 06/05/24 527,404,637 533,638,940 0.22
DUKE ENERGY FLORIDA 3.4% 01/10/46
USD 5,530,000 557,555,922 530,405,751 0.22
USD 4,895,000 ONCOR ELECTRIC D 2.9500% 01/04/25 524,695,342 528,983,278 0.22
DEVON ENERGY CORP 4% 15/07/21
USD 4,630,000 516,621,900 526,419,365 0.21
MERCK & CO INC 2.8% 18/05/23
USD 4,750,000 536,918,837 523,778,059 0.21
AMGEN INC 4.4% 01/05/45
USD 5,000,000 514,900,279 519,127,042 0.21
DOMINION RESOURCES 2.85% 15/08/26 D
USD 5,000,000 509,184,725 514,351,088 0.21
PHILIP MORRIS INTL 4.25% 10/11/44
USD 5,000,000 577,259,966 513,164,323 0.21
FEDEX CORP 4.55% 01/04/46
USD 4,700,000 516,827,551 493,388,420 0.20
MOLSON COORS 3.4400% 15/07/26 MPLE
CAD 6,000,000 525,792,723 489,212,853 0.20
CONAGRA BRANDS 4.6000% 01/11/25
USD 4,260,000 476,116,416 484,132,660 0.20
TRANSCONT GAS PIPE 4.45% 01/08/42
USD 4,610,000 454,879,548 475,361,940 0.19
GENERAL ELECTRIC CO 4.125% 9/10/42
USD 5,000,000 387,158,167 473,621,513 0.19
SOUTHERN CO 4.4% 01/07/46
USD 4,490,000 492,772,679 469,311,678 0.19
USD 4,500,000 PHILLIPS 66 PART 4.68% 15/02/45 509,310,732 459,564,882 0.19
PLAINS ALL AMER PIP 3.6% 01/11/24
USD 4,270,000 446,746,328 459,403,395 0.19
COCA-COLA CO 2.6% 09/06/20 MTN
AUD 5,560,000 447,474,179 447,479,292 0.18
CVS HEALTH CORP 4.7800% 25/03/38
USD 4,000,000 418,311,703 437,299,456 0.18
USD 4,000,000 NOVARTIS CAP CORP 3.7% 21/09/42 391,067,018 424,603,611 0.17
VIRGINIA ELEC&POWER 4% 15/11/46 C
USD 4,000,000 420,661,750 418,230,991 0.17
USD 4,000,000 PROCTER & GAMBLE CO 2.45% 03/11/26 418,489,205 414,505,849 0.17
MERCK&CO INC 1.875% 15/10/26
EUR 3,000,000 397,848,841 411,387,105 0.17
NOBLE ENERGY INC 4.9500% 15/08/47
USD 3,840,000 467,518,557 397,942,147 0.16
ABBVIE INC 4.8750% 14/11/48
USD 3,725,000 410,597,149 388,363,466 0.16
CONAGRA BRANDS 5.4000% 01/11/48
USD 3,540,000 394,788,989 387,108,279 0.16
COMCAST CORP 4.1500% 15/10/28
USD 3,400,000 387,287,559 381,878,140 0.16
COMCAST CORP 3.4500% 01/10/21
USD 3,270,000 372,289,445 370,715,294 0.15
CBS CORP 2.9% 15/01/27
USD 3,720,000 370,139,676 370,395,513 0.15
DISCOVERY COMMUN 3.9500% 20/03/28
USD 3,500,000 380,295,216 370,383,766 0.15
HALFMOON PARE 4.3750% 15/10/28 144A
USD 3,240,000 360,391,435 359,738,889 0.15
WALT DISNEY CO 1.85% 30/7/26 MTN
USD 3,630,000 359,061,747 358,620,894 0.15
KROGER CO 4% 01/02/24
USD 3,000,000 356,205,796 338,539,583 0.14
AMGEN INC 3.625% 22/05/24
USD 3,000,000 351,937,493 335,590,739 0.14
ANADARKO PETRO CORP 7.95% 15/06/39
USD 2,291,000 259,706,207 328,882,523 0.13
PHILLIPS 66 4.65% 15/11/34
USD 2,940,000 335,740,378 327,299,757 0.13
SOUTHWESTERN ELEC POW 6.2% 15/03/40
USD 2,500,000 384,014,053 325,953,295 0.13
PHILIP MORRIS INTL 2.125% 10/05/23
USD 3,000,000 324,746,393 318,233,482 0.13
WILLIAMS PART 4.9% 15/01/45
USD 3,000,000 285,671,141 314,003,271 0.13
WILLIAMS CO INC 4.55% 24/06/24
USD 2,710,000 307,539,472 309,256,506 0.13
USD 3,000,000 CHARTER COMM OP 5.3750% 01/05/47 WI 333,568,230 305,708,034 0.12
COMCAST CORP 4.7000% 15/10/48
USD 2,740,000 312,008,284 301,919,007 0.12
PHILIP MORRIS 4.5% 20/03/42
USD 2,719,000 233,882,952 290,942,375 0.12
ANDEAVOR LOG LP 4.2500% 01/12/27
USD 2,635,000 297,356,170 285,371,089 0.12
CONSUMERS ENERGY CO 3.25% 15/08/46
USD 3,000,000 304,994,991 284,108,670 0.12
TIME WARNER CABLE 6.75% 15/06/39
USD 2,375,000 227,400,762 282,417,089 0.12
ANADARKO PETRO CORP 3.45% 15/07/24
USD 2,560,000 268,727,655 276,342,502 0.11
THERMO FISHER 2.8750% 24/07/37
EUR 2,095,000 270,265,601 269,714,295 0.11
MERCK & CO INC 3.7% 10/02/45
USD 2,600,000 303,123,071 268,659,098 0.11
ENERGY TRANSFER 9% 15/04/19
USD 2,287,000 244,723,784 265,823,386 0.11
USD 2,380,000 COMCAST CORP 4.9500% 15/10/58 270,998,221 263,457,465 0.11
HALFMOON PARE 3.4000% 17/09/21 144A
USD 2,330,000 259,515,540 262,321,038 0.11
EXXON MOBIL CORP 3.567% 06/03/45
USD 2,500,000 299,249,978 252,412,620 0.10
GILEAD SCIENCES INC 3.65% 01/03/26
USD 2,000,000 229,376,369 220,346,435 0.09
USD 1,500,000 PACIFICORP 6% 15/01/39 216,575,846 204,595,079 0.08
CONAGRA BRANDS 3.8000% 22/10/21
USD 1,680,000 188,086,218 190,644,620 0.08
TIME WARNER CABLE 4.5% 15/09/42
USD 2,000,000 211,793,384 183,025,908 0.07
ANDEAVOR LOG LP 3.5000% 01/12/22
USD 1,640,000 184,827,041 181,719,933 0.07
純資産比率
通貨 額面金額 銘柄 取得原価 評価額
(％)
USD 2,000,000 KROGER CO 3.875% 15/10/46 201,785,248 181,160,392 0.07
HALFMOON PARE 4.9000% 15/12/48 144A
USD 1,420,000 157,803,826 152,834,075 0.06
ELI LILLY & CO 3.1% 15/05/27
USD 1,360,000 153,306,867 147,282,141 0.06
UNITED TECH CORP 3.9500% 16/08/25
USD 1,245,000 136,947,087 140,052,292 0.06
USD 1,290,000 UNITED PARCEL SVC 3.625% 01/10/42 99,468,139 127,965,839 0.05
KROGER CO 4.6500% 15/01/48
