株式会社 東北銀行 四半期報告書 第100期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社 東北銀行(E03544)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月20日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社 東北銀行
【英訳名】 THE TOHOKU BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 村上 尚登
【本店の所在の場所】 岩手県盛岡市内丸３番１号
【電話番号】 019（651）6161（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 千葉 泰之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目４番７号
株式会社 東北銀行 東京事務所
【電話番号】 03（3270）2854
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 田中 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社 東北銀行 仙台支店
（宮城県仙台市青葉区国分町一丁目６番18号）
株式会社 東北銀行 東京支店
（東京都中央区日本橋室町三丁目４番７号）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
2017年度 2018年度
中間連結会計期間 中間連結会計期間 中間連結会計期間
（自 2017年 （自 2018年 （自 2019年 （自 2017年 （自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日） ９月30日） ９月30日） ３月31日） ３月31日）
連結経常収益 百万円 7,253 7,125 6,977 15,566 13,840
連結経常利益 百万円 757 1,019 1,144 963 1,285
親会社株主に帰属する
百万円 451 814 817 － －
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － － － 618 908
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 1,072 946 1,138 － －
連結包括利益 百万円 － － － 703 1,309
連結純資産 百万円 38,846 38,943 39,971 38,238 39,069
連結総資産 百万円 880,276 885,308 885,772 857,776 863,500
１株当たり純資産額 円
3,044.79 3,055.70 3,164.41 2,980.69 3,069.14
１株当たり中間純利益 円 47.34 85.95 86.25 － －
１株当たり当期純利益 円
－ － － 64.62 95.92
潜在株式調整後１株当たり
円 27.88 48.42 43.07 － －
中間純利益
潜在株式調整後１株当たり
円
－ － － 37.83 48.72
当期純利益
自己資本比率 ％ 4.41 4.39 4.51 4.45 4.52
営業活動による
百万円 6,281 12,662 26,493 △ 33,700 △ 12,394
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 15,087 7,631 △ 17,278 65,339 23,959
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 243 △ 240 △ 237 △ 484 △ 477
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 36,110 66,193 66,205 46,140 57,227
中間期末（期末）残高
従業員数 660 662 637 631 630
人
［外、平均臨時従業員数］ [236 ] [223 ] [203 ] [236 ] [220 ]
（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．2017年10月１日付で普通株式及び第一種優先株式10株につき１株の割合で株式併合いたしました。2017年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益、１株当たり当期
純利益、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しておりま
す。
３．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第98期中 第99期中 第100期中 第98期 第99期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2018年３月 2019年３月
経常収益 百万円 6,729 6,505 6,323 14,445 12,616
経常利益 百万円 993 1,198 1,246 1,365 1,599
中間純利益 百万円 715 1,021 958 － －
当期純利益 百万円 － － － 1,085 1,297
資本金 百万円 13,233 13,233 13,233 13,233 13,233
発行済株式総数
普通株式 千株 95,099 9,509 9,509 9,509 9,509
第一種優先株式 40,000 4,000 4,000 4,000 4,000
純資産 百万円 36,654 37,216 38,636 36,284 37,583
総資産 百万円 877,820 883,050 883,524 855,256 861,046
預金残高 百万円 824,064 829,616 828,556 807,170 810,863
貸出金残高 百万円 536,191 566,538 566,506 552,482 571,198
有価証券残高 百万円 254,480 194,422 195,855 201,125 177,952
１株当たり配当額
普通株式 円 2.50 25.00 25.00 27.50 50.00
第一種優先株式 0.075 0.00 0.125 0.825 0.00
自己資本比率
％ 4.17 4.21 4.37 4.24 4.36
従業員数 606 615 584 583 585
人
［外、平均臨時従業員数］ [231 ] [217 ] [193 ] [231 ] [212 ]
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．2017年10月１日付で普通株式及び第一種優先株式10株につき１株の割合で株式併合いたしました。これに伴
い普通株式の発行済株式総数は85,589千株減少し9,509千株となり、第一種優先株式の発行済株式総数は
36,000千株減少し4,000千株となっております。
３． 第98期 の普通株式の１株当たり配当額27.50円は中間配当額2.50円と期末配当額25.00円の合計であります。
また、第一種優先株式の１株当たり配当額0.825円は中間配当額0.075円と期末配当額0.75円の合計でありま
す。それぞれの中間配当額については、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付の株式併合は
加味しておりません。
４．第99期中及び第99期の第一種優先株式の１株当たり配当額については、2018年７月９日に預金保険機構が公
表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト（2017年度）」に基づき算出しておりま
す。当該「優先配当年率としての資金調達コスト（2017年度）」が0.00%であるため、第一種優先株式の１株
当たり配当額については０円であります。
５．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における 財政状態及び経営成績の状況 は次のとおりとなりました。
当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、全預金者層で増
加したことにより、前連結会計年度末比218億15百万円増加し8,308億22百万円となりました。
貸出金は、地方公共団体向け貸出は増加しましたが、中小企業等向け貸出の減少などにより、前連結会計年度末
比50億５百万円減少し5,636億62百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比179億４百万円増加し1,947億81百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の 経常収益は、有価証券利息配当金の減少及び前年同四半期連結累計期間では貸倒引
当金戻入益を計上していたことなどにより前年同四半期連結累計期間比１億48百万円減収の69億77百万円となりま
した。経常費用は、国債等関係費用の減少及び営業経費の圧縮などにより同２億74百万円減少し58億32百万円とな
りました。
この結果、経常利益は同１億25百万円増益の11億44百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同３百万円増益
の８億17百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりとなっております。「銀行業務」の経常
収益は、 有価証券利息配当金の減少及び前年同四半期連結累計期間では貸倒引当金戻入益を計上していたことなど
により前年同四半期連結累計期間 比１億58百万円減収の63億43百万円、セグメント利益は、 国債等関係費用の減少
及び営業経費の圧縮などにより 同73百万円増益の12億54百万円となりました。また、セグメント資産は前連結会計
年度末比224億65百万円増加し8,834億68百万円、セグメント負債は同214億22百万円増加し8,445億98百万円となり
ました。
「リース業務」の経常収益は、割賦収入の減少などにより 前年同四半期連結累計期間 比60百万円減収の５億36百
万円、セグメント利益は、割賦原価の減少及び貸倒引当金戻入益の増加などにより同４百万円増益の22百万円とな
りました。また、セグメント資産は前連結会計年度末比４百万円増加し40億73百万円、セグメント負債は同１億23
百万円増加し33億４百万円となりました。
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① 国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額（業務粗利益）は、国
内業務部門56億円、国際業務部門32百万円であり、合計では56億33百万円となりました。
資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息39億84百万円、有価証券利息配当金６億19百万円など
です。国際業務部門では有価証券利息配当金35百万円などです。また、資金調達費用の主なものは、国内業務部門
がほぼ全額を占めており、預金利息58百万円などです。
役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門によ
る収支がほぼ全額を占めており、合計で７億62百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており国債等債券損益(５勘定尻)１億16百万円や連結子会社
の業務に係る収支１億89百万円であり、合計で３億５百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間 4,691 41 4,733
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 4,532 32 4,564
5
前第２四半期連結累計期間 4,758 47
4,800
うち資金運用収益
2
当第２四半期連結累計期間 4,590 35
4,623
5
前第２四半期連結累計期間 66 5
66
うち資金調達費用
2
当第２四半期連結累計期間 58 2
58
前第２四半期連結累計期間 806 0 807
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 762 0 762
前第２四半期連結累計期間 1,243 1 1,244
うち役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 1,187 1 1,188
前第２四半期連結累計期間 436 0 437
うち役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 425 0 425
前第２四半期連結累計期間 △111 1 △110
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 306 △1 305
前第２四半期連結累計期間 706 1 708
うちその他業務収益
当第２四半期連結累計期間 848 1 849
前第２四半期連結累計期間 818 － 818
うちその他業務費用
当第２四半期連結累計期間 541 2 544
（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門11億87百万円、国際業務部門１百万円、合計で11
億88百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門４億25百万円、国際業務部門０百万円、合計で４億25百万円となり、国
内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間 1,243 1 1,244
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 1,187 1 1,188
前第２四半期連結累計期間 170 － 170
うち預金・貸出業務
当第２四半期連結累計期間 160 － 160
前第２四半期連結累計期間 376 1 377
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 372 1 374
前第２四半期連結累計期間 131 － 131
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間 85 － 85
前第２四半期連結累計期間 261 － 261
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間 240 － 240
前第２四半期連結累計期間 11 － 11
うち保護預り・貸金庫業務
当第２四半期連結累計期間 10 － 10
前第２四半期連結累計期間 55 － 55
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 55 － 55
前第２四半期連結累計期間 436 0 437
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 425 0 425
前第２四半期連結累計期間 62 0 63
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 62 0 63
（注） 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結会計期間 827,410 117 827,527
預金合計
当第２四半期連結会計期間 826,425 110 826,536
前第２四半期連結会計期間 450,009 － 450,009
