株式会社青森銀行 四半期報告書 第112期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社青森銀行(E03542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月21日
【四半期会計期間】 第112期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社 青森銀行
【英訳名】 The Aomori Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 成 田 晋
【本店の所在の場所】 青森市橋本一丁目9番30号
【電話番号】 代表 青森(017)777局1111番
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 木 立 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町四丁目4番10号
株式会社青森銀行 東京事務所
【電話番号】 代表 東京(03)3270局3587番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 上 村 晃 士
【縦覧に供する場所】 株式会社青森銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋室町四丁目4番10号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2017年 (自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 21,924 21,739 21,238 44,580 42,984
連結経常利益 百万円 2,963 2,697 2,234 6,080 4,959
親会社株主に帰属する
百万円 2,535 1,862 1,638 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 4,292 3,218
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 3,232 2,600 3,282 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 3,859 1,124
連結純資産額 百万円 120,731 122,215 122,881 120,758 120,125
連結総資産額 百万円 2,904,257 2,981,578 3,146,005 2,910,791 3,043,392
1株当たり純資産額 円 5,918.76 6,030.53 6,056.38 5,919.81 5,927.63
1株当たり中間純利益 円 124.41 91.56 80.80 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 210.68 158.53
潜在株式調整後
円 124.13 91.37 ― ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 210.15 158.37
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.15 4.09 3.90 4.14 3.94
営業活動による
百万円 △ 21,134 74,067 83,382 △ 36,859 117,335
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 30,878 △ 11,242 △ 38,856 44,145 △ 27,084
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 613 △ 1,029 △ 612 △ 1,232 △ 1,642
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 294,638 353,355 424,076 291,554 380,164
の中間期末(期末)残高
従業員数 1,431 1,428 1,384 1,381 1,367
人
[ 829 ] [ 826 ] [ 796 ] [ 823 ] [ 815 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.2017年10月1日付で10株を1株に株式併合いたしましたが、これに伴い2017年度の期首に当該株式併合が行
われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間
(当期)純利益を算定しております。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合
計で除して算出しております。
4.2019年度中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式がないので記載しておりま
せん。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第110期中 第111期中 第112期中 第110期 第111期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
経常収益 百万円 17,609 17,150 16,561 35,213 33,722
経常利益 百万円 3,031 2,627 2,097 5,686 4,751
中間純利益 百万円 2,765 1,970 1,687 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 4,223 3,266
資本金 百万円 19,562 19,562 19,562 19,562 19,562
発行済株式総数 千株 205,121 20,512 20,512 20,512 20,512
純資産額 百万円 113,309 114,390 114,944 112,948 112,266
総資産額 百万円 2,891,038 2,969,053 3,130,966 2,899,123 3,031,536
預金残高 百万円 2,363,349 2,384,662 2,394,199 2,389,528 2,433,689
貸出金残高 百万円 1,717,860 1,740,684 1,738,812 1,744,538 1,762,405
有価証券残高 百万円 816,256 804,583 861,609 797,901 820,912
1株当たり配当額 円 3.00 30.0 30.0 33.00 60.00
自己資本比率 % 3.91 3.85 3.67 3.89 3.70
1,345 1,340 1,304 1,292 1,278
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 791 ] [ 784 ] [ 758 ] [ 787 ] [ 777 ]
(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.2017年10月1日付で10株を1株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数は184,609千株減少して20,512千
株となっております。
3.2017年10月1日付で10株を1株に株式併合いたしましたが、これに伴い第110期(2018年3月)の1株当た
り配当額33円は、株式併合前の中間配当額3円と株式併合後の期末配当額30円の合計となっております。
4.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合
計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについて
は、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)の業績につきましては、以下のとおりとなりま
した。
主要勘定につきましては、譲渡性預金を含む総預金は、個人預金及び法人預金の増加等により前連結会計年度末
比80億円増加し2兆6,124億円となりました。貸出金は、個人ローンが増加したものの、公共貸出及び一般法人向け
貸出の減少により前連結会計年度末比239億円減少し1兆7,251億円となりました。有価証券は、地方債を中心に国内
債券が増加したことを要因として、前連結会計年度末比406億円増加し8,594億円となりました。
損益勘定につきましては、経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により、前年同四半期比5億1百
万円減収の212億38百万円となりました。また経常費用は預金利息や営業経費の減少等により前年同四半期比38百万
円減少の190億3百万円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期比4億63百万円減益の22億34百万円とな
り、親会社株主に帰属する中間純利益についても、前年同四半期比2億24百万円減益の16億38百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(銀行業務)
銀行業務の経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により、前年同四半期比5億94百万円減収の
165億87百万円となりました。またセグメント利益についても、預金利息等の資金調達費用や営業経費は減少したも
のの、資金運用収益の減少等により、前年同四半期比5億32百万円減益の21億2百万円となりました。
(リース業務)
リース業務の経常収益は、グループ一体での営業強化によりリース債権残高は増加しているものの、運用利回り
の低下等により、前年同四半期比26百万円減収の25億72百万円となりました。また、セグメント利益についても前
年同四半期比38百万円減益の2億26百万円となりました。
(その他の業務)
その他の業務の経常収益は、あおぎんリースの割賦売上増加等により、前年同四半期比21百万円増収の28億90百
万円となりました。一方セグメント利益については、与信費用の増加等により、前年同四半期比20百万円減益の2億
85百万円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は、前年同四半期比567百万円減少の11,298百万円となりました。これは、貸出金利
息や有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が前年同四半期比596百万円減少したことによるものでありま
す。また、役務取引等収支は、役務取引等収益の減少により、前年同四半期比75百万円減少し1,770百万円となり、
その他業務収支は、債券売却損の減少等により前年同四半期比223百万円増加し△223百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は、資金調達費用の減少により前年同四半期比3百万円増加の154百万円となりまし
た。また、その他業務収支は、債券売却益の減少により前年同四半期比151百万円減少し101百万円となりました。
この結果合計では、資金運用収支は前年同四半期比563百万円減少の11,452百万円、役務取引等収支は前年同四半
期比74百万円減少の1,776百万円、その他業務収支は前年同四半期比71百万円増加の△122百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 11,865 151 12,015
