楽天グローバル・バランス（安定型）／楽天グローバル・バランス（成長型）／楽天グローバル・バランス（積極型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 楽天グローバル・バランス（安定型）／楽天グローバル・バランス（成長型）／楽天グローバル・バランス（積極型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月20日
【発行者名】 楽天投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 眞之
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
【事務連絡者氏名】 石舘 真
連絡場所：東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
【電話番号】 03-6432-7746
【届出の対象とした募集（売出）内国 楽天グローバル・バランス（安定型）
投資信託受益証券に係るファンドの
楽天グローバル・バランス（成長型）
名称】
楽天グローバル・バランス（積極型）
【届出の対象とした募集（売出）内国 各ファンド1兆円を上限とします。
投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
楽天グローバル・バランス（安定型）
楽天グローバル・バランス（成長型）
楽天グローバル・バランス（積極型）
ただし、上記3ファンドまたは各ファンドの愛称として、「豊饒の木」（ほうじょうのき）という名
称を用いる場合があります。
（以上を総称して、以下「ファンド」または「各ファンド」といいます。必要に応じて、楽天グローバ
ル・バランス（安定型）を「安定型」、楽天グローバル・バランス（成長型）を「成長型」、楽天グ
ローバル・バランス（積極型）を「積極型」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（契約型）の受益権（以下「受益権」といいます。）です。
信用格付業者 から提供され、もしくは閲覧に供された格付はありません。また、提供され、もしくは
閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社振法」といいます。）の規定の
適用を受けており、受益権の帰属は、下記の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関（社
振法第２条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の
下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め以下「振替
機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口
座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。ファンドの
委託会社である楽天投信投資顧問株式会社（以下「委託会社」といいます。）は、やむを得ない事情
等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無
記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンド1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
;
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 です。なお、収益分配金の再投資については、各計算期間終
了日の基準価額とします。基準価額は委託会社または販売会社にてご確認いただけます。また、基準
価額は、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
詳しくは、下記「（８）申込取扱場所」の照会先までお問い合わせください。
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ます。なお、当ファンドでは1万口当たりの価額で表示します。
（５）【申込手数料】
申込手数料は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た金額）に、
3.30％（税込）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額となります。当該手数料に
は消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が含まれます。
手数料について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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ただし、「累積投資コース」（販売会社により名称が異なる場合があります。以下同じ。）を選択し
た受益者が収益分配金を再投資する場合のファンドの販売価格は取得申込受付日（各計算期間終了
日）の基準価額とし、申込手数料は無手数料とします。
＊
各ファンド間の乗り換え（以下「スイッチング」 といいます。）の場合には、別途販売会社の定め
る手数料が適用されることがあります。
＊スイッチングについては、下記「（12）その他 ④スイッチング」をご参照ください。
㬀 㬀
当ファンドの受益権の取得申込者が「償還乗換え」 または「償還前乗換え」 により当ファンド
の受益権を取得する場合、申込手数料の優遇を受けることができる場合があります。ただし、上記の
申込手数料の優遇に関しては、優遇制度の取扱い、優遇の内容、優遇を受けるための条件等が販売会
社毎に異なりますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
等をもって、その支払いを行なった販売会社で当ファンドの受益権を取得する場合をいいます。
いて、当該証券投資信託の一部解約金をもって、その支払いを行なった販売会社で当ファンドの
受益権を取得する場合をいいます。
（６）【申込単位】
申込単位は、販売会社が別途定める単位とします。ただし「累積投資コース」に基づいて収益分配金
を再投資する場合には、１口の整数倍をもって取得の申込みができます。
申込単位の詳細については、販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2019年11月21日から2020年5月20日まで。
ドン証券取引所の休業日およびニューヨーク、ロンドンにおける銀行休業日にはお申込みの受付は
行ないません。詳細については、販売会社にお問い合わせください。
※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社において申込みの取扱いを行ないます。
なお、販売会社については、下記照会先にお問い合わせください。
≪委託会社のお問い合わせ先≫
楽天投信投資顧問株式会社
お客様窓口：電話番号 03-6432-7746
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで
ホームページアドレス：http://www.rakuten-toushin.co.jp/
（９）【払込期日】
取得申込者は、申込金額を販売会社が定める所定の日までにお支払いください。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、
三井住友信託銀行株式会社（以下「受託会社」といいます。）の指定するファンドの口座に払い込ま
れます。
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（１０）【払込取扱場所】
申込代金は、お申込みの販売会社に払い込むものとします。
なお、販売会社については、上記「（８）申込取扱場所」の照会先までお問い合わせください。
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
