株式会社 山梨中央銀行 四半期報告書 第117期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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提出者 | 株式会社 山梨中央銀行 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 山梨中央銀行(E03562)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月20日
【四半期会計期間】 第117期 第2四半期
(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社 山梨中央銀行
【英訳名】 The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役頭取 関 光 良
【本店の所在の場所】 山梨県甲府市丸の内一丁目20番8号
【電話番号】 055(233)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 内 藤 哲 也
東京都千代田区鍛冶町一丁目6番10号
【最寄りの連絡場所】
株式会社 山梨中央銀行東京支店
【電話番号】 03(3256)3131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役東京支店長 古 屋 賀 章
【縦覧に供する場所】 株式会社 山梨中央銀行東京支店
(東京都千代田区鍛冶町一丁目6番10号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2017年 (自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 27,110 25,122 23,891 54,120 52,353
連結経常利益 百万円 3,568 4,091 3,947 7,570 7,458
親会社株主に帰属する
百万円 2,508 2,859 2,365 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 4,920 4,908
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 4,075 4,880 9,192 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 2,135 6,740
連結純資産額 百万円 220,331 221,637 229,824 217,311 222,388
連結総資産額 百万円 3,262,113 3,371,434 3,499,329 3,306,502 3,480,808
1株当たり純資産額 円 6,481.20 6,554.06 7,134.49 6,430.17 6,652.04
1株当たり中間純利益 円 74.64 85.61 72.09 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 146.48 147.15
潜在株式調整後
円 74.47 85.41 71.91 ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 146.14 146.78
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 6.67 6.49 6.49 6.49 6.31
営業活動による
百万円 87,536 27,296 17,833 79,725 82,750
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 83,070 △ 4,694 △ 95,553 △ 27,367 124,502
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 702 △ 573 △ 1,729 △ 1,783 △ 1,681
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 430,736 333,433 437,524 ― ―
中間期末残高
現金及び現金同等物の
百万円 ― ― ― 311,403 516,974
期末残高
1,747 1,754 1,706 1,722 1,710
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 712 ] [ 690 ] [ 675 ] [ 706 ] [ 684 ]
(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 2018年10月1日付で5株を1株に株式併合しております。当該株式併合が2017年度の期首に行われたと仮定
して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり中間(当期)純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間(当
期)純利益」を算出しております。
3 「自己資本比率」は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を
(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第115期中 第116期中 第117期中 第115期 第116期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
経常収益 百万円 24,636 22,720 21,461 49,314 47,561
経常利益 百万円 3,074 3,638 3,477 6,650 6,520
中間純利益 百万円 2,237 2,670 2,171 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 4,464 4,494
資本金 百万円 15,400 15,400 15,400 15,400 15,400
発行済株式総数 千株 174,915 174,915 32,783 174,915 33,983
純資産額 百万円 216,966 216,618 224,687 212,913 217,676
総資産額 百万円 3,266,252 3,372,692 3,500,246 3,308,620 3,482,740
預金残高 百万円 2,841,145 2,873,510 2,894,366 2,875,458 2,924,029
貸出金残高 百万円 1,532,213 1,656,491 1,709,711 1,626,528 1,710,891
有価証券残高 百万円 1,165,065 1,268,365 1,231,053 1,257,537 1,138,015
1株当たり配当額 円 3.50 3.50 17.50 7.00 21.00
自己資本比率 % 6.63 6.41 6.41 6.43 6.24
1,705 1,713 1,667 1,679 1,669
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 685 ] [ 663 ] [ 647 ] [ 679 ] [ 656 ]
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 2018年10月1日付で5株を1株に株式併合しております。また、自己株式を2019年2月22日付で1,000千
株、2019年9月13日付で1,200千株消却いたしました。
3 2018年10月1日付で5株を1株に株式併合しております。第116期(2019年3月)の1株当たり配当額21.00円
は、中間配当額3.50円と期末配当額17.50円の合計であり、中間配当額3.50円は株式併合前の配当額、期末配
当額17.50円は株式併合後の配当額であります。
4 「自己資本比率」は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で
除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費が雇用・所得環境の改善に伴い底堅く推移した一方、米中
貿易摩擦に伴う外需の落ち込みから生産が弱含みで推移し、設備投資も力強さを欠くなど足踏み状態が続きまし
た。
この間の金融情勢は、米中対立激化への懸念が強まったことなどから為替が総じて円高傾向で推移しました。ま
た、日経平均株価は軟調に推移しましたが、期間の後半には米中合意への期待から2万2千円台を回復しました。
山梨県経済におきましては、生産面において機械工業で減産傾向が強まったほか、需要面においても設備投資や
個人消費が力強さを欠くなど、これまでの回復の動きが鈍化しました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び有価証券売
却益の減少などにより前年同期比12億31百万円減少し、 238億91百万円 となりました。
経常費用は、営業経費及び投資信託解約損の減少などにより前年同期比10億86百万円減少し、 199億44百万円 とな
りました。
この結果、経常利益は、前年同期比1億44百万円減少し、 39億47百万円 となりました。また、親会社株主に帰属す
る中間純利益は、同4億93百万円減少し、 23億65百万円 となりました。
主要勘定の増減については、譲渡性預金を含めた総預金は、個人・法人預金は増加しましたが、地方公共団体・
金融機関預金の減少により2019年3月末比18億円減少し、2兆9,831億円となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出の減少などにより2019年3月末比16億円減少し、 1兆7,026億円 となりました。
有価証券は、地方債、社債及びその他の証券(外国証券等)の増加などにより2019年3月末比930億円増加し、 1兆
2,287億円 となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金の減少などにより前年同期比1億15百万円減
少し、146億19百万円となりました。
役務取引等収支は、預金・貸出業務に係る手数料の増加などにより前年同期比83百万円増加し、30億46百万円
となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却益の減少などにより前年同期比7億38百万円減少し、5億25百万円となりま
した。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 14,331 403 ― 14,735
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 14,268 350 ― 14,619
前第2四半期連結累計期間 14,527 641 3 15,165
うち資金運用
収益
当第2四半期連結累計期間 14,458 557 5 15,011
前第2四半期連結累計期間 195 237 3 429
うち資金調達
費用
当第2四半期連結累計期間 190 206 5 391
前第2四半期連結累計期間 2,961 0 ― 2,962
役務取引等収支
△ 0
当第2四半期連結累計期間 3,046 ― 3,046
前第2四半期連結累計期間 4,135 39 ― 4,175
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 4,224 37 ― 4,262
前第2四半期連結累計期間 1,173 39 ― 1,212
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 1,177 38 ― 1,215
△ 452
前第2四半期連結累計期間 1,715 ― 1,263
その他業務収支
△ 127
当第2四半期連結累計期間 652 ― 525
前第2四半期連結累計期間 3,375 107 ― 3,482
