ゼネラル・エレクトリック・カンパニー 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゼネラル・エレクトリック・カンパニー |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月21日
【会社名】 ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
（General Electric Company）
【代表者の役職氏名】 ヴァイス・プレジデント兼チーフ・リスク・オフィサー・ア
ンド・チーフ・コーポレート・カウンセル兼アソシエイト・
セクレタリー
（Vice President, Chief Risk Officer, Chief Corporate
Counsel and Associate Secretary）
クリストフ・Ａ・ペレイラ
（Christoph A. Pereira）
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ州
ボストン、ファーンスワース・ストリート 41
（41 Farnsworth Street, Boston, Massachusetts 02210,
U.S.A.）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 山田 亨
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
オークラ プレステージタワー
外国法共同事業 ジョーンズ・デイ法律事務所
【電話番号】 03 －4595－3939
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 光太郎
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
オークラ プレステージタワー
外国法共同事業 ジョーンズ・デイ法律事務所
【電話番号】 03 －4595－3939
【届出の対象とした募集有価証券 ゼネラル・エレクトリック・カンパニー記名式額面普通株式
の種類】 （１株の額面0.06米ドル）の取得に係る新株予約権証券
当該有価証券は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等で
ある。
【届出の対象とした募集金額】 ０米ドル（０円）（注１）
8,301,711.82 米ドル（901,980,989.24円）
（注２）（注３）
（注）
１. 新株予約権証券の発行価額の総額
２. 新株予約権証券の発行価額の総額に、新株予約権の行使時の払込
金額の総額を合算した金額
３. 上記金額の詳細については第一部証券情報を参照のこと。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当なし
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（注）１ 別段の記載がある場合を除き、本書中の「当社」又は「GE」とは、文脈に応じ、ゼネラル・エレク
トリック・カンパニー又はゼネラル・エレクトリック・カンパニー並びにその子会社及び関係会社を
指す。
２ 別段の記載がある場合を除き、本書記載の「米ドル」、「ドル」又は「＄」はアメリカ合衆国の法定
通貨を指すものとする。2019年11月６日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売相場は１米
ドル＝108.65円であった。本書における米ドル金額の日本円への換算は、かかる換算率（本書中に別
段の記載がある場合は当該換算率）によって便宜上なされているもので、将来の換算率を表すもので
はない。１米ドル未満及び１円未満の金額は、それぞれ小数第三位を四捨五入してある。
３ 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致するものではない。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券】
（１）【募集の条件】
発行数 873,464.65 個（注１）
発行価額の総額 ０米ドル（０円）
発行価格 ０米ドル（０円）
申込手数料 ０米ドル（０円）
申込単位 １個
申込期間 2019 年12月１日から2019年12月31日まで（注２）
申込証拠金 該当事項なし
申込取扱場所 ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ州ボストン、ファーンスワース・スト
リート 41
割当日 該当事項なし
払込期日 該当事項なし
払込取扱場所 該当事項なし
（注１）発行数は、新株予約権の目的となる株式の数と同数である。
（注２）ここにおいて「申込期間」とは、本制度に対する加入に係る募集期間をいう。2019年12月１日から
同年12月31日に、本制度への加入の申込みが受理される。
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（摘要）
１. 本募集は、2018年２月９日の取締役会において決議された「ゼネラル・エレクトリックの従業員向け国
際的自社株購入制度（第一次改定版）」（以下「本プラン」という。）に基づき、当社の日本における
子会社及び関係会社（GEキャピタル・アセット・ファイナンス株式会社、GE ジャパン株式会社、ゼネ
ラル・エレクトリック・インターナショナル・インク、GEヘルスケア・ジャパン株式会社、グローバ
ル・ニュークリア・フュエル、GE日立・ニュクリアエナジー・インターナショナル・エルエルシ日本支
社、GEセンシング・ジャパン株式会社、日本ドレッサー株式会社、ゼネラル・エレクトリック・グロー
バル・サービシーズ有限会社、GEコンシューマー・プロダクツ・ジャパン、TGTS、インダストリアル、
ALSTOMグリッド・ジャパン株式会社、ALSTOMパワー・ジャパン株式会社）に常時雇用されている従業員
で一定の要件を満たす者（以下「適格従業員」という。）2,438名に付与される、GE株新株予約権に関
する募集である。
２. 申込方法：適格従業員は、本プランに関する現在の情報を受領した後、適切に作成した引受契約を、
2019年12月31日までに締結し当社に提出することにより申込みを行う。2020年１月１日から同年６月30
日までの期間中継続して本プランへの参加及び本プランに基づく拠出をした者（以下「参加者」とい
う。）は、（１）参加者が本プランに基づいて本プランへの参加を中止する場合、（２）参加者が、適
格従業員とはみなされなくなった場合、又は（３）参加者の雇用が終了した場合を除き、自動的に次の
６ヶ月間について再登録される。
３. 本プランの参加者は、各給与期間内における自己の報酬の10％を上限として毎月給与天引により株式購
入資金（以下「拠出金」という。）を積み立て、2020年１月１日から同年６月30日の期間中の各暦月の
最初の米国営業日に開始し、同期間中の各暦月の最後の米国営業日に終了する１ヵ月（以下「購買期
間」という。）の最後の米国営業日（以下「購買日」という。）にかかる拠出金を購買価格で除した数
の普通株式の購買に充当する。2020年１月１日から同年６月30日の期間における購買価格は、各購買日
における当社普通株式のニューヨーク証券取引所における終値とする。また、当社は、参加者の拠出金
の15％に相当する普通株式を参加者に拠出する。
４. 申込みが超過した場合の処理：各月の終了時点において、新株予約権の行使により購入される普通株式
数が本プラン上割当可能な普通株式数を上回る場合、実行可能な統一した方法により、購買可能な残存
普通株式を按分比例して割当てるものとする。
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（２）【新株予約権の内容等】
当該行使価額修正条項付新株予約権付社 本新株予約権は、本プランに基づき、本プランの参加
債券等の特質 者が各給与期間内における自己の報酬の10％を上限と
して毎月給与天引により積み立てる拠出金により、各
購買期間の末日において、当該拠出金を各購買期間の
末日における当社普通株式の時価で除した数の1.15倍
の数の当社普通株式を取得する権利である（当社は参
加者の拠出金の15％に相当する普通株式を参加者に拠
出することとなる仕組みとなっている。）。
したがって、当社株式の時価が下落した場合には、本
新株予約権の行使により参加者が取得することとなる
普通株式数は増加する。他方、拠出金の額はあらかじ
め定められた金額によるため、変動することはない。
また、本新株予約権の行使時の普通株式１株当たりの
払込金額は、各購買期間の末日（購買期間中の各月の
最終の米国営業日）毎に、当該日における当社普通株
式のニューヨーク証券取引所における終値を1.15で除
した金額となる。
本新株予約権は、GE及びその他の参加企業の適格従業
員に対するインセンティブ・プランとして付与される
ものであり、本プランに定める条件の下で、当社によ
る一部の拠出と併せて時価で当社普通株式を取得する
ことができるようにすることを目的とするものであ
る。適格従業員による参加は任意であり、また新株予
約権の行使時の払込金額の総額は適格従業員の選択に
よる給与からの拠出金の総額により決まるため、上記
の払込金額につき下限は定められていない。また本プ
ランによる割当株式数の上限は１億株である。
本プランにおける新株予約権の行使条件（本プランへ
の参加資格を充足し、各購買期間内における当該参加
者の報酬の10％を超えない額の積み立てを行っている
こと。）が満たされている場合、参加者の拠出金は自
動的に各購買日に当社普通株式の購買に充当される
が、参加者がかかる行使条件を満たさない可能性があ
るため、それにより新株予約権が行使されない可能性
がある。
当社の決定による新株予約権の全部の取得を可能とす
る旨の条項はない。但し、以下の場合、当社の新株予
約権は消滅する。
・当社の清算又は解散が計画されている場合で、委員
会がその裁量において別段の決定を行わない場合、
清算又は解散手続終了直前に募集期間は終了し、未
行使の全ての新株予約権は自動的に消滅し、払込金
額に充当前の給与控除額は参加者に対し当社による
追加拠出株式相当額が付されることなく、かつ無利
息で全額返金される。
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・当社の全資産若しくはそれに匹敵する資産の売却、
又は他の者との吸収合併若しくは新設合併が計画さ
れている場合。かかる場合、委員会の裁量により、
（１）承継者が各新株予約権を引き受けるか、又は
それに代わる同等の新株予約権を発行し、（２）当
該売却又は吸収合併若しくは新設合併の完了日以前
の委員会が定める日をもって購買日とし、未行使の
新株予約権は全てかかる日に行使可能とみなされ、
或いは（３）未行使の新株予約権は全て消滅し、払
込金額に充当前の給与控除額は各参加者に、当社に
よる追加拠出株式相当額又は利息が付されることな
く、返金される。
・参加者が、委員会の設定した管理上の手続に基づ
き、募集期間中随時、本プランへの拠出を中止し、
参加を終了した場合。但し、当該事由発生前の給与
控除額は購買期間における株式購買に充当される。
・参加者の雇用が、何らかの理由（退職、就業不能、
死亡、参加会社以外の関係会社への移籍又は参加者
の適格従業員としての資格喪失を含むが、これらに
限定されない。）により終了した場合。但し、当該
事由発生前の給与控除額は当該購買期間における株
式購買に充当される。
新株予約権の目的となる株式の種類 当社記名式額面普通株式（１株の額面0.06米ドル）
（完全議決権株式であり、権利に何ら限定のない、当
社における標準的な株式である。）（注１）
新株予約権の目的となる株式の数 新株予約権１個当たり１株（全ての新株予約権が行使
された場合の総株式数：873,464.65株）（注２）（注
５）
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権１個当たり9.50米ドル（1,032.18円）（全
ての新株予約権が行使された場合の払込金額総額：
8,301,711.82米ドル（901,980,989.24円））（注３）
（注４）（注５）
新株予約権の行使により株式を発行する 8,301,711.82 米ドル（901,980,989.24円）（注３）
場合の株式の発行価額の総額 （注５）
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 １株当たり9.50米ドル（1,032.18円）
場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注４）（注５）
資本組入額 １株当たり０米ドル（約０円）
新株予約権の行使期間 2020 年１月31日、２月28日、３月31日、４月30日、５
月29日、６月30日
新株予約権の行使請求の受付場所、取次 ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
場所及び払込取扱場所 アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
ファーンスワース・ストリート 41
新株予約権の行使の条件 本プランへの参加資格を充足し、各購買期間内におけ
る当該参加者の報酬の10％を超えない額の積み立てを
行っていること。
自己新株予約権の取得の事由及び取得の 該当事項なし。但し、以下の場合、当社の新株予約権
条件 は消滅する。
・当社の清算又は解散が計画されている場合で、委員
会がその裁量において別段の決定を行わない場合、
清算又は解散手続終了直前に募集期間は終了し、未
行使の全ての新株予約権は自動的に消滅し、払込金
額に充当前の給与控除額は参加者に対し当社による
追加拠出株式相当額が付されることなく、かつ無利
息で全額返金される。
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・当社の全資産若しくはそれに匹敵する資産の売却、
又は他の者との吸収合併若しくは新設合併が計画さ
れている場合。かかる場合、委員会の裁量により、
（１）承継者が各新株予約権を引き受けるか、又は
それに代わる同等の新株予約権を発行し、（２）当
該売却又は吸収合併若しくは新設合併の完了日以前
の委員会が定める日をもって購買日とし、未行使の
新株予約権は全てかかる日に行使可能とみなされ、
或いは（３）未行使の新株予約権は全て消滅し、払
込金額に充当前の給与控除額は各参加者に、当社に
よる追加拠出株式相当額又は利息が付されることな
く、返金される。
・参加者が、委員会の設定した管理上の手続に基づ
き、募集期間中随時、本プランへの拠出を中止し、
参加を終了した場合。但し、当該事由発生前の給与
控除額は購買期間における株式購買に充当される。
・参加者の雇用が、何らかの理由（退職、就業不能、
死亡、参加会社以外の関係会社への移籍又は参加者
の適格従業員としての資格喪失を含むが、これらに
限定されない。）により終了した場合。但し、当該
事由発生前の給与控除額は当該購買期間における株
式購買に充当される。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権は、譲渡することはできず、参加者の生涯
を通じて、参加者のみにより行使されるものとする。
参加者の相続人は取得した株式を売却又は譲渡するこ
とができる。
代用払込みに関する事項 該当事項なし
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付 当社の全資産若しくはそれに匹敵する資産の売却、又
に関する事項 は他の者との吸収合併若しくは新設合併が計画されて
いる場合、委員会の裁量により、（１）承継者が各新
株予約権を引き受けるか、又はそれに代わる同等の新
株予約権を発行し、（２）当該売却又は吸収合併若し
くは新設合併の完了日以前の委員会が定める日をもっ
て購買日とし、未行使の新株予約権は全てかかる日に
行使可能とみなされ、或いは（３）未行使の新株予約
権は全て消滅し、払込金額に充当前の給与控除額は各
参加者に、当社による追加拠出株式相当額又は利息が
付されることなく、返金される。
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（注１）当社の基本定款では、当社が普通株式の他、優先株式（１株の額面１米ドル、授権株式数：
50,000,000株）を発行することができると定められている。当社取締役会は、基本定款及び法律に
定められた制限に従い、優先株式のシリーズを発行する権限を有する。また、事業会社法に従い、
証書を登録することにより各シリーズに含まれる株式の数を決定し、各シリーズの株式の名称、関
係する権利、優先権及び制限を定めることができる。
（注２）「新株予約権の目的となる株式の数」（全ての新株予約権が行使された場合）は、「新株予約権の
行使時の払込金額」（全ての新株予約権が行使された場合）に1.15を乗じ、これを当社普通株式の
ニューヨーク証券取引所における2019年11月６日の終値である１株10.93米ドル（1,187.54円）で除
したものである。
（注３）「新株予約権の行使時の払込金額」（全ての新株予約権が行使された場合）は、適格従業員の平均
報酬月額を約5,675.22米ドル（616,612.65円）とし、適格従業員（2,438人）全員が本プランに加入
し、かつ全員が６ヶ月間自己の報酬の10％を拠出金とした場合の金額である。
（注４）新株予約権の行使に際して発行される株式１株当たりの払込額は、「新株予約権の行使時の払込金
額」（全ての新株予約権が行使された場合）を「新株予約権の目的となる株式の数」（全ての新株
予約権が行使された場合）で除した額である。
（注５）ここで記載した金額及び数値は、全て、当社普通株式のニューヨーク証券取引所における2019年11
月６日の終値である１株10.93米ドル（1,187.54円）を基に算出した金額及び数であり、実際の金額
及び数値は、毎月最終の米国営業日における当社普通株式のニューヨーク証券取引所における終値
により算出される。
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（摘要）
１． 新株予約権行使の効力の発生及び新株予約権の行使後第１回目の配当：本新株予約権行使の効力は、
各購買日において自動的に発生する。参加者は、本プランに基づき株式が購入される日までは、本新
株予約権の目的となる株式につき株主の権利を有することはないものとする。本新株予約権の行使に
より当社の株主となった参加者は、当該株式所有権の発生後に当社が配当決議を行った場合、各自の
持株数に応じた配当を受領することができる。参加者が受領する配当金は、当社普通株式の購入のた
めに再投資される。
２． 株券の交付方法：新株予約権の行使により取得された株式は、本プランの管理専門会社により保管さ
れる。本プランに基づき、参加者に対し株券が発行又は交付されることはない。
３． 配当又はその他の分配（現金、当社普通株式、その他有価証券又はその他所有物などの形態に関わり
なく。）、資本組み入れ、株式分割、株式併合、再編、合併、新設合併、分割、スピン・オフ、コン
ビネーション、買戻し、若しくは当社普通株式又はその他有価証券との交換、当社普通株式又はその
他有価証券を購買するワラントその他の権利の発行、その他株式に影響する同様の企業取引又は出来
事により引き起こされる、本プランに基づく利益又は潜在的利益の希釈化又は拡大化を妨げるために
調整が適切であると委員会が決定した場合、公平であると判断する方法で、（i）新株予約権の対象と