（１２）【その他】
①お申込代金には利息を付けません。
②日本以外の地域における発行は行ないません。
③ファンドには、税引後の収益分配金を無手数料で自動的にファンドに再投資する「累積投資コー
ス」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者にお支払いする「一般コース」があり
ます。ただし、販売会社によっては、「累積投資コース」であっても収益分配金を自動的に再投資
しない旨を取得申込者が指示することが可能な場合があります。また、「累積投資コース」を取扱
う販売会社が累積投資契約に基づく定時定額購入サービス（名称の如何を問わず同種の契約を含み
ます。）を取扱う場合があります。販売会社によりお取扱いが可能なコース等が異なる場合があり
ますので、ご注意ください。
「累積投資コース」を利用される場合、取得申込者は、販売会社との間で累積投資約款に従い収益
分配金再投資に関する契約を締結する必要があります。なお、販売会社によっては、上記の契約ま
たは規定について、別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約または規定を用いることがあり
ます。この場合、上記の契約または規定は、当該別の名称に読み替えるものとします。また、累積
投資契約に基づく定時定額購入サービスを選択した取得申込者は、販売会社との間でファンドの定
時定額購入サービスに関する取り決めを行なうものとします。
④スイッチング
各ファンド間でスイッチングを行なうことができます。（一方の換金と他方の購入を同時に申し込
んだものをスイッチングとして取扱います。）ただし、ニューヨーク、ロンドン証券取引所の休業
日およびニューヨーク、ロンドンにおける銀行休業日にはお申込みの受付は行ないません。詳細に
ついては、販売会社にお問い合わせください。
なお、スイッチングに際しては別途販売会社の定める手数料率が適用されることがあります。ま
た、スイッチングによって取得申込みをする場合のファンドの発行価格は、取得申込受付日の翌営
業日の基準価額とします。
ただし、スイッチングに伴う換金にあたっては、通常の換金と同様に税金がかかります。詳しくは
「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金（5）課税上の取扱い」
をご参照ください。
上記にかかわらず、販売会社によってはスイッチングの取扱いを行なわない場合があります。ま
た、販売会社によっては、安定型・成長型・積極型いずれかのファンドのみの取扱いを行なう場合
があり、これに伴いスイッチングの取扱いを行なわないことがあります。詳細については、販売会
社にお問い合わせください。
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⑤振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取扱われるものとします。ファンドの分配
金、償還金、一部解約金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関
の業務規程その他の規則に従って支払われます。
（参考）投資信託振替制度とは
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（以下「振替口座簿」といいま
す。）への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
主として、世界各国の取引所に上場されている投資信託証券への投資を通じて、世界（日本を含みま
す。）の株式、債券、不動産投資信託（REIT）、商品（コモディティ）へ実質的に分散投資を行な
い、長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
②信託金限度額
受益権の信託金限度額は各ファンドにつき1兆円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該信託金
限度額を変更することができます。
③ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において以下のように分類・区分
されます。当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行ないます。
≪商品分類表≫
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
国 内 株 式
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 ( )
資 産 複 合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
該当する商品分類表（網掛け表示部分）の定義
追加型 一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行なわれ従来の
投資信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外 目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投
資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合 目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信および
その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
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≪属性区分表≫
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株 式 年 １ 回 グ ロ ー バ ル ファミリー あ り
一 般 ファンド （ ）
（日本を含む）
大 型 株
年 ２ 回
日 本
中 小 型 株 ファンド・
な し
北 米
債 券 オブ・ファ
年 ４ 回 欧 州
一 般 ンズ
ア ジ ア
公 債
オ セ ア ニ ア
年 ６ 回
社 債
中 南 米
（隔月）
そ の 他 債 券
ア フ リ カ
クレジット属性
中 近 東（中東）
年 12 回
（ ）
エ マ ージ ン グ
（毎月）
不 動 産 投 信
そ の 他 資 産
日 々
（投資信託証券（資産
複合（株式、債券、不
そ の 他
動産投信、商品先物）
（ ）
資産配分固定型））
資 産 複 合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
属性区分に記載している「為替ヘッジ」欄は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載
しております。
該当する属性区分表（網掛け表示部分）の定義
その他資産（投資信 目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を
託証券（資産複合 通じて実質的に株式、債券、不動産投信および商品先物を投資収
（株式、債券、不動 益の主たる源泉とし、その組入比率については固定的とする旨の
産投信、商品先物） 記載があるものをいいます。
資産配分固定型））
年１回 目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載
があるものをいいます。
グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益
（日本を含む） が世界の資産（日本を含む）を源泉とする旨の記載があるものを
いいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
ファンズ 規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわな
い旨の記載があるものをいいます。