USD 1,000,000 111,779,832 102,298,417 0.04
UNITED TECH CORP 4.6250% 16/11/48
USD 770,000 84,573,480 84,278,723 0.03
UNITED TECH CORP 3.3500% 16/08/21
USD 695,000 76,485,132 78,497,077 0.03
MERCK & CO INC 2.75% 10/02/25 52,435,591 53,815,042 0.02
USD 500,000
120,873,716,502 123,987,598,996 50.55
国合計 121,758,564,084 124,907,805,539 50.93
231,809,581,853 237,266,513,611 96.76
総合計
為替予約取引
2018年10月31日現在、投資対象資産が各通貨クラスの通貨建てとなるよう以下の為替取引を行っています。
買通貨 金額 売通貨 金額 予約期日 未実現利益（損失）
（単位：円）
November 06, 2018
JPY 196,403,559 AUD 2,465,000 (1,484,003)
November 06, 2018
JPY 386,564,992 AUD 4,840,000 (1,985,028)
November 06, 2018
AUD 249,820,000 JPY 20,063,718,714 (8,436,478)
November 06, 2018
BRL 473,440,000 USD 123,249,941 539,260,911
November 06, 2018
USD 124,849,832 BRL 459,447,385 70,371,985
December 06, 2018
USD 124,481,833 JPY 14,002,391,346 59,760,980
238/285
EDINET提出書類
ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
November 06, 2018
JPY 405,302,064 USD 3,570,000 1,017,229
USD 3,570,000 BRL 13,992,615 November 06, 2018 (24,168,271)
November 06, 2018
USD 123,249,941 JPY 14,016,667,377 (59,221,371)
November 06, 2018
JPY 14,073,932,129 USD 124,849,832 (64,693,667)
December 06, 2018
BRL 459,450,000 USD 124,481,833 (67,550,437)
November 06, 2018
EUR 684,000 JPY 89,552,837 (1,648,319)
JPY 99,620,913 MXN 16,790,000 November 06, 2018 5,015,505
MXN 660,000 JPY 3,725,634 November 06, 2018 (6,779)
November 06, 2018
MXN 970,000 JPY 5,713,155 (247,566)
November 06, 2018
MXN 51,980,000 JPY 308,667,896 (15,779,922)
November 06, 2018
TRY 211,190,000 JPY 3,813,119,926 532,777,308
November 06, 2018
JPY 104,007,439 TRY 5,085,000 (632,399)
November 06, 2018
USD 58,150,000 JPY 6,608,206,705 (23,006,941)
November 06, 2018
ZAR 24,670,000 JPY 188,673,348 1,910,207
November 06, 2018
JPY 70,313,378,823 EUR 537,295,000 1,262,709,065
November 06, 2018
JPY 160,099,290,974 USD 1,408,820,000 557,397,045
November 06, 2018
JPY 16,786,224,240 GBP 113,200,000 485,300,292
JPY 4,101,063,595 CAD 46,640,000 November 06, 2018 76,121,331
November 06, 2018
USD 14,080,000 JPY 1,586,065,536 8,424,794
USD 6,058,620 JPY 678,600,000 November 06, 2018 7,508,762
November 06, 2018
USD 2,990,000 JPY 336,229,387 2,373,318
November 06, 2018
JPY 2,096,161,470 AUD 26,100,000 881,403
November 06, 2018
EUR 2,250,000 JPY 291,451,275 (2,291,676)
November 06, 2018
USD 22,970,000 JPY 2,606,156,446 (4,917,605)
November 06, 2018
GBP 3,430,000 JPY 501,179,252 (7,255,496)
November 06, 2018
EUR 8,600,000 JPY 1,113,535,138 (8,302,891)
November 06, 2018
EUR 5,785,000 JPY 757,134,263 (13,672,804)
November 06, 2018 (29,784,097)
GBP 6,345,000 JPY 943,471,044
3,275,744,385
先物取引
2018年10月31日現在の先物取引残高
通貨 契約数 銘柄 限月 評価額（単位：円） 未実現利益（損失）
（単位：円）
買建
FUT CAN BD 10YR 6% Dec 2018
CAD 273 3,130,190,467 (27,102,237)
FUT US NOTE 10YR 6% Dec 2018
USD 1,237 16,646,716,076 (157,664,242)
FUT US NOTE 5YR 6% Dec 2018
USD 627 7,998,764,852 (39,960,310)
FUT EURO BUXL 30YR 4% Dec 2018 1,022,661,557 5,782,976
EUR 45
28,798,332,952 (218,943,813)
売建
FUT EURO BUND 10YR 6% Dec 2018
EUR (326) (6,721,545,828) (11,730,446)
FUT LONG GILT 10YR 4% Dec 2018
GBP (499) (8,826,966,570) (53,901,848)
FUT US ULTRA BOND 30YR 6% Dec 2018 (5,469,931,619) 296,624,177
USD (321)
(21,018,444,017) 230,991,883
12,048,070
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2019年10月31日現在です。
【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 144,200,526,979 円
Ⅱ 負債総額 751,064,223 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 143,449,462,756 円
Ⅳ 発行済口数 165,283,414,114 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8679 円
【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 20,332,737,679 円
Ⅱ 負債総額 96,777,135 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 20,235,960,544 円
Ⅳ 発行済口数 15,454,816,019 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3094 円
【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 14,671,111,434 円
Ⅱ 負債総額 50,273,668 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 14,620,837,766 円
Ⅳ 発行済口数 24,157,443,656 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6052 円
【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 1,147,549,576 円
Ⅱ 負債総額 1,921,587 円
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Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,145,627,989 円
Ⅳ 発行済口数 664,488,313 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7241 円
【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 10,299,934,216 円
Ⅱ 負債総額 18,111,309 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,281,822,907 円
Ⅳ 発行済口数 22,904,009,642 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4489 円
【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 1,079,748,233 円
