グローバル・Ｍ＆Ａオポチュニティ・ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバル・Ｍ＆Ａオポチュニティ・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＵＢＳオコーナー・エルエルシー(E14951)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月19日
【発行者名】 UBS オコーナー・エルエルシー
（UBS O'Connor LLC）
【代表者の役職氏名】 ディレクター兼法務部長
コナー・バーク
（Connor Burke, Director, Head of Legal）
職務執行者兼最高執行責任者
ニコラス・ジェイ・バグラ
（Nicholas J. Vagra, Manager, Chief Operating Officer）
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 イリノイ州60606、シカゴ、ノース・ワッカー・
ドライブ１番、32階
（One North Wacker Drive, 32nd Floor, Chicago, IL 60606,
U.S.A）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
同 飯 村 尚 久
同 柳 祥 代
同 中 野 恵 太
同 坂 東 慶 一
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （6212）8316
【届出の対象とした募集（売 グローバル・Ｍ＆Ａオポチュニティ・ファンド
出）外国投資信託受益証券に （Nineteen77 Global Merger Arbitrage Opportunity Fund）
係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売 （ⅰ）当初申込期間（2019年11月25日（月曜日）から2019年12月５日
出）外国投資信託受益証券の （木曜日）まで）
金額】 米ドル建クラス受益証券 ５億アメリカ合衆国ドル（約539億
6,000万円）を上限とする。
円建（ヘッジなし）クラス 500 億円を上限とする。
受益証券
円建（ヘッジあり）クラス 500 億円を上限とする。
受益証券
（ⅱ）継続申込期間（2019年12月６日（金曜日）から2020年６月30日
（火曜日）まで）
米ドル建クラス受益証券 10 億アメリカ合衆国ドル（約1,079億
2,000万円）を上限とする。
円建（ヘッジなし）クラス 1,000 億円を上限とする。
受益証券
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
円建（ヘッジあり）クラス 1,000 億円を上限とする。
受益証券
（注）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）の円換算は、便宜上、2019年
９月末日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米
ドル＝107.92円）による。以下、別段の記載がない限り同じ。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
令和元年11月８日に提出した有価証券届出書の記載事項について、表紙、「第一部 証券情報」の
「（７）申込期間」および「（９）払込期日」、「第二部 ファンド情報、第１ ファンドの状況、２
投資方針、（１）投資方針」、「第二部 ファンド情報、第２ 管理及び運営、１ 申込（販売）手続
等」の「（１）海外における販売」および「（２）日本における販売」、「第二部 ファンド情報、第
２ 管理及び運営、２ 買戻し手続等」の「（１）海外における買戻し」および「（２）日本における買
戻し」ならびに「第二部 ファンド情報、第２ 管理及び運営、３ 資産管理等の概要」の「（３）信託
期間」および「（５）その他、（ハ）関係法人との契約の更改等に関する手続」の一部記載を修正するた
め、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
下線の部分は訂正箇所を示します。
表紙
＜訂正前＞
届出の対象とした募集（売 （ⅰ）当初申込期間（2019年11月25日（月曜日）から20 20 年12月５日
出）外国投資信託受益証券の （木曜日）まで）
金額
（後略）
＜訂正後＞
届出の対象とした募集（売 （ⅰ）当初申込期間（2019年11月25日（月曜日）から20 19 年12月５日
出）外国投資信託受益証券の （木曜日）まで）
金額
（後略）
第一部 証券情報
（７）申込期間
＜訂正前＞
（前略）
（注１）日本における申込受付時間は、原則として、日本における販売会社の日本における営業日（以下「日本における営業日」