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き記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は、一般社団法人投資信託協会の
ホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
（参考）ファンド・オブ・ファンズの仕組み
④ファンドの特色
● 長期投資を目的とし、資金の特性に応じて3 種類のファンドをご用意しました。
・理想的な資産形成のために、リスク許容度等、資金の特性に応じて「安定型」「成長型」「積
極型」の3つのファンドよりお選びいただけます。
「安定型」債券への投資を重視することで、安定的な収益確保を目指します。
「成長型」株式と債券の投資比率を概ね均衡させ、ＲＥＩＴ、コモディティも投資対象とし、着
実な資産成長を目指します。
「積極型」株式への投資を重視し、ＲＥＩＴ、コモディティのウェイトを高め、積極的な収益獲
得を狙います。
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構成割合
資産クラス
安定型 成長型 積極型
先進国株式 15～35％ 30～45％ 40～50％
株式
新興国株式 0～10％ 2.5～12.5％ 5～15％
先進国債券 55～75％ 30～45％ 10～20％
債券
新興国債券 0～10％ 2.5～12.5％ 5～15％
ＲＥＩＴ 0％ 0～10％ 5～15％
その他
コモディティ 0％ 0～10％ 5～15％
; 上記の円グラフは、各ファンドならびに各資産クラスにおける構成割合の中間値（上限と下限
の中間の値）を用いて楽天投信投資顧問株式会社が作成したイメージ図です。運用環境の変化
等の理由により、実際のファンド運用における各資産クラスの構成割合は、原則として上表に
示した範囲内となります。
※ 上記はいずれも、2019年9月末現在です。
● 世界中の様々な資産にバランス良く分散投資します。
「楽天グローバル・バランス（安定型／成長型／積極型）」の組入対象
上場投資信託証券（ETF）への投資を通じて、世界中の株式、債券、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、
商品（コモディティ）等、様々な資産に幅広く分散投資します。
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投資対象 内容
米国や世界の先進国における株式市場の動向を示す指数の価格または利
先進国株式 回り等の実績に概ね対応する投資成果（手数料および経費控除前）をあ
げることを目標とします。
新興国における株式市場の動向を示す指数の価格または利回り等の実績
新興国株式 に概ね対応する投資成果（手数料および経費控除前）をあげることを目
標とします。
米国や世界の先進国における債券市場の動向を示す指数の価格または利
先進国債券 回り等の実績に概ね対応する投資成果（手数料および経費控除前）をあ
げることを目標とします。
新興国における債券市場の動向を示す指数の価格または利回り等の実績
新興国債券 に概ね対応する投資成果（手数料および経費控除前）をあげることを目
標とします。
米国や世界の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の動向を示す指数の価格また
ＲＥＩＴ
は利回り等の実績に概ね対応する投資成果（手数料および経費控除前）
をあげることを目標とします。
コモディティ市場ならびに各コモディティの動向を示す指数の実績に概
コモディティ ね対応する投資成果（手数料および経費控除前）をあげることを目標と
します。
; 上記は、各投資対象に関する一般的な記述です。実際に組入れる投資信託証券は、原則とし
て、上記の記述に概ね該当する投資信託証券になります。
（２）【ファンドの沿革】
2009年8月7日 投資信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
※1「投資信託契約」
投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したものです。運用の基本方針、投資
対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容等が含まれています。
※2「投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」
投資信託を取扱うルールを委託会社と販売会社の間で規定したものです。販売会社が行なう募集の
取扱い、収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容等が含まれてい
ます。
②委託会社の概況
イ．資本金の額 （2019年9月末日現在）
資本金 150百万円
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ロ．会社の沿革
2006年12月28日 ： 「楽天投信株式会社」設立
2008年 1月31日 ： 金融商品取引業者登録 [関東財務局長（金商）第1724号]
2009年 4月 1日 ： 株式会社ポーラスター投資顧問と合併、商号を「楽天投信投
資顧問株式会社」に変更
ハ．大株主の状況（2019年9月末日現在）
名称 住所 所有株式数 所有比率
100 ％
楽天カード株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 13,000 株
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
①投資態度
イ．主として、世界各国の取引所に上場されている投資信託証券への投資を通じて、世界（日本を含
みます。）の株式、債券、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、商品（コモディティ）へ実質的に分散
投資を行ないます。
＊
ロ．投資信託証券への投資にあたっては、別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券 」と
いいます。）の中から、定性、定量評価等を考慮して選定した投資信託証券に分散投資すること
を基本とします。
ハ．投資方針に従って選択した投資信託証券への資産クラスごとの資産配分は、別に定める基本資産
配分とし、基本資産配分に対して概ね中立を維持します。ただし、市場環境の変化等を考慮し
て、構成する資産クラスやその基本資産配分が将来的に変更される場合があります。
ニ．組入れた投資信託証券は、定期的にモニターし、この信託全体のリスク分散等を考慮して、組入
比率の調整を行ないます。また、組入れた投資信託証券の入替えを行なう場合もあります。
ホ．組入れる上場投資信託証券は、指定投資信託証券から定性、定量評価等に基づき適宜見直しを行
ないます。
ヘ. 投資信託証券への組入比率は、原則として高位を維持します。
ト. 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
チ. 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合があります。
＊ 指定投資信託証券は、2019年9月末日現在以下の通りです。
世界各国の取引所に上場されている上場投資信託証券のうち、以下の資産クラスに該当する上場
投資信託証券
先進国株式（米国、世界株式（除く米国））、新興国株式、先進国債券（米国、世界国債
（除く米国））、新興国債券、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、商品（コモディティ）
②ファンドのベンチマーク
ファンドにはベンチマークを設けません。
③運用方針
●主な投資対象である指定投資信託証券については基本資産配分を設定します。各指定投資信託証券
への基本資産配分は、各資産のリスク・リターン特性、資産間の相関等を考慮して決定します。
●各指定投資信託証券への配分は原則として基本資産配分に対して概ね中立を維持します。ただし、