Ⅱ 負債総額 173,993 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,079,574,240 円
Ⅳ 発行済口数 669,078,267 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6135 円
【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）南アフリカランドコース（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 145,340,393 円
Ⅱ 負債総額 23,636 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 145,316,757 円
Ⅳ 発行済口数 235,118,185 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6181 円
【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）南アフリカランドコース（年２回決算型）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 21,172,939 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 負債総額 3,554 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 21,169,385 円
Ⅳ 発行済口数 13,835,491 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5301 円
【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）トルコリラコース（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 3,701,892,586 円
Ⅱ 負債総額 11,217,097 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,690,675,489 円
Ⅳ 発行済口数 16,215,137,396 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.2276 円
【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）トルコリラコース（年２回決算型）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 315,350,687 円
Ⅱ 負債総額 1,150,689 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 314,199,998 円
Ⅳ 発行済口数 274,185,368 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1459 円
【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 5,008,633,770 円
Ⅱ 負債総額 70,832,631 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,937,801,139 円
Ⅳ 発行済口数 5,457,390,675 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9048 円
【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）】
【純資産額計算書】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 資産総額 1,389,578,464 円
Ⅱ 負債総額 225,370 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,389,353,094 円
Ⅳ 発行済口数 1,131,214,121 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2282 円
【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 70,609,980 円
Ⅱ 負債総額 11,461 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 70,598,519 円
Ⅳ 発行済口数 85,415,754 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8265 円
【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）ユーロコース（年２回決算型）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 2,104,255 円
Ⅱ 負債総額 342 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,103,913 円
Ⅳ 発行済口数 2,222,163 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9468 円
【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 133,653,735 円
Ⅱ 負債総額 2,526,705 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 131,127,030 円
Ⅳ 発行済口数 188,054,656 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6973 円
【ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）】
【純資産額計算書】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 資産総額 47,812,411 円
Ⅱ 負債総額 229,405 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 47,583,006 円
Ⅳ 発行済口数 45,233,434 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0519 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等
2019年10月末 現在の委託会社の資本金の額： 2,200,000,000円
委託会社が発行する株式総数： 86,400株
発行済株式総数： 21,600株
最近５年間における資本金の額の増減： 該当事項はありません。
（２）委託会社等の機構
① 経営体制
（取締役会）
委託会社の業務執行上重要な事項は、取締役会の決議によってこれを決定します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社長がこれを招集し、その通知は会日の少なくとも
３日前に各取締役および各監査役に対して発します。ただし、緊急の必要あるときは、取締役および監
査役全員の同意を得て、招集の手続を省略することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の
過半数をもってこれを行います。
取締役会の議長には、社長が当たります。社長がその職務にあたれない場合は、他の取締役で、取締役
の順序において上位にある者がその任に当たります。
（代表取締役および役付取締役）
代表取締役は、取締役会の決議によって選定します。
代表取締役は、会社を代表し取締役会の決議に従い業務を執行します。
取締役会の決議をもって取締役の中から会長、社長、副社長、およびその他役付取締役若干名を定める
ことができます。
② 投資運用の意思決定機構
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※ 2019年10月末 現在
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用及び投資一任契約に基づき
委任された資産の運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品
取引業及び投資助言業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は 2019年10月末 現在、以下のとおりです。（ただし、親投資信託は除き
ます。）
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
単位型株式投資信託 21 62,823
追加型株式投資信託 75 805,200
合計 96 868,023
３【委託会社等の経理状況】
1． 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する
内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。また、記載金額は千円未満
の端数を切り捨てて表示しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき「金融
商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
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また中間財務諸表の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2． 監査証明について
当社は、「金融商品取引法」第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2018年1月1日から2018年12
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