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 459,513 － 459,513
前第２四半期連結会計期間 374,795 － 374,795
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 364,017 － 364,017
前第２四半期連結会計期間 2,605 117 2,723
うちその他
当第２四半期連結会計期間 2,895 110 3,006
前第２四半期連結会計期間 4,219 － 4,219
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間 4,285 － 4,285
前第２四半期連結会計期間 831,629 117 831,747
総合計
当第２四半期連結会計期間 830,711 110 830,822
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 564,111 100.00 563,662 100.00
製造業 36,026 6.39 35,122 6.23
農業、林業 6,154 1.09 6,363 1.13
漁業 955 0.17 1,265 0.22
鉱業、採石業、砂利採取業 1,222 0.22 1,153 0.20
建設業 36,670 6.50 34,923 6.20
電気・ガス・熱供給・水道業 24,730 4.38 28,014 4.97
情報通信業 2,730 0.48 3,495 0.62
運輸業、郵便業 17,493 3.10 14,367 2.55
卸売業、小売業 36,377 6.45 34,590 6.14
金融業、保険業 24,460 4.34 21,984 3.90
不動産業、物品賃貸業 101,473 17.99 103,679 18.39
各種サービス業 68,120 12.08 69,404 12.31
地方公共団体 101,973 18.08 103,789 18.41
その他 105,721 18.73 105,507 18.73
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 564,111 － 563,662 －
（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少による支出を預金の増
加による収入が上回ったことを主な要因として264億93百万円の収入となり 前年同四半期連結累計期間 比138億31百
万円の増加 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入を有価証券の取得による支出が上
回ったことを主な要因として172億78百万円の支出 となり 前年同四半期連結累計期間 比249億９百万円の減少 となり
ました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の配当を主な要因として２億37百万円の支出 となり 前年同四半期連
結累計期間 比３百万円の増加 となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 前年同四半期連結会計期間末 比
12百万円増加し662億５百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処す
べき課題
当第２四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
該当事項はありません。
（自己資本比率の状況）
（参 考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当
であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベース
の双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準） （単位：百万円、％）
2018年９月30日 2019年９月30日
1．連結自己資本比率（2／3） 8.74 8.63
2．連結における自己資本の額 36,539 36,504
3．リスク・アセットの額 418,069 422,888
4．連結総所要自己資本額 16,722 16,915
単体自己資本比率（国内基準） （単位：百万円、％）
2018年９月30日 2019年９月30日
1．自己資本比率（2／3） 8.37 8.34
2．単体における自己資本の額 34,779 35,070
3．リスク・アセットの額 415,205 420,162
4．単体総所要自己資本額 16,608 16,806
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（資産の査定）
（参 考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の中
間貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸
借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものでありま
す。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年９月30日 2019年９月30日
債権の区分
金額（百万円） 金額（百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 2,612 2,402
危険債権 13,370 14,702
要管理債権 344 1,327
正常債権 554,995 552,899
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
第一種優先株式 30,000,000
計 30,000,000
（注）計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月20日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
9,509,963 9,509,963 い当行における標準とな
普通株式
市場第一部
る株式
(単元株式数100株)
第一種
(注２、３、４、５、６)
優先株式 4,000,000 4,000,000 －
(単元株式数100株)
（注１）
13,509,963 13,509,963 － －
計
（注１）第一種優先株式は企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に基づく「行使価額修正条項付新株予約権
付社債券等」であります。
（注２）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1) 第一種優先株式には、当銀行普通株式を対価とする取得請求権が付与される。第一種優先株式の取得請求
権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当銀行の株価を基準として決定され、又
は修正されることがあり、当銀行の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当銀行普
通株式の数は増加する場合がある。
(2) 第一種優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、取得の請求がなされた第一種優先
株式に係る払込金額の総額を、下記の取得価額で除して算出される。また、取得価額は、原則として、取
得請求期間において、下記の通り毎月１回の頻度で修正される。
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日における当銀行の普通株式の毎日の終値の
平均値に相当する金額とする。
取得請求期間において、毎月第３金曜日の翌日以降、取得価額は、当該第３金曜日までの直近の５連続取
引日の終値の平均値に相当する金額に修正される。
(3) 上記(2)の取得価額は、809円を下限とする。
(4) 第一種優先株式には、当銀行が、2022年９月29日以降、一定の条件を満たす場合に、当銀行の取締役会が
別に定める日の到来をもって、法令上可能な範囲で、金銭を対価として第一種優先株式の全部又は一部を
取得することができる取得条項が付されている。
（注３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての所有者と
の間の取決めの内容
該当事項はありません。
(2) 当銀行の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
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（注４）第一種優先株式の内容は次のとおりであります。
１．第一種優先配当金
(1) 第一種優先配当金
当銀行は、定款第41条に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主
名簿に記載又は記録された第一種優先株式を有する株主（以下「第一種優先株主」という。）又は第一種
優先株式の登録株式質権者（以下「第一種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株
主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」とい
う。）に先立ち、第一種優先株式１株につき、第一種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第
一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合に
は、適切に調整される。）に、下記(2)に定める配当年率（以下「第一種優先配当年率」という。）を乗
じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切上げる。以下「第一種優先
配当金」という。）の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度において第一種優先株主又は第
一種優先登録株式質権者に対して下記２．に定める第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控
除した額とする。
(2) 第一種優先配当年率
2013年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係る第一種優先配当年率
第一種優先配当年率＝預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達コ
スト（ただし、預金保険機構が当該事業年度において優先配当年率としての資金調達コストを公表しな
い場合には、直前事業年度までに公表した優先配当年率としての資金調達コストのうち直近のもの）
上記の算式において「優先配当年率としての資金調達コスト」とは、預金保険機構が、原則、毎年７月頃
を目途に公表する直前事業年度に係る震災特例金融機関等の優先配当年率としての資金調達コストをい
う。
ただし、優先配当年率としての資金調達コストが日本円TIBOR（12ヶ月物）又は８％のうちいずれか低い
方（以下「第一種優先株式上限配当率」という。）を超える場合には、第一種優先配当年率は第一種優先
株式上限配当率とする。
上記のただし書において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（同日が銀行休業日の場合
は直後の銀行営業日）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・
レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる
もの（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を指すものとする。日本円
TIBOR（12ヶ月物）が公表されていない場合は、４月１日（同日がロンドンの銀行休業日の場合は直後の
銀行営業日）において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・イン
ター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会
（BBA）によって公表される数値（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）
を、日本円TIBOR（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。
(3) 非累積条項
ある事業年度において第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額が第
一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対しては、第一種優先配当金の額を超えて剰余金の配当
は行わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続のなかで行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法
第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当銀行が行う新設分割手続の中で行われる会社法第763条
第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
２．第一種優先中間配当金
当銀行は、定款第42条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載
又は記録された第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に
先立ち、第一種優先株式１株につき、第一種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下「第一種優
先中間配当金」という。）を支払う。
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３．残余財産
(1) 残余財産の分配
当銀行は、残余財産を分配するときは、第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主
及び普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき、第一種優先株式１株当たりの払込金額相
当額（ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由
があった場合には、適切に調整される。）に下記(3)に定める経過第一種優先配当金相当額を加えた額の
金銭を支払う。
(2) 非参加条項
第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わな
い。
(3) 経過第一種優先配当金相当額
第一種優先株式１株当たりの経過第一種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配
日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）
までの日数に第一種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算
出し、その小数第３位を切上げる。）をいう。ただし、上記の第一種優先配当金は、分配日の前日時点に
おいて公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストを用いて算出する。また、分配日の属