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 2,411 176 ― 2,588
前第2四半期連結累計期間 1,659 559 ― 2,219
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 1,758 304 ― 2,063
(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料の増加などにより前年同期比86
百万円増加し、42億62百万円となりました。
役務取引等費用は前年同期比2百万円増加し、12億15百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 4,135 39 4,175
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 4,224 37 4,262
前第2四半期連結累計期間 1,551 ― 1,551
うち預金・貸出
業務
当第2四半期連結累計期間 1,645 ― 1,645
前第2四半期連結累計期間 934 35 970
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 932 34 966
前第2四半期連結累計期間 425 ― 425
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 385 ― 385
前第2四半期連結累計期間 686 ― 686
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 687 ― 687
前第2四半期連結累計期間 130 ― 130
うち保護預り
・貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 129 ― 129
前第2四半期連結累計期間 66 ▶ 70
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 87 3 91
前第2四半期連結累計期間 1,173 39 1,212
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,177 38 1,215
前第2四半期連結累計期間 348 36 385
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 360 35 395
(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額については、該当ありません。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 2,862,833 9,798 2,872,632
預金合計
当第2四半期連結会計期間 2,885,258 8,145 2,893,404
前第2四半期連結会計期間 1,729,159 ― 1,729,159
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 1,781,956 ― 1,781,956
前第2四半期連結会計期間 1,114,586 ― 1,114,586
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 1,082,686 ― 1,082,686
前第2四半期連結会計期間 19,087 9,798 28,886
うちその他
当第2四半期連結会計期間 20,615 8,145 28,761
前第2四半期連結会計期間 81,688 ― 81,688
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 89,773 ― 89,773
前第2四半期連結会計期間 2,944,522 9,798 2,954,321
総合計
当第2四半期連結会計期間 2,975,032 8,145 2,983,178
(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
3 相殺消去額については、該当ありません。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
国内
1,650,013 100.00 1,702,654 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 170,562 10.34 185,227 10.88
農業、林業 3,147 0.19 3,327 0.20
漁業 28 0.00 30 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 3,984 0.24 3,419 0.20
建設業 33,926 2.06 36,373 2.14
電気・ガス・熱供給・水道業 31,417 1.90 30,034 1.76
情報通信業 16,670 1.01 17,067 1.00
運輸業、郵便業 86,554 5.25 90,079 5.29
卸売業、小売業 118,643 7.19 116,277 6.83
金融業、保険業 78,481 4.76 77,653 4.56
不動産業、物品賃貸業 270,695 16.40 293,260 17.22
その他のサービス業 161,526 9.79 172,327 10.12
国・地方公共団体 278,894 16.90 264,614 15.54
その他 395,479 23.97 412,961 24.26
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,650,013 ― 1,702,654 ―
(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
預金等が18億円、借用金が135億円減少しましたが、貸出金が16億円減少、債券貸借取引受入担保金が137億
円増加したことなどから、178億円のキャッシュ・イン(前年同期は272億円のキャッシュ・イン)となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却・償還が1,429億円ありましたが、取得を2,278億円行い、金銭の信託が100億円増加したこと
などから、955億円のキャッシュ・アウト(前年同期は46億円のキャッシュ・アウト)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払5億円、自己株式の取得11億円などにより17億円のキャッシュ・アウト(前年同期は5億円の
キャッシュ・アウト)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は4,375億円(2019年3月末比794億円減少)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じたものはありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・
リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2018年9月30日 2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 14.13 13.50
2.連結における自己資本の額 1,869 1,864
3.リスク・アセット等の額 13,221 13,808
4.連結総所要自己資本額 528 552
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2018年9月30日 2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 13.54 12.96
2.単体における自己資本の額 1,783 1,782
3.リスク・アセット等の額 13,165 13,749
4.単体総所要自己資本額 526 549
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中
間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 6,596 6,793
危険債権 15,947 14,775
要管理債権 3,902 4,766
正常債権 1,640,180 1,694,991
3 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,600,000
計 79,600,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であり
普通株式 32,783,000 32,783,000
ます。
(市場第一部)
計 32,783,000 32,783,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役(社外取締役を除く) 10名
新株予約権の数(個) ※ 1,495(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
当行普通株式 29,900(注)2
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年7月27日~2049年7月26日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,062
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 531
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時(2019年7月26日)における内容を記載しております。
(注) 1 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は20株であります。
2 新株予約権の割当日後に当行が普通株式の株式の分割または株式の併合を行う場合は、次の算式により付与
株式数の調整を行うものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該株式の分割または株式の
併合の時点で行使されていない新株 予約権の目的である株式数について行われ、調整により生じる1株未満
の端数株は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式の分割または株式の併合の比率
また、割当日後に当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする
場合には、合理的な範囲で、付与株式数の調整を行うことができるものとする。
3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、一括してのみ新株予約権を行
使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親族
の1名(以下、「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、
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本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な犯罪を行ったと認めら
れる者は、相続承継人となることができない。
① 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
② 相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しな
ければならない。
③ 相続承継人は、権利行使期間内かつ当行所定の相続手続完了時から2ヶ月以内に限り、一括してのみ新
株予約権を行使することができる。
4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、会社法
第236条第1項8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下