当社は、「金融商品取引法」第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（2019年1月1日から2019
年6月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
期別
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
注記 金額 金額
科目 内訳 内訳
番号 （千円） （千円）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 *1 3,719,875 3,506,883
未収入金 *1 99,677 58,517
未収委託者報酬 608,627 1,143,245
未収運用受託報酬 *1 1,782,978 2,050,817
その他未収収益 *1 586,151 571,116
前払費用 12,225 16,682
繰延税金資産 267,900 223,400
2,496 512
その他
流動資産計
7,079,932 7,571,175
固定資産
投資その他の資産 258,700 205,500
投資有価証券 200 100
繰延税金資産 238,499 185,399
ゴルフ会員権 20,000 20,000
固定資産計
258,700 205,500
資産合計 7,338,632 7,776,676
前事業年度 当事業年度
期別
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
注記 金額 金額
科目 内訳 内訳
番号 （千円） （千円）
（負債の部）
流動負債
預り金 57,328 61,156
未払費用 *1 1,565,280 1,841,768
未払消費税 114,988 146,096
未払法人税等 371,144 508,920
賞与引当金 739,529 597,449
その他 17,221 46,332
流動負債計
2,865,493 3,201,722
固定負債
32,350 45,752
退職給付引当金
固定負債計
32,350 45,752
負債合計 2,897,843 3,247,475
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（純資産の部）
株主資本 4,440,788 4,529,200
資本金 2,200,000 2,200,000
利益剰余金 2,240,788 2,329,200
利益準備金 550,000 550,000
その他利益剰余金 1,690,788 1,779,200
繰越利益剰余金 1,690,788 1,779,200
評価・換算差額等 0 0
その他有価証券評価差額金 0 0
純資産合計 4,440,788 4,529,200
負債・純資産合計 7,338,632 7,776,676
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年 1月 1日 （自 2018年 1月 1日
期別
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
注記 金額 金額
科目 内訳 内訳
番号 （千円） （千円）
営業収益
委託者報酬 7,553,192 7,631,579
運用受託報酬 *1*2 3,264,567 3,576,959
その他営業収益 *1*3 1,818,040 2,075,804
営業収益計
12,635,800 13,284,344
営業費用
支払手数料 3,942,239 3,798,816
広告宣伝費 105,687 87,432
調査費 113,392 101,676
営業雑経費 93,526 93,408
通信費 8,307 4,067
印刷費 64,844 61,318
協会費 16,642 16,503
3,731 11,520
その他 *1
営業費用計 4,254,845 4,081,334
一般管理費
給料 2,672,661 2,555,201
役員報酬 206,524 315,203
給料・手当 *1 1,821,359 1,784,362
644,777 455,635
賞与
交際費 22,847 21,741
旅費交通費 94,852 85,763
租税公課 75,054 80,028
不動産賃借料 233,280 236,883
退職給付費用 69,860 234,506
事務委託費 *1 2,869,133 3,174,782
80,139 99,018
諸経費
一般管理費計
6,117,829 6,487,925
営業利益 2,263,125 2,715,083
営業外収益
受取利息 ▶ 9
93 1,039
雑収入
営業外収益計 98 1,048
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営業外費用
為替差損 32,200 44,039
353 0
雑損失
営業外費用計 32,553 44,039
経常利益 2,230,670 2,672,092
税引前当期純利益 2,230,670 2,672,092
法人税、住民税及び事業税 654,253 796,961
法人税等調整額 60,600 97,600
当期純利益 1,515,817 1,777,531
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年1月1日 至 2017年12月31日） (単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他 その他
株主資本 評価・換算
合計
資本金 利益剰余金 有価証券
利益 利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,200,000 550,000 1,108,091 1,658,091 3,858,091 △39 △39 3,858,051
当期中の変動額
剰余金の配当 △933,120 △933,120 △933,120 △933,120
当期純利益 1,515,817 1,515,817 1,515,817 1,515,817
株主資本以外の項目の
40 40 40
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計 582,697 582,697 582,697 40 40 582,737
当期末残高 2,200,000 550,000 1,690,788 2,240,788 4,440,788 0 0 4,440,788
当事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日） (単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他 その他
株主資本 評価・換算
合計
資本金 利益剰余金 有価証券
利益 利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
準備金 繰越 合計
利益剰余金
当期首残高 2,200,000 550,000 1,690,788 2,240,788 4,440,788 0 0 4,440,788
当期中の変動額
剰余金の配当 △1,689,120 △1,689,120 △1,689,120 △1,689,120
当期純利益 1,777,531 1,777,531 1,777,531 1,777,531
株主資本以外の項目の
△0 △0 △0
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計 88,411 88,411 88,411 △0 △0 88,411
当期末残高 2,200,000 550,000 1,779,200 2,329,200 4,529,200 0 0 4,529,200
[注記事項]
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
2. 引当金の計上基準
（1）賞与引当金
役員及び従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
退職給付引当金は役員及び従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産
の見込み額に基づき、必要額を計上しております。
退職給付引当金のうち、役員分は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
829千円 1,131千円
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。
3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
1. 税効果会計
「税効果会計にかかる会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
（1）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類1）に該
当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
（2）適用予定日
2019年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計にかかる会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
2. 収益認識
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度
から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計
基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表された
ものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
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取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
と とされております。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（貸借対照表関係）