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 11,298 154 11,452
9
前第2四半期連結累計期間 12,306 188
12,486
うち資金運用収益
3
当第2四半期連結累計期間 11,710 171
11,878
9
前第2四半期連結累計期間 441 38
471
うち資金調達費用
3
当第2四半期連結累計期間 411 17
425
前第2四半期連結累計期間 1,845 ▶ 1,850
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 1,770 5 1,776
前第2四半期連結累計期間 3,112 16 3,128
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 3,029 13 3,043
前第2四半期連結累計期間 1,266 11 1,278
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,258 8 1,266
前第2四半期連結累計期間 △446 252 △193
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 △223 101 △122
前第2四半期連結累計期間 54 252 307
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 61 102 164
前第2四半期連結累計期間 501 ― 501
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 285 1 286
(注) 1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取
引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、代理業務による収益が減少したこと等から、前年同四半期比83百万円減少し
3,029百万円となり、役務取引等費用は前年同四半期比8百万円減少し1,258万円となりました。
国際業務部門の役務取引等収益は前年同四半期比3百万円減少の13百万円となり、役務取引等費用については前年
同四半期比3百万円減少の8百万円となりました。
この結果合計では、役務取引等収支は前年同四半期比74百万円減少の1,776百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 3,112 16 3,128
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 3,029 13 3,043
前第2四半期連結累計期間 1,629 ― 1,629
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 1,627 ― 1,627
前第2四半期連結累計期間 662 16 679
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 647 13 661
前第2四半期連結累計期間 91 ― 91
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 71 ― 71
前第2四半期連結累計期間 649 ― 649
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 601 ― 601
前第2四半期連結累計期間 34 ― 34
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 32 ― 32
前第2四半期連結累計期間 43 0 44
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 49 0 49
前第2四半期連結累計期間 1,266 11 1,278
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,258 8 1,266
前第2四半期連結累計期間 140 11 152
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 140 8 148
(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 2,379,414 2,483 2,381,898
預金合計
当第2四半期連結会計期間 2,388,646 2,791 2,391,438
前第2四半期連結会計期間 1,437,971 ― 1,437,971
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 1,472,260 ― 1,472,260
前第2四半期連結会計期間 924,446 ― 924,446
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 898,773 ― 898,773
前第2四半期連結会計期間 16,996 2,483 19,480
うちその他
当第2四半期連結会計期間 17,612 2,791 20,404
前第2四半期連結会計期間 214,659 ― 214,659
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 220,965 ― 220,965
前第2四半期連結会計期間 2,594,073 2,483 2,596,557
総合計
当第2四半期連結会計期間 2,609,612 2,791 2,612,404
(注) 1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建
取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,727,117 100.00 1,725,145 100.00
製造業 127,170 7.36 119,618 6.93
農業、林業 8,265 0.48 10,639 0.62
漁業 4,447 0.26 4,694 0.27
鉱業、採石業、砂利採取業 692 0.04 640 0.04
建設業 45,713 2.65 45,086 2.61
電気・ガス・熱供給・水道業 41,462 2.40 45,292 2.63
情報通信業 8,451 0.49 8,078 0.47
運輸業、郵便業 64,483 3.73 58,943 3.42
卸売業、小売業 124,615 7.22 120,841 7.00
金融業、保険業 94,296 5.46 85,092 4.93
不動産業、物品賃貸業 121,455 7.03 121,207 7.03
各種サービス業 126,624 7.33 125,102 7.25
政府・地方公共団体 559,945 32.42 547,652 31.74
その他 399,494 23.13 432,254 25.06
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,727,117 ― 1,725,145 ―
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期中439億円増加して、第
2四半期末残高は4,240億76百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、債券貸借取引受入担保金の増加等により、前年同四半期比93億15百万円増加し、833
億82百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、有価証券の取得による支出の増加等により、前年同四半期比276億14百万円減少し、
388億56百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、自己株式の取得による支出の減少により、前年同四半期比4億17百万円増加し、6億
12百万円の減少となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基
づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
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連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1.連結自己資本比率 (2/3) 10.01
2.連結における自己資本の額 1,053
3.リスク・アセットの額 10,522
4.連結総所要自己資本額 420
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1.自己資本比率 (2/3) 9.31
2.単体における自己資本の額 967
3.リスク・アセットの額 10,386
4.単体総所要自己資本額 415
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであり
ます。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 31 34
危険債権 151 118
要管理債権 35 27
正常債権 17,510 17,550
3 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,400,000
計 29,400,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月21日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株でありま
東京証券取引所
普通株式 20,512,161 20,512,161
第1部
す。
計 20,512,161 20,512,161 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年9月30日 ― 20,512 ― 19,562 ― 12,916
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8番11号 854 4.18
行株式会社(信託口4)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8番11号 686 3.36
行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 586 2.87
式会社(信託口)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 477 2.34
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 476 2.33
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8番11号 435 2.13
行株式会社(信託口9)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 400 1.96
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
青森銀行職員持株会 青森県青森市橋本一丁目9番30号 394 1.93
損害保険ジャパン日本興亜株式会