の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株
予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)2に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的である株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を
行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7) 新株予約権の行使の条件
(注)3に準じて決定する。
(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年9月13日 △ 1,200
32,783 ― 15,400 ― 8,287
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
明治安田生命保険相互会社
(東京都中央区晴海一丁目8番12号
(常任代理人 資産管理サービス 1,209 3.79
晴海アイランドトリトンスクエア
信託銀行株式会社)
オフィスタワーZ棟)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,184 3.71
信託銀行株式会社(信託口)
山梨中央銀行職員持株会 山梨県甲府市丸の内一丁目20番8号 1,138 3.57
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目8番11号 932 2.92
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 790 2.48
東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
富国生命保険相互会社
(東京都中央区晴海一丁目8番12号
(常任代理人 資産管理サービス 600 1.88
晴海アイランドトリトンスクエア
信託銀行株式会社)
オフィスタワーZ棟)
学校法人帝京大学 東京都板橋区加賀二丁目11番1号 595 1.86
富士急行株式会社 山梨県富士吉田市上吉田二丁目5番1号 531 1.66
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 501 1.57
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目8番11号 461 1.44
信託銀行株式会社(信託口5)
計 ― 7,944 24.94
(注) 1 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,184千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 932千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 461千株
2 2017年10月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループが2017年9月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
行として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。なお、所有株式数は当行が2018年10月1日
付で5株を1株とする株式併合を行う前の株数となっております。
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所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(%)
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 4,819 2.76
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 2,292 1.31
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 331 0.19
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 198 0.11
レー証券株式会社
東京都千代田区神田駿河台二丁目3番地
エム・ユー投資顧問株式会社 220 0.13
11
計 ― 7,861 4.49
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数は100株でありま
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 934,600
す。
普通株式 31,733,100
完全議決権株式(その他) 317,331 同 上
1単元(100株)未満の株式で
普通株式 115,300
単元未満株式 ―
あります。
発行済株式総数 32,783,000 ― ―
総株主の議決権 ― 317,331 ―
(注) 「単元未満株式数」欄の普通株式には、当行所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
甲府市丸の内
(自己保有株式)
934,600 ― 934,600 2.85
株式会社 山梨中央銀行
一丁目20番8号
計 ― 934,600 ― 934,600 2.85
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)の中間財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
現金預け金 517,074 437,631
コールローン及び買入手形 4,529 4,624
買入金銭債権 13,486 12,342
商品有価証券 - 1
金銭の信託 - 9,996
※1 , ※7 , ※11 1,135,617 ※1 , ※7 , ※11 1,228,707
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※ ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※
貸出金
9 1,704,259 9 1,702,654
※6 4,042 ※6 2,363
外国為替
※7 , ※8 74,759 ※7 , ※8 74,515
その他資産
※10 24,176 ※10 23,692
有形固定資産
無形固定資産 2,981 2,884
退職給付に係る資産 3,021 3,441
繰延税金資産 1,651 1,523
支払承諾見返 5,862 5,838
△ 10,654 △ 10,890
貸倒引当金
資産の部合計 3,480,808 3,499,329
負債の部
※7 2,922,898 ※7 2,893,404
預金
譲渡性預金 62,096 89,773
※7 13,344 ※7 27,108
債券貸借取引受入担保金
※7 , ※8 222,065 ※7 , ※8 208,544
借用金
外国為替 937 871
その他負債 17,166 26,976
賞与引当金 1,256 1,066
役員賞与引当金 44 16
退職給付に係る負債 236 -
役員退職慰労引当金 11 7
睡眠預金払戻損失引当金 230 323
偶発損失引当金 128 141
繰延税金負債 12,141 15,432
5,862 5,838
支払承諾
負債の部合計 3,258,419 3,269,505
純資産の部
資本金 15,400 15,400
資本剰余金 8,287 8,398
利益剰余金 164,099 164,158
△ 2,006 △ 1,347
自己株式
株主資本合計 185,780 186,610
その他有価証券評価差額金
36,906 43,477
繰延ヘッジ損益 - △ 7
△ 3,031 △ 2,858
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 33,874 40,611
新株予約権
174 147
2,559 2,454
非支配株主持分
純資産の部合計 222,388 229,824
負債及び純資産の部合計 3,480,808 3,499,329
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 25,122 23,891
資金運用収益 15,165 15,011
(うち貸出金利息) 7,900 7,853
(うち有価証券利息配当金) 7,130 7,022
役務取引等収益 4,175 4,262
その他業務収益 3,482 2,588
※1 2,300 ※1 2,030
その他経常収益
経常費用 21,030 19,944
資金調達費用 429 391
(うち預金利息) 202 195
役務取引等費用 1,212 1,215
その他業務費用 2,219 2,063
※2 14,209 ※2 13,613
営業経費
※3 2,959 ※3 2,660
その他経常費用
経常利益 4,091 3,947
特別利益 - 267
固定資産処分益 - 267
特別損失 32 417
※4 3 ※4 293
減損損失
28 123
固定資産処分損
税金等調整前中間純利益 4,059 3,797
法人税、住民税及び事業税
947 954
142 402
法人税等調整額
法人税等合計 1,090 1,356
中間純利益 2,969 2,440
非支配株主に帰属する中間純利益 110 74
親会社株主に帰属する中間純利益 2,859 2,365
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 2,969 2,440
その他の包括利益 1,911 6,751
その他有価証券評価差額金 1,653 6,585
繰延ヘッジ損益 - △ 7
257 173
退職給付に係る調整額
中間包括利益 4,880 9,192
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 4,747 9,102
非支配株主に係る中間包括利益 132 89
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,400 8,287 162,550 △ 3,685 182,551
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 584 △ 584
親会社株主に帰属する
2,859 2,859
中間純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の消却
自己株式の処分 △ 0 15 14
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
利益剰余金から
0 △ 0
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 2,274 14 2,288
当中間期末残高 15,400 8,287 164,824 △ 3,671 184,840
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 35,088 ― △ 2,900 32,188 155 2,415 217,311
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 584
親会社株主に帰属する
2,859
中間純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の消却
自己株式の処分 14
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
利益剰余金から
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
1,630 257 1,888 19 130 2,038