*1 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれる関係会社に対する資産及び負債の内容は、次の通りであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
現金・預金 491,408 1,439,141
未収入金 2,073 13,143
未収運用受託報酬 9 8
その他未収収益 164,575 155,367
未払費用 278,614 61,627
（損益計算書関係）
*1 関係会社との取引
各科目に含まれる関係会社に対する取引額は、次の通りであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
運用受託報酬 186,422 52
その他営業収益 229,742 297,077
営業雑経費その他 2,310 499
人件費 2,319 2,184
事務委託費 737,791 478,464
*2 運用受託報酬には、次のものを含んでおります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
投資助言報酬 163,225 73,466
*3 その他営業収益には、海外ファンドの販売資料及び運用報告書等の作成や翻訳など運用業務以外に関
するサービスの提供に伴う報酬を計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 21,600 - - 21,600
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
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配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2017年3月31日
普通株式 933,120 43,200 2016年12月31日 2017年4月1日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
株式の 配当の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 原資 総額(千円) 配当額(円)
第23期定時 利益 第23期定時
普通株式 1,689,120 78,200 2017年12月31日
株主総会 剰余金 株主総会の翌日
当事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 21,600 - - 21,600
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2018年3月28日
普通株式 1,689,120 78,200 2017年12月31日 2018年3月29日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
株式の 配当の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 原資 総額(千円) 配当額(円)
第24期定時 利益 第24期定時
普通株式 368,000 17,037 2018年12月31日
株主総会 剰余金 株主総会の翌日
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
現在、金融機関及びその他からの借入はありません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬は、既にファンドの純資産額に未払委託者報酬として織り込まれ、受託者によって分
別保管された投資信託財産が裏付けとなっていることから、信用リスクはほとんどないものと考えてい
ます。
未収運用受託報酬につきましても、未収委託者報酬と同様に、年金信託勘定との投資一任契約により
分別管理されている信託財産が裏付けとなっていることから、信用リスクはほとんどないものと考えて
います。
その他未収収益は、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんど
ないものと考えています。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2017年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
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3,719,875 3,719,875 -
現金・預金
99,677 99,677 -
未収入金
608,627 608,627 -
未収委託者報酬
1,782,978 1,782,978 -
未収運用受託報酬
586,151 586,151 -
その他未収収益
資産計 6,797,310 6,797,310 -
未払費用 1,565,280 1,565,280 -
未払法人税等 371,144 371,144 -
負債計
1,936,424 1,936,424 -
当事業年度（2018年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
3,506,883 3,506,883 -
現金・預金
58,517 58,517 -
未収入金
1,143,245 1,143,245 -
未収委託者報酬
2,050,817 2,050,817 -
未収運用受託報酬
571,116 571,116 -
その他未収収益
資産計 7,330,580 7,330,580 -
未払費用 1,841,768 1,841,768 -
未払法人税等 508,920 508,920 -
負債計
2,350,688 2,350,688 -
（注）1. 金融商品の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、すべて帳簿価額により表示し
ております。
（注）2. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2017年12月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超
3,719,875 -
現金・預金
99,677 -
未収入金
608,627 -
未収委託者報酬
1,782,978 -
未収運用受託報酬
586,151 -
その他未収収益
合計
6,797,310 -
当事業年度（2018年12月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超
3,506,883 -
現金・預金
58,517 -
未収入金
1,143,245 -
未収委託者報酬
688,306 1,362,511
未収運用受託報酬
571,116 -
その他未収収益
合計
5,968,069 1,362,511
（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（2017年12月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
当事業年度（2018年12月31日)
重要性がないため記載を省略しております。
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（退職給付関係）
前事業年度（自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
1. 採用している制度の概要
当社は規約型確定給付企業年金制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金契約は、当社、UBS証券株式会社及びUBS銀行東京支店との共同結合契約であり、
年金資産の計算は退職給付債務の比率によっております。
2. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
退職給付債務の期首残高 1,136,659
勤務費用 131,944
利息費用 4,792
数理計算上の差異の当期発生額 △37,097
退職給付の支払額 △149,929
過去勤務費用の当期発生額 -
退職給付債務の期末残高 1,086,368
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
年金資産の期首残高 993,530
期待運用収益 4,695
数理計算上の差異の当期発生額 67,527
事業主からの拠出額 138,195
退職給付の支払額 △149,929
年金資産の期末残高 1,054,018
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
積立型制度の退職給付債務 1,086,368
年金資産 △1,054,018
小計 32,350
非積立型制度の退職給付債務 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 32,350
32,350
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 32,350
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
勤務費用 131,944
利息費用 4,792
期待運用収益 △4,695
数理計算上の差異の費用処理額 △104,624
過去勤務費用の費用処理額 -
確定給付制度に係る退職給付費用 27,415
(注)上記の他、特別退職金18,475千円を退職給付費用として処理しております。
（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 36%
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株式 19%
その他 45%
合計 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.486％
長期期待運用収益率 0.58％
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、23,970千円でありました。
当事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
1. 採用している制度の概要