なる当社普通株式の数と種類、（ii）未行使の新株予約権の目的である当社普通株式の数と種類、又
は（iii）新株予約権に関連する購買価格の一部又は全てを調整する。
４． 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由：GE及びその
他の参加企業の適格従業員に対し、普通株式の購入によってGEの所有者であるとの意識を持つ機会を
提供し、会社の将来の成功と繁栄に貢献するインセンティブを高揚することにより、株主利益のため
会社の価値を高め、かつ参加企業にあっては、能力ある個人を採用・勤続出来る会社として当該企業
の魅力を向上させるため。
５． 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当予
定先との間で締結する予定の取決めの内容：本プランの規則等に従った運用がされるほか、割当予定
先と提出会社との間の特別な取決めはない。
６． 提出者の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容：該当事項なし
７． 提出者の株券の貸借に関する事項について割当予定先と提出者の特別利害関係者等との間で締結され
る予定の取決めがあることを知っている場合にはその内容：該当事項なし
８． その他投資者の保護を図るため必要な事項：該当事項なし
（３）【新株予約権証券の引受け】
該当事項なし
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２【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払 込 金 額 の 総 額 発 行 諸 費 用 の 概 算 額 差 引 手 取 概 算 額
8,301,711.82 米ドル 22,000 米ドル 8,279,711.82 米ドル
（901,980,989.24円）（注） （2,390,300円） （899,590,689.24円）
（注）「払込金額の総額」は、本新株予約権が全て権利行使された場合における払込金額の総額である。
（２）【手取金の使途】
手取金の総額：8,279,711.82米ドル（899,590,689.24円）
本新株予約権の募集は、GE及びその他の参加企業の適格従業員に対し、普通株式の購入によってGEの
所有者であるとの意識を持つ機会を提供し、会社の将来の成功と繁栄に貢献するインセンティブを高
揚することにより、株主利益のため会社の価値を高め、かつ参加企業にあっては、能力ある個人を採
用・勤続出来る会社として当該企業の魅力を向上させることを目的として、当社による一部の拠出と
併せて時価で当社普通株式を取得する権利を付与するものであり、資金調達を目的としていない。
また、上記の差引手取概算額8,279,711.82米ドル（899,590,689.24円）は、運転資金、設備投資及び
子会社への投資等に充当する予定であるが、その具体的な内容及び支出時期については、資金繰りの
状況等に応じて決定する見込みであり、現時点では未定である。
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第２【売出要項】
該当事項なし
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
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第４【その他】
１【法律意見】
当社の米国ニューヨーク州の特別顧問から関東財務局長に対して以下の趣旨の法律意見書が提出されてい
る（但し、全ての点において、本書に添付する法律意見書に記載の前提、条件及び制限に従うことを条件
とする。）。
１.本プランは当社により適法に授権されている。当社による関東財務局長に対する本書の提出は、当
社により適法に授権されている。
２.本プランに基づく当社による日本に居住する当社又はその子会社若しくは関係会社の一定の従業員
に対する当社普通株式を取得する権利の付与が本プランの全ての条件及び本書に従うことを前提と
した場合、当該付与はニューヨーク州法に違反しない（米国連邦法又はニューヨーク州証券法に関
連するものを除く。当該顧問はこれらに関しては法律意見を述べない。）。
３.本書に組み込まれる2018事業年度の外国会社報告書（その訂正報告書を含む。）の補足書類（２）
「第一部 企業情報 第１ 本国における法制等の概要」に記載された記述は、（ⅰ）ニューヨー
ク州事業会社法、（ⅱ）当社普通株式の株主の税務上の取扱い、当社普通株式にかかる源泉徴収税
及び当社株式の売却にかかる所得税に関連して、米国連邦所得法、（ⅲ）配当及び当社株式の売却
による所得にかかる税金並びに相続税に関連して、米国の州又は地方所得税法、並びに（ⅳ）外国
為替に関連して米国連邦法の一定の規定を要約する目的の範囲において、それぞれ、全ての重要な
点につき、当該規定の公正な要約で構成されている。
２【その他の記載事項】
以下に記載する情報は、2015年６月に発行された適格従業員向けに作成された本プランの説明文書で、
2018年５月時点の情報であり、参考のため開示する。当該情報は、適格従業員に交付される目論見書に含
まれる。
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EEA のGE Shares加入者のみに適用される重要な情報
（あなたの国に対する以下の違いについては、本書最後の「あなたの国を対象とした特別な考慮」セクショ
ンを参照してください）
GE Shares 概要の開示
General Electric International 従業員株式購入プラン（「GE Shares」）
初めに
当社は、あなたにGE Sharesに加入する機会を提供しています。GE Sharesを使って、賃金控除を通してGeneral Electric（以下、「GE」とい
う）の株式を購入し、各購入に対して15%のマッチング拠出を受け取ることができます。
このオファーの理由
GE Shares の目的は、GEにおける所有権益を取得する機会を提供し、当社の成功に貢献することを奨励するインセンティブを提供し、さらに従
業員を引き付け確保するGEの能力を強化することです。
この概要は、GE Sharesに関する詳細を説明するものです。
このオファーの詳細
GE Shares へは給与の最高10%まで投資することができます。拠出の割合は、整数で選択してください。株式購入された後猶予期間はなく、株
式はいつでも売却又は移行できます。
GE Shares への拠出は税引き前の給与に基づいて計算されますが、その金額は税引き後の給与から差し引かれます（あなたの国で税金が課され
る場合）。給与額が変更されると、プランへの拠出額はこれに比例して自動的に変更されます。
その月の末に、あなたの拠出金はその月の最終取引日のニューヨーク証券取引所（「NYSE」）終値でのGE株式を購入するために使用されま
す。GE株式の価格は米ドルで値付けされるため、拠出額は株式購入目的のためにドルに換算されます。使用される為替レートはGEが決定しま
す。
GE Shares の加入には月間加入期間があります。あなたの加入が可能になると、通知が送付されます。GE Sharesにおいて、GE普通株
100,000,000株の発行が用意されており利用することができます。
誰が加入できますか？
GE 又はGE Sharesを導入しているGE関連会社に常時雇用されている従業員には全員、このプランに加入する資格があります。
株式に付随される権利
GE Shares に基づいて取得した株式は、GEの普通株の株式であり、以下が可能になります。
配当 - GEによる財務結果の発表時、配当の形で株主に利益の一部が還元されるよう決定することがあります。GE Sharesにおいて、あなたが
受け取る配当は株式又は端株で再投資されます。
投票権 - 株主として、あなたには持株それぞれが１票として数えられるGEの総会において、投票する権利があります。
情報の報告 - 株主として、あなたには株主への年次報告書などのような当社からの特定情報を受け取る権利があります。
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
EU 目論見書指令からの課税控除（EEAのみにおけるGE Sharesに適用）
本書及び添付のパンフレットは目論見書と見なされません。GE Sharesのオファーは、EU目論見書指令の第４（1）（e）条に設定される目論見
書要件からの従業員株式オファー課税控除に依存して作成されています。
EU 目論見書指令の第４（１）（e）条によって、証券が既存又は以前の役員又は従業員に対して雇用者からオファーされまた特定のその他の条
件が満たされている場合、証券が欧州経済地域（EEA）の統制市場での取引を認められているGEなどのような発行者は、目論見書の発行義務か
ら免除されます。従って、従業員株式オファー控除に依存して、GE Sharesに基づいて提供されるオファーに関して、GEはEU又はEEAの管轄権
を有する規制当局に目論見書を作成又は提出しておらず、またかかる目論見書をEU又はEEAにおいて発行もしていません。
本書は目論見書と見なされません。そのかわりに、本書には従業員株式オファー控除に依存する際に、発行者が従業員に対して用意しなけれ
ばならない情報が含まれています。
発行者に関する情報
発行者はGeneral Electric Company（ゼネラル・エレクトリック・カ ンパニー）です。発行者に関する詳細はウェブサイト（www.ge.com）に
掲載されています。このウェブサイトには、NYSEで「GE」シンボルで取引されているGE株価に関する情報を入手できるページがあります。
General Electric Company による米国証券取引委員会（「SEC」）への報告書の詳細は、SECウェブサイト（www.sec.gov）で入手できます。申
請書のコピーは次に要請することができます： Executive Compensation Benefits Delivery, General Electric Company,
PO Box 2213, Schenectady, New York 12301-2213, United States 8*564 7588 or 001 518 388 7588 。
プランに関する情報
GE Shares に関する情報のリクエストは、次のいずれかにしてください。
GE Shares ヘルプデスクgeshares@computershare.co.uk又は
Computershare Investor Services Plc Plans Overseas
The Pavilions Bridgwater Road Bristol
BS99 ６BE
United Kingdom
GE Shares に関する情報はOne HR、従業員ビュー、追加給付タブ（又はOneHRが勤務地で立ち上げられていない場合はbenefits.ge.com, GE
Sharesタブ）に掲載されています。「プランについて知る」をクリックしてください。
本プランの目的は、GEにおける所有権益を取得する機会を提供し、 当社の成功に貢献することを奨励するインセンティブを提供し、さらに従
業員を引き付け確保するGEの能力を強化することです。本プランは、有資格従業員にGE普通株に関連する購入権付与の権限を与えます。本プ
ランに従って発行される株式は、1933年米国証券法（以下、「証券法」という）（その後の修正を含む）に基づいて米国証券取引委員会（以
下、「SEC」という）に登録されます。本プランの下に、GE普通株50,000,000株の発行が用意されており利用することができます。
本ハンドブックには、2018年２月９日から有効である本プランの基本情報及び主な特徴の要約が記載されています。要約として、本書には公
式プラン文書の全ての諸条件は含まれていません。本ハンドブックとプラン文書の条項に相違がある場合、プラン文書が優先します。本ハン
ドブックの受領は、あなたがプランに自動的に加入する権利を与えるものではありません。加入するには、プランの資格要件を満たさなけれ
ばなりません。プランへの加入は、雇用契約とは見なされません。
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
本プランは、GE取締役会の裁量で指名しこれに従事する委員会（以 下、「委員会」という）によって管理されます。本プランの条件に従っ
て、委員会は次に対する完全な権限を有します。（１）規則及び規制を公布する、（２）条項を解釈し、プランの運営を監視し、申し立てを
裁き、そして曖昧さを解決する、（３）プラン運営に関連する事実上の判断を下す、（４）指定された関連会社又は場所に適用されるサブプ
ランを導入する、及び（５）プランの運営に関連して必要又は妥当と見なされる全ての行動を取る。委員会は、いつでもどのような理由でも
本プランを修正することができます。GE取締役会は、いつでもどのような理由でも本プランを終了することができます。委員会はまた、いつ
でも名義人としてのEES Trustees Limitedを替えることができます。本プランは、GE取締役会によるプラン終了より早期に又は本プランの下
に準備された全株式の発行を終了するものとします。
本プランは1974年従業員退職所得保障法（ERISA）の規定の対象ではなく、また米国内国歳入法第401（a）項に基づく適格なプランとなること
を意図するものではありません。
SEC は、企業がSECに報告する情報を参照することにより組み込むことを許可します。つまり、GEがSECに報告されるその他の書類をあなたに参
照することにより、GEは重要情報をあなたに開示できます。参照することで組み込まれる情報は本書の一部と見なされ、後にSECに報告される
情報はこの情報をアップデートしまた優先します。次の書類及び1934年米国証券取引所法の第13（a）、13（c）、14又は15（d）項に基づいて
今後本プランが終了するまでSECに報告される書類は、以下の組み込まれる書類に構成されます。2014年２月27日にGEが提出した2013年12月31
日終了年のフォーム10-Kの年次報告書、2014 年１月17日、2014年２月26日、2014年３月11日、2014年４月17日、2014年４月23日、及び2014年
４月28日にGEが提出したフォーム８-Kの現行報告書、証券取引所法第12（b）項に基づいて提出されたフォーム８-Aの当社の登録届出書に含ま
れるGE普通株の説明（本説明をアップデートする全ての修正及び報告を含む）、並びに2013年12月31日終了年のフォーム10-Kに含まれる年度
末以降に第13（a）又は15（d）項に基づいてGEが提出した報告すべて。書面又は口頭でのあなたの要請があれば、当社は次の書類のコピーを
無料で提供します。
プラン書類を含む、SECに報告され参照することにより本書に組み込まれた書類（添付書類が参照するよりかかる書類に特に組み込まれていな
い限り、かかる書類の添付書類を除く）、GEの株主に対する最新年次報告書、及び証券法に基づく規則428（b）に従って送付されることが義
務づけられたその他の書類。¬SECへの提出書類のコピー及びComputershare Plan Managersに関する情報の要請は、次に連絡してください。
Executive Compensation Benefits Delivery, General Electric Company, PO Box 2213, Schenectady, New York 12301-2213, United
States 8*564 7588 又は+1 518 388-7588。プランに関する情報の要請は、次に連絡してください：Computershare Investor Services Plc,
Plans Overseas, The Pavilions, Bridgwater Road, Bristol, BS99 6BE United Kingdom。このハンドブックには、GE及びプランに関する情
報が含まれていますが、プランのフォームS-８に記載された登録情報のすべてを含んでいません。登録届出書及びその 添付書類は、ワシント
ンDCにあるSECの事務所で確認することができます。また、報告、代理投票、並びに情報文書及びSECに電子的に提出する登録者に関する他の
情報を含むウェブサイトを、SECは維持しています。SECのウェブサイトのアドレスは、www.sec.govです。
本プランにおいて、株式は自由市場又はGEから直接購入されます。株式がGEから購入されると、GEは株式購入価格の支払いを受け取ります。
外国の子会社及び関連会社の従業員に関して、株式の授与又は購入についてGEの米国法人税控除は通常ありません。
本ハンドブックに含まれている者を除き、何者も情報の提供又はその表明をすることは許可されていません。情報が提供又は表明された場
合、かかる情報又は表明が許可されたことにはなりません。本ハンドブックは、オファー又は勧誘が違法である場合、いかなる状況でも売却
オファー又はGE株式購入オファーの勧誘とは見なされません。本ハンドブックの送付又は本書に従って行われた売却のいずれも、いかなる状
況でも、本ハンドブックの日付以降に当社業務に変更がなかったことを暗示するものではありません。
本プランは一次借入であり、誰も本プランについて先取特権を作成することはできません。
本書は、1933年米国証券法（その後の修正を含む）に基づいて登録された証券に関する目論見書の一部を構
成します。
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GE Shares
力を合わせましょう
GE Shares へようこそ
当社の成功を共有する簡単な方法
GE Shares は、GEのアクティブステークの取得を支援する国際的な株式購入プランです。この便利なプランに
より、皆さんは毎月、給料から直接、GE株の持分へと割り当てることができます。
これは、GEの仲間が当社の株主になる素晴らしい機会だと考えています。
GE 株-ハイライト
・ 柔軟性 - いつでも拠出額を開始、停止、または変更することができます
・ 便利 - 拠出は、毎月の給与から直接行われます
・ 15% 無償 - GE は皆さんに負担をかけることなく、 皆さんの出資に対して15%を上乗せして拠出します
・ 保有期間なし- 好きなときにいつでも株式を売ることができます
株価は、価値に応じて上昇することも下落することがあることに留意してください。 そのため、投資した額
よりも低い額しか得られない場合があります。GEの株式はニューヨーク証券取引所に上場され、米ドルで値
付けされているため、自国通貨と米ドルの間の為替変動は、自国通貨への投資の価値にも影響を与えます。
International Plan
どのように機能するか？
1. 給与からお金を拠出する
・ 当社のシェア・プラン・プロバイダーであるComputershareとオンラインでGE Sharesに登録すること
ができます。
・ あなたの拠出金は、税金を計算した後、あなたの支払いから差し引かれます。給与の10%までの拠出
を選択できます。*
・ オンラインでいつでも拠出額を開始、停止、または変更することができ、すべての変更は次の追加給
与サイクルで有効になります。
* 国ごとの差異が適用される場合があります。詳細については、 カントリーガイド をご覧ください。
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有価証券届出書（組込方式）
2. GE株は毎月割り当てられる
・ 自分の出資で割り当てられた株式は、「パートナーシップ・シェア」と呼ばれます。