する事業年度において第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対して第一種優先中間配当金を支
払ったときは、その額を控除した額とする。
４．議決権
第一種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第一種
優先株主は、定時株主総会に第一種優先配当金の額全部（第一種優先中間配当金を支払ったときはその額を
控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、第一種優先配当金の額
全部（第一種優先中間配当金を支払ったときはその額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が定時株主総
会において否決されたときはその定時株主総会終結の時より、第一種優先配当金の額全部（第一種優先中間
配当金を支払ったときはその額を控除した額）の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事
項について株主総会において議決権を行使することができる。
５．普通株式を対価とする取得請求権
(1) 取得請求権
第一種優先株主は、下記(2)に定める取得を請求することができる期間中、当銀行に対して自己の有する
第一種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当銀行は第一
種優先株主がかかる取得の請求をした第一種優先株式を取得するのと引換えに、下記(3)に定める財産を
当該第一種優先株主に対して交付するものとする。
ただし、下記(3)に定める財産としての普通株式数が行使可能株式数を超える場合には、行使可能株式数
について取得請求の効力が生じるものとし、行使可能株式数を超える部分については取得請求がなされな
かったものとみなす。
上記のただし書において「行使可能株式数」とは、(ⅰ)取得請求をした日（以下「取得請求日」とい
う。）における当銀行の発行可能株式総数から、取得請求日における当銀行の発行済株式総数及び取得請
求日における新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新株
予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数と、(ⅱ)取得請求日に
おける当銀行の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日における当銀行の普通株式に係る
発行済株式総数、取得請求権付株式（当該取得請求権の取得請求期間の初日が到来していないものを除
く。）の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株式の数、取得条項付株式の株主が取得
事由の発生により取得することとなる普通株式の数及び新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初
日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が新株予約権の行使により取得することとなる普通株
式の数を控除した数の、いずれか小さい方をいう。
(2) 取得を請求することができる期間
2013年６月29日から2037年９月28日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。
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(3) 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、第一種優先株式の取得と引換えに、第一種優先株主が取得の請求をした第一種優先株式数に第
一種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当
て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(4)な
いし(8)に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第一種優先株式の取得と引換えに交
付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱
う。
(4) 当初取得価額
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、株式会社
東京証券取引所（当銀行の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日
に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当銀行の普通株式の終値（気配表示を
含む。以下「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位
未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価
額が下記(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
(5) 取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日ま
で（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場合
は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数
第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）に修正される（以下かかる修正後の取得価額を「修正
後取得価額」という。）。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記(7)に定める下限取得価額
を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで
（当日を含む。）の間に、下記(8)に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締
役会が適当と判断する金額に調整される。
(6) 上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
(7) 下限取得価額
下限取得価額は809円とする（ただし、下記(8)による調整を受ける。）。
(8) 取得価額の調整
イ．第一種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含
む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取得価
額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出
し、その小数第１位を切捨てる。
(ⅰ) 取得価額調整式に使用する時価（下記ハ.に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって
普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただ
し、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社
債に付されたものを含む。以下、本(8)において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式
等」という。）、又は当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項
付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得
又は行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受ける
権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用
する。
(ⅱ) 株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における
当銀行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみな
して取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
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(ⅲ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ.に定義する。以下、本(ⅲ)、下記(iv)及
び(v)並びに下記ハ.(iv)において同じ。）をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求
権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当
ての場合はその効力発生日）に、又は株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるた
めもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当
初の条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算
出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日
以降、又はその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておら
ず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行
した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取
得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取
得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価
額決定日の翌日以降これを適用する。
(iv) 当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ.又は
ロ.と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日
（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得価額調整
式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得又は行使
されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日
以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価
額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係
数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(iv)による調整が行われて
いない場合
調整係数は１とする。
(b) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(iv)による調整が行われて
いる場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(5)による取得価額の修正が行
われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)又は本(iv)による直前の調整
を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(iv)による調整が行われて
いる場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(5)による取得価額の修正が行
われていない場合
調整係数は、上記(ⅲ)又は本(iv)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価
額で除した割合とする。
(v) 取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通
株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)又は(iv)による取得価額の調整が行われてい
る場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通
株式数（下記ホ.に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当
該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前
の既発行普通株式数を超えないときは、本(v)による調整は行わない。
(vi) 株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日に
おける当銀行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示し
て交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ. 上記イ.(i)ないし(vi)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、取得価額
（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価
額を含む。）に変更される。
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ハ. (i) 取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の終値の
平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出
し、その小数第１位を切捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場
合、調整後取得価額は、本(8)に準じて調整する。
(ⅱ) 取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効
な取得価額とする。
(ⅲ) 取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ.(i)ないし
(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日
がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当銀行の発行済普通株式数（自己株式
である普通株式の数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ.及びロ.に基づき「交付普通株式
数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等につ
いて上記イ.(iv)(b)又は(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取
得請求権付株式等に係る直近の上記イ.(iv)(b)又は(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ.