という。）の午後４時（日本時間）までとする。上記時刻以降の申込みは、日本における翌営業日の申込みとして取り扱
われる。日本における販売会社により異なる申込受付時間が設けられることがある。なお、申込みは、取引日（月の最終
営業日）の５営業日前の日までを各月の申込期限とする。日本においては、当該申込期限までの日本における５営業日の
間に申込みを受け付ける。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（注１）日本における申込受付時間は、原則として、日本における販売会社の日本における営業日（以下「日本における営業日」
という。）の午後４時（日本時間）までとする。上記時刻以降の申込みは、日本における翌営業日の申込みとして取り扱
われる。日本における販売会社により異なる申込受付時間が設けられることがある。なお、申込みは、取引日（ 暦 月の最
終営業日）の５営業日前の日までを各月の申込期限とする。日本においては、当該申込期限までの日本における５営業日
の間に申込みを受け付ける。
（後略）
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（９）払込期日
＜訂正前＞
（前略）
（ⅱ）継続申込期間
投資者は、申込みの注文の成立を日本における販売会社が確認した日（以下「国内約定日」とい
う。）（通常、取引日の 翌営業日の 日本における翌営業日）から起算して日本における４営業日目
（受渡日）までに、米ドル建クラス受益証券については米ドルまたは日本円により、円建（ヘッジな
し）クラス受益証券および円建（ヘッジあり）クラス受益証券については日本円により、日本におけ
る販売会社に対して申込金額および申込手数料を支払うものとする。
申込金額は、日本における販売会社によって、ファンドの資産保管業務を行う管理事務代行会社で
あるMUFGオルタナティブ・ファンド・サービシズ（アイルランド）リミテッドのファンドの口座に、
各取引日後５営業日（以下「支払日」という。）までに、米ドル建クラスについては米ドル、円建
（ヘッジなし）クラスおよび円建（ヘッジあり）クラスについては日本円で払い込まれる。
＜訂正後＞
（前略）
（ⅱ）継続申込期間
投資者は、申込みの注文の成立を日本における販売会社が確認した日（以下「国内約定日」とい
う。）（通常、取引日の日本における翌 々 営業日）から起算して日本における４営業日目（受渡日）
までに、米ドル建クラス受益証券については米ドルまたは日本円により、円建（ヘッジなし）クラス
受益証券および円建（ヘッジあり）クラス受益証券については日本円により、日本における販売会社
に対して申込金額および申込手数料を支払うものとする。
申込金額は、日本における販売会社によって、ファンドの資産保管業務を行う管理事務代行会社で
あるMUFGオルタナティブ・ファンド・サービシズ（アイルランド）リミテッドのファンドの口座に、
各取引日後５営業日（以下「支払日」という。）までに、米ドル建クラスについては米ドル、円建
（ヘッジなし）クラスおよび円建（ヘッジあり）クラスについては日本円で払い込まれる。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
２ 投資方針
（１）投資方針
＜訂正前＞
① 投資プログラム
（後略）
＜訂正後＞
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① 投資プログラム
（後略）
第２ 管理及び運営
１ 申込（販売）手続等
（１）海外における販売
＜訂正前＞
（前略）
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申込手続
受益証券の申込みに関心のある者は、ファンドの申込書類が送付され、最終営業日時点のニューヨー
クにおける営業終了直後の申込みのため、月の最終営業日より５営業日以上（または投資家の申込書類
に記載されているこれより長い期間）前（ダブリン時間）に、記入済みの申込書類を管理事務代行会社
に返送することが要求される。ファンドは、申込書類が他の時点で受領されることを許可することがで
きる。ファンドは、投資予定者からの受益証券の申込みの受理を拒否することができる。申込金は、申
込みが行われた営業日から５営業日以内に管理事務代行会社によって受領されなければならない。申込
金の支払不履行または支払遅延の結果としてファンドが被った損失、経費または費用は、申込者が負担
する。（前記「第１ ファンドの状況、（１）リスク要因、① リスク要因、３ 投資リスク、ファン
ドの運用およびストラクチャーに関連するリスク－不履行、ファンドの申込みの失敗」を参照のこ
と。）
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
申込手続
受益証券の申込みに関心のある者は、ファンドの申込書類が送付され、最終営業日時点のニューヨー