運用環境の変化により基本資産配分比率を変更または調整することがあります。
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●各指定投資信託証券への資産配分は、概ね投資信託財産の純資産総額に対して以下の比率を基本投
資割合とします。（2019年9月末現在）
構成割合
資産クラス
安定型 成長型 積極型
先進国株式 15～35％ 30～45％ 40～50％
株式
新興国株式 0～10％ 2.5～12.5％ 5～15％
先進国債券 55～75％ 30～45％ 10～20％
債券
新興国債券 0～10％ 2.5～12.5％ 5～15％
ＲＥＩＴ 0％ 0～10％ 5～15％
その他
コモディティ 0％ 0～10％ 5～15％
●ただし、上記の基本資産配分については、流動性の変化やリスク・リターン特性の変化等に対応し
て、将来的に、比率の変更または資産の変更を行なう可能性があります。
実際のポートフォリオは、基本資産配分を変更することなく、他の資産を一時的にポートフォリオに組
入れる可能性があります。
（２）【投資対象】
①投資対象とする資産の種類
ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
イ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
１．有価証券
２． 金銭債権
３． 約束手形
ロ．次に掲げる特定資産以外の資産
１．為替手形
②投資対象とする有価証券
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券と
みなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、別に定める投資信託証券（投資信託および外国
投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）ならびに投資
証券および外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）をいいま
す。以下同じ。）のほか、次に掲げるものとします。
１．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
２．コマーシャル・ペーパー
３．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
５．外国法人が発行する譲渡性預金証書
なお、第１号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は短期社債等への投資
ならびに買い現先取引（売戻条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付債券借入れ）に
限り行なうことができます。
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③投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２
条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
④その他の投資対象
イ．上記②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運
用することの指図ができます。
ロ．投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する公社債を貸付け
ることの指図をすることができます。なお、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担
保の受入れの指図を行なうものとします。
ハ．投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手
当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
てまたは再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場
を通じる場合を含みます。）の指図をすることができ、また法令上可能な限度において融資枠の
設定を受けることを指図することができます。
⑤投資対象の候補とする投資信託証券の概要
以下は、2019年9月末現在当ファンドが投資対象の候補とする投資信託証券の概要について、委託会
社が知りうる情報を基に作成されたものです。
今後、記載事項は変更される場合があります。
iシェアーズ・コア S&P 500 ETF
ファンドの名称
表示通貨 米ドル
当ファンドは、スタンダード・アンド・プアーズ500インデックスに
ファンドの目的
よって代表される米国の大型株の価格および利回り実績と同等水準の
および基本的性格
投資成果（報酬および経費控除前）を目指しています。
運用会社：ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
ファンドの
受託者・事務代行者・保管銀行・名義書換代理人：
関係法人
ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
iシェアーズ MSCI EAFE ETF
ファンドの名称
表示通貨 米ドル
当ファンドは、MSCI EAFE インデックスの価格および利回りの実績に
ファンドの目的
概ね対応する投資成果（手数料および経費控除前）をあげることを目
および基本的性格
標としています。
運用会社：ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
ファンドの
受託者・事務代行者・保管銀行・名義書換代理人：
関係法人
ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
iシェアーズ MSCI エマージング・マーケット ETF
ファンドの名称
表示通貨 米ドル
当ファンドは、MSCI エマージング・マーケット・インデックスの価格
ファンドの目的
および利回りの実績に概ね対応する投資成果（手数料および経費控除
および基本的性格
前）をあげることを目標としています。
運用会社：ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
ファンドの
受託者・事務代行者・保管銀行・名義書換代理人：
関係法人
ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
iシェアーズ 世界国債UCITS ETF
ファンドの名称
表示通貨 米ドル
ファンドの目的 当ファンドは、シティグループG7インデックスのパフォーマンスを反
および基本的性格 映したトータル・リターンを提供することを目標としています。
運用会社：ブラックロック・ アドバイザーズ（UK）リミテッド
管理会社：ブラックロック・ アセット・マネジメント・アイルラン
ド・リミテッド
ファンドの
保管銀行：ステート・ストリート・カストディアル・サービシス・
関係法人
（アイルランド）・リミテッド
事務代行者：ステート・ストリート・ファンド・サービシス・（アイ
ルランド）・リミテッド
iシェアーズ J.P.モルガン・米ドル建てエマージング・マーケット債
ファンドの名称
券UCITS ETF
表示通貨 米ドル
当ファンドは、J.P.モルガンEMBIグローバル・コア・インデックスの
ファンドの目的
パフォーマンスを反映したトータル・リターンを提供することを目標
および基本的性格
としています。
運用会社：ブラックロック・ アドバイザーズ（UK）リミテッド
管理会社：ブラックロック・ アセット・マネジメント・アイルラン
ド・リミテッド
ファンドの
保管銀行：ステート・ストリート・カストディアル・サービシス・
関係法人
（アイルランド）・リミテッド
事務代行者：ステート・ストリート・ファンド・サービシス・（アイ
ルランド）・リミテッド
ファンドの名称 iシェアーズ 米国不動産 ETF
表示通貨 米ドル
当ファンドは、ダウ・ジョーンズ米国不動産インデックスの価格およ