(ⅲ)又は(iv)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加え
たものとする。
(ⅳ) 取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ.(i)の場合には、当該払込金額
（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ.(ii)
及び(vi)の場合には０円、上記イ.(ⅲ)ないし(v)の場合には価額（ただし、(iv)の場合は修正価額）
とする。
ニ. 上記イ.(ⅲ)ないし(v)及び上記ハ.(iv)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項付株式
等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額
を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得条項付株式等の
所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される
普通株式の数で除した金額をいう。
ホ. 上記イ.(v)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数
から、上記ハ.(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該
取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加え
たものとする。
ヘ. 上記イ.(i)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降
に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上
記イ.(i)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の
翌日以降にこれを適用する。
ト. 取得価額調整式により算出された上記イ.第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差
額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式に
よる取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整
前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算
出し、その小数第２位を切捨てる。）を使用する。
(9) 合理的な措置
上記(4)ないし(8)に定める取得価額（下記７．(2)に定める一斉取得価額を含む。以下、本(9)において同
じ。）は、希薄化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その
算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取締役会は、取得価額の適切な
調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
(10) 取得請求受付場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(11) 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記(10)に記載する取得請求受付場所に到着した時に発生す
る。
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６．金銭を対価とする取得条項
(1) 金銭を対価とする取得条項
当銀行は、2022年９月29日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したとき
は、法令上可能な範囲で、第一種優先株式の全部又は一部を取得することができる。ただし、取締役会
は、当該取締役会の開催日まで（当日を含む。）の30連続取引日（ただし、終値のない日は除き、開催日
が取引日でない場合は、開催日の直前の取引日までの30連続取引日とする。）の全ての日において終値が
下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めるこ
とができる。この場合、当銀行は、かかる第一種優先株式を取得するのと引換えに、下記(2)に定める財
産を第一種優先株主に対して交付するものとする。なお、第一種優先株式の一部を取得するときは、按分
比例の方法による。取得日の決定後も上記５．(1)に定める取得請求権の行使は妨げられないものとす
る。
(2) 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、第一種優先株式の取得と引換えに、第一種優先株式１株につき、第一種優先株式１株当たりの
払込金額相当額（ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに
類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過第一種優先配当金相当額を加えた額の金銭を
交付する。なお、本(2)においては、上記３．(3)に定める経過第一種優先配当金相当額の計算における
「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第一種優先配
当金相当額を計算する。
７．普通株式を対価とする取得条項
(1) 普通株式を対価とする取得条項
当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていない第一種優先株式の全てを、取得請求期間
の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって一斉取得する。この場合、当銀行は、かかる第一
種優先株式を取得するのと引換えに、各第一種優先株主に対し、その有する第一種優先株式数に第一種優
先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株
式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(2)に定める
普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。第一種
優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234
条に従ってこれを取扱う。
(2) 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値（終値が算
出されない日を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨て
る。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額
は下限取得価額とする。
８．株式の分割又は併合及び株式無償割当て
(1) 分割又は併合
当銀行は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及び第一種優先株式の種類ごとに、同時に同一の
割合で行う。
(2) 株式無償割当て
当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式及び第一種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の
無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
９．法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当銀行の取締役会
は合理的に必要な措置を講じる。
10．その他
上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
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（注５）種類株主総会の決議
当銀行は、会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めていない。
（注６）議決権の有無及びその理由
当銀行は、第一種優先株式とは異なる普通株式について定款に定めている。普通株式は株主としての権利内
容に制限のない当銀行における標準となる株式であるが、第一種優先株式を有する株主は、上記４．に記載
の通り、一定の場合を除いて株主総会において議決権を有しない。これは、第一種優先株式を剰余金の配当
や残余財産の分配について優先的内容を有する代わりに議決権制限株式としたことによるものである。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 増減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 13,509 － 13,233 － 11,154
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
4,000 29.69
株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
日本マスタートラスト信託銀行
415 3.08
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
415 3.08
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
237 1.76
東北銀行従業員持株会 岩手県盛岡市内丸３番１号
日本トラスティ・サービス信託
194 1.44
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口５）
180 1.33
株式会社富士電業社 岩手県盛岡市向中野七丁目13番６号
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 175 1.29
（常任代理人）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
シティバンク、エヌ・エイ東京
支店
日本トラスティ・サービス信託
133 0.99
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口１）
あいおいニッセイ同和損害保険
116 0.86
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
株式会社
日本トラスティ・サービス信託
116 0.86
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口４）
－ 5,985 44.42
計
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、次のとおりであります。
2019年９月30日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
対する所有議決権
氏名又は名称 住所
（個）
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
4,159 4.42
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
4,155 4.42
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
2,373 2.52
東北銀行従業員持株会 岩手県盛岡市内丸３番１号
日本トラスティ・サービス信託
1,949 2.07
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口５）
1,800 1.91
株式会社富士電業社 岩手県盛岡市向中野七丁目13番６号
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 1,750 1.86
（常任代理人）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
シティバンク、エヌ・エイ東京
支店
日本トラスティ・サービス信託
1,335 1.42
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口１）
あいおいニッセイ同和損害保険
1,166 1.24
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
株式会社
日本トラスティ・サービス信託
1,164 1.23
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口４）
1,106 1.17
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
－ 20,957 22.31
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
「１（１）②発行済株式」の
4,000,000 －
無議決権株式 第一種優先株式 「内容」欄に記載のとおりで
あります。
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
「１（１）②発行済株式」の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
「内容」欄に記載のとおりで
38,600
普通株式
あります。
完全議決権株式（その他） 9,390,100 93,901
普通株式 同上
81,263 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
13,509,963 － －
発行済株式総数
－ 93,901 －
総株主の議決権
（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれてお
ります。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が６個含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
38,600 － 38,600 0.40
盛岡市内丸３番１号
株式会社東北銀行
―― 38,600 － 38,600 0.40
計
（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）」は発行済普通株式の総数に対する割合であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役 森 宏樹 2019年９月１日
南気仙沼支店長
（注）前南気仙沼支店長の逝去により、臨時的に常務取締役森宏樹に南気仙沼支店長を委嘱いたしました。
なお、2019年10月１日付で当該委嘱を解いております。
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第４【経理の状況】
１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24
号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982
年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵
省令第10号）に準拠しております。
４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2019年４月１日 至2019年９
月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）の中間財務諸表について、