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 342 1.67
社
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8番11号 305 1.50
行株式会社(信託口5)
計 ― 4,959 24.32
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 127,700
限のない、標準となる株式
普通株式 20,269,000
同 上
完全議決権株式(その他) 202,690
普通株式 115,461 同 上
単元未満株式 ―
発行済株式総数 20,512,161 ― ―
総株主の議決権 ― 202,690 ―
(注)中間連結財務諸表及び中間財務諸表においては、当行と役員報酬BIP信託が保有する当行株式が一体である
とする会計処理に基づき、当中間(連結)会計期間末に役員報酬BIP信託が保有する当行株式94,800株を含め
て自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に
含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
青森県青森市
(自己保有株式)
127,700 ― 127,700 0.62
株式会社青森銀行
橋本一丁目9番30号
計 ― 127,700 ― 127,700 0.62
(注)役員報酬BIP信託口が保有する当行株式94,800株は、上記自己株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)の中間財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
現金預け金 381,730 425,546
コールローン及び買入手形 ― 35,000
買入金銭債権 2,555 2,600
※1 , ※2 , ※8 , ※12 818,744 ※1 , ※2 , ※8 , ※12 859,439
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※ ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※
貸出金
9 1,749,075 9 1,725,145
外国為替 1,359 1,885
リース債権及びリース投資資産 14,647 15,765
※8 40,773 ※8 45,097
その他資産
※10 , ※11 21,242 ※10 , ※11 21,410
有形固定資産
無形固定資産 1,883 1,854
退職給付に係る資産 2,835 2,920
繰延税金資産 462 465
支払承諾見返 16,154 16,777
貸倒引当金 △ 8,065 △ 7,890
△ 7 △ 11
投資損失引当金
資産の部合計 3,043,392 3,146,005
負債の部
※8 2,429,851 ※8 2,391,438
預金
譲渡性預金 174,466 220,965
コールマネー及び売渡手形 13,793 10,019
※8 1,629 ※8 70,264
債券貸借取引受入担保金
※8 267,334 ※8 274,780
借用金
外国為替 59 47
その他負債 13,752 32,029
賞与引当金 611 606
役員賞与引当金 14 13
退職給付に係る負債 186 203
役員退職慰労引当金 14 12
株式給付引当金 176 110
睡眠預金払戻損失引当金 528 564
繰延税金負債 3,135 3,734
※10 1,557 ※10 1,554
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾 16,154 16,777
負債の部合計 2,923,266 3,023,123
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
資本金 19,562 19,562
資本剰余金 12,916 12,916
利益剰余金 72,038 73,070
△ 875 △ 790
自己株式
株主資本合計 103,641 104,759
その他有価証券評価差額金
16,242 18,990
繰延ヘッジ損益 △ 1,881 △ 3,111
※10 2,356 ※10 2,350
土地再評価差額金
△ 234 △ 107
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,483 18,122
純資産の部合計 120,125 122,881
負債及び純資産の部合計 3,043,392 3,146,005
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 21,739 21,238
資金運用収益 12,486 11,878
(うち貸出金利息) 8,751 8,351
(うち有価証券利息配当金) 3,724 3,511
役務取引等収益 3,128 3,043
その他業務収益 307 164
※1 5,816 ※1 6,152
その他経常収益
経常費用 19,041 19,003
資金調達費用 471 425
(うち預金利息) 339 208
役務取引等費用 1,278 1,266
その他業務費用 501 286
※2 11,542 ※2 11,477
営業経費
※3 5,246 ※3 5,547
その他経常費用
経常利益 2,697 2,234
特別利益 137 -
固定資産処分益 14 -
新株予約権戻入益 122 -
特別損失 212 55
固定資産処分損 45 48
※4 17 ※4 6
減損損失
149 -
株式給付引当金繰入額
税金等調整前中間純利益 2,623 2,179
法人税、住民税及び事業税
364 670
396 △ 128
法人税等調整額
法人税等合計 761 541
中間純利益 1,862 1,638
親会社株主に帰属する中間純利益 1,862 1,638
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 1,862 1,638
その他の包括利益 738 1,644
その他有価証券評価差額金 131 2,747
繰延ヘッジ損益 483 △ 1,230
土地再評価差額金 1 -
121 127
退職給付に係る調整額
中間包括利益 2,600 3,282
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 2,600 3,282
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,562 12,916 69,981 △ 500 101,959
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 611 △ 611
親会社株主に帰属す
1,862 1,862
る中間純利益
自己株式の取得 △ 417 △ 417
自己株式の処分 △ 7 45 38
土地再評価差額金の
24 24
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 1,268 △ 372 896
当中間期末残高 19,562 12,916 71,249 △ 873 102,855
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 16,611 △ 58 2,423 △ 330 18,646 152 120,758
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 611
親会社株主に帰属す
1,862
る中間純利益
自己株式の取得 △ 417
自己株式の処分 38
土地再評価差額金の
24
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 131 483 △ 23 121 713 △ 152 561
(純額)
当中間期変動額合計 131 483 △ 23 121 713 △ 152 1,457
当中間期末残高 16,742 425 2,400 △ 208 19,359 ― 122,215
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,562 12,916 72,038 △ 875 103,641
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 611 △ 611
親会社株主に帰属す
1,638 1,638
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 85 85
土地再評価差額金の
5 5
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 1,032 84 1,117
当中間期末残高 19,562 12,916 73,070 △ 790 104,759
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 16,242 △ 1,881 2,356 △ 234 16,483 120,125
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 611
親会社株主に帰属す
1,638
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 85
土地再評価差額金の
5
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 2,747 △ 1,230 △ 5 127 1,638 1,638
(純額)
当中間期変動額合計 2,747 △ 1,230 △ 5 127 1,638 2,755
当中間期末残高 18,990 △ 3,111 2,350 △ 107 18,122 122,881
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 2,623 2,179
減価償却費 821 891
減損損失 17 6
貸倒引当金の増減(△) △ 421 △ 174
投資損失引当金の増減額(△は減少) ▶ ▶
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ ▶
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 1 △ 0
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 88 △ 85
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 6 17
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 3 △ 2
株式給付引当金の増減額(△は減少) 158 △ 66
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) 48 35
資金運用収益 △ 12,486 △ 11,878
資金調達費用 471 425
有価証券関係損益(△) △ 48 △ 601
為替差損益(△は益) △ 382 1,036
固定資産処分損益(△は益) 30 48
商品有価証券の純増(△)減 0 -
貸出金の純増(△)減 4,837 23,930
預金の純増減(△) △ 1,388 △ 38,412
譲渡性預金の純増減(△) 54,713 46,499