・ 毎月15%の追加株式をGEから受け取ることになります。これらの株式はマッチング・シェアと呼ばれ
ています。
・ GE 株はニューヨーク証券取引所に上場され、米ドル建てで値付けされているため、あなたの寄付金は
株式配分のために米ドルに換算されます。
・ 株式は給与から天引きされた月の最終営業日にあなたの口座に入金されますが、株式は翌月の10日前
後に引き渡されます。
3. オンラインアカウントの管理
・ 毎月、パートナーシップ・シェアとマッチング・シェアがオンライン・アカウントに蓄積されます。
・ 株式の売り: オンラインで株式を売ることができます。株式はニューヨーク証券取引所(NYSE)で売却
されるので、売却代金は現地通貨に換金されます。ニューヨーク証券取引所が開いている日に、米国
ET午後４時より前にComputershareが指示を受領した場合、株式は直ちに売却されます。
・ 株式の譲渡: 各国固有の制限が適用されない限り、オンライン口座を通じて、選択した株式仲買人に
株式を移動することができます。
実際にどのように機能するか
従業員は月額1,000米ドルの収入を得ます。
彼らは月額100米ドルの拠出を決めます。これは最大拠出額に等しくなります。
*GE シェア・プランは米ドル建てで管理されています。現地通貨建ての拠出金は、GEトレジャリーの月次為替
レートを使用して米ドルに換算されます。
Month 1 Month 2
従業員の拠出金は、配分に使用されます。
従業員の拠出金は、配分に使用されます。
GE 株 7.1891株
GE 株 6.9881株
100 ドル/$13.91(GE株価の例)
100 ドル/14.31ドル(例:GE株価)
GE は従業員に15%の追加料金を与える
GE は15%の上乗せを従業員に与える
$100 X 15% = $15.00 1.0784株
$100 X 15% = $15.00 1.0482株
$15.00/$13.91 $15.00/$14.31
Month 1 における株式購入 8.2675株 Month 2 における株式購入 8.0363株
利用可能株式総数 8.2675 株
利用可能株式総数 16.3038 株
これは、従業員が受け取った２カ月後に、全株式16株と１株0.3038株となることを意味します。
上記の例で用いられている株価は、単に説明のためだけのものです。
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有価証券届出書（組込方式）
GE 株主であるために
すべての公開企業は、所有権を株式の形で売却します。各株式は、会社の総価値の一部を表しています。株
式を保有することで、あなたは会社の一部を所有し、一定の特権を得ることができます。
○ 配当 :GE が決算発表をする際に、利益の一部を配当という形で株主に還元することを決めることがあ
ります。GE株式の下では、受け取った配当金はさらに多くのGE株式を配分するために再投資されます
(自国のガイドに別途記載されていない限り)。配当の価値は、保有株式数によって決まります。配当
基準日以前に口座に計上された株式についてのみ配当を得ることになります。もし、配当が株式全体
を配分するのに十分でないならば、株式の一部を受け取ることになります。会社は配当の支払いを要
求されないことを念頭に置きます。
○ 議決権: 株主として、１株が１票として数えるGEの株主総会での議決権が与えられます。議決権行使
の議題には、取締役の指名やその他全社的に重要な意思決定が含まれます。
○ 情報報告 : 株主として、株主に対する年次報告書を含む一定の情報を会社から受け取る権利もありま
す。GEの配当実績、株主総会、その他関連する企業情報については、GEインベスター・リレーション
ズのサイトで詳しくご覧いただけます。
プランへの登録方法は、GE株式の管理者であるComputershareに保管されています。 ベネフィット タブでGE
Share を選択すると、OneHR.ge.comを通じて Computershare に直接リンクできます。
また、登録後、 www.computershare.com/geshareplans を訪問することで、 Computershare のアカウントに外部
からアクセスすることができます。 ただし、ユーザIDと暗証番号が必要です。
留意点
リスクとは何か。
GE 株への投資のリスクを理解し、検討すべきです。
○ 投資リスク: 株式に基づく投資と同様に、唯一の確実性は変化です。株価は上がるだけでなく下がる
ことがあることに留意してください。
○ 通貨リスク: GE 株は米ドル建てで取引されています。国際為替レートは大きく変動する可能性があり
ます。自国通貨がドルに対して強くなったり弱くなったりすると、株式の相対的な価値に影響を与え
る可能性があります。GEは皆さんに投資のアドバイスをしていません。
計画概要
プラン概要ドキュメントで、GE Sharesの詳細を確認できます。
カントリーガイド
各国固有の指針および税務情報は、カントリー・ガイドに掲載されています。
ユーザーガイド
ユーザーガイド FAQでアカウント情報をご覧いただけます。
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
質問があるときは？
何か質問があればComputershareにお問い合わせいただけます。
電子メール:
mailto:geshares@computershare.co.uk
電話:
地域コールセンター情報を見る
コールセンターの時間数(GMT) 月曜日 - 金曜日: 午前８時 - 午後８時
オンライン:
GE 株のお知らせは、ベネフィットタブの「OneHR.ge.com」に掲載されています。
GE は他のすべての情報を共有しています。その情報には、登録方法、計画の仕組み、国別参照ガイド、アカ
ウント管理などが含まれています。これらの情報はComputershareのサイトに掲載されています。
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
ゼネラル・エレクトリックの従業員向け国際的自社株購入制度
（ 2018 年４月25日 改定版）
第１条 目的
本ゼネラル・エレクトリックの従業員向け国際的自社株購入制度（「本制度」）の目的は、ゼネラル・エレ
クトリック・カンパニー（「GE」）及びその他の参加企業の適格従業員に対し、普通株式の購入によってGE
の所有者であるとの意識を持つ機会を提供し、会社の将来の成功と繁栄に貢献するインセンティブを高揚す
ることにより、株主利益のため会社の価値を高め、かつ参加企業にあっては、能力ある個人を採用・勤続出
来る会社として当該企業の魅力を向上させることにある。さらに本制度は、委員会が採択した補助的制度に
従い、株式購入権の付与と普通株式の発行を公認するものである。
第２条 定義
本制度で用いられる以下の用語は、それぞれ次の意味を有する。
（ａ） 「GE Shares 口座」とは、本制度の加入者が暦月単位で株式への投資として行う拠出内容を記帳す
る目的で、当該加入者毎のデータが維持される口座を指す。
（ｂ） 「関係会社」とは、GEが直接又は間接に50％超の所有権を有する会社のことである。
（ｃ） 「取締役会」とは、GEの取締役会を意味する。
（ｄ） 「委員会」とは、本制度を運営するために取締役会、又は取締役会に任命された役員若しくは従業
員によって設立された委員会を意味し、本制度の第３条の定めに従って業務を遂行する。
（ｅ） 「普通株式」とは、１株あたりの額面が0.06米ドルであるGEの普通株式を意味する。「株式」又は
「株」も同じ意味を有する。
（ｆ） 「報酬」とは、参加企業によって支払われる基本給又は賃金、及びシフト給を意味し、委員会の承
認を得ない限り、歩合給、残業手当、退職金、賞与、及び他のいかなる形態の給付も含まれないもの
とする。
（ｇ） 「適格従業員」とは、（１）参加企業のペイロールにおいて、従業員であると分類され、かつ
（２）米国以外で、委員会によって加入が認定されている国において、参加企業に正社員として雇用
されている個人を意味する。委員会は、米国連邦証券法・州証券法、外国法、証券取引令、米国会計
規則の遵守を円滑にするため、GEの役員及び取締役の任にある個人の加入資格及び加入に関しては制
限を設けることができる。本制度の適用にあっては、個人が私傷病休暇、又は参加企業が承認した他
の休暇を取得している間も、雇用関係は変わりなく継続しているものとして扱われなければならな
い。但し、当該休暇は原則として90日を超えてはならないが、法律又は契約によって当該個人の復職
が保証されている期間はこの限りではない。
（ｈ） 「募集期間」とは、暦年上の四半期を意味する。但し、委員会が適当と認めた場合に限り他の期間
を指定することができる。
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有価証券届出書（組込方式）
（ｉ） 「加入者」とは、本制度に加入している適格従業員を意味する。
（ｊ） 「参加企業」とは、GE、及び委員会によって本制度への参加が認定された米国以外の国で正社員を
雇用しているすべての関係会社を意味する。
（ｋ） 「人」とは個人、法人、パートナーシップ、協会、株式会社、信託、法人格のない社団、政府、又
はこれらの政治的下部組織を意味する。
（ｌ） 「購入価格」とは、ニューヨーク証券取引所（「NYSE」）における、暦月上の最終取引日におけ
る、株式の終値を意味する。
（ｍ） 「株式購入権」とは、ある暦月上の１ヶ月の間における加入者の株式購入権を意味する。
第３条 運営
本制度は、取締役会によって任命され、かつ取締役会によりいつでも罷免できる委員を２名以上含む委員会
によって運営されなければならない。委員会は、本制度において付与された特定の権能と責任、及び取締役
会によって委員会に委任されたあらゆる追加的な義務、責任、及び権能を含む、本制度全体の運営に関する
権能と責任を有する。委員会は、その裁量によって以下の事項を行うための完全な権限を保有する。（１）
委員会が本制度の適切な運営のために、必要と判断する全ての規則及び規制を定めること。（２）本制度の
条項を解釈し、申し立ての内容を判断し、曖昧な点をなくし、本制度の運営を管理すること。（３）本制度
の運営に関する事実認定を行うこと。（４）特定の関係会社あるいは地域に適用される補助的制度を採用す
ること。（５）取締役会からの委任内容に照らして、必要あるいは望ましいと思われる、本制度の運営に関
するあらゆる施策を実行すること。委員会は、１人又は２人以上の人に対し、本制度の全ての条項に定めら
れた、又は取締役会によって委員会に委任されたいかなる委員会の義務、責任若しくは権能をも委任するこ
とができる。取締役会、委員会及び委員会が職務を委任した者による決定は、加入者全員に対し、最終的な
もので、かつ強制力を持つ。取締役会若しくは委員会の構成員、又は委員会が職務を委任した者のいずれに
おいても、本制度、すべての補助的制度、又は本制度の下で付与される株式購入権に関し誠意をもって実行
された行為あるいは決定事項に対して、責任を負うものではない。
第４条 本制度で提供可能な株式
（ａ） 提供可能な株式：発行のために引き当てられる株式、又は本制度（すべての補助的制度を含む。）
の規定に基づき、株式購入権の行使によって獲得できる株式の総数は1億株である（但し、以下に規定される
調整事項に従う。）。株式購入権の行使によって獲得できる株式数が、本制度下においてその時点で提供可
能な株式数を超えた場合には、提供可能な株式の残数を実務的に可能な限り統一的な方法により按分するも
のとする。本制度で受け渡される株式の全て又はその一部は、授権発行株式数枠内における未発行株式、金
庫株、又は公開市場で購入された株式により構成される。
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有価証券届出書（組込方式）
（ｂ） 調整事項：何らかの配当又は（現金、株式、その他の有価証券、又はその他の資産のいずれかの方
法による）その他の利益分配、増資、株式分割、株式併合、企業再編、合併、新設合併、会社分割、スピ
ン・オフ、企業結合、株式の買戻し、株式交換若しくはGEの他の有価証券との交換、ワラントの発行、ワラ
ント以外の形態による株式若しくはGEの他の有価証券を購入する権利の発行、又はその他の同様な企業再編
若しくは事象が、株式に影響を与えると委員会が判断し、委員会が本制度で目的としている利益若しくは潜
在的な利益の希薄化又は増大化を防止することが適当であると決定した場合、委員会は、公平であると判断
される方法で、以下の一部又はすべてを修正することができる。（１）それ以後付与される株式購入権の対
象となる株式の数及び種類、（２）発行済で未行使の株式購入権に係る株式の数及び種類、並びに（３）株
式購入権に係る価格。
（ｃ） 企業の再編成：GEの清算又は解散が提案された場合には、その時点で存続している募集期間は、委
員会がその裁量によって別段の決定を行わない限り、かかる提案された清算又は解散手続が終了する直前に
終了し、発行済で未行使の株式購入権は自動的に失効し、株式購入充当前の給与天引分は、GEからの追加拠
出株式相当金額又は利息なしで返金される。
GE の全資産、若しくは実質的な全資産の売却、又はGEと他の人との、若しくはGEの他の人への合併又は新設
合併が提案された場合、委員会の裁量によって、（１）各株式購入権は、譲受人によって承継されるか、又
は同等の価値を持つ購入権に変換され、（２）かかる合併、新設合併又は売却手続の終了日以前の特定日
が、委員会によって購入日と定められ、既に付与されている株式購入権はその日に行使可能とみなされ、又
は（３）発行済で未行使の株式購入権は失効し、株式の購入前の給与天引分は、GEからの追加拠出株式相当
金額又は利息なしで返金される。
第５条 加入資格
（ａ） 対象国：委員会は、本制度に参加する国を裁量により指定する。
（ｂ） 従業員：本制度への加入は、適格従業員に限られる。本制度における他の条項においていかなる規
定がなされていたとしても、参加企業のペイロール台帳において従業員として分類されていない、いかなる
個人（参加企業において、独立した請負業者、若しくは従業員ではないコンサルタントとして分類されてい
る個人、参加企業のために、人材派遣会社などを通して業務に従事している個人、又は参加企業ではない企
業の従業員など）も、仮にかかる分類が誤っており、又は政府機関、裁判所命令、訴訟の結果、若しくは他
の何らかの事由によって過去に遡及して改訂された場合でも、本制度に加入する資格は与えられない。さら
に、適用される法により要求される範囲で労働者団体又は組合代表により代表される従業員は、当該代表が
許認可する限度において加入資格があるものとする。
第６条 加入登録と拠出
（ａ） 募集期間：以下に別段の定めがある場合を除き、本制度は継続した募集期間をもって実施されなけ
ればならない。
（ｂ） 加入登録：加入を希望する適格従業員は、定められた運営手続に基づいて本制度に加入登録しなけ
ればならない。ある募集期間中に適格従業員となった個人は、当該募集期間中には加入することができない
（但し、それ以降の募集期間中でもなお適格要件を満たしている場合には、同期間中に加入することができ
る。）。
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有価証券届出書（組込方式）
（ｃ） 加入登録内容の変更：ある募集期間における加入者の登録内容は、変更が行われない限り（又は
（ｄ）に従って拠出が停止しない限り）、以降の募集期間にも引き継がれる。募集期間中に、加入者は拠出
金額を減額し、又は完全に拠出を停止することができるが、拠出額を増額することはできない（すなわち、
ある募集期間に拠出を停止した加入者は、その同じ募集期間中に拠出を再開することはできない。）。申し
込み内容の変更は、定められた運営手続に従わなければならず、既に拠出された金額が返金されることはな
い。
（ｄ） 適格性の変化：拠出（及び追加株式の提供）は、（１）加入者が、退職、就業不能、死亡、参加企
業ではない関係会社への転籍その他何らかの理由により参加企業との雇用関係を終了した場合、又は（２）
加入者がその他の理由により適格従業員でなくなった場合に停止する。本条項に基づいて拠出が停止した場
合、まだ購入に充当されていない給与天引分は株式の購入に使用され、かかる個人が再び適格従業員となっ
て本制度に加入するまで拠出は再開しない。
（ｅ） 加入者の拠出：本制度における、加入者の給与計算期間中の拠出金額は、かかる給与計算期間にお
ける加入者への報酬の10％を超えてはならない。拠出額は整数パーセント単位に限るものとする。
（ｆ） 追加拠出株式：追加拠出として、加入者の拠出額によって購入された株式数の15％が提供されるも
のとする。
第７条 株式の購入
（ａ） 株式購入権：加入者による募集期間中の本制度への加入は、募集期間内の各暦月における、かかる
加入者への株式購入権の付与を意味する（加入者が、かかる各月に適格従業員であることが前提であ
る。）。
（ｂ） 購入金額の支払い：株式購入権の行使によって獲得される株式は、加入者の報酬からの給与天引に
よって支払われなければならない。加入者の給与からの天引額は、すべて本制度下で設定された加入者のGE
Shares 口座に記帳されるが、実際には参加企業の管理資産から分離されず、GE Shares 口座につき利息は発
生しない。
（ｃ） 株式購入権の行使：暦月におけるニューヨーク株式市場の最終取引日時点で（１）当該月に各加入
者のGE Shares 口座に記帳された金額が、株式購入に充当される。その株式数は、同月の加入者の口座残高
合計を、購入価格で除した１株の整数倍又は端数に等しい。また（２）購入株式の15％に等しい追加拠出
（株式）が加入者のGE Shares 口座に記帳される。株式（加入者の拠出金で購入された株式及び追加拠出と
して追加された株式の総数）の交付は定められた運営手続に従って発生するが、名義書換代理人が利用さ
れ、又は本交付を行うために、証券会社若しくは名義人口座が設定されることもあり得る。かかる名義書換
代理人、又は証券会社若しくは名義人口座の条件は、専ら委員会の裁量により決定される。本制度の加入
は、かかる条件の承諾を加入者が明確に行うことを前提とする。
第８条 源泉徴収
本制度は、すべての適用所得税、社会保険、給与税、GE Shares 口座に関する支払い、又は他の本制度への
加入者の加入に関連する源泉徴収義務に従って運営されなければならない。
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有価証券届出書（組込方式）
第９条 費用
参加企業は本制度の導入及び運営にかかる費用を負担する。
第10条 株主としての権利
株式購入権は、株式が購入される日までは、いかなる加入者にも株主の権利を与えない。
第11条 譲渡禁止
株式購入権は譲渡できない。GEは、専らその裁量により、株式購入権の行使によって購入された株式に、GE
が適当と考えるかかる制限を課すことができる。
第12条 発効日
ここに改定された本制度は2018年４月25日に発効し、本制度に関するそれ以前のすべての規定に優先する。
第13条 本制度の有効期間
本制度は、本制度が停止するまで、又はそれ以前に、第４条（ａ）に従って確保されたすべての株式が発行
されるまで存続する。
第14条 株式の発行制限
本制度に基づく株式の発行は、株式に関連する外国法、米国連邦法、又は米国州法のすべての適用要件を遵
守して行わなければならない。株式購入権の行使は、かかる行使による株式の発行が何らかの外国法、米国
連邦法、米国州法、又は他の法律若しくは規則に違反する場合には、実行することができない。さらに、