ファンドの目的
び利回りの実績に概ね対応する投資成果（手数料および経費控除前）
および基本的性格
をあげることを目標としています。
運用会社：ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
ファンドの
受託者・事務代行者・保管銀行・名義書換代理人：
関係法人
ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
iシェアーズ S&P GSCI™ コモディティ・インデックス・トラスト
ファンドの名称
表示通貨 米ドル
当ファンドは、iシェアーズ S&P GSCI™ コモディティ・インデック
ス・インベスティング・プール LLC（「投資プール」）への投資を通
ファンドの目的
じて、S&P GSCI™ トータル・リターン指数の実績に概ね対応する投資
および基本的性格
成果（トラスト・投資プールの費用および債務控除前）をあげること
を目標としています。
運用会社(スポンサー)： iシェアーズ・デラウェア・トラスト・スポ
ンサー・エルエルシー
受託者 : ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カ
ファンドの
ンパニー、エヌ.エイ.
関係法人
事務代行者 : ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カ
ンパニー
デラウェア受託者 : ウィルミントン・トラスト・カンパニー
（３）【運用体制】
委託会社における運用体制は、以下の通りです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 「投資政策委員会」は、代表取締役が直轄する会議体として、運用部門が策定する運用計画、議
決権等の指図行使に関する事項、ならびに投資信託財産および投資一任契約に基づく受託資産の
運用に関する運用方針等その他の重要事項を協議・検討します。
・ 「運用会議」は、決定された運用計画を受けて、投資信託財産、または投資一任契約に基づく受
託資産ごとの具体的な運用に関する事項、ならびに投資信託財産ごとの分配金支払等について協
議・検討します。（但し、運用会議において協議・検討された事項で重要なものと判断される事
項については投資政策委員会に報告します。）
・ 運用部門は「投資政策委員会」で決定された運用計画に従って運用を実行します。
・ 「コンプライアンス委員会」は、コンプライアンスおよびリスク管理に関する社内規程等、それ
らに関する具体的施策、ならびにそれらに関する重要な事項について協議・検討を行います。ま
た、法令諸規則等の遵守状況および各種リスクに関するモニタリング等の結果報告を受け、それ
らについて必要な事項を協議・検討します。
・ コンプライアンス部は、投資信託財産および投資一任契約に基づく受託資産の投資信託約款およ
び運用ガイドライン等、法令諸規則等の遵守状況のモニタリングに関する業務ならびに投資信託
財産および投資一任契約に基づく受託資産の運用リスク管理に関する業務等を行います。
※ 運用体制は2019年9月末現在のものであり、今後、変更になる場合があります。
; 当社では、ファンドの適正な運用、受益者との利益相反となる取引の未然防止を目的として「内
部者取引管理規程」「利益相反管理規程」等の社内規程を設けております。また、「運用の基本
方針」「運用業務規程」「運用管理規程」等を設け、ファンドの運用に関する基本的な事項を定
めています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【分配方針】
①収益分配方針
毎決算時（毎年8月20日の年1回。ただし、休業日にあたる場合は翌営業日。）に原則として以下の方
針に基づき分配を行ないます。ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するもの
ではありません。
イ．分配対象額の範囲
繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額としま
す。
ロ．分配対象額についての分配方針
委託会社が、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。
ただし、必ず分配を行なうものではありません。
ハ．留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行ないます。
②収益の分配方式
投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
イ． 配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した
額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費
税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以
降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
ロ． 売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下、「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報
酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、そ
の全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分
配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
ハ．毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
㬰Rڑ䶑터漰Ŭ穻靥欰䨰䐰晣⽦ｪ徕ꉻ䤰湣⽦ｓꝼ㼰殊ᢏर縰弰澊ᢓ㈰唰谰昰䐰譓흶쪀厊牓
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売
会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）
に、原則として決算日から起算して５営業日までにお支払いを開始するものとします。「累積投
資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により
増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
①投資信託約款に定める投資制限
イ．株式
株式への直接投資は行ないません。
ロ．投資信託証券
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
ハ．外貨建資産
外貨建資産への投資割合には制限を設けません 。
ニ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
ホ．外国為替予約取引の指図
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、および為替変動リスクを回避するた
め 、 投資信託財産に属する外貨建資産について、外国為替の売買の予約取引の指図をすることが
で きます。
ヘ．公社債の借入れ
（a）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れを行なうことの指
図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と
認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
（b）（a）の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
（c）投資信託財産の一部解約等の事由により、（b）の借入れにかかる公社債の時価総額が投資信
託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社はすみやかに、その超える額