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
13,861 7,446
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 270 97
コールローン等の純増(△)減 103 △ 35,045
コールマネー等の純増減(△) △ 222 △ 3,773
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) ― 68,635
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 1,867 △ 525
外国為替(負債)の純増減(△) 20 △ 12
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 842 △ 1,118
資金運用による収入 12,985 12,537
資金調達による支出 △ 558 △ 502
1,738 12,280
その他
小計 74,389 83,867
法人税等の支払額 △ 322 △ 485
営業活動によるキャッシュ・フロー 74,067 83,382
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 117,656 △ 146,066
有価証券の売却による収入 32,400 18,299
有価証券の償還による収入 75,284 89,976
有形固定資産の取得による支出 △ 1,170 △ 757
有形固定資産の売却による収入 248 3
△ 349 △ 311
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,242 △ 38,856
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 611 △ 611
自己株式の取得による支出 △ 417 △ 0
0 -
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,029 △ 612
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 △ 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 61,800 43,912
現金及び現金同等物の期首残高 291,554 380,164
※1 353,355 ※1 424,076
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 5 社
青銀甲田株式会社
青銀ビジネスサービス株式会社
あおぎんカードサービス株式会社
あおぎんリース株式会社
あおぎん信用保証株式会社
(2) 非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 5社
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っておりま
す。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:3年~32年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しており
ます。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上してお
ります。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上してお
ります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
4,286百万円(前連結会計年度末は4,237百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
当行の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要
と認められる額を計上しております。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(9) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の
支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10)株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく取締役等への当行株式の交付等に備えるため、株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
(11)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末
の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(14)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2
月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有
効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ
手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。ま
た、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の
検証により有効性の評価をしております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25
号 2002年7月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっており
ます。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッ
ジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(16)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(17)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料を収受すべき時にその他経常収益とその他経常費用を計上する方法によっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株 式 ―百万円 ―百万円
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
82,128百万円 77,675百万円
※3.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 641百万円 396百万円
延滞債権額 14,203百万円 15,375百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号
イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 2百万円 44百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 3,078百万円 2,696百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 17,925百万円 18,512百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受
け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
2,819百万円 2,440百万円
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※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 286,954百万円 361,183百万円
計 286,954百万円 361,183百万円
担保資産に対応する債務
預金 12,639百万円 4,035百万円
債券貸借取引受入担保金 1,629百万円 70,264百万円
借用金 259,370百万円 265,930百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
その他資産 20,000百万円 20,000百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金融商品等差入担保金 2,497百万円 4,976百万円
保証金 80百万円 79百万円
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 426,811百万円 425,357百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 416,812百万円 417,143百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内
(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じておりま
す。
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い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2001年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991
年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長
官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等
により合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評
価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
5,885百万円 5,878百万円
※11.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 28,665 百万円 28,860 百万円
の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
15,110百万円 16,110百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金戻入益 435百万円 ―百万円
株式等売却益 287百万円 958百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与・手当 5,061百万円 4,958百万円
退職給付費用 271百万円 274百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金繰入額 ―百万円 55百万円
貸出金償却 21百万円 0百万円
株式等売却損 8百万円 215百万円
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ループは当該グループ単位)を基礎とする管理会計上の区分で、その他遊休施設等については、各々独立した単
位でグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、青森県内の社宅・寮、厚生施設等について
は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
その結果、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が
見込めなくなった資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間 当連結中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
地域 主な用途 種類 減損損失 地域 主な用途 種類 減損損失
青森県内 営業店舗 土地建物2か所 17百万円 青森県内 営業店舗 土地建物3か所 4百万円
青森県外 営業店舗 土地建物―か所 ―百万円 青森県外 営業店舗 土地建物1か所 1百万円
合計 17百万円 合計 6百万円
(うち建物 17百万円) (うち建物 4百万円)
(うち土地 0百万円) (うち土地 1百万円)
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」(国土交
通省2002年7月3日改正)に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 20,512 ― ― 20,512
合 計
20,512 ― ― 20,512
自己株式
普通株式 138 119 12 246 注1、2、3
合 計
138 119 12 246
注1.普通株式の自己株式の当中間連結会計期間末株式数には、役員報酬BIP信託が保有する株式119千株が含ま
れております。
2.普通株式の自己株式の増加119千株のうち、119千株は役員報酬BIP信託の制度の開始に伴う増加、0千株は
単元未満株式の買取による増加であります。
3.普通株式の自己株式の減少12千株は新株予約権の行使による減少であります。
2. 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決 議)
配当額(円)
(百万円)
2018年6月26日
普通株式 611 30.0 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決 議)
(百万円) 配当額(円)
2018年11月13日
普通株式 611 利益剰余金 30.0 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(注)上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金3百万円が含まれておりま
す。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 20,512 ― ― 20,512
合 計
20,512 ― ― 20,512
自己株式
普通株式 246 0 24 222 注1、2、3
合 計
246 0 24 222
注1.普通株式の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する株式が、当連結会計年度期首株式数に119千株、当
中間連結会計期間末株式数に94千株が含まれております。
2.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
3.普通株式の自己株式の減少は、役員報酬BIP信託が保有する当行株式の交付による減少であります。
2. 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決 議) 配当額(円)
(百万円)
2019年6月26日
普通株式 611 30.0 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(注)上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金3百万円が含まれておりま
す。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決 議)
(百万円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 611 利益剰余金 30.0 2019年9月30日 2019年12月10日
取締役会
(注)上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれておりま
す。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預け金勘定 354,010百万円 425,546百万円
△655百万円 △1,469百万円
その他の預け金
現金及び現金同等物 353,355百万円 424,076百万円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
銀行業務における店舗であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、重要性が乏しいと判断されるもの及び時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表
には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1)現金預け金 381,730 381,730 ―
(2)有価証券(*1)
満期保有目的の債券 150,801 151,533 732
その他有価証券 665,632 665,632 ―
(3)貸出金 1,749,075
△7,004
貸倒引当金(*1)
1,742,071 1,752,016 9,945
資産計 2,940,235 2,950,913 10,677
(1)預金 2,429,851 2,429,869 18
(2)譲渡性預金 174,466 174,466 ―
(3)コールマネー及び売渡手形 13,793 13,793 ―
(4)借用金 267,334 267,334 ―
負債計 2,885,444 2,885,463 18
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの ― ― ―
ヘッジ会計が適用されているもの (2,702) (2,702) ―
デリバティブ取引計 (2,702) (2,702) ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失
引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時 価 差 額
対照表計上額
(1)現金預け金 425,546 425,546 ―
(2)コールローン及び買入手形 35,000 35,000 ―
(3)有価証券(*1)
満期保有目的の債券 180,309 181,333 1,024
その他有価証券 676,775 676,775 ―
(4)貸出金 1,725,145
△6,832
貸倒引当金(*1)
1,718,312 1,730,939 12,626
資産計 3,035,943 3,049,594 13,651
(1)預金 2,391,438 2,391,451 12
(2)譲渡性預金 220,965 220,965 ―
(3)コールマネー及び売渡手形 10,019 10,019 ―
(4)債券貸借取引受入担保金
70,264 70,264 ―
(5)借用金 274,780 274,780 ―
負債計 2,967,468 2,967,481 12
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (0) (0) ―
ヘッジ会計が適用されているもの (4,470) (4,470) ―
デリバティブ取引計 (4,470) (4,470) ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失
引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形
残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(3)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価額によっております。
自行保証付私募債は、保証形式及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を
行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻懸念先の自行保証付私募債につい
ては、帳簿価額から個別貸倒引当金相当額を控除した後の価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(4)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸出金の種類及び内部格付、保全率、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を
行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸
借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
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は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし
ております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在
価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残
存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。なお譲渡性預金については、残存期間が1年超のものは重要性が乏しいと判断し、当該帳簿価額を時価として
おります。
(3)コールマネー及び売渡手形、及び(4)債券貸借取引受入担保金
残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(5)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が短期間(1年以内)のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が1年超のものは、
一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金について
は、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価
値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
① 非上場株式(*1) (*2)
1,677 1,726
② 非上場外国株式(*1)
0 0
③ 組合出資金(*3)
522 520
④ その他
103 103
合 計
2,303 2,350
(*1) 非上場株式及び非上場外国株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成
されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