クにおける営業終了直後の申込みのため、 暦 月の最終営業日より５営業日以上（または投資家の申込書
類に記載されているこれより長い期間）前（ダブリン時間）に、記入済みの申込書類を管理事務代行会
社に返送することが要求される。ファンドは、申込書類が他の時点で受領されることを許可することが
できる。ファンドは、投資予定者からの受益証券の申込みの受理を拒否することができる。申込金は、
申込みが行われた営業日から５営業日以内に管理事務代行会社によって受領されなければならない。申
込金の支払不履行または支払遅延の結果としてファンドが被った損失、経費または費用は、申込者が負
担する。（前記「第１ ファンドの状況、（１）リスク要因、① リスク要因、３ 投資リスク、ファ
ンドの運用およびストラクチャーに関連するリスク－不履行、ファンドの申込みの失敗」を参照のこ
と。）
（後略）
（２）日本における販売
＜訂正前＞
（前略）
なお、申込みは、取引日（月の最終営業日）の５営業日前の日までを各月の申込期限とする。日本に
おいては、当該申込期限までの日本における５営業日の間に申込みを受け付ける。
（注）詳しくは日本における販売会社へ照会のこと。
（中略）
支払金額は、申込価格に申込口数を乗じて得た申込金額に、申込手数料と当該手数料にかかる消費税
等相当額を加算した額である。申込代金は、国内約定日（通常、取引日の 翌営業日の 日本における翌営
業日）から起算して、日本における４営業日目（受渡日）までに支払われる。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
なお、申込みは、取引日（ 暦 月の最終営業日）の５営業日前の日までを各月の申込期限とする。日本
においては、当該申込期限までの日本における５営業日の間に申込みを受け付ける。
（中略）
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支払金額は、申込価格に申込口数を乗じて得た申込金額に、申込手数料と当該手数料にかかる消費税
等相当額を加算した額である。申込代金は、国内約定日（通常、取引日の日本における翌 々 営業日）か
ら 起算して、日本における４営業日目（受渡日）までに支払われる。
（後略）
２ 買戻し手続等
（１）海外における買戻し
＜訂正前＞
（前略）
管理会社は、受託会社と協議の上、影響を受ける受益者に書面による通知をした上で、以下に定める
期間中、純資産価額の算定および／もしくは報告、申込み、受益者の選択による受益証券の買戻し（全
部または一部を問わない。）、受益証券の購入、受益証券の買戻し、ならびに／または受益証券の買戻
しに関連する受益者への支払いを停止することができる。（ｉ）ファンドの投資対象が上場されている
証券取引所が通常の休日および週末以外に閉鎖している期間、または取引が制限され、もしくは停止し
ている期間、（ⅱ）その結果として、ファンドによる投資対象の処分を合理的に実施することができな
いか、ファンドの受益者の利益を大幅に損なうと管理会社が（受託会社と協議の上）判断する緊急事態
に相当する事情が存在する期間、（ⅲ）ファンドの投資対象の価格もしくは価値､または上記の証券取引
所における時価を算定するために通常使用する通信手段が故障している期間、またはその他の理由で、
ファンドが所有する投資対象の価格もしくは価値が合理的に迅速かつ正確に確認できない場合、（ⅳ）
投資対象の換金もしくは取得に伴う資金の送金が通常の為替相場で実行できないと管理会社が（受託会
社と協議の上）判断する期間、（ｖ）ファンドの投資対象に関連する財務情報に重大な調整が行われる
可能性があると管理会社が（受託会社と協議の上）判断する期間、（ⅵ）ファンドが買戻代金に関して
適時に支払いを行うことができない期間、（ⅶ）管理会社が、受託会社と協議の上、純資産価額の計
算、受益証券の申込みの受理、償還、買戻しまたは買戻価格の支払いを実行不可能または望ましくない
ものとする状況が存在すると誠実に判断する期間、または（ⅷ）管理会社の裁量（受託会社と協議の
上）によるその他の理由による場合。当該停止が解除された場合、英文目論見書に記載される買戻しに
関する他の制限に従うことを条件として、受益者が当該請求をいつ行ったかにかか か わらず、すべての
保留中の買戻請求は、請求金額に応じて比例按分で履行される。さらに、管理会社は、受託会社と協議
の上、受益者に書面で通知することにより、マネー・ロンダリング防止法および規則、またはファン
ド、管理会社またはファンドのその他の業務提供者もしくはこれらの関連会社に適用されるその他の法
的要件を遵守するために管理会社が（受託会社と協議の上）必要であるみなす期間中、当該受益者の買
戻権または当該受益者に対する買戻代金の全部もしくは一部の支払いを停止することができる。
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＜訂正後＞
（前略）