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 1,630 ― 257 1,888 19 130 4,326
当中間期末残高 36,719 ― △ 2,642 34,076 174 2,546 221,637
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,400 8,287 164,099 △ 2,006 185,780
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 577 △ 577
親会社株主に帰属する
2,365 2,365
中間純利益
自己株式の取得 △ 1,128 △ 1,128
自己株式の消却 △ 1,729 1,729
自己株式の処分 0 58 58
非支配株主との取引に
111 111
係る親会社の持分変動
利益剰余金から
1,729 △ 1,729
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― 111 58 659 830
当中間期末残高 15,400 8,398 164,158 △ 1,347 186,610
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 36,906 ― △ 3,031 33,874 174 2,559 222,388
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 577
親会社株主に帰属する
2,365
中間純利益
自己株式の取得 △ 1,128
自己株式の消却
自己株式の処分 58
非支配株主との取引に
111
係る親会社の持分変動
利益剰余金から
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
6,571 △ 7 173 6,736 △ 27 △ 104 6,605
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 6,571 △ 7 173 6,736 △ 27 △ 104 7,435
当中間期末残高 43,477 △ 7 △ 2,858 40,611 147 2,454 229,824
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 4,059 3,797
減価償却費 1,127 984
減損損失 3 293
貸倒引当金の増減(△) △ 809 236
賞与引当金の増減額(△は減少) - △ 189
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 24 △ 27
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 342 △ 419
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 143 △ 236
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ ▶ △ 3
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) 26 93
偶発損失引当金の増減(△) △ 13 12
資金運用収益 △ 15,165 △ 15,011
資金調達費用 429 391
有価証券関係損益(△) △ 3,016 △ 1,777
金銭の信託の運用損益(△は運用益) - 3
為替差損益(△は益) △ 2,726 1,502
固定資産処分損益(△は益) 28 △ 143
貸出金の純増(△)減 △ 30,036 1,605
預金の純増減(△) △ 1,762 △ 29,494
譲渡性預金の純増減(△) 14,360 27,677
借用金の純増減(△) 50,097 △ 13,521
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 5 △ 7
コールローン等の純増(△)減 △ 668 1,048
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 6,013 13,763
外国為替(資産)の純増(△)減 592 1,678
外国為替(負債)の純増減(△) △ 137 △ 66
資金運用による収入 16,465 16,970
資金調達による支出 △ 431 △ 398
1,350 8,989
その他
小計 27,240 17,749
法人税等の還付額 56 84
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,296 17,833
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 204,352 △ 227,873
有価証券の売却による収入 162,208 132,197
有価証券の償還による収入 37,942 10,712
金銭の信託の増加による支出 - △ 10,000
有形固定資産の取得による支出 △ 290 △ 665
有形固定資産の売却による収入 100 389
無形固定資産の取得による支出 △ 304 △ 315
1 0
無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,694 △ 95,553
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 584 △ 577
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1,128
自己株式の売却による収入 14 58
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 80
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 573 △ 1,729
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 △ 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 22,030 △ 79,450
現金及び現金同等物の期首残高 311,403 516,974
※1 333,433 ※1 437,524
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 ▶ 社
山梨中央保証株式会社
山梨中銀リース株式会社
山梨中銀ディーシーカード株式会社
山梨中銀経営コンサルティング株式会社
(2) 非連結子会社 3社
やまなし新事業応援投資事業有限責任組合
やまなし6次産業化応援投資事業有限責任組合
山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重
要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 3社
やまなし新事業応援投資事業有限責任組合
やまなし6次産業化応援投資事業有限責任組合
山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いており
ます。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)により
行っております。ただし、その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものについて
は移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並
びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見
積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
その他の有形固定資産 2年~20年
また、有形固定資産に計上した連結子会社所有のリース投資資産については、リース期間を償却年数と
し、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
また、無形固定資産に計上した連結子会社所有のリース投資資産については、リース期間を償却年数と
し、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に
基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以
外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと同等の状況に
ある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念
先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その
残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者及びその関連先に係る債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取り
に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初
の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)
により計上しております。
上記以外の債権(正常先債権及び要注意先債権のうちキャッシュ・フロー見積法を適用した債権を除いた債
権)については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金も、主として当行と同一の方法により計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連
結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連
結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金内規に基づく中間連結
会計期間末現在の要支給額を計上しております。
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(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する損失を見積り、必要と認める額を計
上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとお
りであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) リース取引の収益・費用の計上基準
(貸手側)
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する
方法によっております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引に
ついては、ヘッジ対象である金融資産から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として取引ごとに個
別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。
ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が概ね同一であることをもって有効性の
評価に代えております。
(15) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち
現金及び日本銀行への預け金であります。
(16) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
出資金 559百万円 554百万円
※2 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 1,755百万円 2,422百万円