当社は規約型確定給付企業年金制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金契約は、当社、UBS証券株式会社及びUBS銀行東京支店との共同結合契約であり、
年金資産の計算は退職給付債務の比率によっております。
2. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
退職給付債務の期首残高 1,086,368
勤務費用 126,106
利息費用 4,529
数理計算上の差異の当期発生額 △33,730
退職給付の支払額 △97,516
過去勤務費用の当期発生額 -
退職給付債務の期末残高 1,085,756
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
年金資産の期首残高 1,054,018
期待運用収益 5,217
数理計算上の差異の当期発生額 △54,968
事業主からの拠出額 133,252
△97,516
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 1,040,003
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
積立型制度の退職給付債務 1,085,756
年金資産 △1,040,003
小計 45,752
非積立型制度の退職給付債務 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 45,752
45,752
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 45,752
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
勤務費用 126,106
利息費用 4,529
期待運用収益 △5,217
数理計算上の差異の費用処理額 18,868
過去勤務費用の費用処理額 -
確定給付制度に係る退職給付費用 144,285
(注)上記の他、特別退職金65,358千円を退職給付費用として処理しております。
（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 38%
株式 16%
その他 46%
合計 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.450％
長期期待運用収益率 0.58％
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、24,862千円でありました。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
繰延税金資産
未払費用 19,700 15,200
減価償却超過額 20,400 11,600
未払事業税 20,100 23,000
株式報酬費用 129,000 85,300
退職給付引当金 57,100 61,000
賞与引当金 228,200 183,000
31,900 29,700
その他
繰延税金資産小計 506,400 408,800
評価性引当額 - -
繰延税金資産合計 506,400 408,800
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △0 △0
繰延税金負債合計 △0 △0
繰延税金資産純額 506,399 408,799
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳
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前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
法定実効税率 30.86% 30.86%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.51% 2.08%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △0.07% △0.00%
その他 △1.25% 0.54%
32.05% 33.48%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（セグメント情報等）
1. セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
（1）製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）地域に関する情報
営業収益
前事業年度（自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
日本 米国 その他 合計
2,640,642千円 1,288,034千円 1,153,931千円 5,082,607千円
当事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
日本 米国 その他 合計
3,413,013千円 1,277,515千円 962,235千円 5,652,764千円
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
委託者報酬については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客に関する情報
前事業年度（自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
相手先 売上高 関連するセグメント名
UBSグループ（*1） 2,272,388千円 投資運用
当事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
相手先 売上高 関連するセグメント名
UBSグループ（*1） 2,092,822千円 投資運用
（注）運用受託報酬について、契約上の守秘義務を踏まえて、一部顧客に関する記載を省略しておりま
す。
委託者報酬については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（*1）UBSグループは、世界50ヵ国余りにおける大手企業や機関投資家のお客様に対し、グローバルな
ネットワークと専門性を駆使し、事業拡大、リスク管理、投資戦略など、ニーズに沿ったアドバイ
スと優れた執行能力を提供しております。
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
前事業年度（自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
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（1）親会社
議決権
資本金 事業の 関連当
会社等の の所有 取引金額 期末残高
属性 所在地 又は 内容 事者と 取引の内容 科目
名称 (被所有) (千円) (千円)
出資金 又は職業 の関係
割合
UBS AG 金銭の預入れ 現金・預金 491,408
増加 5,833,063
(最終親会
金銭の預
社である
減少 6,459,229
入れ、資
UBS Group
産運用業
AGはNYSE及 運用受託報酬 186,422 未収入金 2,073
親 スイス・ 3.8億
銀行、 (被所有) 務及びそ
びSIXに上
会 チューリッ スイス その他営業収益 229,742 未収運用受託報酬 9
証券業務 間接100% れに関す
場、UBS
社 ヒ フラン
その他営業費用 2,975 その他未収収益 164,575
る事務委
Asset
事務委託費 737,791 未払費用 278,614
託等、人
不動産関係費(受取) 665
Management
件費
人件費 2,319
AGは非上
場）
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
（2）兄弟会社等
事業の 議決権
資本金 取引 期末
会社等の 内容 の所有 関連当事者
属性 所在地 又は 取引の内容 金額 科目 残高
名称 又は (被所 との関係
出資金 (千円) (千円)
職業 有)割合
UBS 金銭の預入れ 現金・預金 24,418
スイス・ 10百万
銀行
Switzerland チュー スイス なし 金銭の預入れ 増加 164,119
業務
リッヒ フラン
減少 208,766
AG
人件費の立替 事務委託費 201,287 未収入金 34,377
東京都
UBS証券 321 人件費、 不動産関係費 224,391 未払費用 217,221
千代田区 証券業 なし
株式会社 億円 社会保険料 人件費（受取） 108,562
大手町
などの立替 人件費 7,800
UBS Asset
その他営業収益 113,277 未収入金 51,971
40百万 兼業業務
オースト
Management
事務委託費 141,397 その他未収収益 16,548
オースト 資産 資産運用業務及び、
ラリア・ なし
ラリアド 運用業 それに関する
(Australia) 未払費用 75,784
シドニー
親
ル 事務委託等
Ltd
会
UBS Asset 運用受託報酬 90,331 未収運用受託報酬 80,793
3.9百万 兼業業務
社
Management その他営業収益 61,898 未払費用 12,489
シンガ シンガ 資産 資産運用業務及び、
なし
の
ポール ポールド 運用業 それに関する
事務委託費 147,077
(Singapore)
子
ル 事務委託等
Ltd
会
兼業業務 その他営業収益 201,619 その他未収収益 48,968
社
UBS Asset
125百万
英国・ 資産 資産運用業務及び、 事務委託費 1,097,519 未払費用 498,975
等
Management
英国 なし
ロンドン 運用業 それに関する
ポンド
(UK) Ltd
事務委託等
UBS Asset
運用受託報酬 85,385 その他未収収益 82,849
兼業業務
258/285
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Management 米国・ 1米国 資産 なし 資産運用業務及び、
その他営業収益 245,967 未払費用 136,776
ウィルミ ドル 運用業 それに関する
(Americas) 事務委託費 227,617
ントン 事務委託等
Inc.