管理会社は、受託会社と協議の上、影響を受ける受益者に書面による通知をした上で、以下に定める
期間中、純資産価額の算定および／もしくは報告、申込み、受益者の選択による受益証券の買戻し（全
部または一部を問わない。）、受益証券の購入、受益証券の買戻し、ならびに／または受益証券の買戻
しに関連する受益者への支払いを停止することができる。（ｉ）ファンドの投資対象が上場されている
証券取引所が通常の休日および週末以外に閉鎖している期間、または取引が制限され、もしくは停止し
ている期間、（ⅱ）その結果として、ファンドによる投資対象の処分を合理的に実施することができな
いか、ファンドの受益者の利益を大幅に損なうと管理会社が（受託会社と協議の上）判断する緊急事態
に相当する事情が存在する期間、（ⅲ）ファンドの投資対象の価格もしくは価値､または上記の証券取引
所における時価を算定するために通常使用する通信手段が故障している期間、またはその他の理由で、
ファンドが所有する投資対象の価格もしくは価値が合理的に迅速かつ正確に確認できない場合、（ⅳ）
投資対象の換金もしくは取得に伴う資金の送金が通常の為替相場で実行できないと管理会社が（受託会
社と協議の上）判断する期間、（ｖ）ファンドの投資対象に関連する財務情報に重大な調整が行われる
可能性があると管理会社が（受託会社と協議の上）判断する期間、（ⅵ）ファンドが買戻代金に関して
適時に支払いを行うことができない期間、（ⅶ）管理会社が、受託会社と協議の上、純資産価額の計
算、受益証券の申込みの受理、償還、買戻しまたは買戻価格の支払いを実行不可能または望ましくない
ものとする状況が存在すると誠実に判断する期間、または（ⅷ）管理会社の裁量（受託会社と協議の
上）によるその他の理由による場合。当該停止が解除された場合、英文目論見書に記載される買戻しに
関する他の制限に従うことを条件として、受益者が当該請求をいつ行ったかにかかわらず、すべての保
留中の買戻請求は、請求金額に応じて比例按分で履行される。さらに、管理会社は、受託会社と協議の
上、受益者に書面で通知することにより、マネー・ロンダリング防止法および規則、またはファンド、
管理会社またはファンドのその他の業務提供者もしくはこれらの関連会社に適用されるその他の法的要
件を遵守するために管理会社が（受託会社と協議の上）必要であるみなす期間中、当該受益者の買戻権
または当該受益者に対する買戻代金の全部もしくは一部の支払いを停止することができる。
（２）日本における買戻し
＜訂正前＞
（前略）
なお、買戻請求は、取引日（月の最終営業日）の５営業日前の日までを各月の買戻請求期限とする。
日本においては、当該買戻請求期限までの日本における５営業日の間に申込みを受け付ける。
買戻代金の支払は、原則として、国内約定日（通常、取引日の 翌営業日の 日本における翌営業日）か
ら起算して４営業日目に行われる。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
なお、買戻請求は、取引日（ 暦 月の最終営業日）の５営業日前の日までを各月の買戻請求期限とす
る。日本においては、当該買戻請求期限までの日本における５営業日の間に申込みを受け付ける。
買戻代金の支払は、原則として、国内約定日（通常、取引日の日本における翌 々 営業日）から起算し
て４営業日目に行われる。
（後略）
３ 資産管理等の概要
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（３）信託期間
＜訂正前＞
ファンドは、以下の事由のいずれかが最初に発生した時点で終了する。
（ａ）ファンドを継続することまたはファンドを別の法域に移転することが違法となった場合、または
受託会社もしくは管理会社の合理的な判断により実行不能もしくは推奨不可となり、もしくは受
益者の利益に反するようになった場合
（ｂ）すべての発行済受益証券が任意買戻しまたは強制買戻しによって買い戻された場合
（ｃ）受益者が受益者決議により終了を決定した場合
（ｄ）ケイマン諸島の信託法（改正済み）に基づくファンドの特例信託としての登録が中止され、その
結果、終了することが適切であると受託会社が判断した場合
（ｅ）受託会社が退任の意向を書面により通知した場合または受託会社が任意清算を開始した場合にお
いて、管理会社が当該通知または当該清算開始から90日以内に、受託会社の後任として受託会社
の職務を引き受ける用意がある別の会社を任命することができず、または任命することを手配で
きなかった場合
（ｆ）管理会社が退任の意向を書面により通知した場合または管理会社が強制清算もしくは任意清算を
開始した場合において、受託会社が当該通知または当該清算開始から90日以内に、管理会社の後
任として管理会社の職務を引き受ける用意がある別の会社を任命することができず、または任命
することを手配できなかった場合
（ｇ）信託証書の日付に開始し、当該日付の150年後に終了する期間の最終日の前日に終了する期 間が満