（１）1933年米国証券法（その後の修正を含む。）に基づく発行届出書が、株式購入権の行使によって発行
可能となる株式に関し、株式購入権の行使時点において有効でない場合、又は（２）GEの弁護士の意見に基
づき、株式購入権の行使によって発行可能となる株式が、同法に基づき、登録の免除を受けて発行されない
場合、株式購入権は行使することができない。GEは加入者に対し、株式購入権の行使の条件として、GEが必
要又は適当であると判断する資格を満たし、適用法又は適用規則を遵守することを表明し、株式購入権の行
使に関し、GEが要求するいかなる表明あるいは保証もこれを行うことを義務付けることができる。本制度に
基づく株式の発行が何らかの適用法に抵触した場合、その時点で残高のある拠出金は全額、実務上可及的速
やかに（奨励追加拠出株式相当金額又は利息を付することなく）払い戻される。
第15条 改定又は停止
委員会は、本制度をいつでも、いかなる理由によっても改定することができる。取締役会は、いつでも、い
かなる理由によっても本制度を停止できる。
第16条 準拠法
本制度及び本制度に関するすべての法令の有効性、解釈、及び効力は、ニューヨーク州法及び適用ある米国
連邦法の規定に基づいて決せられる。
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第17条 分離
本制度のいずれかの条項が無効、違法、又はいずれかの法域において執行不能となり、又は何らかの法にお
いて本制度の効力を失わせる可能性が生じた場合、かかる条項は適用法に適合すべく解釈若しくは修正され
たとみなされなければならない。またかかる条項が、本制度の内容を実質的に変更することなく解釈若しく
は修正されたとみなすことが不可能な場合、かかる条項は、当該法域においては削除され、本制度の他の条
項はすべて全面的に有効とする。
第18条 見出し
本制度の条項に付されている見出しは、各条項への参照の便宜をはかることのみを目的としている。かかる
見出しは、いかなる重要性ももたず、また本制度若しくは本制度のいかなる条項の解釈にも全く関連性をも
たない。
第19条 信託又はファンドの不設置
本制度について積立はなく、本制度は、信託、あらゆる種類のファンド、又はGE，関係会社若しくは委員会
と他の加入者若しくは他のいずれかの人との間に信認関係を生じさせるものではなく、かつ生じさせると解
釈されてはならない。いかなる人であれ、本制度に従って参加企業に対して債権を取得する場合、かかる権
利は、当該参加企業に対する担保権を有しない一般債権者の権利を超えるものであってはならない。
第20条 被雇用権の不存在；権利又は利益の範囲の不拡大
本制度に記載されているいずれの条項も、いかなる個人に対しても、GE若しくはいずれかの関係会社からの
雇用を維持する権利を付与しておらず、またGE若しくはいずれかの関係会社が、当該個人をいつでも解雇で
きる権利を阻害するものでもない。本制度で提供されているすべての権利又は利益は、解雇・辞職・整理解
雇・雇用終了に伴う給付、賞与、永年勤続慰労金、年金、定年退職金、その他これらに類する給付の計算の
基礎となる標準報酬の一部とみなされることを目的としていない。
第21条 利益重複の不存在
本制度に関する他のいかなる条項の規定にもかかわらず、本制度又は本制度のいずれかの補助的制度の条項
は、利益の重複をもたらすような形で適用されてはならない。
第22条 端株
本制度に基づく株式購入により、端株が生じる場合がある。かかる端株は、小数第４位まで計算される。端
株の株券が発行又は交付されることはない。
第23条 加入者に関する情報
本制度への加入条件として、加入者はその要請があれば、最新の住所、及び本制度の運営にあたって合理的
な範囲で求められるその他の情報を書面にて提出しなければならない。
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第24条 個別地域の法律に適合するための委員会規則；補助的制度
委員会は、本制度の運営及び管理に関し、個別地域の法律又は手続に基づく具体的な要件を満たすため、必
要な規則又は手続を採用することができる。上記の一般的適用性を制限することなく、委員会は、給与天
引、利息の支払い、現地通貨の転換、所得税、源泉の手続及び株券の取り扱いなど、地域ごとに異なる可能
性のあるすべての事項に関して、必要な規則及び手続を採用する具体的な権限を有する。
また委員会は、特定の参加企業又は職場に適用される補助的制度を採用することができる。かかる補助的制
度の規則は、第４条（ａ）を除き、本制度の他の条項の内容に優先する場合がある。しかし、かかる補助的
制度の条件が優先する部分以外については、本制度の条項がかかる補助的制度の運営を統括するものとす
る。
第25条 通貨の転換
GE は、加入者の拠出金を米ドルに転換する外国為替交換比率を決定する唯一の権限を保有する。かかる転換
は株式が購入された日又はその近辺の日（及び当該購入日に実務上可能な限り近い時）に行われなければな
らない。
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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項なし
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第２【統合財務情報】
該当事項なし
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第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項なし
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第三部【追完情報】
第１．新株予約権の募集について
2019年６月１日より、当社は、本邦以外の地域において新株予約権証券（以下「新株予約権」という。）の
募集を開始したため、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
１項及び第２項第１号の規定に基づき臨時報告書を2019年６月３日に関東財務局に提出している。
報告内容は以下のとおりである。
（１） 有価証券の種類
新株予約権証券
当該有価証券は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。
当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
本新株予約権は、本プランに基づき、本プランの参加者が各給与期間内における自己の報酬の10％を上限と
して毎月給与天引により積み立てる株式購入資金（以下「拠出金」という。）により、2019年７月１日から
同年12月31日の期間中の各暦月の最初の米国営業日に開始し、同期間中の各暦月の最後の米国営業日に終了
する１ヵ月（以下「各購買期間」という。）の末日において、当該拠出金を各購買期間の末日における当社
普通株式の時価で除した数の1.15倍の数の当社普通株式を取得する権利である（当社は参加者の拠出金の
15％に相当する普通株式を参加者に拠出することとなる仕組みとなっている。）。
したがって、当社株式の時価が下落した場合には、本新株予約権の行使により参加者が取得することとなる
普通株式数は増加する。他方、拠出金の額はあらかじめ定められた金額によるため、変動することはない。
また、本新株予約権の行使時の普通株式１株当たりの払込金額は、各購買期間の末日（購買期間中の各月の
最終の米国営業日）毎に、当該日における当社普通株式のニューヨーク証券取引所における終値を1.15で除
した金額となる。
本新株予約権は、当社及びその他の参加企業の適格従業員に対するインセンティブ・プランとして付与され
るものであり、本プランに定める条件の下で、当社による一部の拠出と併せて時価で当社普通株式を取得す
ることができるようにすることを目的とするものである。適格従業員による参加は任意であり、また新株予
約権の行使時の払込金額の総額は適格従業員の選択による給与からの拠出金の総額により決まるため、上記
の払込金額につき下限は定められていない。また本プランによる割当株式数の上限は１億株である。
本プランにおける新株予約権の行使条件（本プランへの参加資格を充足し、各購買期間内における当該参加
者の報酬の10％を超えない額の積み立てを行っていること）が満たされている場合、参加者の拠出金は自動
的に各購買日に当社普通株式の購買に充当されるが、参加者がかかる行使条件を満たさない可能性があるた
め、それにより新株予約権が行使されない可能性がある。
当社の決定による新株予約権の全部の取得を可能とする旨の条項はない。但し、以下の場合、当社の新株予
約権は消滅する。
・当社の清算又は解散が計画されている場合で、委員会がその裁量において別段の決定を行わない場合。か
かる場合、清算又は解散手続終了直前に募集期間は終了し、未行使の全ての新株予約権は自動的に消滅し、
払込金額に充当前の給与控除額は参加者に対し当社による追加拠出株式相当額が付されることなく、かつ無
利息で全額返金される。
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・当社の全資産若しくはそれに匹敵する資産の売却、又は他の者との吸収合併若しくは新設合併が計画され
ている場合。かかる場合、委員会の裁量により、（１）承継者が各新株予約権を引き受けるか、又はそれに
代わる同等の新株予約権を発行し、（２）当該売却又は吸収合併若しくは新設合併の完了日以前の委員会が
定める日をもって購買日とし、未行使の新株予約権は全てかかる日に行使可能とみなされ、あるいは（３）
未行使の新株予約権は全て消滅し、払込金額に充当前の給与控除額は各参加者に、当社による追加拠出株式
相当額又は利息が付されることなく、返金される。
・参加者が、委員会の設定した管理上の手続に基づき、募集期間中随時、本プランへの拠出を中止し、参加
を終了した場合。但し、当該事由発生前の給与控除額は購買期間における株式購買に充当される。
・参加者の雇用が、何らかの理由（退職、就業不能、死亡、参加会社以外の関係会社への移籍又は参加者の
適格従業員としての資格喪失を含むが、これらに限定されない。）により終了した場合。但し、当該事由発
生前の給与控除額は当該購買期間における株式購買に充当される。
（２） 新株予約権の内容等
（イ） 発行数
23,485,054.93個
発行数は、新株予約権の目的となる株式の数と同数である。
本プランの参加者は、各給与期間内における自己の報酬の10％を上限として毎月給与天引により拠出金を積
み立て、購買期間の最後の米国営業日（以下「購買日」という。）にかかる拠出金を購買価格で除した数の
普通株式の購買に充当する。2019年７月１日から同年12月31日の期間における購買価格は、各購買日におけ
る当社普通株式のニューヨーク証券取引所における終値とする。また、当社は、参加者の拠出金の15％に相
当する普通株式を参加者に拠出する。
（ロ） 発行価格
０米ドル（０円）
（注）本報告書において括弧内の円金額は、１米ドル＝112.95円の換算率（株式会社三菱東京UFJ銀行の2019
年４月24日現在の対顧客電信直物売相場）により計算されている。１米ドル未満及び１円未満の金額は、そ
れぞれ小数第三位を四捨五入してある。
（ハ） 発行価額の総額
０米ドル（０円）
（ニ） 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
１. 株式の種類
当社記名式額面普通株式（額面0.06米ドル）（以下「当社普通株式」という。）
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２. 株式の内容
（ⅰ） 会社法第108条第１項各号に掲げる事項について定款、株主総会の決議又は取締役会の決議等により
定めた内容
該当事項なし
（ⅱ） 単元株式数
該当事項なし
（ⅲ） 他の種類の株式であって、議決権の有無又はその内容に差異があるものについての定めを定款に定
めている場合には、その旨及びその理由
当社の基本定款では、当社が普通株式の他、優先株式（１株の額面１米ドル、授権株式数：50,000,000株）
を発行することができると定められている。当社取締役会は、基本定款及び法律に定められた制限に従い、
優先株式のシリーズを発行する権限を有する。また、ニューヨーク州事業会社法に従い、証書を登録するこ
とにより各シリーズに含まれる株式の数を決定し、各シリーズの株式の名称、関係する権利、優先権及び制
限を定めることができる。
３. 株式の数
新株予約権１個当たり１株
（全ての新株予約権が行使された場合の総株式数：23,485,054.93）（注１）（注４）
（注）配当又はその他の分配（現金、当社普通株式、その他有価証券又はその他所有物などの形態に関わり
なく）、資本組み入れ、株式分割、株式併合、再編、合併、新設合併、分割、スピン・オフ、コンビネー
ション、買戻し、若しくは当社普通株式又はその他有価証券との交換、当社普通株式又はその他有価証券を
購買するワラントその他の権利の発行、その他株式に影響する同様の企業取引又は出来事により引き起こさ
れる、本プランに基づく利益又は潜在的利益の希釈化又は拡大化を妨げるために調整が適切であると委員会
が決定した場合、公平であると判断する方法で、（ⅰ）新株予約権の対象となる当社普通株式の数と種類、
（ⅱ）未行使の新株予約権の目的である当社普通株式の数と種類、又は（ⅲ）新株予約権に関連する購買価
格の一部又は全てを調整する。
（ホ） 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
新株予約権１個当たり8.10米ドル（914.90円）
（全ての新株予約権が行使された場合の払込金額総額：190,331,053.84米ドル（21,497,892,531.23円））
（注２）（注３）（注４）
（注）上記（ニ）（注）参照
（へ） 新株予約権の行使期間
2019 年７月31日、８月30日、９月30日、10月31日、11月29日、12月31日
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（ト） 新株予約権の行使の条件
本プランへの参加資格を充足し、各購買期間内における当該参加者の報酬の10％を超えない額の積み立てを
行っていること。
（チ） 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうちの資本組入額
該当事項なし
（リ） 新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権は、譲渡することはできず、参加者の生涯を通じて、参加者のみにより行使されるものとする。
参加者の相続人は取得した株式を売却又は譲渡することができる。
（３） 発行方法
新株予約権は、当社並びに当社の子会社及び関係会社に常時雇用されている従業員で一定の要件を満たす者
（以下「適格従業員」という。）96,313人に付与される。
（４） 引受人又は売出しを行う者の氏名又は名称
該当事項なし
（５） 募集又は売出しを行う地域
オーストラリア、オーストリア、バーレーン、ベルギー、ブラジル、チリ、中国、コロンビア、チェコ共和
国、デンマーク、エジプト、フィンランド、ドイツ、ガーナ、香港、ハンガリー、インド、インドネシア、
アイルランド、イスラエル、イタリア、ケニア、韓国、クエート、マレーシア、メキシコ、オランダ、
ニュージーランド、ナイジェリア、ノルウェー、オマーン、ぺルー、フィリピン、ポーランド、カタール、
サウジアラビア、シンガポール、スロバキア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、タ
イ、トルコ、アラブ首長国連邦、英国
（６） 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
手取金の総額：190,291,053.84米ドル（21,493,374,531.23円）（注）
（注）手取金の総額は、全ての新株予約権が行使された場合の払込金額総額（190,331,053.84米ドル
（21,497,892,531.23円））から、発行諸費用の概算額（40,000米ドル（4,518,000円））を控除した額であ
る。
本新株予約権の募集は、GE及びその他の参加企業の適格従業員に対し、普通株式の購入によってGEの所有者
であるとの意識を持つ機会を提供し、会社の将来の成功と繁栄に貢献するインセンティブを高揚することに
より、株主利益のため会社の価値を高め、かつ参加企業にあっては、能力ある個人を採用・勤続出来る会社
として当該企業の魅力を向上させることを目的として、当社による一部の拠出と併せて時価で当社普通株式
を取得する権利を付与するものであり、資金調達を目的としていない。
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また、上記の差引手取概算額190,291,053.84米ドル（21,493,374,531.23円）は、運転資金、設備投資及び子
会社への投資等に充当する予定であるが、その具体的な内容及び支出時期については、資金繰りの状況等に
応じて決定する見込みであり、現時点では未定である。
（７） 発行年月日
2019 年６月１日（米国現地時間）
（８） 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
該当事項なし
（９） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項
（イ） 提出会社が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行又は売付けにより資金の調達をしようと
する理由
当社及びその他の参加企業の適格従業員に対し、普通株式の購入によって当社の所有者であるとの意識を持
つ機会を提供し、会社の将来の成功と繁栄に貢献するインセンティブを高揚することにより、株主利益のた
め会社の価値を高め、かつ参加企業にあっては、能力ある個人を採用・勤続出来る会社として当該企業の魅
力を向上させるため。
（ロ） 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての取得
者と提出会社との間の取決めの内容
本プランの規則等に従った運用がされる他、取得者と提出会社との間の特別な取決めはない。
（ハ） 提出会社の株券の売買に関する事項についての取得者と提出会社との間の取決めの内容
該当事項なし
（ニ） 提出会社の株券の貸借に関する事項についての取得者と提出会社の特別利害関係者等との間の取決め
があることを知っている場合には、その内容
該当事項なし
（ホ） その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし
（10） 提出者の資本金の額（2018年12月31日現在）
（イ）資本金の額
702 百万米ドル（79,290.9百万円）
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（ロ）発行済株式総数
普通株式 11,693,841千株
優先株式 5,940千株
（注）発行済普通株式の総数には、自己株式2,951,812千株が含まれる。
（注１）「新株予約権の目的となる株式の数」（全ての新株予約権が行使された場合）は、「新株予約権の
行使時の払込金額」（全ての新株予約権が行使された場合）に1.15を乗じ、これを当社普通株式のニュー
ヨーク証券取引所における2019年４月24日の終値である１株9.32米ドル（1,052.69円）で除したものであ
る。