㯿ᇿ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しておりま
す。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
地方債 109,690 110,117 426
時価が連結貸借
社債 15,110 15,308 198
対照表計上額を
その他 13,173 13,286 113
超えるもの
小計 137,973 138,712 739
地方債 7,822 7,815 △6
時価が連結貸借
社債 100 100 △0
対照表計上額を
その他 4,905 4,904 △0
超えないもの
小計 12,827 12,820 △7
合計 150,801 151,533 732
当中間連結会計期間 (2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
地方債 143,416 144,009 593
時価が中間連結貸
社債 15,960 16,215 255
借対照表計上額を
その他 16,505 16,683 177
超えるもの
小計 175,882 176,908 1,026
社債 113 110 △3
時価が中間連結貸
借対照表計上額を
その他 4,316 4,314 △1
超えないもの
小計 4,430 4,424 △5
合計 180,312 181,333 1,020
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 17,736 10,716 7,020
債券 485,251 472,306 12,944
国債 275,473 267,004 8,468
地方債 123,860 120,917 2,943
連結貸借対照表
計上額が取得原 社債 85,917 84,385 1,531
価を超えるもの
その他 74,678 69,820 4,857
外国証券 28,174 27,100 1,073
その他 46,503 42,719 3,784
小計 577,665 552,843 24,822
株式 3,171 3,887 △716
債券 7,526 7,531 △4
国債 ― ― ―
連結貸借対照表
地方債 4,396 4,399 △3
計上額が取得原
社債 3,130 3,132 △1
価を超えないも
その他 77,275 78,170 △895
の
外国証券 30,979 30,986 △7
その他 46,295 47,183 △888
小計 87,973 89,589 △1,616
合計 665,639 642,433 23,206
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 17,416 9,980 7,435
債券 455,580 441,627 13,953
国債 246,236 236,534 9,701
地方債 136,566 133,866 2,699
中間連結貸借対照
表計上額が取得原
社債 72,778 71,227 1,551
価を超えるもの
その他 112,958 105,243 7,715
外国証券 44,570 43,013 1,557
その他 68,387 62,230 6,157
小計 585,955 556,851 29,103
株式 2,631 3,517 △886
債券 32,936 33,091 △155
国債 10,199 10,316 △117
地方債 20,142 20,179 △36
中間連結貸借対照
表計上額が取得原
社債 2,594 2,595 △1
価を超えないもの
その他 55,252 56,157 △904
外国証券 13,536 13,539 △3
その他 41,716 42,617 △900
小計 90,819 92,765 △1,945
合計 676,775 649,617 27,157
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を
当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は7百万円(債券)であります。
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当中間連結会計期間における減損処理額は136百万円(債券)であります。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、時価が取得原価に
比べて30%以上50%未満下落したものから、時価の回復する見込みがあると認められるものを除いた場合、また
債券については発行会社の財政状態等も勘案したうえで、減損処理を実施しております。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 23,206
その他有価証券 23,206
(△)繰延税金負債 6,963
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 16,242
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 16,242
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 27,157
その他有価証券 27,157
(△)繰延税金負債 8,167
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 18,990
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 18,990
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結
決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
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前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 ― ― ― ―
買建 323 ― △0 △0
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ――― ――― △0 △0
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決
算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次の通りであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
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(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
の方法
(百万円)
(百万円)
その他有価証券
金利スワップ
(債券)
受取固定・支払変動 ― ― ―
原則的処理
受取変動・支払固定 60,000 60,000 △2,702
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 ――― ――― ――― △2,702
(注)1. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等のうち
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
の方法
(百万円)
(百万円)
その他有価証券
金利スワップ
(債券)
受取固定・支払変動 ― ― ―
原則的処理
受取変動・支払固定 70,000 70,000 △4,470
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 ――― ――― ――― △4,470
(注)1. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業経費 8百万円 ―百万円
(注)2018年9月3日付で株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、業績連動型株式報酬制度を導入してお
ります。
2.ストック・オプションの内容
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、国内において銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業活動を展開しております。
従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」及び「リース
業務」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業務」は主に預金業務や貸出業務、有価証券投資業務や為替業務等の金融取引を行っております。
「リース業務」は主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。
2. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財
その他 計 調整額 務諸表計上
銀行業務 リース業務 計
額
経常収益
(1) 外部顧客に対する
16,662 2,468 19,131 2,607 21,739 ― 21,739
経常収益
(2) セグメント間の内部
518 130 648 261 910 △ 910 ―
経常収益
計 17,181 2,598 19,780 2,869 22,649 △ 910 21,739
セグメント利益 2,634 264 2,899 305 3,205 △ 507 2,697
セグメント資産 2,969,661 16,082 2,985,743 22,111 3,007,855 △ 26,277 2,981,578
その他の項目
48 820 0 821
減価償却費
821
―
771
20 13,006 124 12,486
13,130 △ 643
資金運用収益
12,985
28 484 23 471
507 △ 36
資金調達費用 455
有形固定資産及び無形固
1,475
65 1,540 3 1,543 1,543
定資産の増加額
―
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、割賦販売業務、クレジット
カード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であり
ます。
(3)資金運用収益の調整額は、セグメント間の貸出金利息等の相殺消去であります。
(4)資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財
その他 計 調整額 務諸表計上
銀行業務 リース業務 計
額
経常収益
(1) 外部顧客に対する
16,186 2,419 18,605 2,632 21,238 ― 21,238
経常収益
(2) セグメント間の内部
400 153 553 257 811 △ 811 ―
経常収益
計 16,587 2,572 19,159 2,890 22,049 △ 811 21,238
セグメント利益 2,102 226 2,328 285 2,614 △ 379 2,234
セグメント資産 3,131,681 17,564 3,149,246 23,611 3,172,857 △ 26,852 3,146,005
その他の項目