北光監査法人の中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
58,950 68,587
現金預け金
30,000 30,000
コールローン及び買入手形
※６ 176,877 ※６ 194,781
有価証券
※１ , ※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※７ 568,667 ※１ , ※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※７ 563,662
貸出金
796 684
外国為替
※６ 17,503 ※６ 17,182
その他資産
※８ , ※９ 8,044 ※８ , ※９ 7,886
有形固定資産
605 607
無形固定資産
635 737
退職給付に係る資産
543 346
繰延税金資産
4,166 4,463
支払承諾見返
△ 3,290 △ 3,168
貸倒引当金
863,500 885,772
資産の部合計
負債の部
※６ 808,707 ※６ 826,536
預金
300 4,285
譲渡性預金
※６ 5,936
911
借用金
0 5
外国為替
4,272 8,547
その他負債
13 14
退職給付に係る負債
24 18
睡眠預金払戻損失引当金
145 156
偶発損失引当金
28 27
ポイント引当金
12 10
利息返還損失引当金
※８ 822 ※８ 822
再評価に係る繰延税金負債
4,166 4,463
支払承諾
824,430 845,800
負債の部合計
純資産の部
13,233 13,233
資本金
12,003 12,003
資本剰余金
10,732 11,313
利益剰余金
△ 72 △ 73
自己株式
35,896 36,476
株主資本合計
1,510 1,842
その他有価証券評価差額金
※８ 1,665 ※８ 1,665
土地再評価差額金
△ 2 △ 12
退職給付に係る調整累計額
3,173 3,495
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計 39,069 39,971
863,500 885,772
負債及び純資産の部合計
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（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
7,125 6,977
経常収益
4,800 4,623
資金運用収益
（うち貸出金利息） 4,002 3,984
（うち有価証券利息配当金） 809 654
1,244 1,188
役務取引等収益
708 849
その他業務収益
※１ 372 ※１ 315
その他経常収益
6,106 5,832
経常費用
66 58
資金調達費用
（うち預金利息） 65 58
437 425
役務取引等費用
818 544
その他業務費用
4,707 4,595
営業経費
※２ 76 ※２ 208
その他経常費用
1,019 1,144
経常利益
特別利益 0 0
0 0
固定資産処分益
66 ▶
特別損失
▶ 3
固定資産処分損
※３ 61 ※３ 1
減損損失
952 1,139
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 247 270
△ 109 51
法人税等調整額
138 322
法人税等合計
814 817
中間純利益
814 817
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
814 817
中間純利益
132 321
その他の包括利益
150 331
その他有価証券評価差額金
△ 18 △ 9
退職給付に係る調整額
946 1,138
中間包括利益
（内訳）
946 1,138
親会社株主に係る中間包括利益
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（３）【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
13,233 12,003 10,297 △ 71 35,462
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 239 △ 239
親会社株主に帰属する
814 814
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 574 △ 0 573
当中間期末残高
13,233 12,003 10,871 △ 72 36,035
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,030 1,668 76 2,775 38,238
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 239
親会社株主に帰属する
814
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の
項目の当中間期
150 － △ 18 132 132
変動額（純額）
当中間期変動額合計 150 － △ 18 132 705
当中間期末残高 1,181 1,668 57 2,908 38,943
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,233 12,003 10,732 △ 72 35,896
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 236 △ 236
親会社株主に帰属する
817 817
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 580 △ 0 580
当中間期末残高 13,233 12,003 11,313 △ 73 36,476
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,510 1,665 △ 2 3,173 39,069
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 236
親会社株主に帰属する
817
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の
項目の当中間期 331 － △ 9 321 321
変動額（純額）
当中間期変動額合計
331 － △ 9 321 901
当中間期末残高 1,842 1,665 △ 12 3,495 39,971
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（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
952 1,139
税金等調整前中間純利益
300 281
減価償却費
61 1
減損損失
貸倒引当金の増減（△） △ 246 △ 121
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 81 △ 102
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0 0
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 3 △ 6
偶発損失引当金の増減額（△は減少） 26 11
ポイント引当金の増減額（△は減少） 2 △ 1
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 2
△ 4,800 △ 4,623
資金運用収益
資金調達費用 66 58
有価証券関係損益（△） 354 △ 235
固定資産処分損益（△は益） ▶ 3
貸出金の純増（△）減 △ 13,800 5,004
預金の純増減（△） 22,535 17,828
譲渡性預金の純増減（△） 3,919 3,985
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△ 106 △ 5,024
（△）
△ 477 △ 659
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
△ 672 111
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△） △ 1 5
4,841 4,835
資金運用による収入
△ 101 △ 121
資金調達による支出
67 4,353
その他
12,838 26,722
小計
△ 175 △ 229
法人税等の支払額
12,662 26,493
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 27,840 △ 50,299
有価証券の取得による支出
10,488 16,334
有価証券の売却による収入
25,130 16,831
有価証券の償還による収入
△ 115 △ 32
有形固定資産の取得による支出
△ 27 △ 97
無形固定資産の取得による支出
△ ▶ △ 14
有形固定資産の除却による支出
0 0
有形固定資産の売却による収入
7,631 △ 17,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 239 △ 236
配当金の支払額
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 240 △ 237
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 20,053 8,977
46,140 57,227
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 66,193 ※１ 66,205
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社 ▶ 社
会社名 株式会社東北ジェーシービーカード
東北保証サービス株式会社
とうぎん総合リース株式会社
東北銀ソフトウエアサービス株式会社
（2）非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社
該当ありません。
（3）持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
（4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 4社
４．会計方針に関する事項
（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原
価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動
平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期
間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ９年～30年
その他 ５年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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（5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2012年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻
懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破産、特別清算等
法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にあ
る債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後
の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,360
百万円（前連結会計年度末は1,530百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（6）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将
来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
連結子会社については、該当ありません。
（7）偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている貸
出金等の償却・引当基準書に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。
連結子会社については、該当ありません。
（8）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、連結子会社が行っているクレジットカード業務に係る交換可能ポイントの使用による費用負
担に備えるため、当中間連結会計期間末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（9）利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過
去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。
（10）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計
期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社については、該当ありません。
（12）重要なヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002
年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務
等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対
象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより
ヘッジの有効性を評価しております。
連結子会社については、該当ありません。
（13）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
（14）消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
破綻先債権額 243百万円 141百万円
延滞債権額 16,353百万円 16,957百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※２．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
３カ月以上延滞債権額 214百万円 532百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※３．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
貸出条件緩和債権額 324百万円 808百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
合計額 17,136百万円 18,440百万円
なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※５．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
3,086百万円 2,290百万円