（注２）「新株予約権の行使時の払込金額」（全ての新株予約権が行使された場合）は、適格従業員の平均
報酬月額を約3,293.62米ドル（約372,014.38円）とし、適格従業員（96,313人）全員が本プランに加入し、
かつ全員が６ヶ月間自己の報酬の10％を拠出金とした場合の金額である。
（注３）新株予約権の行使に際して発行される株式１株当たりの払込額は、「新株予約権の行使時の払込金
額」（全ての新株予約権が行使された場合）を「新株予約権の目的となる株式の数」（全ての新株予約権が
行使された場合）で除した額である。
（注４）ここで記載した金額及び数値は、全て、当社普通株式のニューヨーク証券取引所における2019年４
月24日の終値である１株9.32米ドル（1,052.69円）を基に算出した金額及び数であり、実際の金額及び数値
は、毎月最終の米国営業日における当社普通株式のニューヨーク証券取引所における終値により算出され
る。
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第 ２． 2019年第 ３ 四半期決算
９月30日までの３ヶ月 ９月30日までの９ヶ月
（単位は百万ドル；一株当たりの額は希薄化
後で、単位はドル） 2019 2018 前年比 2019 2018 前年比
GAAP指標
GEの営業活動によるキャッシュ（GE CFOA） $ 1,144 $ (3,426) $ 77
} $(4,458) }
94 %
継続事業のEPS (0.15) (2.64) (0.08) (2.53) 97%
59 %
正味EPS (1.08) (2.62) (0.69) (2.69) 74%
- %
総売上高 23,360 23,392 68,976 70,513 (２)%
(2.1) % (108.2) % 0.4 % (32.6) % 3300 bps
GEインダストリアル利益率 }
非GAAP指標
GEインダストリアルフリーキャッシュフロー
$ 650 $ 1,140 (43) % $ (303)
（FCF） $(1,562) U
-a)
36 % ２ %
調整後EPS 0.15 0.11 0.43 0.42
GEインダストリアルセグメントの有機的売上
７ % ６ %
高 21,510 20,088 63,381 59,834
-b)
19 % (10) %
調整後GEインダストリアル利益 2,147 1,801 5,976 6,639
-b)
10.0 % 8.5 % 150 bps 9.4 % 10.3 % (90) bps
調整後GEインダストリアル利益率
(a- 営業外福利厚生費、収益（損失）、再編及びその他費用、のれん減損、税制改正施行、負債償 却 費及び保険料 不足テスト 費 用 を除
く。
(b- 金利及びその他の金融費用、営業外福利厚生費、収益（損失）、再編及びその他費用、並びにのれん減損を除く。
当社は投資家に追加情報を提供するため、GAPP及び非GAPP指標の双方を提示しています。当
社は、これらの非GAAP指標をGAAP指標と併せて提供することにより、当社の継続的な業績の
期間毎の比較可能性を向上させることができると考えています。
大きな前進
第３四半期中、GEは利益に影響する非現金費用も認識しました。
・ 2018年以降明らかにされてきた通り、GEは、ベーカー・ヒューズの過半数所有権を譲渡し
た時点で、セグメントの非連結化に伴う大きな損失を予期し、セグメントの業績を非継続
事業に分類し直しています。金額は87億ドル（税引前）で、非継続事業に計上されまし
た。
・ GEが米国保険会計基準（Insurance U.S. GAAP）に従って実施した保険料 不足テスト によ
り、税引前約10億ドル（税引後８億ドル）の保険料 不足テスト 費用 が確認されました。そ
の主な原因となった市場金利の大幅な下降は、保険料率の引き上げによって一部相殺され
た割引率の低下をもたらしています。これが継続事業のEPS（GAAP）に及ぼした影響は
（0.09）ドルでした。
・ GEは、その年次のれん減損テストプロセスの一環として、再生可能エネルギー事業の水力
発電部門に関連した７億4,000万ドルののれん減損費を計上しています。これが継続事業
EPS（GAAP）に及ぼした影響は（0.08）ドルでした。
*非GAAP財務指標
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報告セグメント別の業績
以下のセグメントに関する考察と差異に関する説明は、財務成績の関連比較に関する経営陣の見解を反映することを意図しています。
パワー
９月30日までの３ヶ月 ９月30日までの９ヶ月
(百万ドル)
2019 2018 前年比 2019 2018 前年比
受注高 $3,864 $5,522 (30)% $12,442 $16,263 (23)%
売上高 3,926 4,559 (14)% 13,224 16,768 (21)%
セグメント利益/（損失） (144) (676) 79 % 84 (22) }
セグメント利益/（損失）率 (3.7)% (14.8)% 1110 bps 0.6% (0.1)% 70 bps
受注高は報告ベースで30％減、有機ベースで20％減の39億ドルでした。ガス・パワー機器の受注高は
報告ベースで17％減、有機ベースで14％減となりましたが、これは主に 受注の 時期 による ものであ
り、ヘビー・デューティ・ガス・タービン15基（HA型タービン100基目の受注を含む。）及び航空機転
用ユニット２基の受注を含みます。パワー・ポートフォリオの受注高は、主に 火力発電 システムの大
型受注が当四半期はなかったことにより、報告ベースで54％減、有機ベースで34％減となりました。
売上高は報告ベースで14％減、有機ベース*で３％減の39億ドルでした。ガス・パワーが報告ベースで
２％増、有機ベース*で３％増となったのに対し、主に 火力発電 の不振が響いたパワー・ポートフォリ
オは、報告ベースで37％減、有機ベース*で15％減となりました。セグメント利益は報告ベースで79％
増、有機ベース*で81％増のマイナス1億4,400万ドルでした。セグメント利益率の向上は、主にプロ
ジェクト・製品費用の低下と、サービス量の減少によって一部相殺されたガス・パワーの固定費用*の
低下（12％ 減 ）によるものです。チームのプロジェクトが安定化と統制の兆しを見せる中、パワーの
複数年に及ぶ 好 転 策 は今後も続きます。
再生可能エネルギー
９月30日までの３ヶ月 ９月30日までの９ヶ月
(百万ドル)
2019 2018 前年比 2019 2018 前年比
受注高 $5,016 $3,859 30% $12,204 $10,009 22%
売上高 4,425 3,920 13% 10,590 9,642 10%
セグメント利益/（損失） (98) 116 U (469) 312 U
(520) bps (760) bps
セグメント利益/（損失）率 (2.2)% 3.0% (4.4)% 3.2%
受注高は報告ベースで30％増、有機ベースで32％増の50億ドル。うち陸上風力タービン（オンショ
ア・ウインド）の受注高は19％増となりました。受注価格は引き続き安定しています。売上高は報告
ベースで13％増、有機ベース*で15％増の44億ドルでした。セグメント利益は9,800万ドルの赤字とな
りましたが、これは主に、旧来の契約による損失、価格設定（ただし、受注レベルの価格は安定して
いる。）、関税のほか、コスト生産性及び 販売数量増 によって一部相殺された研究開発投資の増加に
よるものです。再生可能エネルギーにおいては、「 サイプレス 」（陸上風力タービン）の過去最大の
受注及び「Haliade-X」（洋上風力タービン）の初の優先供給契約２件の締結が、これらの新製品をめ
ぐる大きな商業上の節目となりました
*非GAAP財務指標
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
アビエーション
９月30日までの３ヶ月 ９月30日までの９ヶ月
(百万ドル)
2019 2018 前年比 2019 2018 前年比
受注高 $8,796 $9,128 (4)% $26,074 $26,763 (3)%
売上高 8,109 7,480 8% 23,940 22,111 8%
セグメント利益/（損失） 1,718 1,665 3 % 4,764 4,743 - %
セグメント利益/（損失）率 21.2% 22.3% (110) bps 19.9% 21.5% (160) bps
受注高は報告ベースで４％減、有機ベースで２％減の88億ドル。報告ベースでは、機器の受注高が27%
減、サービスの受注高が15％減となっています。売上高は報告ベースで８％増、有機ベース*で10%増
の81億ドル。報告ベースでは、機器売上高が11％増（昨年より152基多い455基に達したが、「CFM56」
ユニットの販売数量によって一部相殺された「LEAP」ユニットの売上による。）、サービスの売上高
が7％増となっています。セグメント利益は、エンジンミックスによって一部相殺された価格の上昇に
より、報告ベースで３％増、有機ベース*で４％増の17億ドルとなりました。CFMは、737MAX機のタイ
ムリーかつ安全な サービス再開 に向け、今後もボーイング社と緊密に連携してゆきます。
ヘルスケア
９月30日までの３ヶ月 ９月30日までの９ヶ月
(百万ドル)
2019 2018 前年比 2019 2018 前年比
受注高 $5,141 $5,090 １% $15,276 $15,141 １%
売上高 4,923 4,707 ５% 14,540 14,387 １%
セグメント利益/（損失） 974 861 13% 2,714 2,522 ８%
セグメント利益/（損失）率 19.8% 18.3% 150 bps 18.7% 17.5% 120 bps
受注高は報告ベースで１％増、有機ベースで２％増の51億ドル。ヘルスケア・システムが横這いだっ
たのに対し、ライフサイエンスは有機ベースで10％増となりました。売上高は報告ベース、有機ベー
ス*とも５％増の49億ドルでした。ヘルスケア・システムは、日本及び中南米での成長が中国及び中東
によって一部相殺され、報告ベースで２％増。ライフサイエンスは報告ベースで12％増となっていま
す。セグメント利益は、販売数量、並びにインフレ、関税及び企画投資によって一部相殺されたコス
ト生産性により、報告ベースで13％増、有機ベース*で10％増の９億7,400万ドルとなりました。
*非GAAP財務指標
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有価証券届出書（組込方式）
GEキャピタル
９月30日までの３ヶ月 ９月30日までの９ヶ月
(百万ドル)
2019 2018 前年比 2019 2018 前年比
キャピタルの継続事業 $(645) $19 U $(599) $(403) (49)%
非継続事業 (18) 40 U 255 (1,579) }
GEキャピタル利益 (663) 59 U (344) (1,982) 83 %
（10億ドル） 2019年９月30日 2018年12月31日 前年比
GEキャピタル資産 121.0 123.9 (2.9)
当四半期の継続事業は、米国保険会計基準（Insurance U.S. GAAP）による年次保険料 不足テスト の影
響を受け、６億4,500万ドルの損失を計上しました。この検査は第３四半期に完了し、利益に対する約
10億ドルの非現金税引前費用を発生させましたが、これは主として割引率によるものであり、保険料
率の上昇によって一部相殺されています。
保険料 不足テスト の影響を除いて、当四半期の継続事業は昨年同期を１億400万ドル上回る１億2,300
万ドル*の調整後利益を計上。これは主に、減損の低下と、利益の減少によって一部相殺された 過剰な
金利負担 の 削減 によるものです。GEキャピタルは118億ドルの流動資産を含む、1,210億ドルの資産で
当四半期を終えました。
GEキャピタルは当四半期に約20億ドルの資産減少を完了し、年初来の合計減少額を約36億ドルとする
とともに、PK AirFinanceの売却を発表しました。あとは2019年に約100億ドルの資産減少を実行すれ
ば、２カ年目標の250億ドルを達成できる計算です。GEは負債プロファイルの改善を含めGEキャピタル
の縮小とディリスキングに引き続き取り組んでいます。
*非GAAP財務指標
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有価証券届出書（組込方式）
ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
要約損益計算書 （ 未監査 ）
連結 GE(a) 金融サービス（GEキャピタル）
9月30日までの3ヶ月 2019 2018 V% 2019 2018 V% 2019 2018 V%
売上高
$ 21,504 $ 21,282 1 % $ 21,519 $ 21,273 1 %
商品及びサービス売上高 $ 22 $ 37 (41)%
GEキャピタルのサービス売上高 1,856 2,110 - - 2,075 2,436
- % 1 %
総売上高 23,360 23,392 21,519 21,273 2,097 2,473 (15)%
原価及び費用
売上原価 17,328 17,847 16,860 17,349 527 530
販売費及び一般管理費 3,293 4,100 3,172 3,905 199 332
支払利息ほか財務費用 1,279 1,155 791 590 590 704
責任準備金及び保険年金給付 1,463 710 - - 1,469 732
のれん減損 740 21,973 740 21,973 - -
営業外福利厚生費 565 763 562 760 3 2
その他原価及び費用 99 85 ▶ (13) 103 115
20 %
原価及び費用合計 24,767 46,633 (47)% 22,128 44,566 (50)% 2,890 2,416
その他利益 158 279 153 274 - -
GEキャピタルの継続事業による利
益（損失） - - (645) 19 - -
継続事業からの利益（損失）税引
95 % 95 %
前 (1,249) (22,962) (1,101) (23,000) (793) 57 U
法人税等引当額 （ 引当金 ） (41) (52) (229) (95) 188 43
94 % 94 %
継続事業による利益（損失） (1,290) (23,014) (1,330) (23,095) (604) 99 U
非継続事業による利益（損失）税
引後 (8,093) 155 (8,093) 155 (18) 40
59 % 59 %
純利益（損失） (9,383) (22,859) (9,424) (22,940) (623) 139 U
純利益（損失）のうち、非支配持
分に帰属するものを除く 40 (90) 41 (132) (2) 42
59 % 59 %
当社に帰属する純利益（損失） (9,423) (22,769) (9,465) (22,808) (621) 98 U
優先株式配当 (42) (39) - - (42) (39)
GE普通株主に帰属する純利益（損
$ (9,465) 59 % $ (9,465) 59 %
失） $(22,808) $(22,808) $ (663) $ 59 U
GE普通株主に帰属する額：
$ (1,290) 94 % $ (1,330) 94 %
継続事業による利益（損失） $(23,014) $(23,095) $ (604) $ 99 U
純利益（損失）のうち、 非支配持
分に帰属する ものを除く（ 継続事
業 ） (7) (97) (5) (139) (2) 42
継続事業による利益（損失）のう
94 % 94 %
ち、当社に帰属するもの (1,283) (22,917) (1,325) (22,956) (603) 58 U
優先株式配当 (42) (39) - - (42) (39)
継続事業による利益（損失）のう
ち、GE普通株主に帰属するも
94 %
の (1,325) (22,956) (1,325) (22,956) (645) 19 U
非継続事業による利益（損失）税
引後 (8,093) 155 (8,093) 155 (18) 40
純利益（損失）のうち、 非支配持
分に帰属する ものを除く（非
94 %
継続 事業 ） 46 7 46 7 - -
GE普通株主に帰属する純利益（損
$ (9,465) 59 % $ (9,465) 59 %
失） $(22,808) $(22,808) $ (663) $ 59 U
継続事業による1株当たり利益（損
失）
希薄化後1株当たり利益（損失） $ (0.15) $ (2.64) 94 %
希薄化前1株当たり利益（損失） $ (0.15) $ (2.64) 94 %
1株当たり純利益（損失）
希薄化後1株当たり利益（損失） $ (1.08) $ (2.62) 59 %
希薄化前1株当たり利益（損失） $ (1.08) $ (2.62) 59 %
期中平均株式数
希薄化後 8,730 8,694 - %
希薄化前 8,730 8,694 - %
普通株式1株当たり配当額 $ 0.01 $ 0.12 (92)%
(a) GEキャピタルを除く全関連企業の一行連結を示す。連結事項に関する詳細情報は、www.ge.com/ar2018 に掲載の 2018 年連結財務諸表 の注記１を
参照のこと。
四捨五入により合計額が一致しない場合がある。単位は百万ドルまたは百万株；一株当たりの額の単位はドル。
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
要約損益計算書 （ 未監査 ）
連結 GE(a) 金融サービス（GEキャピタル）
9月30日までの9ヶ月
2019 2018 V% 2019 2018 V% 2019 2018 V%
売上高
商品及びサービス売上高 $ 63,132 $ 64,603 (2)% $ 63,259 $ 64,601 (2)% $ 56 $ 100 (43)%
GEキャピタルのサービス売上高 6,589 6,975
5,845 5,909 - -
総売上高 68,976 70,513 (2)% 63,259 64,601 (2)% 6,645 7,075 (6)%
原価及び費用
売上原価 50,949 52,244 49,605 50,699 1,552 1,651
販売費及び一般管理費 10,120 11,013 9,734 10,457 677 987
支払利息ほか財務費用 3,272 3,585 1,693 1,773 1,913 2,296
責任準備金及び保険年金給付 2,712 2,009 - - 2,771 2,071
のれん減損 1,484 21,973 1,484 21,973 - -
営業外福利厚生費 1,694 2,141 1,684 2,132 10 9
その他原価及び費用 337 253 - (33) 380 328
原価及び費用合計 70,568 93,219 (24)% 64,201 87,001 (26)% 7,303 7,342 (1)%
その他利益 1,170 1,388 1,177 1,350 - -
GEキャピタルの継続事業による利 - - (599) (403) - -
益（損失）
継続事業からの利益（損失）
税引前 (422) (21,318) 98 % (363) (21,454) 98 % (658) (268) U
法人税等引当額 （ 引当金 ） 1 (460) (327) (624) 327 165
継続事業による利益（損失） (421) (21,777) 98 % (690) (22,078) 97 % (331) (103) U