延滞債権額 20,124百万円 19,514百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号
イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 ―百万円 44百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 3,567百万円 4,721百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 25,447百万円 26,703百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᘰb䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
4,952百万円 4,554百万円
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※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 284,323百万円 292,978百万円
担保資産に対応する債務
預金 43,624百万円 11,181百万円
債券貸借取引受入担保金 13,344百万円 27,108百万円
借用金 221,510百万円 207,902百万円
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
中央清算機関差入証拠金 60,000百万円 60,000百万円
金融商品等差入担保金 270百万円 20百万円
保証金 286百万円 283百万円
㯿ᠰg⩽䲐丰ﰰ륧ᾕ錰歏숰謰ﰰ륙兽ѐ땪⤀⠰ర崰湎회익⌰ര歔⬰縰谰謰ﰰ륢閌잌익⌰栰ﰰ륢閌잌익⌰歏숰譓
取利息相当額の合計額)を、一部の借用金の担保として次のとおり供しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
リース契約債権 791百万円 929百万円
対応する債務
借用金 554百万円 641百万円
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 395,064百万円 391,301百万円
うち原契約期間が1年以内の
もの又は任意の時期に無条件 374,746百万円 376,550百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 33,887 百万円 34,190 百万円
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
4,949百万円 5,211百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株式等売却益 1,872百万円 1,575百万円
貸倒引当金戻入益 47百万円 ―百万円
※2 「営業経費」には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料手当 6,045百万円 5,594百万円
※3 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資信託解約損 2,745百万円 1,860百万円
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
場所 用途 種類 減損損失額
山梨県内 遊休資産 土地 0百万円
山梨県外 営業用資産 その他の有形固定資産 2百万円
合 計 ― ― 3百万円
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
場所 用途 種類 減損損失額
営業用資産 土地及び建物等 290百万円
山梨県内
遊休資産 土地 0百万円
山梨県外 営業用資産 その他の有形固定資産 2百万円
合 計 ― ― 293百万円
資産のグルーピングの方法は、営業用資産は原則として営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店
グループは当該グループ単位)、遊休資産は各々の資産単位としております。また、本店、電算センター、社宅・
寮等は共用資産としております。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑
定評価額等合理的に算定された価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値による場合は将来キャッ
シュ・フローを割り引いて算定しております。
前中間連結会計期間の回収可能価額はすべて正味売却価額によるものであります。
当中間連結会計期間の回収可能価額の算定において、使用価値による場合の割引率は1.9%であります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数 摘要
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 174,915 ― ― 174,915
自己株式
普通株式 7,936 ▶ 33 7,906 (注)
(注)1 当中間連結会計期間中の増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
2 当中間連結会計期間中の減少株式数は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
新株予約権の 会計期間末
目的となる
区分 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
残高
内訳
株式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
ストック・オプ
ションとしての
当行 ― 174
新株予約権
合 計 ― 174
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月26日
普通株式 584 3.50 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月12日
普通株式 584 利益剰余金 3.50 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数 摘要
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 33,983 ― 1,200 32,783 (注2)
自己株式
普通株式 962 1,200 1,228 934 (注3、4)
(注)1 2018年10月1日付で5株を1株に株式併合しております。
2 当中間連結会計期間中の発行済株式の減少株式数は、自己株式の消却による減少であります。
3 当中間連結会計期間中の自己株式の増加株式数の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,200千株
4 当中間連結会計期間中の自己株式の減少株式数の内訳は以下のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 28千株
自己株式の消却による減少 1,200千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
新株予約権の 会計期間末
目的となる
区分 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
残高
内訳
株式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
ストック・オプ
ションとしての
当行 ― 147
新株予約権
合 計 ― 147
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月25日
普通株式 577 17.50 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月14日
普通株式 557 利益剰余金 17.50 2019年9月30日 2019年12月4日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預け金勘定 333,582百万円 437,631百万円
△ 148百万円 △ 107百万円
日本銀行以外への預け金
現金及び現金同等物 333,433百万円 437,524百万円
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四半期報告書
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(貸手側)
1 リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
リース料債権部分 百万円 8,486 9,619
見積残存価額部分 百万円 176 197
△ 846 △ 954
受取利息相当額 百万円
リース投資資産 百万円 7,816 8,861
2 リース投資資産に係るリース料債権部分の(中間)連結会計年度(期間)末日後の回収予定額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年以内 百万円 2,568 2,812
1年超2年以内 百万円 2,083 2,326
2年超3年以内 百万円 1,620 1,873
3年超4年以内 百万円 1,175 1,382
4年超5年以内 百万円 589 760
5年超 百万円 450 464
合計 百万円 8,486 9,619
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金預け金
517,074 517,074 ―
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券 ― ― ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 4,949 4,958 9
その他有価証券 1,128,453 1,128,453 ―
(4) 貸出金
1,704,259
未収収益(貸出金利息) 714
△ 1,144
前受収益(貸出金利息及び保証料)(※1)
△ 10,363
貸倒引当金(※2)
1,693,465 1,701,446 7,980
(5) その他資産
中央清算機関差入証拠金
60,000 60,000 ―
資産計 3,403,943 3,411,933 7,989
(1) 預金
2,922,898
232
未払費用(預金利息)
2,923,131 2,923,165 33
(2) 譲渡性預金
62,096
2
未払費用(譲渡性預金利息)
62,098 62,099 1
(3) 借用金
△ 1
222,065 222,064
負債計 3,207,295 3,207,328 33
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの (431) (431) ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 (431) (431) ―
(※1) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計
上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金預け金
437,631 437,631 ―
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券 1 1 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 5,211 5,217 5
その他有価証券 1,220,366 1,220,366 ―
(4) 貸出金
1,702,654
未収収益(貸出金利息) 544
△ 1,512
前受収益(貸出金利息及び保証料)(※1)
△ 10,590
貸倒引当金(※2)
1,691,095 1,700,977 9,882
(5) その他資産