に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
（d）（a）の借入れにかかる品借料は投資信託財産中から支弁します。
ト．信用リスク集中回避のための投資制限
（a）同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。ただし、委託会社は、当該
投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルー
できる場合に該当しないときは、投資信託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価
総額が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
（b）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対す
る比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比
率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
チ．資金の借入れ
（a）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に
伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含
みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とし
て、資金借入（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
（b）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代
金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは
受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日ま
での期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代
金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
（c）収益分配金の再投資にかかる借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日から
その翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。
（d）借入金の利息は、投資信託財産中より支弁します。
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②法令に定める投資制限
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる
変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方
法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引
（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売
買を含みます。）を行ない、または継続することを内容とした運用を行なうことを受託会社に指示す
ることはできません（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第8号）。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【投資リスク】
①ファンドの主なリスクおよび留意点
ファンドはリスク商品であり、投資元本は保証されていません。ファンドの収益や投
資利回り等も未確定の商品です。
ファンドの主なリスクは以下の通りです。
ファンドが投資する投資信託証券に組入れられた有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあ
ります。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。ファンド
は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で
ファンドを購入した場合は、投資者保護基金による支払対象ではありません。投資信託財産に生じ
た利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資者の皆様の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資家の皆様
には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたしま
す。
イ．価格変動リスク
取引所に上場されている投資信託証券は、株式と同様に上場市場で取引が行なわれ、市場の需給
を受けて価格が決定します。この市場価格の下落により、基準価額が変動することがあります。
ロ．株価変動リスク
投資信託証券への投資を通じて、実質的には株式を投資対象とする場合があります。株式の価格
は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動
します。株式の価格が変動すればファンドの基準価額の変動要因となります。
ハ．金利変動リスク
投資信託証券への投資を通じて、実質的には債券を投資対象とする場合があります。投資対象と
している国の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価格は下落（上昇）し、ファ
※
ンドの基準価額の変動要因となります。金利変動に伴う債券価格の変動は、デュレーション が
長いほど大きくなります。
※デュレーションとは、「債券投資の平均回収期間」および「金利変動に対する債券価格の変動
性」を意味します。
ニ．為替変動リスク
投資信託証券への投資を通じて、日本以外の外国の有価証券等に投資を行なう場合は、為替リス
クが発生し、各国通貨の円に対する為替レートにより、ファンドの基準価額が変動します。為替
レートは投資対象国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因により大幅に変動します。
ファンドは実質的に保有する外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、
為替レートが円高方向に変動した場合には、基準価額が下落する要因となります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ホ．カントリー・リスク
投資信託証券への投資を通じて、海外の金融・証券市場に投資を行なう場合は、当該国・地域の
政治、経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱した場合に、基準価額に大きな
変動をもたらす可能性があります。また、投資対象先がエマージング・マーケット（新興国市
場）の場合には、特有のリスク（政治・社会的不確実性、決済システム等市場インフラの未発
達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規
制等）が想定されます。
ヘ．解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額の変動リスク
解約資金を手当するため、保有する有価証券を売却いたします。その際には、取引執行コストが
かかり、ファンドの基準価額の下落要因となります。また、売却の際の市況動向や取引量等の状
況によっては基準価額が大きく変動する可能性があります。また、保有証券の売却代金回収まで
の期間、一時的にファンドで資金借入を行なうことによってファンドの解約代金の支払に対応す
る場合、借入金利はファンドが負担することになります。