非継続事業による利益（損失） (5,212) (1,526) (5,212) (1,526) 255 (1,579)
税引後
純利益（損失） (5,634) (23,304) 76 % (5,902) (23,604) 75 % (76) (1,682) 95 %
純利益（損失）のうち、非支配持 73 (188) 75 (228) (2) 40
分に帰属するものを除く
当社に帰属する純利益（損失） (5,707) (23,116) 75 % (5,977) (23,376) 74 % (74) (1,722) 96 %
優先株式配当 (270) (260) - - (270) (260)
GE普通株主に帰属する純利益（損 $ (5,977) $(23,376) 74 % $(5,977) $(23,376) 74 % $ (344) $(1,982) 83 %
失）
GE普通株主に帰属する額：
継続事業による利益（損失） $ (421) $(21,777) 98 % $ (690) $(22,078) 97 % $ (331) $ (103) U
純利益（損失）のうち、 非支配持
分に帰属する ものを除く（ 継続事
16 (90) 17 (130) (2) 40
業 ）
継続事業による利益（損失）のう (437) (21,687) 98 % (707) (21,947) 97 % (329) (143) U
ち、当社に帰属するもの
優先株式配当 (270) (260) - - (270) (260)
継続事業による利益（損失） のう (707) (21,947) 97 % (707) (21,947) 97 % (599) (403) (49)%
ち、 GE普通株主に帰属するもの
非継続事業による利益（損失） 税 (5,212) (1,526) (5,212) (1,526) 255 (1,579)
引後
純利益（損失）のうち、 被支配持 58 (97) 58 (97) - -
分に帰属する ものを除く（ 非継続
事業 ）
GE普通株主に帰属する純利益（損 $ (5,977) $(23,376) 74 % $ (5,977) $(23,376) 74 % $ (344) $ (1,982) 83 %
失）
継続事業による1株当たり利益（損
失）
希薄化後1株当たり利益（損失） $ (0.08) $ (2.53) 97 %
希薄化前1株当たり利益（損失） $ (0.08) $ (2.53) 97 %
1株当たり純利益（損失）
希薄化後1株当たり利益（損失） $ (0.69) $ (2.69) 74 %
希薄化前1株当たり利益（損失） $ (0.69) $ (2.69) 74 %
期中平均株式数
希薄化後 8,721 8,689 - %
希薄化前 8,721 8,689 - %
普通株式1株 当 たり配当額 $ 0.03 $ 0.36 (92)%
(a) GEキャピタルを除く全関連企業の一行連結を示す。連結事項に関する詳細情報は、www.ge.com/ar2018 に掲載の 2018 年連結財務諸表 の注記１を参照
のこと。
四捨五入により合計額が一致しない場合がある。単位は百万ドルまたは百万株；一株当たりの額の単位はドル。
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
セグメント別の要約（未監査）
9月30日までの3ヶ月 9月30日までの9ヶ月
(単位：百万ドル) 2019 2018 V% 2019 2018 V%
売上高(a)
$ 3,926 $ 4,559 $ 16,768
パワー (14)% $ 13,224 (21)%
13 % 10 %
再生可能エネルギー 4,425 3,920 10,590 9,642
8 % 8 %
アビエーション 8,109 7,480 23,940 22,111
5 % 1 %
ヘルスケア 4,923 4,707 14,540 14,387
3 %
全インダストリアルセグメントの売上高 21,383 20,665 62,293 62,908 (1)%
キャピタル 2,097 2,473 (15)% 6,645 7,075 (6)%
1 %
全 セグメントの売上高 23,480 23,138 68,938 69,982 (1)%
本社 勘定 及び セグメント間取引の 消去(a) (120) 254 U 39 531 (93)%
- % $ 70,513
連結売上高 $ 23,360 $ 23,392 $ 68,976 (2)%
セグメント利益（損失）(a)
$ (144) $ (676) 79 % $ (22)
パワー $ 84 }
再生可能エネルギー (98) 116 U (469) 312 U
3 % - %
アビエーション 1,718 1,665 4,764 4,743
13 % 8 %
ヘルスケア 974 861 2,714 2,522
25 %
全インダストリアルセグメントの利益 2,450 1,967 7,092 7,555 (6)%
キャピタル (645) 19 U (599) (403) (49)%
全セグメント利益（損失） 1,806 1,986 (9)% 6,493 7,151 (9)%
47 % 22 %
本社 勘定 及び セグメント間取引の 消去(a) (808) (1,523) (2,013) (2,596)
97 % 93 %
GEのれん減損 (740) (21,973) (1,484) (21,973)
5 %
GE支払利息ほか財務費用 (791) (590) (34)% (1,693) (1,773)
26 % 21 %
GE 営業外福利厚生費 (562) (760) (1,684) (2,132)
48 %
GE 法人税等引当額 （ 引当金 ） (229) (95) U (327) (624)
継続事業による利益（損失）のうち、 GE普通株主に帰
94 % 97 %
属するもの (1,325) (22,956) (707) (21,947)
非継続事業による利益（損失）税引後 (8,093) 155 U (5,212) (1,526) U
純利益のうち、非支配持分に帰属するものを除く（非
継続事業） 46 7 } 58 (97) }
非継続事業（税引後）及び非支配持分による利益（損
失） (8,140) 148 U (5,270) (1,429) U
連結純利益（損失）のうち、GE普通株主に帰属するも
$ (9,465) $ (22,808) 59 % $ (5,977) $ (23,376) 74 %
の
(a)セグメント別売上高には、当該セグメントに関連する製品及びサービスの売上が含まれます。セグメント利益からは、非継続事業として報
告された業績、再編及びその他費用、連結子会社の非支配持分に帰属する利益または損失部分が除外され、そのため、セグメント利益に
は、連結子会社の連結利益または損失のうち当社持分に帰属する利益または損失のみが算入されます。セグメント利益について、セグメン
ト別の経営評価方法に応じて、支払利息その他財務費用、営業外福利厚生費、法人税、優先株式配当等が算入されまたは除外されます。セ
グメント利益からこれらが除外されるのは、パワー、再生可能エネルギー、アビエーション及びヘルスケアであり、セグメント利益にこれ
らが算入されるのは、当社が「純利益」とも呼ぶキャピタルです。その他収益は、インダストリアルセグメント利益に含まれます。シェ
アードサービス、従業員福利厚生、情報技術などに関連する特定の全社費用は、利用状況に応じて各セグメントに振り分けられています。
残余の全社費の一部は、各セグメントの相対的正味経費に基づき振り分けられています。インダストリアルセグメントの売上高と利益に
は、当社の4つのインダストリアル報告対象セグメントの合計が含まれていますが、当該セグメント間及びこれらセグメントと当社金融
サービスセグメントとの間の取引相殺は行われていません。全セグメントの売上高と利益には、当社の4つのインダストリアル事業セグメ
ントと１つの金融サービスセグメントの合計が含まれていますが、当該セグメント間の取引相殺は行われていません。これにより、投資家
がセグメント間の相殺や全社勘定の処理を行わずに、当社の全セグメントの結果を確認できると当社は考えています。
四捨五入により合計額が一致しない場合があります。
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有価証券届出書（組込方式）
ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
要約財政状況計算書 （ 未監査 ）
金融サービス
GE (a)
連結 （GEキャピタル）
9月30日 12月31日 9月30日 12月31日 9月30日 12月31日
(10億ドル) 2019 2018 2019 2018 2019 2018
資産
現金、現金等価物、制限付預金 及び 有価証券(b)(c) $ 76.0 $ 64.6 $ 26.1 $ 16.8 $ 49.9 $ 47.9
短期債権 16.0 14.6 12.7 10.3 - -
金融債権 - 純資産
3.3 7.7 - - 7.7 13.6
棚卸資産 15.2 13.8 15.2 13.8 - -
有形固定資産 － 純資産 42.9 43.6 14.1 14.8 29.4 29.5
オペレーティングリース使用権資産 3.0 - 3.2 - 0.2 -
GEキャピタル売掛金(e)(f) - - 20.2 22.5 - -
GEキャピタルへの投資 - - 12.8 11.4 - -
のれん及び無形資産 37.4 46.2 36.4 45.0 1.0 1.1
契約資産及びその他繰延資産 17.1 17.4 17.2 17.4 - -
その他資産 35.0 37.6 16.2 18.8 24.8 27.2
売却対象事業の資産 12.8 1.6 8.8 1.5 3.9 -
非継続事業の資産 4.2 63.9 0.2 59.2 4.0 4.6
$ 263.0 $ 183.1 $ 231.5 $ 121.0 $ 123.9
資産合計 $ 311.1
負債及び資本
借入金(d)(f) $ 93.2 $ 103.6 $ 20.6 $ 26.0 $ 40.0 $ 43.0
GEが負う借入金(e) - - 33.5 36.3 20.2 22.5
オペレーティングリース負債 3.2 - 3.4 - 0.2 -
責任準備金及び保険年金給付 40.1 35.6 - - 40.6 36.0
長期補償及び給付 31.2 32.7 30.7 31.9 0.5 0.9
その他負債 64.2 67.7 64.4 67.7 6.1 8.3
売却対象事業の負債 1.5 0.7 1.4 0.7 0.1 -
非継続事業の負債 0.4 19.3 0.2 17.5 0.2 1.8
GE株主資本 27.9 31.0 27.9 31.0 12.8 11.4
非支配持分 1.2 20.5 1.1 20.5 0.1 -
$ 263.0
負債及び資本合計 $ 311.1 $ 183.1 $ 231.5 $ 121.0 $ 123.9
(a) GEキャピタルを除く全関連企業の一行連結を示します。
(b) 2019年9月30日時点のGEキャピタルの現金、現金等価物及び制限付預金の合計は、主に保険主体において規制当局による制限の対象となっ
ていた9億ドルを含め、112億ドルでした。2021年に期限が到来する36の銀行によって延長された200億ドルの未利用のバックアップ・シン
ジケート・クレジット・ファシリティ、及び2020年に期限が到来する6つの銀行により延長された148億ドルの未利用のシンジケート・ク
レジット・ファシリティが当社のクレジット・ファシリティに含まれます。これらのシンジケート・クレジット・ファシリティに基づく
融資枠は、両ファシリティに基づき貸付義務を有するいずれかの銀行のための相殺規定により、最高で67億ドルまで減額される場合があ
ります。GEキャピタルは、GEに対してこれら特定のクレジットラインの下で借入を行い、GEキャピタルに貸付金として振替えるよう強制
する権利を有しています。これはGEと貸出銀行間で締結された同じ契約条件の対象となります。
(c) 残高には、2019年9月30日及び2018年12月31日の時点でそれぞれ6億ドル及び4億ドルの連結制限付預金が含まれます。GEの制限付預金は、
2019年9月30日及び2018年12月31日現在、それぞれ6億ドルと4億ドルであり、GEキャピタルの制限付預金は2019年9月30日と2018年12月31
日で共に僅かな金額でした。
(d) GEの借入金には2019年9月30日と2018年12月31日の両時点における30億ドルのコマーシャル・ペーパーが含まれます。GEキャピタルの借入
金には、2019年9月30日と2018年12月31日の時点におけるそれぞれ0及び少額のコマーシャル・ペーパーが含まれます。
(e) 2019年9月30日時点において、GEキャピタルイグジットプランの一環としてGEが負担してきたGEキャピタルの借入金残高は、335億ドルで
した。これに対し、GEは相殺可能な202億ドルのGEキャピタル売掛金を保有しています。133億ドルの差額は、外部的に生じる借入金の代
わりに、会社間融資を通してGEに提供する現金としてGEキャピタルが融資した借入金の金額を示しています。
(f) 2019年9月30日時点において、GE借入金の合計は、GEが発行した借入金206億ドル、及び上記の注釈(e)で説明されるGEキャピタルからの借
入金133億ドルの、総額338億ドルから成ります。
四捨五入により合計額が一致しない場合があります。
「GEキャピタル」とは、GEキャピタルの全ての関係会社を合算したもので、かかる関係会社間の取引は相殺消去されています。GEと「金融
サービス（GEキャピタル）」について別途情報が示されています。 「連結」欄において、GEとGEキャピタルとの間の取引は相殺消去されてい
ます。連結事項に関する詳細情報は、www.ge.com/ar2018に掲載の2018年連結財務諸表の注記１を参照のこと。
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
GEインダストリアル セグメント別有機的売上高、利益（損失）及び利益率（非GAAP）
売上高 セグメント利益（損失） 利益率
V pts
9月30日までの3ヶ月 （百万ドル） 2019 2018 V% 2019 2018 V% 2019 2018
$ 3,926 $ 4,559
パワー（GAAP） (14)% $ (144) $ (676) 79% (3.7)% (14.8)% 11.1pts
除外：買収 3 - - -
除外：事業売却（投資目的で取得
した売却事業を除く） 1 446 2 69
除外：為替換算の効果 (68) - - -
$ 3,990 $ 4,113
パワー有機（非GAAP） (3)% $ (145) $ (745) 81% (3.6)% (18.1)% 14.5pts
$ 4,425 $ 3,920 13 % $ (98) $ 116 3.0 %
再生可能エネルギー（GAAP） U (2.2)% (5.2)pts
除外 ： 買収 1 - - -
除外 ： 事業売却 （ 投資 目的で 取得
した売却事業を除く） - - - -
除外：為替換算の効果 (69) - 5 -
$ 4,492 $ 3,920 15 % $ 117 3.0 %
再生可能エネルギー有機（非GAAP） $ (103) U (2.3)% (5.3)pts
$ 8,109 $ 7,480 8 % $ 1,718 $ 1,665 21.2 % 22.3 %
アビエーション（GAAP） 3% (1.1)pts
除外：買収 - - - -
除外：事業売却（投資目的で取得
した売却事業を除く） 25 117 6 17
除外：為替換算の効果 (3) - 5 -
$ 8,086 $ 7,363 10 % $ 1,707 $ 1,648 21.1 % 22.4 %
アビエーション有機（非GAAP） 4% (1.3)pts
$ 4,923 $ 4,707 5 % 19.8 % 18.3 %
ヘルスケア（GAAP） $ 974 $ 861 13% 1.5pts
除外：買収 22 - (8) -
除外：除外：事業売却（投資目的で
取得した売却事業を除く） 2 14 15 (9)
除外：為替換算の効果 (43) - 10 -
$ 4,942 $ 4,693 5 % 19.4 % 18.5 %
ヘルスケア有機（非GAAP） $ 957 $ 870 10% 0.9pts
GEインダストリアルセグメント
$ 21,383 $ 20,665 3 % $ 2,450 $ 1,967 11.5 % 9.5 %
（GAAP） 25% 2.0pts
除外：買収 27 - (9) -
除外：事業売却 28 577 23 77
除外：為替換算の効果 (183) - 20 -
GEインダストリアルセグメント有機
$ 21,510 $ 20,088 7 % $ 2,417 $ 1,890 11.2 % 9.4 %
（非GAAP） 28% 1.8pts
当社は、この指標が、買収、事業売却、為替換算の効果（これらは、基礎となる傾向を不明確にするものです）を除くことで、確立した継続
中の事業の基本的な営業結果及び傾向について、経営陣と投資家により完全な理解を提供するものであると考えています。当社はまた、有機
的売上高*を当社のインダストリアル事業と別個に示すことにより、経営陣と投資家に対して、当社のインダストリアル事業の傾向について有
用な情報が提供され、他の非金融 会社 とのより直接的な比較が可能となると考えています。
*非GAAP財務指標
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GEインダストリアル セグメント別有機的売上高、利益（損失）及び利益率（非GAAP）
売上高 セグメント利益（損失） 利益率
V pts
9月30日までの9ヶ月（百万ドル） 2019 2018 V% 2019 2018 V% 2019 2018
$ 13,224 $ 16,768 0.6 %
パワー（GAAP） (21)% $ 84 $ (22) } (0.1)% 0.7pts
除外：買収 22 - (3) -
除外：事業売却（投資目的で取得
した売却事業を除く） 10 2,621 (2) 226
除外：為替換算の効果 (444) - 36 -
$ 13,635 $ 14,147 0.4 %
パワー有機（非GAAP） (4)% $ 52 $ (249) } (1.8)% 2.2pts
$ 10,590 $ 9,642 10 % 3.2 %
再生可能エネルギー（GAAP） $ (469) $ 312 U (4.4)% (7.6)pts
除外 ： 買収 3 - 6 -
除外 ： 事業売却 （ 投資 目的で 取得
した売却事業を除く） - - - (2)
除外：為替換算の効果 (437) - 54 -
再生可能エネルギー有機（非
$ 11,024 $ 9,642 14 % 3.3 %
GAAP） $ (528) $ 315 U (4.8)% (8.1)pts
$ 23,940 $ 22,111 8 % $ 4,764 $ 4,743 - % 19.9 % 21.5 %
アビエーション（GAAP） (1.6)pts
除外：買収 - - - -
除外：事業売却（投資目的で取得
した売却事業を除く） 25 222 6 32
除外：為替換算の効果 (19) - 24 -
$ 23,933 $ 21,889 9 % $ 4,734 $ 4,711 - % 19.8 % 21.5 %
アビエーション有機（非GAAP） (1.7)pts
$ 14,540 $ 14,387 1 % $ 2,714 $ 2,522 8 % 18.7 % 17.5 %
ヘルスケア（GAAP） 1.2pts
除外：買収 62 - (18) -
除外：事業売却（投資 目的で 取得
した売却事業を除く） 2 231 (27) 42