中央清算機関差入証拠金
60,000 60,000 ―
資産計 3,414,306 3,424,194 9,887
(1) 預金
2,893,404
234
未払費用(預金利息)
2,893,639 2,893,678 39
(2) 譲渡性預金
89,773
1
未払費用(譲渡性預金利息)
89,774 89,776 1
(3) 借用金
△ 1
208,544 208,543
負債計 3,191,958 3,191,998 39
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの (16) (16) ―
ヘッジ会計が適用されているもの (11) (11) ―
デリバティブ取引計 (27) (27) ―
(※1) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計
上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時価として
おります。満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は取得原価又は償却原価と
近似していることから、当該価額を時価としております。
(2) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提
示された価格によっております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価
格によるほか、自行保証付私募債については、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとの見積将来キャッ
シュ・フローを、無リスクの利率に信用リスクや経費率等を反映させた利率で割り引いた価格によっておりま
す。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとの見積将来キャッシュ・フロー
を、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率若しくは無リスクの利率に信用リスクや経費率等を反映させ
た利率で割り引いて時価を算出しております。
なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価
額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基
づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における取得原価又は償却原価から
貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込期間及び金利条件等により、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時
価としております。
(5) その他資産
中央清算機関差入証拠金については、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時価
としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなして
おります。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、期間に基づく区分ごとの見積将来キャッシュ・フローを割
り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いており
ます。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
(3) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価
としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率
で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次の
とおりであり、金融商品の時価等に関する事項の「資産(3)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
① 非上場株式 (※1) (※2)
569 700
② 組合出資金 (※3)
1,644 2,428
合計 2,214 3,129
(※1) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
(※2) その他有価証券に区分しており、前連結会計年度における減損処理額は該当ありません。
その他有価証券に区分しており、当中間連結会計期間における減損処理額は4百万円であります。
(※3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成され
ているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計
社債 3,924 3,940 16
上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計
△ 7
社債 1,025 1,017
上額を超えないもの
合計 4,949 4,958 9
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
時価が中間連結貸借対照
社債 4,001 4,022 20
表計上額を超えるもの
時価が中間連結貸借対照
△ 15
社債 1,210 1,194
表計上額を超えないもの
合計 5,211 5,217 5
2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 54,308 20,054 34,254
債券 594,127 575,594 18,532
国債 353,225 338,747 14,477
連結貸借対照表計上額
地方債 185,652 182,713 2,939
が取得原価を超えるも
社債 55,248 54,133 1,115
の
その他 163,391 155,638 7,752
うち外国証券 22,549 22,514 34
小計 811,827 751,287 60,539
△ 1,611
株式 8,952 10,564
△ 0
債券 364 364
国債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
地方債 ― ― ―
が取得原価を超えない
△ 0
社債 364 364
もの
△ 5,884
その他 307,309 313,193
△ 46
うち外国証券 10,472 10,518
△ 7,495
小計 316,626 324,122
合計 1,128,453 1,075,410 53,043
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当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 49,855 18,075 31,780
債券 644,452 624,280 20,172
国債 354,779 338,870 15,908
中間連結貸借対照表計
地方債 219,016 215,978 3,037
上額が取得原価を超え
社債 70,657 69,431 1,225
るもの
その他 314,773 296,262 18,511
うち外国証券 47,297 45,570 1,727
小計 1,009,081 938,617 70,463
△ 2,030
株式 8,385 10,416
△ 162
債券 21,731 21,893
国債 ― ― ―
中間連結貸借対照表計
△ 131
地方債 10,969 11,100
上額が取得原価を超え
社債 10,761 10,792 △ 30
ないもの
△ 5,696
その他 181,168 186,865
うち外国証券 ― ― ―
△ 7,889
小計 211,285 219,174
合計 1,220,366 1,157,792 62,574
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、133百万円(うち、株式83百万円、債券50百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断し、減損処理する基準は以下のとおりであります。
① 中間連結決算日(連結決算日)における当該有価証券の時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄につ
いては一律減損処理。
② 下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去1年間の時価水準を勘案したうえで、回復の可能性がな
い銘柄について減損処理。
③ 下落率が30%未満の銘柄については、発行者の財政状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理。
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(金銭の信託関係)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 53,043
その他有価証券 53,043
(△)繰延税金負債 16,008
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 37,034
(△)非支配株主持分相当額 128
その他有価証券評価差額金 36,906
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 62,574
その他有価証券 62,574
(△)繰延税金負債 18,953
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 43,620
(△)非支配株主持分相当額 143
その他有価証券評価差額金 43,477
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等 契約額等のうち1年 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) 超のもの(百万円) (百万円) (百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
△ 424 △ 424
通貨スワップ 21,904 21,904
為替予約
△ ▶ △ ▶
売建 1,444 ―
△ 2 △ 2
買建 570 ―
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
△ 431 △ 431
合 計 ― ―
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等 契約額等のうち1年 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) 超のもの(百万円) (百万円) (百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
△ 59 △ 59
通貨スワップ 21,648 21,648
為替予約
売建 1,850 ― 43 43
△ 1 △ 1
買建 913 ―
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
△ 16 △ 16
合 計 ― ―
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち1年
ヘッジ会 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象
計の方法 (百万円) (百万円)
超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ―
△ 11
受取変動・支払固定 1,000 1,000
原則的 その他有価証券
処理方法 (債券)