ト．信用リスク
投資信託証券への投資を通じて、実質的に投資している有価証券等の発行体の倒産、財務状況ま
たは信用状況の悪化等の影響により有価証券等の価格が下落すると、ファンドの基準価額の下落
要因となります。
チ．物価変動リスク
投資信託証券への投資を通じて、実質的には各国の物価連動国債を投資対象とする場合がありま
す。各国における物価の下落（上昇）は、その国の物価連動国債の元本および利払い額を減少
（増加）させ、基準価額の変動要因となります。
リ．不動産市場に関するリスク
投資信託証券への投資を通じて、実質的にはＲＥＩＴを投資対象とする場合があります。ＲＥＩ
Ｔの価格は当該ＲＥＩＴが組入れている不動産等の価値や賃料等に加え、様々な市場環境等の影
響を受けます。ＲＥＩＴの価格が変動すればファンドの基準価額が変動する要因となります。
ヌ．流動性リスク
取引所に上場されている投資信託証券を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売
却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能となるリスクがあります。例えば、市況動向や取
引所に上場されている投資信託証券の流通量等の状況、あるいはファンドの解約金額の規模に
よっては、組入れている取引所に上場されている投資信託証券を市場実勢より低い価格で売却し
なければならないケースが考えられ、この場合にはファンドの基準価額の下落要因となります。
ル．商品市況の変動リスク
投資信託証券への投資を通じて、実質的には商品先物取引を投資対象とする場合があります。商
品先物の取引価格は、様々な要因（商品の需給関係や為替、金利、天候、景気、農業生産、貿易
動向、政治的・経済的事由および政策、疾病、伝染病、技術発展等）で変動します。商品先物取
引の価格が変動した場合には、ファンドの基準価額の変動要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
ヲ．その他の留意点
（a）法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性がありま
す。
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（b）投資信託財産の資金管理を円滑に行なうため、原則として１日１件10億円を超える一部解約は
行なえないものとします。また、市況動向等により、これ以外にも大口の換金請求に制限を設け
る場合があります。
（c）受益権の残存口数が10億口を下回った場合等には、償還する場合があります。
（d）証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政
変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これによ
りファンドの運用が影響を被り基準価額が下落する可能性があります。
②投資リスクに対する管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＊全社的リスク管理
委託会社では、コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行なっています。法令諸規則等
の遵守状況やリスク管理状況については、コンプライアンス委員会や事務・システムリスク会議を通
じて取締役会に報告されます。
また、コンプラインス部は各種リスク（運用リスク、事務システムリスクなど）に関するモニタリ
ングとその報告やリスクの低減にかかる施策などの構築を行なっています。
＊運用状況の評価・分析とリスク管理
コンプライアンス部は、投資信託財産についての運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリス
ク管理状況のモニタリングを行ない、その評価と分析の結果をコンプライアンス委員会に報告し、必
要に応じて関連部にその対応等を指示し、適切な管理を行ないます。また、コンプライアンス委員会
の内容は、毎月取締役会に報告されます。
＊上記体制は、本書提出日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た金額）
に、3.30％（税込）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額となります。詳細につ
いては、販売会社にお問い合わせください。
「累積投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合のファンドの販売価格は取得
申込受付日（各計算期間終了日）の基準価額とし、申込手数料は無手数料とします。
各ファンド間の乗り換え（「スイッチング」）の場合には、別途販売会社の定める手数料率が適用
されることがあります。ただし、販売会社によってはスイッチングの取扱いを行なわない場合があり
ます。
また、販売会社によっては、償還乗換えおよび償還前乗換えの場合、異なる手数料が適用されるこ
とがあります。
スイッチング、償還乗換えおよび償還前乗換えの取扱い等についての詳細は、販売会社にお問い合
わせください。
申込手数料は、商品説明ならびに事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われま
す。
（２）【換金（解約）手数料】
①換金（解約）手数料はありません。
②信託財産留保額はありません。
③換金の詳細については販売会社にお問い合わせください。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年1.023％
（税抜0.93％）の率を乗じて得た額とします。
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信託報酬の配分 および当該信託報酬を対価とする役務の内容 は次の通りになります。
200億円超500億円
純資産総額 200億円以下の部分 500億円超の部分
以下の部分
年0.44％ 年0.385％ 年0.33％ 委託した資金の運用の
委託会社
対価
（税抜0.4％） （税抜0.35％） （税抜0.3％）
購入後の情報提供、交
付運用報告書等各種書
年0.55％ 年0.605％ 年0.66％
販売会社 類の送付、口座内での
（税抜0.5％） （税抜0.55％） （税抜0.6％）
ファンドの管理等の対
価
運用財産の管理、委託
年0.033％
受託会社 会社からの指図の実行
（税抜0.03％）
の対価
年1.023％
合計
（税抜0.93％）
信託報酬は日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期間終了日（当該日が休
業日のときは翌営業日とします。）に当該終了日までに計上された金額ならびに信託終了時に終了日
までに計上された金額を投資信託財産中から支弁するものとします。また信託報酬にかかる消費税等
および地方消費税に相当する額は、投資信託財産中から支弁します。
委託会社および販売会社の報酬は本ファンドから委託会社に対して支払われ、販売会社の報酬は委
託会社より販売会社に対して支払われます。受託銀行の報酬は本ファンドから受託会社に対して支払
われます。
※1 税額は、税法が改正された場合、その内容が変更されることがあります。
※2 なお、各ファンドが投資する投資対象ファンドにおいて管理報酬等が別途かかります。各投資対
象ファンドの管理報酬等は、概ね0.04～0.75％程度になると考えられますが、各投資対象ファ
ンドにより管理報酬等が異なることや各投資対象ファンドの組入比率により実質的な組入ファ
ンドの管理報酬等が変動すること等から、一律に費用を明示することができません。
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＊投資対象の候補とする投資信託証券の管理報酬等
（純資産総額に対する年率）
管理報酬率※1
投資対象の候補とする投資信託証券の名称
（税抜）
iシェアーズ・コア S&P 500 ETF 0.04％