除外：為替換算の効果 (313) - 9 -
$ 14,789 $ 14,156 ▶ % $ 2,750 $ 2,480 11 % 18.6 % 17.5 %
ヘルスケア有機（非GAAP） 1.1pts
GEインダストリアルセグメント
$ 62,293 $ 62,908 $ 7,092 $ 7,555 11.4 % 12.0 %
（GAAP） (1)% (6)% (0.6)pts
除外：買収 87 - (15) -
除外：事業売却 38 3,074 (24) 298
除外：為替換算の効果 (1,213) - 123 -
GEインダストリアルセグメント有
$ 63,381 $ 59,834 6 % $ 7,007 $ 7,257 11.1 % 12.1 %
機（非GAAP） (3)% (1.0)pts
ガス・パワー有機的売上高（非
GAAP） 9月30日までの3ヶ月 9月30日までの9ヶ月
(単位：百万ドル) 2019 2018 V% 2019 2018 V%
ガス・パワー売上高（GAAP） $ 2,732 $ 2,678 2% $ 9,242 $ 9,719 (5)%
調整：
除外：買収 - - - -
除外：事業売却 1 3 1 3
除外：為替換算の効果 (30) - (209) -
ガス・パワー有機的売上高（非
GAAP） $2,762 $2,675 3% $9,450 $9,716 (3)%
パワー・ポートフォリオ有機的売上
高（非GAAP） 9月30日までの3ヶ月 9月30日までの9ヶ月
(単位：百万ドル) 2019 2018 V% 2019 2018 V%
パワー・ポートフォリオ売上高
（GAAP） $ 1,194 $ 1,882 (37)% $ 3,982 $ 7,050 (44)%
調整：
除外：買収 3 - 22 -
除外：事業売却 - 444 9 2,618
除外：為替換算の効果 (37) - (235) -
パワー・ポートフォリオ有機的売
上高（非GAAP） $1,228 $1,438 (15)% $4,185 $4,432 (6)%
当社は、この指標が、買収、事業売却、為替換算の効果（これらは、基礎となる傾向を不明確にするものです）を除くことで、確立した継続
中の事業の基本的な営業結果及び傾向について、経営陣と投資家により完全な理解を提供するものであると考えています。当社はまた、有機
的売上高*を当社のインダストリアル事業と別個に示すことにより、経営陣と投資家に対して、当社のインダストリアル事業の傾向について有
用な情報が提供され、他の非金融 会社 とのより直接的な比較が可能となると考えています。
*非GAAP財務指標
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有価証券届出書（組込方式）
ガス・パワー固定費用（非GAAP） 9月30日までの3ヶ月 9月30日までの9ヶ月
(単位：百万ドル) 2019 2018 V% 2019 2018 V%
ガス・パワー原価及び費用合計(GAAP) $ 2,826 $ 3,335 (15)% $ 9,092 $ 9,843 (8)%
除外：ガス・パワー可変費用（非GAAP） 2,065 2,466 (16)% 6,738 7,262 (7)%
ガス・パワー固定費用（非GAAP） $ 761 $ 869 (12)% $ 2,355 $ 2,581 (9)%
当社が固定費用*を有 益 な指標と考えるのは、それが販売費及び一般管理費より広範であり、通常は数量による変動のないセグメントの費用を
示しているためです。
セグメント可変費用*は、数量に応じて変動する当社インダストリアルセグメント内の費用です。最も重要な可変費用は、損益計算書の製品原
価及びサービス原価の行項目に計上される、当社製品の生産及び当社サービスの提供にかかる材料費並びに直接労務費であると考えます。
9月30日までの3ヶ月 9月30日までの9ヶ月
調整後GEインダストリアル利益及び利益率
（特定の項目を除く）（非GAAP） （百万ドル） 2019 2018 2019 2018
GE 総売上高 （GAAP） $ 21,519 $ 21,273 $ 63,259 $ 64,601
原価
GE原価及び費用合計（GAAP） $ 22,128 $ 44,566 $ 64,201 $ 87,001
除外：GE支払利息ほか財務費用 791 590 1,693 1,773
除外 ： 営業外福利厚生費 562 760 1,684 2,132
除外：再編その他費用 322 1,412 933 2,230
除外：のれん減損 740 21,973 1,484 21,973
追加：非支配持分 (5) (139) 17 (130)
調整後GEインダストリアル原価（非GAAP） $ 19,708 $ 19,691 $ 58,423 $ 58,762
その他収益
GEその他収益（GAAP） $ 153 $ 274 $ 1,177 $ 1,350
除外：含み益（損） $ (86) $ (73) $ (125) $ 193
除外：再編その他費用 - (80) 9 (113)
除外：売却済みまたは売却目的で保有する事業の収益（損失）及
び減損処理 (97) 207 153 470
調整後GEその他収益（非GAAP） 336 220 1,140 800
GEインダストリアル利益（GAAP） $ (456) $(23,019) $ 236 $(21,050)
GEインダストリアル利益率（GAAP） (2.1)% (108.2)% 0.4% (32.6)%
調整後GEインダストリアル利益（非GAAP） $ 2,147 $ 1,801 $ 5,976 $ 6,639
10.0 % 8.5 % 10.3 %
調整後GEインダストリアル利益率（非GAAP） 9.4%
当社は、上記の照合に含まれる項目のために調整されたGEインダストリアル利益及び利益率は、各期間毎の比較を容易にするものであるた
め、有益な指標であると考えています。
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有価証券届出書（組込方式）
GEインダストリアル有機的売上高（非
GAAP） 9月30日までの3ヶ月 9月30日までの9ヶ月
（百万ドル） 2019 2018 V% 2019 2018 V%
GEインダストリアル売上高（GAAP） $ 21,519 $ 21,273 1% $63,259 $ 64,601 (2)%
調整： - - - -
除外 ： 買収 27 - 87 -
除外 ： 事業売却 28 837 45 3,697
除外：為替換算の効果 (184) - (1,226) -
GEインダストリアル有機的売上高（非 $21,648 $20,435 6% $64,353 $60,904 6 %
GAAP）
当社は、この指標が、買収、事業売却、為替換算の効果（これらは、基礎となる傾向を不明確にするものです）を除くことで、確立した継続
中の事業の基本的な営業結果及び傾向について、経営陣と投資家により完全な理解を提供するものであると考えています。
9月30日までの3ヶ月 9月30日までの9ヶ月
調整後GEインダストリアル有機的利益
（非GAAP） （百万ドル） 2019 2018 V% 2019 2018 V%
19 %
調整後GEインダストリアル利益（非GAAP）調 $ 2,147 $ 1,801 $ 5,976 $ 6,639 (10)%
整：
除外：買収 (9) - (15) -
除外：事業売却 23 85 (32) 284
除外：為替換算の効果 25 - 136 -
調整後GEインダストリアル有機的利益（非
23 %
GAAP） $ 2,108 $ 1,716 $ 5,887 $ 6,355 (7)%
調整後GEインダストリアル利益率（非GAAP） 10.0% 8.5% 1.5pts 9.4% 10.3% 0.9pts
調整後GEインダストリアル有機的利益率（非
GAAP） 9.7% 8.4% 1.3pts 9.1% 10.4% (1.3)pts
当社は、この指標が、買収、事業売却、為替換算の効果（これらは、基礎となる傾向を不明確にするものです）を除くことで、確立
した継続中の事業の基本的な営業結果及び傾向について、経営陣と投資家により完全な理解を提供するものであると考えています。
*非GAAP財務指標
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有価証券届出書（組込方式）
9月30日までの3ヶ月 9月30日までの9ヶ月
調整後利益 （ 損失 ）（ 非 GAAP ）
（百万ドル） 2019 2018 V% 2019 2018 V%
GE普通株主に帰属する継続事業による連結利
94 % 97 %
益（損失）（GAAP） $(1,325) $(22,956) $(707) $(21,947)
除外：GE普通株主に帰属する継続事業によ
るGEキャピタル利益（損失）（GAAP） (645) 19 (599) (403)
97 % 99 %
GEインダストリアル利益（損失）（非GAAP） (680) (22,975) (108) (21,544)
営業外給付費用 （ 税引前 ）（GAAP） (562) (760) (1,684) (2,132)
営業外給付費用に対する税効果 118 160 354 448
除外 ： 営業外給付費用 （ 税引後 ） (444) (601) (1,331) (1,684)
売却済みまたは売却目的で保有する事業の
利益（損失）及び減損処理（税引前） (97) 207 153 470
売却済みまたは売却目的で保有する事業の
利益（損失）及び減損処理に対する税効果
(a) (34) (89) 3 (194)
除外：売却済みまたは売却目的で保有する事
業の利益（損失）及び減損処理（税引後） (130) 118 156 276
再編その他費用（税引前） (322) (1,491) (924) (2,343)
再編その他費用に対する税効果(a) 68 315 208 272
除外：再編その他費用（税引後） (254) (1,176) (716) (2,071)
のれん減損（税引前） (740) (21,973) (1,484) (21,973)
のれん減損に対する税効果(a) - (246) (55) (246)
除外：のれん減損（税引後） (740) (22,220) (1,539) (22,220)
含み益（損） (86) (73) (125) 193
含み益（損）に対する税金 18 15 26 (41)
除外：含み益（損） (68) (58) (98) 153
負債償却費 (255) - (255) -
負債償却費に対する税効果 53 - 53 -
除外 ： 負債償却費 （ 税引後 ） (201) - (201) -
除外：GEインダストリアル米国税制改正施行
による調整 - - (101) (55)
調整後 GEインダストリアル利益（損失）（非
20 %
GAAP） $ 1,158 $ 961 $ 3,722 $ 4,058 (8)%
GE普通株主に帰属する継続事業によるGEキャ
ピタル利益（損失）（GAAP） (645) 19 U (599) (403) (49)%
保険料 不足テスト 費 用 （ 税引前） (972) - (972) -
保険料 不足テスト 費 用 に対する税効果(a) 204 - 204 -
除外：保険料 不足テスト 費用 （ 税引後） (768) - (768) -
除外：GEキャピタル米国税制改正施行による
調整 - - 99 (45)
調整後GEキャピタル利益（損失）（非GAAP） $ 123 $ 19 } $ 70 $ (358) }
調整後 GEインダストリアル利益（損失）（非
20 %
GAAP） $ 1,158 $ 961 $ 3,722 $ 4,058 (8)%
追加：調整後GEキャピタル利益（損失）（非
GAAP） 123 19 } 70 (358) }
31 % 3 %
調整後利益 （ 損失 ） （ 非 GAAP ） $ 1,282 $ 980 $ 3,792 $ 3,699
(a)税効果は、当該費用に適用される米国連邦法上の税率である21％を用いて計算しています。
*非GAAP財務指標
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有価証券届出書（組込方式）
9月30日までの3ヶ月 9月30日までの9ヶ月
調整後１株 当 たり利益（損失）（EPS）
（非GAAP） 2019 2018 V% 2019 2018 V%
GE普通株主に帰属する継続事業による連結EPS
97 %
（GAAP） $ (0.15) $(2.64) 94% $ (0.08) $(2.53)
除外：GE普通株主に帰属する継続事業による
GEキャピタルEPS（GAAP） (0.07) - (0.07) (0.05)
100 %
GEインダストリアルEPS（非GAAP） $ (0.08) $(2.64) 97% $ (0.01) $(2.48)
営業外給付費用 （ 税引前 ）（GAAP） (0.06) (0.09) (0.19) (0.25)
営業外給付費用に対する税効果 0.01 0.02 0.04 0.05
除外 ： 営業外給付費用 （ 税引後 ） (0.05) (0.07) (0.15) (0.19)
売却済みまたは売却目的で保有する事業の
利益（損失）及び減損処理（税引前） (0.01) 0.02 0.02 0.05
売却済みまたは売却目的で保有する事業の
利益（損失）及び減損処理に対する税効果
(a) - (0.01) - (0.02)
除外：売却済みまたは売却目的で保有する事
業の利益（損失）及び減損処理（税引後） (0.01) 0.01 0.02 0.03
再編その他費用（税引前） (0.04) (0.17) (0.11) (0.27)
再編その他費用に対する税効果(a) 0.01 0.04 0.02 0.03
除外：再編その他費用（税引後） (0.03) (0.14) (0.08) (0.24)
のれん減損（税引前） (0.08) (2.53) (0.17) (2.53)
のれん減損に対する税効果(a) - (0.03) (0.01) (0.03)
除外：のれん減損（税引後） (0.08) (2.56) (0.18) (2.56)
含み益（損） (0.01) (0.01) (0.01) 0.02
含み益（損）に対する税金 - - - -
除外：含み益（損） (0.01) (0.01) (0.01) 0.02
負債償却費 (0.03) - (0.03) -
負債償却費に対する税効果 0.01 - 0.01 -
除外 ： 負債償却費 （ 税引後 ） (0.02) - (0.02) -
除外：GEインダストリアル米国税制改正施行
による調整 - - (0.01) (0.01)
調整後GEインダストリアルEPS（非GAAP） $ 0.13 $ 0.11 18% $ 0.43 $ 0.47 (9)%
GE普通株主に帰属する継続事業によるGEキャ
ピタルEPS（GAAP） (0.07) - U (0.07) (0.05) (40)%
保険料 不足テスト 費用 （ 税引前） (0.11) - (0.11) -
保険料 不足テスト 費用 に対する税効果(a) 0.02 - 0.02 -
除外：保険料 不足テスト 費用 （ 税引後） (0.09) - (0.09) -
除外：GEキャピタル米国税制改正施行による
調整 - - 0.01 (0.01)
調整後GEキャピタルEPS（非GAAP） $ 0.01 $ - } $ 0.01 $ (0.04) }
調整後GEインダストリアルEPS（非GAAP） $ 0.13 $ 0.11 18% $ 0.43 $ 0.47 (9)%
追加：調整後GEキャピタルEPS（非GAAP） 0.01 - } 0.01 (0.04) }
2 %
調整後 EPS （ 非 GAAP ） $ 0.15 $ 0.11 36% $ 0.43 $ 0.42
(a)税効果は、当該費用に適用される米国連邦法上の税率である21％を用いて計算しています。
１株当たりの利益額は、独立して計算されます。このため、１株当たりの利益額の合計は合計額と異なる場合があります。
当社年金及びその他の給付プランのサービス費用は調整後利益*に含まれており、これは、当社従業員に対する継続中の年金給付を示していま
す。営業外福利厚生費の構成要素は、主に資本配分に関する決定及び市場実績に左右されます。当社は、調整後利益及びEPS*は、経営陣と投
資家に対して、全社の業績を評価するための有益な指標を提供し、期間毎の比較をより容易にするものであると考えています。当社は、調整
後EPS*を当社の2019年年間役員インセンティブプランを目的とした全社レベルでの業績指標としても使用しています。当社は、調整後インダ
ストリアル利益（損失）及びEPS*を当社の金融サービス事業と別に提供することによっても、経営陣と投資家に対して、全社における当社の
インダストリアル及び金融サービス事業の比率に関する有益な情報を提供するものと考えています。
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有価証券届出書（組込方式）
9月30日までの3ヶ月 9月30日までの9ヶ月
GEインダストリアルフリーキャッシュフロー（FCF）（非GAAP）
（百万ドル）
2019 2018 2019 2018
GE CFOA （ GAAP） $ 1,144 $(3,426) $ 77 $(4,458)
追加：有形固定資産に対する全ての追加 (480) (506) (1,596) (1,702)
追加：内部利用ソフトウェアに対する全ての追加 (66) (81) (203) (233)
除外：GE年金プラン基金 - (5,079) - (6,000)
除外：事業売却に関する税金 (52) (74) (160) (91)
GEインダストリアルフリーキャッシュフロー（非GAAP） $ 650 $ 1,140 $(1,562) $ (303)
当社は、投資家もまた、事業売上関連税に用いられる現金及びGE年金プランへの支出に影響を与えることなくGEのインダストリアルフリー
キャッシュフロー*・パフォーマンスと比較することを有益と考えるものと考えています。当社は、この指標が、経営陣と投資家がフリー
キャッシュフローを生み出す当社のインダストリアル事業の能力を評価することをより容易にするもの考えています。
GEインダストリアル純負債（非GAAP） （百万ドル） 2019年9月30日 2018年12月31日
GE短期・長期借入金合計（GAAP） $ 54,086 $ 62,212
除外：GEが負うGEキャピタル短期・長期負債 33,514 36,262
追加：GEキャピタルからの会社間融資 13,269 13,749
調整後 GE 借入金合計 $ 33,842 $ 39,700
年金・退職者給付金プラン負債（税引前）(a) 27,159 27,159
除外：税（税率21％） 5,703 5,703
年金・退職者給付金プラン負債合計（税引後） $ 21,456 $ 21,456
GEオペレーティングリース負債(b) 3,389 3,868
GE優先株式 5,695 5,573
除外：優先株式の50％ 2,848 2,787
優先株式の50％ $ 2,848 $ 2,787
GE現金、現金等価物及び制限付預金の合計にかかる控除 (16,656) (16,632)
除外：GE現金、現金等価物及び制限付預金の25％ (4,164) (4,158)
GE現金、現金等価物及び制限付預金の75％にかかる控除 $ (12,492) $ (12,474)
GEインダストリアル純負債（非GAAP） $ 49,042 $ 55,336
(a) 2018年12月31日時点の基本年金プラン、その他年金プラン、及び退職者医療・生活給付プランの積立不足額合計（それぞれ184億9,100万
ドル、38億7,700万ドル、及び47億9,100万ドル）を示しています。当社給付プランの積立状況は、毎年第4四半期に更新されます。