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※６．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
担保に供している資産
有価証券 16,209百万円 11,628百万円
その他資産 6百万円 6百万円
計 16,215百万円 11,634百万円
担保資産に対応する債務
預金 3,473百万円 3,699百万円
借用金 5,000百万円 －百万円
上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
有価証券 3,088百万円 3,074百万円
その他資産 10,000百万円 10,000百万円
また、その他資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
保証金 45百万円 30百万円
敷金 14百万円 14百万円
※７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
融資未実行残高 211,832百万円 210,611百万円
うち契約残存期間が
205,366百万円 204,960百万円
１年以内のもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融
情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒
絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※８．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づい
て、（奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
2,780百万円 2,728百万円
※９．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
減価償却累計額 10,586 百万円 10,727 百万円
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（中間連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
株式等売却益 22百万円 239百万円
貸倒引当金戻入益 206百万円 －百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
株式等売却損 17百万円 117百万円
※３．減損損失
前中間連結会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
減損損失の判定にあたり、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業
店グループは当該グループ単位）、遊休資産は各々を１つの単位としてグルーピングを行っております。また、
連結子会社は各々独立した単位としてグルーピングを行っております。
減損損失を計上した資産グループは、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、割引前
将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しております。
区分 地域 用途 種類 減損損失
稼働資産 岩手県内 営業店舗 2か所 土地建物等 61百万円
合計 61百万円
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は路線価等に基づいて奥
行価格補正等の調整を行って算出した価額等、合理的に算定された金額から処分費用見込額を控除して算定して
おります。
当中間連結会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
固定資産の減損損失が発生しておりますが、金額が僅少のため記載を省略しております。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 9,509 － － 9,509
第一種優先株式 4,000 － － 4,000
合 計 13,509 － － 13,509
自己株式
普通株式 37 0 － 37 （注）
合 計 37 0 － 37
（注） 自己株式における普通株式の当中間連結会計期間増加株式数０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であ
ります。
２．配当に関する事項
（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決 議） （百万円） 配当額（円）
普通株式 236 25 2018年３月31日 2018年６月25日
2018年６月22日
定時株主総会
第一種
3 0.75 2018年３月31日 2018年６月25日
優先株式
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決 議） （百万円） 配当額（円）
2018年11月12日
普通株式 236 利益剰余金 25 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
（注） 第一種優先株式については、2018年７月９日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率
としての資金調達コスト（2017年度）」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コス
ト（2017年度）」が0.00%であるため、第一種優先株式の配当については０円であります 。
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 9,509 － － 9,509
第一種優先株式 4,000 － － 4,000
合 計 13,509 － － 13,509
自己株式
普通株式 38 0 － 38 （注）
合 計 38 0 － 38
（注） 自己株式における普通株式の当中間連結会計期間増加株式数０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であ
ります。
２．配当に関する事項
（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決 議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
25
普通株式 236 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注） 第一種優先株式については、2018年７月９日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率と
しての資金調達コスト（2017年度）」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト
（2017年度）」が0.00%であるため、第一種優先株式の配当については０円であります。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決 議） （百万円） 配当額（円）
普通株式 236 利益剰余金 25 2019年９月30日 2019年12月10日
2019年11月11日
取締役会
第一種
0 利益剰余金 0.125 2019年９月30日 2019年12月10日
優先株式
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金預け金勘定 68,502 百万円 68,587 百万円
△2,308 △2,382
預け金（日銀預け金を除く） 百万円 百万円
現金及び現金同等物 66,193 百万円 66,205 百万円
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（リース取引関係）
（貸手側）
１．リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
1,617
リース料債権部分 1,660
見積残存価額部分 222 221
受取利息相当額 △109 △115
リース投資資産 1,730 1,767
２．リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
－ － － － － － －
リース債権
リース投資資産に係る
556 450 319 190 67 33 1,617
リース料債権部分
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
－ － － － － － －
リース債権
リース投資資産に係る
569 462 307 190 83 46 1,660
リース料債権部分
（借手側）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参
照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
58,950 58,950 －
（１）現金預け金
30,000 30,000 －
（２）コールローン及び買入手形
（３）有価証券
175,804 175,804 －
その他有価証券
568,667
（４）貸出金
△2,973
貸倒引当金（＊）
565,693 567,944 2,251
（５）外国為替 796 796 －
831,244 833,495 2,251
資産計
808,707 808,743 36
（１）預金
（２）譲渡性預金 300 299 △0
5,936 5,772 △163
（３）借用金
814,944 814,816 △127
負債計
デリバティブ取引
－ － －
ヘッジ会計が適用されていないもの
－ － －
ヘッジ会計が適用されているもの
－ － －
デリバティブ取引計
（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
68,587 68,587 －
（１）現金預け金
－
（２）コールローン及び買入手形 30,000 30,000
（３）有価証券
－
その他有価証券 193,759 193,759
（４）貸出金 563,662
△2,866
貸倒引当金（＊１）
560,796 563,016 2,220
－
（５）外国為替
684 684
資産計 853,828 856,048 2,220
（１）預金 826,536 826,563 26
－
（２）譲渡性預金 4,285 4,285
（３）借用金 911 824 △87
負債計 831,734 831,673 △61
デリバティブ取引（＊２）
(0) (0) －
ヘッジ会計が適用されていないもの
－ － －
ヘッジ会計が適用されているもの
(0) (0) －
デリバティブ取引計
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
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資 産
（１）現金預け金
預け金は満期のない預け金のみであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（２）コールローン及び買入手形
これらは、残存期間が短期間（概ね３か月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
（３）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は当行が合理的と判断した情報ベンダー及び取引金融機関等から提示
された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された価格によっ
ております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（４）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利による
ものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想
定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又
は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間
連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としており
ます。
なお、前連結会計年度について、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、固定金利によるものは元
利金の合計額を、変動金利によるものは金利更改日までの元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定され
る利率で割り引いて時価を算定しております。
（５）外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）であります。これは、満期のない預け金、又は残存期
間が短期間（概ね３か月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
負 債
（１）預金、及び（２）譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま
た、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価
値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期
間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、前連結会計年度について、定期預金及び譲渡性預金の時価は、預入期間が短期間（１年以内）のものも含め
て、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。
（３）借用金
借用金は、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引
いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次の
とおりであり、金融商品の時価情報の「資産（３）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
①非上場株式（＊１） 784 783
②組合出資金（＊２） 288 237
合 計 1,073 1,021
（＊１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の
対象とはしておりません。
（＊２） 組合出資金は投資事業有限責任組合等への出資金であり、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極
めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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四半期報告書
（有価証券関係）
※ 「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
3,070 2,129 940
株式
115,272 113,561 1,710
債券
18,526 18,049 476
国債
連結貸借対照表計上
40,139 39,544 595
額が取得原価を超え 地方債
るもの
56,606 55,967 638
社債
18,344 17,700 643
その他
136,687 133,391 3,295
小計
2,277 2,700 △422
株式
債券 15,360 15,366 △5
－ － －
国債