UBS Hedge
米国・ 10万
Fund
資産
ウィルミ 米国 なし 兼業業務 その他営業収益 916,470 その他未収収益 253,895
運用業
Solutions
ントン ドル
LLC
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 事務所賃借料は、外部貸主への実際支払額を基に面積比で決定しております。
人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 立替費用は、第三者に支払われた実際支払額を基として決定しております。
3. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
当事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
（1）親会社
議決権
資本金 事業の 関連当
会社等の の所有 取引金額 期末残高
属性 所在地 又は 内容 事者と 取引の内容 科目
名称 (被所有) (千円) (千円)
出資金 又は職業 の関係
割合
UBS AG
金銭の預入れ 現金・預金 1,439,141
増加 8,890,639
(最終親会
金銭の預
社である 減少 7,942,906
入れ、資
UBS Group
産運用業
AGはNYSE及 運用受託報酬 52 未収入金 13,143
親 スイス・ 3.8億
銀行、 (被所有) 務及びそ
びSIXに上
会 チューリッ スイス その他営業収益 297,077 未収運用受託報酬 8
証券業務 間接100% れに関す
場、UBS
社 ヒ フラン
事務委託費 478,464 その他未収収益 155,367
る事務委
Asset
不動産関係費(受取) 499 未払費用 61,627
託等、人
Management 人件費 2,184
件費
AGは非上
場）
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
（2）兄弟会社等
事業の 議決権
資本金 取引 期末
会社等の 内容 の所有 関連当事者
属性 所在地 又は 取引の内容 金額 科目 残高
名称 又は (被所 との関係
出資金 (千円) (千円)
職業 有)割合
UBS
金銭の預入れ
スイス・ 10百万
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親 Switzerland チュー スイス 銀行 なし 金銭の預入れ
増加 88,949 - -
会 リッヒ フラン 業務
AG 減少 113,367
社
人件費の立替 事務委託費 321,166 未収入金 20,032
東京都
の
UBS証券 321 人件費、 不動産関係費 234,610 未払費用 241,112
千代田区 証券業 なし
子
株式会社 億円 社会保険料 人件費（受取） 67,167
大手町
会
などの立替 人件費 184
社
UBS Asset
その他営業収益 112,457 その他未収収益 17,417
40百万 兼業業務
オースト
等
Management 事務委託費 136,509 未払費用 34,642
オースト 資産 資産運用業務及び、
ラリア・ なし
ラリアド 運用業 それに関する
(Australia)
シドニー
ル 事務委託等
Ltd
UBS Asset
その他営業収益 153,717 その他未収収益 76,557
3.9百万 兼業業務
Management 事務委託費 95,632 未収入金 719
シンガ シンガ 資産 資産運用業務及び、
なし
ポール ポールド 運用業 それに関する
(Singapore) 未払費用 13,061
ル 事務委託等
Ltd
兼業業務 その他営業収益 227,391 その他未収収益 54,328
UBS Asset
125百万
英国・ 資産 資産運用業務及び、 事務委託費 1,448,396 未収入金 3,164
Management
英国 なし
ロンドン 運用業 それに関する 未払費用 729,550
(UK) Ltd ポンド
事務委託等
UBS Asset
運用受託報酬 13,724 その他未収収益 80,382
兼業業務
米国・
Management
その他営業収益 426,043 未収入金 4,603
50米国 資産 資産運用業務及び、
ウィルミ なし
ドル 運用業 それに関する
(Americas) 事務委託費 246,486 未払費用 69,499
ントン
事務委託等
Inc.
UBS Hedge
米国・ 10万
Fund
資産
ウィルミ 米国 なし 兼業業務 その他営業収益 823,942 その他未収収益 174,407
運用業
Solutions
ントン ドル
LLC
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 事務所賃借料は、外部貸主への実際支払額を基に面積比で決定しております。
人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 立替費用は、第三者に支払われた実際支払額を基として決定しております。
3. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
1株当たり純資産額 205,592円08銭 209,685円21銭
1株当たり当期純利益金額 70,176円71銭 82,293円14銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
（注）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
当期純利益（千円） 1,515,817 1,777,531
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,515,817 1,777,531
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,600 21,600
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中 間 財 務 諸 表
（１） 中 間 貸 借 対 照 表
当中間会計期間末
期別
（2019年6月30日）
注記 金額
科目 内訳
番号 （千円）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 4,624,093
未収入金 58,211
未収委託者報酬 1,093,569
未収運用受託報酬 1,817,482
その他未収収益 592,558
前払費用 3,583
62
その他
流動資産計
8,189,561
固定資産
投資その他の資産 340,200
投資有価証券 100
繰延税金資産 320,099
ゴルフ会員権 20,000
固定資産計
340,200
資産合計 8,529,761
当中間会計期間末
期別
（2019年6月30日）
注記 金額
科目 内訳
番号 （千円）
（負債の部）
流動負債
預り金 46,405
未払費用 3,069,910
未払消費税 217,355
未払法人税等 620,777
賞与引当金 349,520
3,993
その他
流動負債計
4,307,964
固定負債
退職給付引当金 40,515
固定負債計
40,515
負債合計 4,348,479
（純資産の部）
株主資本 4,181,281
資本金 2,200,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利益剰余金 1,981,281
利益準備金 550,000
その他利益剰余金 1,431,281
繰越利益剰余金 1,431,281
評価・換算差額等 0
その他有価証券評価差額金 0
純資産合計 4,181,281
負債・純資産合計 8,529,761
（２） 中 間 損 益 計 算 書
当中間会計期間
自 2019年1月 1日
期別
至 2019年6月30日
注記 金額
科目 内訳
番号 （千円）
営業収益
委託者報酬 3,609,425
運用受託報酬 3,485,647
その他営業収益 805,185
営業収益計
7,900,258
営業費用
支払手数料 1,749,425
広告宣伝費 19,440
調査費 72,788
営業雑経費 43,190
通信費 2,112
印刷費 25,565
協会費 8,111
その他 7,400
営業費用計
1,884,844
一般管理費
給料 1,206,843
役員報酬 119,785
給料・手当 815,352
271,705
賞与
交際費 14,541
旅費交通費 46,740
租税公課 47,268
不動産賃借料 114,995
退職給付費用 75,668
事務委託費 2,387,238
43,909
諸経費
一般管理費計
3,937,204
営業利益 2,078,208
営業外収益
受取利息 6
為替差益 16,829
35
雑収入
営業外収益計 16,871
営業外費用
399
雑損失
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業外費用計 399
経常利益 2,094,681
税引前中間純利益 2,094,681
法人税、住民税及び事業税 576,900
法人税等調整額 88,700
中間純利益 1,429,080
（３） 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日） (単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
資本金 剰余金 有価証券
利益 利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,200,000 550,000 1,779,200 2,329,200 4,529,200 0 0 4,529,200
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,777,000 △1,777,000 △1,777,000 △1,777,000
中間純利益 1,429,080 1,429,080 1,429,080 1,429,080
株主資本以外の項目の
0 0 0
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △347,919 △347,919 △347,919 0 0 △347,919
当中間期末残高 2,200,000 550,000 1,431,281 1,981,281 4,181,281 0 0 4,181,281
[ 注 記 事 項 ]
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2. 引当金の計上基準
(1）賞与引当金
役員及び従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に全額損益処理しております。
3. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
また、仮払消費税と仮受消費税は相殺のうえ表示しております。
（表示方法の変更）
(『税効果会計にかかる会計基準』の一部改正の適用 )
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「『税効果会計にかかる会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期
間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
第25期 中間会計期間
自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当会計期間期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 21,600 － － 21,600
2. 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
第25期臨時 2019年 第25期臨時
普通株式 利益剰余金 1,777,000 82,268
株主総会 3月31日 株主総会の翌日
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
2019年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
4,624,093 4,624,093 -
現金・預金
未収入金 58,211 58,211 -
未収委託者報酬 1,093,569 1,093,569 -
未収運用受託報酬 1,817,482 1,817,482 -
その他未収収益 592,558 592,558 -
資産計 8,185,915 8,185,915 -
預り金 46,405 46,405 -
未払費用 3,069,910 3,069,910 -
未払消費税 217,355 217,355 -
未払法人税等 620,777 620,777 -
負債計 3,954,449 3,954,449 -
（注）金融商品の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、すべて帳簿価額により表示して
おります。
（有価証券関係）
その他有価証券
第25期 中間会計期間末（2019年6月30日）
重要性がないため記載を省略しております。
（セグメント情報）
第25期 中間会計期間
自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日
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1. セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1）製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2）地域に関する情報
営業収益
日本 米国 その他 合計
3,441,709千円 430,564千円 418,558千円 4,290,832千円
（注）営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
委託者報酬 3,609,425千円については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略してお
ります。
(3）主要な顧客に関する情報
相手先 営業収益 関連するセグメント名
UBSグループ（*1） 805,210千円 投資運用
（注）委託者報酬 3,609,425千円については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略してお