50 890 0 891
減価償却費
891
―
839
16 12,279 100 11,878
12,379
△ 501
資金運用収益
12,262
25 434 21 425
456 △ 31
資金調達費用 408
有形固定資産及び無形固
1,030
37 1,068 3 1,071 1,071
定資産の増加額
―
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、割賦販売業務、クレジット
カード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であり
ます。
(3)資金運用収益の調整額は、セグメント間の貸出金利息等の相殺消去であります。
(4)資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 役務業務 リ-ス業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
9,189 4,285 3,128 2,468 2,666 21,739
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が、中間連結損益計算書の経常収益
の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省 略しております。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 役務業務 リ-ス業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
8,353 4,612 3,043 2,419 2,810 21,238
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が、中間連結損益計算書の経常収益
の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
減損損失 17 ― 17 ― 17
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
減損損失 6 ― 6 ― 6
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2019年3月31日)
(2019年9月30日)
1株当たり純資産額 5,927円63銭 6,056円38銭
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(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部の合計額 百万円 120,125 122,881
純資産の部の合計額から
百万円 ― ―
控除する金額
(うち新株予約権) 百万円 ― ―
普通株式に係る中間期末
百万円 120,125 122,881
(期末)の純資産額
1株当たり純資産額の算
定に用いられた中間期末 千株 20,265 20,289
(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 円 91.56 80.80
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 1,862 1,638
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 1,862 1,638
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 20,340 20,275
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利
円 91.37 ―
益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
中間純利益調整額
普通株式増加数 千株 41 ―
うち新株予約権 千株 41 ―
希薄化効果を有しないため潜在株式調整
後1株当たり中間純利益の算定に含めな ― ―
かった潜在株式の概要
(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
3. 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当たりの
純資産額、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、中間期末(期末)株式
数ならびに期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度119千株、当中間連結会計期間94千株であり、また期
中平均株式数は前中間連結会計期間39千株、当中間連結会計期間108千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
現金預け金 381,633 425,243
コールローン ― 35,000
買入金銭債権 2,555 2,600
※1 , ※2 , ※8 , ※10 820,912 ※1 , ※2 , ※8 , ※10 861,609
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※ ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※
貸出金
9 1,762,405 9 1,738,812
外国為替 1,359 1,885
その他資産 27,500 29,861
※8 27,500 ※8 29,861
その他の資産
有形固定資産 20,529 20,676
無形固定資産 1,859 1,836
前払年金費用 3,100 2,990
支払承諾見返 16,154 16,777
貸倒引当金 △ 6,466 △ 6,315
投資損失引当金 △ 7 △ 11
資産の部合計 3,031,536 3,130,966
負債の部
※8 2,433,689 ※8 2,394,199
預金
譲渡性預金 181,366 227,865
コールマネー 13,793 10,019
※8 1,629 ※8 70,264
債券貸借取引受入担保金
※8 259,370 ※8 265,930
借用金
外国為替 59 47
その他負債 7,128 24,324
未払法人税等 179 346
リース債務 1,123 1,031
その他の負債 5,825 22,946
賞与引当金 582 578
役員賞与引当金 - 7
株式給付引当金 176 110
睡眠預金払戻損失引当金 528 564
繰延税金負債 3,234 3,779
再評価に係る繰延税金負債 1,557 1,554
16,154 16,777
支払承諾
負債の部合計 2,919,270 3,016,021
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
資本金 19,562 19,562
資本剰余金 12,916 12,916
資本準備金 12,916 12,916
利益剰余金 63,972 65,054
利益準備金 6,646 6,646
その他利益剰余金 57,326 58,408
別途積立金 52,000 55,000
繰越利益剰余金 5,326 3,408
△ 875 △ 790
自己株式
株主資本合計 95,576 96,742
その他有価証券評価差額金
16,213 18,962
繰延ヘッジ損益 △ 1,881 △ 3,111
2,356 2,350
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 16,689 18,201
純資産の部合計 112,266 114,944
負債及び純資産の部合計 3,031,536 3,130,966
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 17,150 16,561
資金運用収益 12,985 12,262
(うち貸出金利息) 8,774 8,370
(うち有価証券利息配当金) 4,200 3,876
役務取引等収益 3,149 3,064
その他業務収益 307 164
※1 708 ※1 1,069
その他経常収益
経常費用 14,523 14,463
資金調達費用 455 408
(うち預金利息) 339 208
役務取引等費用 1,500 1,492
その他業務費用 501 286
※2 11,857 ※2 11,807
営業経費
※3 208 ※3 468
その他経常費用
経常利益 2,627 2,097
特別利益
137 -
固定資産処分益 14 -
新株予約権戻入益 122 -
特別損失 211 44
固定資産処分損 45 38
減損損失 17 6
149 -
株式給付引当金繰入額
税引前中間純利益 2,552 2,052
法人税、住民税及び事業税
188 491
393 △ 126
法人税等調整額
法人税等合計 581 365
中間純利益 1,970 1,687
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
計 計
別途積立金
金
当期首残高 19,562 12,916 12,916 6,646 49,000 6,222 61,868
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 611 △ 611
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000
中間純利益 1,970 1,970
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 7 △ 7
土地再評価差額金の
24 24
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 3,000 △ 1,623 1,376
当中間期末残高 19,562 12,916 12,916 6,646 52,000 4,599 63,245
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 △ 500 93,846 16,584 △ 58 2,423 18,949 152 112,948
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 611 △ 611
別途積立金の積立
中間純利益 1,970 1,970
自己株式の取得 △ 417 △ 417 △ 417
自己株式の処分 45 38 38
土地再評価差額金の
24 24
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 130 483 △ 23 590 △ 152 438
(純額)
当中間期変動額合計 △ 372 1,004 130 483 △ 23 590 △ 152 1,442
当中間期末残高 △ 873 94,851 16,714 425 2,400 19,539 - 114,390
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
計 計
別途積立金
金
当期首残高 19,562 12,916 12,916 6,646 52,000 5,326 63,972
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 611 △ 611
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000