了した場合
いかなる時点においても、ファンドの純資産価額が4,000万米ドルを下回った場合、受託会社および／
または管理会社は、ファンドを継続することが実務的でなく、もしくは望ましくなく、または受益者の
利益に反するとの合理的な意見に達することができ（ただし、そのようにする必要があるわけではな
い。）、ファンドの終了を決定することができる。
ファンドの終了時、管理会社は、予定されるファンドの終了およびファンドの資産の分配について、
受益者に通知する。「受益者決議」とは、発行済受益証券の純資産価額の過半数の保有者によって書面
により同意された決議、または信託証書に従って招集および開催された受益者総会において、本人もし
くは代理人が出席した発行済受益証券の純資産価額の過半数の保有者により可決された決議をいう。
ファンドの終了後、受託会社は、ファンドの資産の売却を手配し、終了後の合理的期間内に、投資者
に対し、その保有する各クラスの受益証券の口数に応じて、当該クラスに帰属するファンドの資産の現
金化から得るすべての現金受取金を分配する。受託会社は、ファンドの終了に関連して自己が負担する
経費を控除する場合がある。
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＜訂正後＞
ファンドは、以下の事由のいずれかが最初に発生した時点で終了する。
（ａ）ファンドを継続することまたはファンドを別の法域に移転することが違法となった場合、または
受託会社もしくは管理会社の合理的な判断により実行不能もしくは推奨不可となり、もしくは受
益者の利益に反するようになった場合
（ｂ）すべての発行済受益証券が任意買戻しまたは強制買戻しによって買い戻された場合
（ｃ）受益者が受益者決議により終了を決定した場合
（ｄ）ケイマン諸島の信託法（改正済み）に基づくファンドの特例信託としての登録が中止され、その
結果、終了することが適切であると受託会社が判断した場合
（ｅ）受託会社が退任の意向を書面により通知した場合または受託会社が任意清算を開始した場合にお
いて、管理会社が当該通知または当該清算開始から90日以内に、受託会社の後任として受託会社
の職務を引き受ける用意がある別の会社を任命することができず、または任命することを手配で
きなかった場合
（ｆ）管理会社が退任の意向を書面により通知した場合または管理会社が強制清算もしくは任意清算を
開始した場合において、受託会社が当該通知または当該清算開始から90日以内に、管理会社の後
任として管理会社の職務を引き受ける用意がある別の会社を任命することができず、または任命
することを手配できなかった場合
（ｇ）信託証書の日付に開始し、当該日付の150年後に終了する期間の最終日の前日に終了する期間が満
了した場合
ファンドの終了時、管理会社は、予定されるファンドの終了およびファンドの資産の分配について、
受益者に通知する。「受益者決議」とは、発行済受益証券の純資産価額の過半数の保有者によって書面
により同意された決議、または信託証書に従って招集および開催された受益者総会において、本人もし
くは代理人が出席した発行済受益証券の純資産価額の過半数の保有者により可決された決議をいう。
ファンドの終了後、受託会社は、ファンドの資産の売却を手配し、終了後の合理的期間内に、投資者
に対し、その保有する各クラスの受益証券の口数に応じて、当該クラスに帰属するファンドの資産の現
金化から得るすべての現金受取金を分配する。受託会社は、ファンドの終了に関連して自己が負担する
経費を控除する場合がある。
（５）その他
（ハ）関係法人との契約の更改等に関する手続
＜訂正前＞
（前略）
代行協会員契約は、いずれかの当事者が３か月以上前に他の当事者に対し 下記 の住所宛、書面によ
り通知することにより終了されない限り、効力を有し続けるが、かかる終了は、日本において代行協
会員の指定が要求されている限り、管理会社の日本における後任の代行協会員が指定されることを条
件とする。代行協会員から代行協会員契約終了の通知があった場合、管理会社は、遅滞なく後任の代
行協会員を指定するものとする。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
代行協会員契約は、いずれかの当事者が３か月以上前に他の当事者に対し 代行協会員契約に記載 の
住所宛、書面により通知することにより終了されない限り、効力を有し続けるが、かかる終了は、日
本において代行協会員の指定が要求されている限り、管理会社の日本における後任の代行協会員が指
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
定されることを条件とする。代行協会員から代行協会員契約終了の通知があった場合、管理会社は、
遅滞なく後任の代行協会員を指定するものとする。
（後略）
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