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ ―
金利ス
ワップ
受取固定・支払変動 ― ― ―
の特例
処理
受取変動・支払固定 ― ― ―
△ 11
合 計 ― ― ―
(注) 1 金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
該当ありません。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業経費 33百万円 31百万円
2 ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行取締役(社外取締役を除く) 12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数
普通株式 16,540株
(注1,3)
付与日 2018年7月26日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2018年7月27日~2048年7月26日
権利行使価格(注2) 1円
付与日における公正な評価単価(注2,3) 2,050円
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 1株当たりに換算して記載しております。
3 2018年10月1日付で5株を1株に株式併合いたしました。「株式の種類別のストック・オプションの付与
数」及び「付与日における公正な評価単価」は、株式併合後の株式数及び価格に換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行取締役(社外取締役を除く) 10名
株式の種類別のストック・オプションの付与数
普通株式 29,900株
(注1)
付与日 2019年7月26日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2019年7月27日~2049年7月26日
権利行使価格(注2) 1円
付与日における公正な評価単価(注2) 1,061円
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 1株当たりに換算して記載しております。
(資産除去債務関係)
該当ありません。
(賃貸等不動産関係)
該当ありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、報告セグメントが1つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 サービスごとの情報
貸出業務 有価証券投資 その他 合計
(百万円) 業務(百万円) (百万円) (百万円)
外部顧客に対する経常収益 8,519 10,518 6,084 25,122
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 サービスごとの情報
貸出業務 有価証券投資 その他 合計
(百万円) 業務(百万円) (百万円) (百万円)
外部顧客に対する経常収益 8,512 9,152 6,227 23,891
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、報告セグメントが1つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当ありません。
(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 6,652円04銭 7,134円49銭
(注) 2018年10月1日付で5株を1株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して1株当たり純資産額を算定しております。
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益
円 85.61 72.09
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 2,859 2,365
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 2,859 2,365
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 33,398 32,818
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
円 85.41 71.91
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 78 82
うち新株予約権 千株 78 82
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
(注) 2018年10月1日付で5株を1株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。
2 【その他】
該当ありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
現金預け金 517,073 437,631
コールローン 4,529 4,624
買入金銭債権 10,810 9,534
商品有価証券 - 1
金銭の信託 - 9,996
※1 , ※7 , ※9 1,138,015 ※1 , ※7 , ※9 1,231,053
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※ ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※
貸出金
8 1,710,891 8 1,709,711
※6 4,042 ※6 2,363
外国為替
その他資産 65,651 64,150
※7 65,651 ※7 64,150
その他の資産
有形固定資産 24,024 23,530
無形固定資産 2,913 2,808
前払年金費用 7,144 7,552
支払承諾見返 5,862 5,838
△ 8,218 △ 8,552
貸倒引当金
資産の部合計 3,482,740 3,500,246
負債の部
※7 2,924,029 ※7 2,894,366
預金
譲渡性預金 69,996 97,773
※7 13,344 ※7 27,108
債券貸借取引受入担保金
※7 221,510 ※7 207,902
借用金
外国為替 937 871
その他負債 15,754 24,925
未払法人税等 231 351
リース債務 1,037 947
その他の負債 14,484 23,627
賞与引当金 1,222 1,038
役員賞与引当金 44 15
睡眠預金払戻損失引当金 230 323
偶発損失引当金 128 141
繰延税金負債 12,002 15,253
5,862 5,838
支払承諾
負債の部合計 3,265,063 3,275,559
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
資本金 15,400 15,400
資本剰余金 8,287 8,287
資本準備金 8,287 8,287
利益剰余金 159,158 159,023
利益準備金 9,405 9,405
その他利益剰余金 149,753 149,618
固定資産圧縮積立金 193 193
別途積立金 144,101 145,601
繰越利益剰余金 5,458 3,823
△ 2,006 △ 1,347
自己株式
株主資本合計 180,839 181,363
その他有価証券評価差額金
36,663 43,184
- △ 7
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 36,663 43,176
新株予約権 174 147
純資産の部合計 217,676 224,687
負債及び純資産の部合計 3,482,740 3,500,246
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 22,720 21,461
資金運用収益 15,229 15,072
(うち貸出金利息) 7,909 7,859
(うち有価証券利息配当金) 7,185 7,077
役務取引等収益 3,674 3,774
その他業務収益 1,545 597
※1 2,270 ※1 2,016
その他経常収益
経常費用 19,082 17,983
資金調達費用 455 412
(うち預金利息) 202 195
役務取引等費用 1,387 1,386
その他業務費用 559 354
※2 13,748 ※2 13,125
営業経費
※3 2,930 ※3 2,704
その他経常費用
経常利益 3,638 3,477
特別利益
- 267
固定資産処分益 - 267
特別損失 32 417
減損損失 3 293
28 123
固定資産処分損
税引前中間純利益 3,606 3,327
法人税、住民税及び事業税
782 807
152 348
法人税等調整額
法人税等合計 935 1,156
中間純利益 2,670 2,171
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 15,400 8,287 ― 8,287 9,405
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分 △ 0 △ 0
利益剰余金から
0 0
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ―
当中間期末残高 15,400 8,287 ― 8,287 9,405
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 193 140,601 7,823 158,023 △ 3,685 178,025
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 584 △ 584 △ 584
中間純利益 2,670 2,670 2,670
別途積立金の積立 3,500 △ 3,500
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の消却
自己株式の処分 15 14
利益剰余金から
△ 0 △ 0
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― 3,500 △ 1,414 2,085 14 2,099
当中間期末残高 193 144,101 6,408 160,108 △ 3,671 180,124
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 34,733 ― 34,733 155 212,913
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 584
中間純利益 2,670
別途積立金の積立
自己株式の取得 △ 1
自己株式の消却
自己株式の処分 14
利益剰余金から
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
1,586 1,586 19 1,605
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 1,586 ― 1,586 19 3,705
当中間期末残高 36,319 ― 36,319 174 216,618
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 15,400 8,287 ― 8,287 9,405
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 1,729 △ 1,729
自己株式の処分 0 0
利益剰余金から
1,729 1,729
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ―
当中間期末残高 15,400 8,287 ― 8,287 9,405