連結貸借対照表計上
1,761 1,764 △3
額が取得原価を超え 地方債
ないもの
13,599 13,601 △1
社債
21,478 22,178 △699
その他
39,117 40,244 △1,127
小計
175,804 173,636 2,168
合計
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 1,679 1,071 608
債券 132,747 130,817 1,930
国債 17,535 17,030 505
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 地方債 51,913 51,290 623
超えるもの
社債 63,298 62,496 802
その他 18,209 17,238 971
小計 152,637 149,126 3,510
株式 2,674 3,067 △393
債券 19,823 19,848 △25
－ － －
国債
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 地方債 6,491 6,515 △24
超えないもの
社債 13,331 13,332 △0
その他 18,624 19,066 △441
小計 41,122 41,982 △859
合計 193,759 191,109 2,650
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四半期報告書
（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
金額（百万円）
評価差額 2,168
その他有価証券 2,168
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 657
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 1,510
（△）非支配株主持分相当額 －
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,510
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
金額（百万円）
評価差額 2,650
その他有価証券 2,650
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 808
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 1,842
（△）非支配株主持分相当額 －
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,842
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四半期報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決
算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
（１）金利関連取引
該当事項はありません。
（２）通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 － － － －
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金融商品取引所
通貨オプション － － － －
売建 － － － －
－ － － －
買建
通貨スワップ － － － －
為替予約 10 － △0 △0
売建 － － － －
買建 10 － △0 △0
通貨オプション － － － －
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他 － － － －
売建 － － － －
－
買建 － － －
――― ―――
合計 △0 △0
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
（３）株式関連取引
該当事項はありません。
（４）債券関連取引
該当事項はありません。
（５）商品関連取引
該当事項はありません。
（６）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。
（１）金利関連取引
該当事項はありません。
（２）通貨関連取引
該当事項はありません。
（３）株式関連取引
該当事項はありません。
（４）債券関連取引
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行
の経営事項及び業務執行に関する最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価
するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行に経営管理部門を置き、銀行業を中心にリース業などの金融サービスの提供を事業活動と
して展開しております。なお、「銀行業務」及び「リース業務」を報告セグメントとしております。
「銀行業務」は、銀行業及び信用保証業を中心とした銀行業を行っております。「リース業務」は、リース業を
行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。
報告されているセグメント間の取引方法は、一般的な取引と同様な条件で行っております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業務 リース業務 計
計上額
経常収益
6,246 575 6,821 304 7,125 － 7,125
外部顧客に対する経常収益
255 21 276 149 425 △ 425 －
セグメント間の内部経常収益
6,501 596 7,098 453 7,551 △ 425 7,125
計
1,181 18 1,200 44 1,244 △ 224 1,019
セグメント利益
883,021 3,845 886,866 3,138 890,005 △ 4,696 885,308
セグメント資産
845,520 2,880 848,400 1,656 850,057 △ 3,692 846,364
セグメント負債
その他の項目
277 10 288 13 301 △ 0 300
減価償却費
5,020 0 5,020 18 5,038 △ 238 4,800
資金運用収益
66 12 79 0 79 △ 13 66
資金調達費用
0 － 0 － 0 － 0
特別利益
（うち固定資産処分益） 0 － 0 － 0 － 0
66 0 66 － 66 － 66
特別損失
（うち固定資産処分損） ▶ 0 ▶ － ▶ － ▶
（うち減損損失） 61 － 61 － 61 － 61
113 6 120 18 138 △ 0 138
税金費用
有形固定資産及び無形固定
138 3 142 0 142 － 142
資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフ
トウェアの開発及び販売業であります。
３．「調整額」は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△224百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額△4,696百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
（3）セグメント負債の調整額△3,692百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
（4）減価償却費の調整額△０百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
（5）資金運用収益の調整額△238百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
（6）資金調達費用の調整額△13百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
（7）税金費用の調整額 △０ 百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業務 リース業務 計
計上額
経常収益
6,118 512 6,630 346 6,977 － 6,977
外部顧客に対する経常収益
225 23 249 152 402 △ 402 －
セグメント間の内部経常収益
6,343 536 6,880 498 7,379 △ 402 6,977
計
1,254 22 1,277 78 1,355 △ 211 1,144
セグメント利益
883,468 4,073 887,541 3,341 890,883 △ 5,110 885,772
セグメント資産
844,598 3,304 847,902 1,943 849,846 △ 4,045 845,800
セグメント負債
その他の項目
262 9 272 10 282 △ 0 281
減価償却費
4,814 0 4,814 17 4,832 △ 208 4,623
資金運用収益
58 15 74 0 75 △ 16 58
資金調達費用
特別利益 0 － 0 － 0 － 0
（うち固定資産処分益） 0 － 0 － 0 － 0
特別損失 ▶ － ▶ － ▶ － ▶
（うち固定資産処分損） 3 － 3 － 3 － 3
（うち減損損失） 1 － 1 － 1 － 1
294 7 301 20 321 0 322
税金費用
有形固定資産及び無形固定
125 3 129 － 129 － 129
資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフ
トウェアの開発及び販売業であります。
３．「調整額」は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△211百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額△5,110百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
（3）セグメント負債の調整額△4,045百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
（4）減価償却費の調整額△０百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
（5）資金運用収益の調整額△208百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
（6）資金調達費用の調整額△16百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
（7）税金費用の調整額 ０ 百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する
4,002 852 2,270 7,125
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する
3,984 1,096 1,896 6,977
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
61 － 61 － 61
減損損失
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
銀行業務セグメントにおいて固定資産の減損損失が発生しておりますが、金額が僅少のため記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
3,069円14銭 3,164円41銭
１株当たり純資産額
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
39,069
純資産の部の合計額 百万円 39,971
10,000 10,000
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円
(10,000) (10,000)
（うち優先株式払込額） 百万円
(－)
（うち（中間）優先配当額） 百万円 (0)
29,069
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 百万円 29,971
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間
9,471
千株 9,471
期末（期末）の普通株式の数
（注）前連結会計年度の優先配当額について は 、2018年７月９日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等
の「優先配当年率としての資金調達コスト（2017年度）」に基づき算出しております。当該「優先配当年率
としての資金調達コスト（2017年度）」が0.00%であるため、優先配当額 については「 －」であります 。
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益 円 85.95 86.25
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 814 817
普通株主に帰属しない金額 百万円 － 0
うち中間優先配当額 百万円 － 0
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間
百万円 814 816
純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 9,472 9,471
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 円 48.42 43.07
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 － 0
うち中間優先配当額 百万円 － 0
普通株式増加数 千株 7,342 9,505
うち優先株式 千株 7,342 9,505
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間純利益の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
（注） 前中間連結会計期間の優先配当額について は 、2018年７月９日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の
「優先配当年率としての資金調達コスト（2017年度）」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての
資金調達コスト（2017年度）」が0.00%であるため、普通株主に帰属しない金額、親会社株主に帰属する中間純利
益調整額及び中間優先配当額 については「 －」であります 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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３【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
58,950 68,587
現金預け金
30,000 30,000
コールローン
※１ , ※７ 177,952 ※１ , ※７ 195,855
有価証券
※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※８ 571,198 ※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※８ 566,506
貸出金
796 684
外国為替
※７ 11,364 ※７ 10,918
その他資産
11,364 10,918