ります。
運用受託報酬について、契約上の守秘義務を踏まえて、一部顧客に関する記載を省略しており
ます。
（*1）UBSグループは、世界50ヵ国余りにおける大手企業や機関投資家のお客様に対し、グローバルな
ネットワークと専門性を駆使し、事業拡大、リスク管理、投資戦略など、ニーズに沿ったアドバ
イスと優れた執行能力を提供しております。
（1株当たり情報）
第25期 中間会計期間
自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日
1株当たり純資産額 193,577円85銭
1株当たり中間純利益金額 66,161円15銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 1,429,080千円
普通株式に係る中間純利益 1,429,080千円
普通株式に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません
普通株式の期中平均株式数 21,600株
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2019年3月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2019年3月末 現在）
金融商品取引法に定める第
野村證券株式会社 10,000百万円
一種金融商品取引業を営ん
ＵＢＳ証券株式会社 ※ 32,100百万円
でいます。
募集等の取扱いのみを行います。一般投資家向けの募集等の取扱いは行いません。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
第３【その他】
（１）目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
書）」という名称を使用します。
（２）目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
（３）目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法（ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど）についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
に受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
（４）交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
（５）有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。
（６）目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第１ ファンドの状況」
「２ 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
内容の記載とすることがあります。
（７）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
（８）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年３月１８日
ＵＢＳアセット ・ マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 昇 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＵＢＳアセット・マネジメント株式会社の２０１８年１月１日から２０１８年１２月３１日ま
での第２４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 Ｕ
ＢＳアセット・マネジメント株式会社の２０１８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月４日
UBSアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型） の 2019年４月26日から2019
年10月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）の2019年10月25日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月４日
UBSアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）の2019年４月26日から
2019年10月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）の2019年10月25日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月４日
UBSアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型） の 2019年４月26日から
2019年10月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）の2019年10月25日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月４日
UBSアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）の2019年４月26日か
ら2019年10月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）の2019年10月25日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
272/285
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月４日
UBSアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型） の 2019年４月
26日から2019年10月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）の2019年10月25日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
273/285
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月４日
UBSアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）の2019年４
月26日から2019年10月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）の2019年10月25日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
274/285
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月４日
UBSアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）南アフリカランドコース（毎月分配型） の 2019年４
月26日から2019年10月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）南アフリカランドコース（毎月分配型）の2019年10月25日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
275/285
EDINET提出書類
ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月４日
UBSアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）南アフリカランドコース（年２回決算型）の2019年
４月26日から2019年10月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）南アフリカランドコース（年２回決算型）の2019年10月25日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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2019年12月４日
UBSアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）トルコリラコース（毎月分配型） の 2019年４月26日
から2019年10月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）トルコリラコース（毎月分配型）の2019年10月25日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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2019年12月４日
UBSアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）トルコリラコース（年２回決算型）の2019年４月26
日から2019年10月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）トルコリラコース（年２回決算型）の2019年10月25日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型） の 2019年４月26日から
2019年10月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）の2019年10月25日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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2019年12月４日
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取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）の2019年４月26日か
ら2019年10月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）の2019年10月25日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配型） の 2019年４月26日から
2019年10月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配型）の2019年10月25日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）ユーロコース（年２回決算型）の2019年４月26日か
ら2019年10月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）ユーロコース（年２回決算型）の2019年10月25日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
282/285
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
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UBSアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
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指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型） の 2019年４月26
日から2019年10月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）の2019年10月25日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
283/285
EDINET提出書類
ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月４日
UBSアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）の2019年４月
26日から2019年10月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＵＢＳ世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）の2019年10月25日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年９月１２日
ＵＢＳアセット･マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 昇 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＵＢＳアセット・マネジメント株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日ま
での第２５期事業年度の中間会計期間（２０１９年１月１日から２０１９年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、
すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につい
て中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社の２０１９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間（２０１９年１月１日から２０１９年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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