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 193 144,101 5,458 159,158 △ 2,006 180,839
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 577 △ 577 △ 577
中間純利益 2,171 2,171 2,171
別途積立金の積立 1,500 △ 1,500
自己株式の取得 △ 1,128 △ 1,128
自己株式の消却 1,729
自己株式の処分 58 58
利益剰余金から
△ 1,729 △ 1,729
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― 1,500 △ 1,635 △ 135 659 524
当中間期末残高 193 145,601 3,823 159,023 △ 1,347 181,363
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 36,663 ― 36,663 174 217,676
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 577
中間純利益 2,171
別途積立金の積立
自己株式の取得 △ 1,128
自己株式の消却
自己株式の処分 58
利益剰余金から
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
6,520 △ 7 6,513 △ 27 6,485
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 6,520 △ 7 6,513 △ 27 7,010
当中間期末残高 43,184 △ 7 43,176 147 224,687
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式につい
ては移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売
却原価は移動平均法により算定)により行っております。ただし、その他有価証券のうち時価を把握することが極
めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並び
に2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額
を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
その他の有形固定資産 2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内におけ
る利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外
のものは零としております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと同等の状況に
ある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念
先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その
残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者及びその関連先に係る債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取り
に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初
の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)
により計上しております。
上記以外の債権(正常先債権及び要注意先債権のうちキャッシュ・フロー見積法を適用した債権を除いた債
権)については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
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(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会
計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会
計期間に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付
債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準によっております。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する損失を見積り、必要と認める額を計
上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引につ
いては、ヘッジ対象である金融資産から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として取引ごとに個別対
応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。
ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が概ね同一であることをもって有効性の評
価に代えております。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株 式 3,052百万円 3,135百万円
出資金 549百万円 543百万円
※2 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 1,641百万円 2,354百万円
延滞債権額 19,820百万円 19,200百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号
イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 ―百万円 44百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 3,567百万円 4,721百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 25,029百万円 26,322百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
4,952百万円 4,554百万円
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※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 284,323百万円 292,978百万円
担保資産に対応する債務
預金 43,624百万円 11,181百万円
債券貸借取引受入担保金 13,344百万円 27,108百万円
借用金 221,510百万円 207,902百万円
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれております
が、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
中央清算機関差入証拠金 60,000百万円 60,000百万円
金融商品等差入担保金 270百万円 20百万円
保証金 286百万円 283百万円
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 329,268百万円 325,452百万円
うち原契約期間が1年以内の
もの又は任意の時期に無条件 308,950百万円 310,701百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に
応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
4,949百万円 5,211百万円
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(中間損益計算書関係)
※1 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株式等売却益 1,858百万円 1,552百万円
貸倒引当金戻入益 24百万円 ―百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 613百万円 585百万円
無形固定資産 487百万円 368百万円
※3 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資信託解約損 2,745百万円 1,860百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
該当ありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照
表(貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式 3,602百万円 3,678百万円
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4 【その他】
中間配当
2019年11月14日開催の取締役会において、第117期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当による配当金の総額 557百万円
1株当たりの金額 17円50銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月4日
(注) 2019年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払を行
う。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年11月15日
株式会社 山梨中央銀行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
弥 永 め ぐ み
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社山梨中央銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1
日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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四半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社山梨中央銀行及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年11月15日
株式会社 山梨中央銀行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
弥 永 め ぐ み
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社山梨中央銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第117期事業年度の中間会計期間(2019年4月1
日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社山梨中央銀行の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日
から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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