その他の資産
7,936 7,785
有形固定資産
546 557
無形固定資産
639 756
前払年金費用
504 305
繰延税金資産
4,166 4,463
支払承諾見返
△ 3,008 △ 2,896
貸倒引当金
861,046 883,524
資産の部合計
負債の部
※７ 810,863 ※７ 828,556
預金
300 4,285
譲渡性預金
※７ 5,936
911
借用金
0 5
外国為替
1,202 5,667
その他負債
155 225
未払法人税等
43 32
資産除去債務
1,003 5,409
その他の負債
24 18
睡眠預金払戻損失引当金
145 156
偶発損失引当金
822 822
再評価に係る繰延税金負債
4,166 4,463
支払承諾
823,462 844,887
負債の部合計
純資産の部
13,233 13,233
資本金
11,159 11,159
資本剰余金
11,154 11,154
資本準備金
その他資本剰余金 ▶ ▶
10,089 10,811
利益剰余金
773 821
利益準備金
9,315 9,990
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 9,315 9,990
△ 72 △ 73
自己株式
34,409 35,130
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 1,508 1,839
1,665 1,665
土地再評価差額金
3,174 3,505
評価・換算差額等合計
37,583 38,636
純資産の部合計
861,046 883,524
負債及び純資産の部合計
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（２）【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
6,505 6,323
経常収益
5,095 4,844
資金運用収益
（うち貸出金利息） 3,997 3,982
（うち有価証券利息配当金） 1,109 877
1,030 961
役務取引等収益
22 203
その他業務収益
※１ 357 ※１ 313
その他経常収益
5,306 5,076
経常費用
66 58
資金調達費用
（うち預金利息） 65 58
427 416
役務取引等費用
297 87
その他業務費用
※２ 4,444 ※２ 4,304
営業経費
※３ 71 ※３ 208
その他経常費用
1,198 1,246
経常利益
特別利益 0 0
66 ▶
特別損失
1,132 1,241
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 207 234
△ 96 48
法人税等調整額
110 283
法人税等合計
1,021 958
中間純利益
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（３）【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 13,233 11,154 ▶ 11,159 678 8,586 9,265 △ 71 33,586
当中間期変動額
剰余金の配当 47 △ 287 △ 239 △ 239
中間純利益 1,021 1,021 1,021
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 47 734 782 △ 0 781
当中間期末残高
13,233 11,154 ▶ 11,159 726 9,320 10,047 △ 72 34,367
評価・換算差額等
その他 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,029 1,668 2,698 36,284
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 239
中間純利益 1,021
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の
項目の当中間期
150 － 150 150
変動額（純額）
当中間期変動額合計 150 － 150 931
当中間期末残高 1,179 1,668 2,848 37,216
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当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 13,233 11,154 ▶ 11,159 773 9,315 10,089 △ 72 34,409
当中間期変動額
剰余金の配当
47 △ 284 △ 236 △ 236
中間純利益 958 958 958
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 47 674 721 △ 0 721
当中間期末残高 13,233 11,154 ▶ 11,159 821 9,990 10,811 △ 73 35,130
評価・換算差額等
その他 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,508 1,665 3,174 37,583
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 236
中間純利益
958
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の
項目の当中間期 331 － 331 331
変動額（純額）
当中間期変動額合計
331 － 331 1,052
当中間期末残高 1,839 1,665 3,505 38,636
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決
算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極め
て困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年
４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間によ
り按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ９年～30年
その他 ５年～20年
(2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2012年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻
懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破産、特別清算等
法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にあ
る債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後
の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,360
百万円（前事業年度末は1,530百万円）であります。
(2）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(4）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている貸出金等
の償却・引当基準書に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。
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６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．ヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の
会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29
日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変
動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨
建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性
を評価しております。
８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有
形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
（中間貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式総額
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
株式 1,081百万円 1,081百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
破綻先債権額 243百万円 141百万円
延滞債権額 16,326百万円 16,932百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
３カ月以上延滞債権額 200百万円 518百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
貸出条件緩和債権額 324百万円 808百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
合計額 17,094百万円 18,400百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
3,086百万円 2,290百万円
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
担保に供している資産
有価証券 16,209百万円 11,628百万円
その他資産 6百万円 6百万円
計 16,215百万円 11,634百万円
担保資産に対応する債務
預金 3,473百万円 3,699百万円
借用金 5,000百万円 －百万円
上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
有価証券 3,088百万円 3,074百万円
その他資産 10,000百万円 10,000百万円
また、その他の資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
保証金 45百万円 30百万円
敷金 10百万円 10百万円
※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
融資未実行残高 205,800百万円 204,728百万円
うち契約残存期間が
199,334百万円 199,078百万円
１年以内のもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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（中間損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
株式等売却益 22百万円 239百万円
貸倒引当金戻入益 195百万円 －百万円
※２．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
有形固定資産 213百万円 177百万円
無形固定資産 63百万円 85百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
株式等売却損 17百万円 117百万円
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2019年３月31日現在）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
合計 － － －
当中間会計期間（2019年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
合計 － － －
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
子会社株式 1,081 1,081
合計 1,081 1,081
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株
式」には含めておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【その他】
中間配当
2019年11月11日開催の取締役会において、第100期の中間配当につき次のとおり決議しました。
普通株式に係る中間配当金額 236百万円
第一種優先株式に係る中間配当金額 0百万円
普通株式に係る１株当たりの中間配当金 25円
第一種優先株式に係る１株当たりの中間配当金 0円12銭5厘
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５
項に定める剰余金の配当を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月14日
株式会社 東 北 銀 行
取締役会 御中
北 光 監 査 法 人
代表社員
公認会計士
遠 藤 明 哲 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
戸 小 台 誠 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東北銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2019年４月１日か
ら2019年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社東北銀行及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
＊１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
＊２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月14日
株式会社 東 北 銀 行
取締役会 御中
北 光 監 査 法 人
代表社員
公認会計士
遠 藤 明 哲 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
戸 小 台 誠 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東北銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの第100期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日か
ら2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社東北銀行の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１日から
2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
＊１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
＊２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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