中間純利益 1,687 1,687
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
5 5
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 3,000 △ 1,918 1,081
当中間期末残高 19,562 12,916 12,916 6,646 55,000 3,408 65,054
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 △ 875 95,576 16,213 △ 1,881 2,356 16,689 112,266
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 611 △ 611
別途積立金の積立
中間純利益 1,687 1,687
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 85 85 85
土地再評価差額金の
5 5
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 2,748 △ 1,230 △ 5 1,512 1,512
(純額)
当中間期変動額合計 84 1,166 2,748 △ 1,230 △ 5 1,512 2,678
当中間期末残高 △ 790 96,742 18,962 △ 3,111 2,350 18,201 114,944
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式につい
ては移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売
却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均
法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:3年~32年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ
の残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上してお
ります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は 4,286百万円(前事業年度末は4,237百万円)であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認め
られる額を計上しております。
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(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務
の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(6) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく取締役等への当行株式の交付等に備えるため、株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日。以
下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方
法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利
スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フ
ローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評
価をしております。
(2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年
7月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
8.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株 式 2,342百万円 2,342百万円
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
82,128百万円 77,675百万円
※3.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 416百万円 170百万円
延滞債権額 13,708百万円 14,894百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号
イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 2百万円 44百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 3,065百万円 2,683百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 17,192百万円 17,793百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ࡥⱑ沊赏ࡘ
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受
け入れた商業手形は売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額
は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
2,819百万円 2,440百万円
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株式会社青森銀行(E03542)
四半期報告書
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 286,954百万円 361,183百万円
計 286,954百万円 361,183百万円
担保資産に対応する債務
預金 12,639百万円 4,035百万円
債券貸借取引受入担保金 1,629百万円 70,264百万円
借用金 259,370百万円 265,930百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
その他の資産 20,000百万円 20,000百万円
また、その他の資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりで
あります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金融商品等差入担保金 2,497百万円 4,976百万円
保証金 24百万円 23百万円
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 419,545百万円 418,387百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 409,545百万円 410,173百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把
握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
の額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
15,110百万円 16,110百万円
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四半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金戻入益 365百万円 ―百万円
株式等売却益 287百万円 958百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 444百万円 496百万円
無形固定資産 318百万円 333百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金繰入額 ―百万円 54百万円
株式等売却損 8百万円 215百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年3月31日現在)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
当中間会計期間(2019年9月30日現在)
中間貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照
表)計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式 2,342 2,342
関連会社株式 ― ―
合計 2,342 2,342
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
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株式会社青森銀行(E03542)
四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4 【その他】
中間配当
2019年11月12日開催の取締役会において、第112期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 611百万円
30円00銭
1株当たりの中間配当金
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月21日
株式会社青森銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
田 中 宏 和
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
岩 崎 裕 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社青森銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社青森銀行及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社青森銀行(E03542)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月21日
株式会社青森銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
田 中 宏 和
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
岩 崎 裕 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社青森銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第112期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社青森銀行の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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