(b) 2018年12月31日時点のオペレーティングリース負債は、前の格付け機関と同様に、年間賃貸料に3を乗じるという方法で算出しています。
2019 年 1月 1日に ASU 第 2016-02 「リース」が導入されたのに伴い、オペレーティングリース負債は財政状況計算書に計上されるようになりま
した。
本書では、格付け機関と同じ方法で算出したGEインダストリアル純負債*を使用しています。年金積立の時期、売却による収益、当社年金資
産・債 務 に対する金利の影響等、この指標の算定に含まれる項目がいつどのように発生するかはきわめて不透明です。当社は、信用格付け
機関がどのようにGEインダストリアルの負債を評価しているかをより明確に投資家に伝えるために、GEインダストリアル純負債*の計算を含
めています。
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有価証券届出書（組込方式）
２. 法的手続
ＷＭＣ 2019年９月30日現在、当社が廃止した米国住宅ローン事業であるWMCを当事者とする係属中の訴訟は
１件あった。本訴訟は、米国コネチカット州地区地方裁判所において係属中である。ロー・ディベン
チャー・トラスト・カンパニー・オブ・ニューヨークを引き継いだTMIトラスト・カンパニー（以下「TMI」
という。）が、約800百万米ドルのモーゲージ・ローンについて、425百万米ドルを超える損害賠償を求めて
いる。この訴訟の裁判は2018年１月に開始した。当事者は証拠提示を終えており、最終弁論を2018年６月に
実施した。両当事者の共同申請及びその後の更新に基づき、同地方裁判所は和解交渉が進行中であることに
鑑みて、訴訟手続を停止した。2019年４月、証券化受託者は、本件証券化信託のSABR 2006-WM2において、本
件訴訟の和解案を債券保有者に通知し、受託者が当該和解案を受諾するか否かについて意見を述べるよう求
めた。
係属中のTMI訴訟における請求額は、取得価額又は購入時の争点となっているモーゲージ・ローンの未払元本
を反映しており、一部返済、未払利息又は手数料、あるいは基礎となる担保による回収の可能性は考慮して
いない。すでに報告されているように、WMCは2019年４月に、米国デラウェア州連邦破産裁判所の連邦破産法
第11章に基づく訴訟を開始した。WMCは、債務者としてWMCが主張すべきすべてのクレーム、要求、権利及び
債務の効率的かつ秩序ある解決を求める第11章の計画を提出している。これには、TMI事件で問題となってい
るクレームも含まれる。第11章の計画を承認する審問は、2019年11月初旬に予定されている。詳細は、2019
年９月30日に当社が公表した四半期報告書Form 10-Q（以下「Form 10-Q」という。）「Consolidated
Financial Statements」のNote 19を参照のこと。
アルストムから継承した問題 2015年11月のアルストムの火力事業、再生可能エネルギー事業及び配電事業
の買収に関連して、当社は、過去に報告された以下に示す事項も含め、買収前の期間にアルストムによる反
競争的行為又は不正支払いがあったとする過去から引き継いだ法的手続及びコンプライアンス・リスクの影
響を受けている。詳細は、Form 10-Q「Consolidated Financial Statements」のNote 19を参照のこと。
2013 年９月、イスラエル独占禁止局は、イスラエルのガス絶縁開閉装置市場において疑われた反競争的取り
決めについて、アルストム、Siemens AG及びABB Ltd.に責任があるとする判断を示した。当該判断に関して
罰金は課されなかったが、原告は当該判断の根拠となった疑惑行為に関して、それぞれ約950百万米ドル及び
600百万米ドルの損害賠償を求める民事訴訟を2013年に起こしており、これは現在イスラエル中央地方裁判所
で係属中となっている。当事者らは調停終結に向けて作業を進めてきたが、終結にはイスラエル司法長官の
承認が必要であり、2019年前半に審理が行われると見込まれている。
スロベニア・ショシュタンの国有発電所の作業について2006年及び2008年に獲得した契約に関してアルスト
ムが不正支払いを行った疑惑に関連し、2017年１月、発電所所有者は約430百万米ドルの損害賠償を求める仲
裁申立てを、オーストリア・ウィーン市にある国際商業会議所仲裁裁判所に対して行った。2017年２月、同
行為のスロベニアにおける政府調査が、ツェリェ地方裁判所裁判官が監督を行う調査段階に進んだ。
合併通知に対するECの反対 2017年７月、欧州委員会（EC）は、GEのLM Wind社買収計画をECが検討している
期間にGEが高出力洋上風力タービンに関するGEの研究開発活動について不正確又は誤解を招く情報を提供し
たという、暫定的判断を示す反対声明書を発表した。当社は2018年４月、ECの反対声明書に対する当社の見
解を示す回答書を提出し、同年４月８日、ECから約5,900万ドルの罰金を科す旨の通告がありました。GEは
2019年７月に罰金を支払い、本件は現在終了している。
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有価証券届出書（組込方式）
株主代表訴訟及び関連訴訟 2017 年11月以降、GE及び特定の関係個人に対し、米国連邦証券法に基づく暫定
的株主集団訴訟が複数件提起され、米国ニューヨーク州南部地区地方裁判所にて現在係属中である単一の訴
訟（以下「Hachem訴訟」という。）に統合されている。2018年10月、原告代表は、GE並びにGEの現職及び過
去の執行役員を被告とする統合集団訴訟第4回修正版訴状を提出した。当該訴状は、長期サービス契約に関す
る保険準備金及び会計についての1934年証券取引所法第10(b)及び20(a)項並びに規則10b-5の違反を主張する
とともに、GE株を2013年２月27日から2018年１月23日の間に取得した株主の代理で損害賠償を請求してい
る。GEは棄却申立てを行い、同裁判所は2019年８月、保険準備金に関連するすべての請求を含め、請求の過
半数を棄却した。しかし、裁判所は原告に異議申し立ての修正を許可した。原告らは2019年10-12月期に修正
後５回目の異議申し立てを行う見込みである。
2018 年２月以降、GEの執行役員及びGE取締役会メンバー（いずれも過去の者及び現職）、並びにGE（名目的
被告）に対し、複数の株主代表訴訟も提起されている。このうち、ニューヨーク州裁判所に提起されたクー
カー訴訟、並びにマサチューセッツ州裁判所に提起されたベネット訴訟の２件が、現在係属中である。当該
訴訟においては、証券法令違反、フィデューシャリー・デューティー違反、不当利益、会社資産消耗、支配
権濫用及び重大な管理不行き届きが主張されている。当該申立ての根拠となった具体的な事由は係属中の訴
訟のそれぞれで異なるが、いずれも主として、並びにGEの保有飛行機使用に関する過去の管理慣行、2018年
10月に発表されたGEの電力事業に関するのれん代及び中国における汚職疑惑に関わっている。ベネット訴訟
の主張は、上記の証券集団訴訟の背景と実質的に同じ事実に関連し、クーカー訴訟の主張は、中国における
汚職疑惑に関連している。ベネット訴訟の主張には、GEの監査法人であるKPMGに対する業務上過失及び会計
不正の主張も含まれる。原告は、不確定の損害賠償に加え、GEのコーポレート・ガバナンス及び内部規定の
改善を求めている。ベネット訴訟は、これまで却下されていた株主代表訴訟(ガメル訴訟)の最終的な解決を
待つ間、保留されている。クーカー訴訟の原告らは、2019年８月、修正された訴状を提出した。GEは、2019
年９月、修正された訴状を却下するよう申し立てた。
2018 年６月、GEの401(k)プラン（GE退職年金プラン（以下、「GE RSP」という。））参加者を代表して派生
的に、あるいはGE株を2013年２月26日から2018年１月24日の間に取得した株主を代理する集団訴訟として、
ニューヨーク州裁判所に訴訟（ベツィオ訴訟）が提起された。かかる訴訟では、GE RSPの届出書とその参考
書類における保険準備金及びGEの事業セグメントの業績についての虚偽報告・省略の疑惑に基づく1933年証
券法第11条の違反が申し立てられた。2018年11月、原告はGE、過去のGE執行役員及びGE RSPの受託者である
Fidelity Management Trust Companyを被告とする修正版派生的訴状を提出した。2019年１月、GEは棄却申立
てを行った。
2018 年７月、GE、過去のGE執行役員、過去のGE取締役会メンバー及びKPMGを被告とする暫定的集団訴訟（マ
ハール訴訟）がニューヨーク州裁判所に提起された。かかる訴訟では、GEストック・ダイレクト・プランの
届出書とその参考書類における保険準備金及びGEの事業セグメントの業績についての虚偽報告疑惑に基づく
1933年証券法第11条、第12条及び第15条の違反が申し立てられ、株主を代表し、GEストック・ダイレクト・
プランを通じて2015年７月20日から2018年７月19日までに生じた損害の賠償を求めている。2019年２月、こ
の訴訟は棄却された。。2019年３月、原告らは、同一被告を指名する修正派生的訴状を提出した。GEは、
2019年４月、当該修正訴状を却下することを申し立てました。2019年10月、同裁判所は、GEの当該却下申立
てを棄却し、Hachem事件の判決が出るまでの間、本件を係属させた。
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2018 年10月、GE、特定のGE子会社数社並びにGEの現職及び過去の執行役員及び従業員を被告とする暫定的集
団訴訟（ヒューストン訴訟）が、ニューヨーク州裁判所に提起された。当該訴訟においては、1933年証券法
第11条、第12条及び第15条の違反が申し立てられており、2016年に発行された上位債の購入者を代表して損
害賠償が求められ、また、当該上位債に関する取引の無効化が要求されている。本件は、Hachem訴訟の棄却
申立てが決着するまで保留されている。
2018 年12月、GE RSPの管理に関連して、GE及び過去のGE執行役員１名を被告とする暫定的集団訴訟（Varga訴
訟）が、米国ニューヨーク州北部地区地方裁判所に提起された。当該訴訟においては、被告がGEキャピタル
の子会社である保険会社の準備金不足疑惑についてGE RSP参加者に忠告せず、GE RSPにおける投資選択肢と
してGE株式ファンドの保持を続けていたことが1974年従業員退職所得保障法（ERISA）に定めるフィデュー
シャリー・デューティー違反に当たると主張されている。原告は、2010年１月１日から2018年１月19日又は
それ以降の日までのGE RSP参加者及び受益者の集団を代表し、不確定の損害賠償を求めている。GEは、2019
年４月、却下の申し立てを行った。
2019 年２月、GE、当社の現職及び過去の執行役員を被告とする集団訴訟（バーンバウム訴訟及びシートメタ
ル・ワーカーズ・ローカル17トラストファンド訴訟）が、米国ニューヨーク州南部地区地方裁判所に提起さ
れた。2019年４月、裁判所は、これら２つの措置を併合する命令を出した。2019年６月、主任原告は修正統
合訴状を提出した。同原告は、GEの発電事業に関連するH級タービンおよび営業権に関する虚偽記載の主張に
基づき、1934年証券取引法第10条(b)項および第20条(a)項の違反を主張している。本訴訟は、2017年12月４
日から2018年12月６日までの期間にGE株式を取得した株主を代表して損害賠償を求めている。2019年８月、
主任原告は、２度目の修正された訴状を提出した。GEは2019年９月、２度目の修正後の訴状を却下する申し
立てを行った。
2019 年２月、米国ニューヨーク州南部地区地方裁判所に証券訴訟(タッチストーン訴訟)が提起され、GE、当
社の現職及び過去のGEの執行役員が被告に指名されました。訴状では、1934年証券取引法第10条(b)項および
第20条(a)項、オハイオ州証券法第1707条(43)項の違反、および保険準備金に関する虚偽記載、長期サービス
契約に関連するGEパワーの収益認識慣行、GEによるアルストム買収、および当該取引に関連して認識された
営業権に基づくコモンロー上の詐欺行為を主張している。本訴訟は、2014年８月１日から2018年10月30日ま
での期間にGE普通株を購入した６名の機関投資家を代表して損害賠償を請求し、これらの購入の取消しを求
めている。本訴訟は、Hachem訴訟の却下判決が出るまでの間、保留とされている。
GE の子会社であるのBaker Hughes(以下「BHGE」という。)が既に報告しているように、2019年３月、デラ
ウェア州衡平裁判所に、GE及びBHGEの取締役(過去のGEの取締役会のメンバー、現職および過去のGEの執行役
員を含む)、及びBHGE(名目上の被告)を被告とする２つの派生訴訟が提起され、裁判所はこれら２つの訴訟を
併合する命令を出した(Schippnick訴訟)。2019年５月に修正された訴状は、とりわけ、GEとBHGEの取締役が
フィデューシャリー・デューティーに違反し、GEのBHGEに対する持分の約12%を2018年11月にGEが売却したこ
とに関連する取引や契約を締結したことにより、GEが不当に利益を受けたと主張している。訴状では、宣言
的救済、利益の失効、損害賠償の裁定、判決前後の利息、弁護士費用を求めている。2019年５月、BHGEの紛
争委員会のメンバーであった取締役およびBHGEの取締役であった取締役に対し、原告らは自発的に訴えを取
り下げた。同裁判所は、2019年10月、GEに対する不当利得請求を棄却する判決を言い渡したが、残りの被告
らの却下申立てを棄却した。
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2019 年８月、デラウェア州衡平裁判所に、暫定的集団訴訟(Tri-State訴訟)が提起され、GEとBaker Hughes
Incorporated (BHI)の過去の取締役会が被告とされた。本訴訟では、GEは、BHIがGEの石油・ガス事業と合併
したことに関連して、2017年７月に旧BHIの取締役会、経営陣、株主に提出した財務諸表に関する疑惑に基づ
き、GEによる不正行為、信任義務違反の助長・助長、開示義務違反の助長・助長を行ったと主張していま
す。原告は、2016年10月７日から2017年７月５日までの期間のBHIの株主を代表して損害賠償を請求する。
SEC による調査 2017年11月下旬、米証券取引委員会（SEC）ボストン事務所の職員から当社に通知があり、
GEの収益認識慣行、並びに長期サービス契約に関する財務報告の社内管理について調査を実施していること
が知らされた。当社が2018年１月に行った投資家向け最新情報の提供でGEキャピタルのランオフ保険事業の
将来の引当金積立額の増加を示したことを受け、SEC職員は調査範囲を拡大し、積立額の増加及びその増加に
つながるプロセスも範囲に含めた。GEの電力事業に関する非現金のれん減損費用見込み（詳細について、
Form 10-Q「Consolidated Financial Statements」のNote８を参照）に関する2018年10月の当社の発表を受
け、SECはかかる減損費用も含めるべく調査範囲の拡大を行った。当社はSEC職員が要望する文書及びその他
の情報を提供し、調査の進行に協力している。DOJ職員もこれらの事項を調査しており、当社は彼らが要望す
る文書及び情報の提供も行っている。
その他のGE退職年金プラン集団訴訟 2017年９月以降、GE RSPの管理について４件の暫定的集団訴訟が提起
されており、これらの集団訴訟は米国マサチューセッツ地区地方裁判所において単一の訴訟に一本化されて
いる。一本化された訴状では、被告はGE、GE アセット・マネジメント、GE及びGE アセット・マネジメント
の執行役員及び従業員（集団訴訟の対象期間にGE RSPのいくつかの面について責務を担っていた部門に属し
ていた者）、並びにGEの取締役会メンバー（過去及び現在）である。近年、他社に対して提起された同様の
訴訟のように、本訴訟でも被告はGE RSPの管理に関してERISAに基づくフィデューシャリー・デューティーに
違反したとされており、それは主に、プラン参加者の投資選択肢として保持していた独自の５ファンドが原
告の主張ではアンダーパフォームしたこと、並びに運用報酬が他ファンドの一部よりも高かったことによ
る。原告は、GE RSP参加者及び受益者の集団に代わり、2011年10月30日から判断が下される日までの不確定
の損害賠償を求めている。2018年８月及び12月、裁判所は訴状の論点のひとつを却下し、残りの論点につい
てGEの棄却申立てを却下する旨の命令を下した。当社は申立てに対する防衛力を備えていると考え、適切な
形で対応中である。
環境問題 過去に報告した通り、2000年に、GE及び環境保護庁（EPA）はマサチューセッツ州フーサトニック
川のPCB除去に関し同意審決に合意した。2015年９月にEPAが汚染改善の最終決定案を発表したことを受け、
GE及びEPAは、調停を行い、また、同意審決により企図された紛争解決プロセスの第一段階を実施した。2016
年10月、EPAは同意審決に従った最終決定を発表し、これに対してGE及びその他の関係者はEPAの環境不服委
員会（EAB）に異議申立てを行った。EABは2018年１月に、EPAの決定を部分的に支持し、GEに対しては異議申
立て内容のうち特定の重要項目について救済措置を与えるとの判断を示した。EABはEPAに決定を差し戻し、
当該項目について対処し最終救済措置を修正し再発行するよう求め、EPAはGE及び利害関係者との調停プロセ
スを開始した。修正された最終救済措置については、EABに対し、さらに最終的には合衆国第1巡回区控訴裁
判所に対して控訴される可能性がある。完全な救済措置は、修正された決定の控訴が決着するまで実施され
ない。GEは、2018年12月31日の時点で、また現在の事実と状況についての自己の評価並びに自己の防衛力に
基づき、予期される最終救済措置に関する将来の義務を満たすに十分な引当金を計上したと考える。詳しく
はForm 10-Q「Consolidated Financial Statements」のNote 22を参照のこと。
３. 本有価証券届出書に組み込まれる外国会社報告書中には「事業等のリスク」及び将来に関する事項が記
載されているが、当社の知る限り、これらの事項については、本有価証券届出書提出日現在においても変更
はない。
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第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込む。
・2018事業年度の外国会社報告書
・2019事業年度の外国会社半期報告書
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を
使用したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等
ガイドライン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としている。
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
第六部【特別情報】
【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項なし
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