iシェアーズ MSCI EAFE ETF 0.32％
iシェアーズ MSCI エマージング・マーケット ETF 0.67％
iシェアーズ 世界国債UCITS ETF 0.20％
iシェアーズ J.P.モルガン・米ドル建てエマージング・マーケット 0.45％
債券UCITS ETF
iシェアーズ 米国不動産 ETF 0.42％
i シェアーズ S&P GSCI™ コモディティ・インデックス・トラスト 0.75％
※1 管理報酬率に段階料率がある投資信託証券については最高料率を記載しています。
※2 上記の内容は2019年9月30日現在で委託会社が知りうる情報を基に作成されたものであり、上記
の管理報酬率は今後変更される場合があります。上記の他、監査費用等の諸費用が別途かかる場
合があります。
（４）【その他の手数料等】
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、投資信託財産にかかる監査報酬、当
該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額、受託会社の立替えた立替金の利息、法定書類の作
成・印刷・交付にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額、およびその他投
資信託財産の運営にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負
担とし、投資信託財産中から支弁します。
②投資信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟・係争物たる権利、その他の権利に基づ
いて益金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料）は
受益者の負担とし、当該益金から支弁します。
③投資信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料等、当該売買委託手数料等に
かかる消費税等に相当する金額は、取引のつど投資信託財産中から支弁します。
④投資信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は投資信託財産中から支弁し
ます。
※その他の手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示す
ることができません。また、手数料・費用等の合計額は、保有期間や運用の状況等に応じて異な
り、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として扱われます。
①個人の受益者の場合
1）収益分配金の取扱い
収益分配金は、配当所得として課税され、以下の税率で源泉徴収されます。なお、元本
払戻金（特別分配金）は課税されません。また、申告不要制度を選択せずに、総合課税も
しくは申告分離課税のいずれかを選択して確定申告を行なうこともできます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2）一部解約金・償還金の取扱い
一部解約時および償還時の譲渡益（解約価額または償還価額から取得費（申込手数料
（税込）を含みます。）を控除した額）については、譲渡所得とみなされ、以下の税率に
よる申告分離課税が適用されます。なお、特定口座（源泉徴収あり）においては、以下の
税率で源泉徴収されます。
適用期間 所得税 復興特別所得税 地方税 合計
15％ 0.315％ 5％ 20.315％
2037年12月31日まで
15％ － 5％ 20％
2038年1月1日から
（注1） 所得税については、2037年12月31日までの間、別途、所得税の額に対し、2.1％の金額が復興特別
所得税として徴収されます。
（注2）少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
満20歳以上の方を対象とした少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、
年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5
年間非課税となります。また、20歳未満の方を対象とした非課税制度「ジュニアＮＩＳＡ」をご利
用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得お
よび譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する
など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（注3）2020年1月1日以降の分配時において、外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合
には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
3）損益通算について
一部解約時、償還時に生じた損失（譲渡損）は、確定申告を行なうことにより上場株式
等の譲渡益および配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに特定公
社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子所得（申告分離課税を選
択したものに限ります。）から差し引くこと（損益通算）ならびに3年間の繰越控除の対象
とすることができます。また、一部解約時、償還時に生じた差益（譲渡益）は、上場株式
等および特定公社債等の譲渡損と損益通算ができます。
②法人の受益者の場合
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超
過額については、以下の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、元本払戻金（特別分配
金）は課税されません。
適用期間 所得税 復興特別所得税 合計
15％ 0.315％ 15.315％
2037年12月31日まで
15％ － 15％
2038年1月1日から
（注1）所得税については、2037年12月31日までの間、別途、所得税の額に対し、2.1％の金額が復興特別
所得税として徴収されます。
（注2）2020年1月1日以降の分配時において、外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合
には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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す。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
（１）【投資状況】
（2019年9月30日現在）
「楽天グローバル・バランス（安定型）」
時価合計(円) 投資比率(％)
資産の種類
92,732,774 98.24
投資信託証券
27,063,659 28.67
内 アメリカ
65,669,115 69.57
内 アイルランド
短期金融資産、その他（負債控除後） 1,658,727 1.76
94,391,501 100.00
純資産総額
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
（2019年9月30日現在）
「楽天グローバル・バランス（成長型）」
時価合計(円) 投資比率(％)
資産の種類
276,165,003 99.54
投資信託証券
152,112,400 54.83
内 アメリカ
124,052,603 44.71
内 アイルランド
短期金融資産、その他（負債控除後） 1,279,520 0.46
277,444,523 100.00
純資産総額
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
（2019年9月30日現在）
「楽天グローバル・バランス（積極型）」
時価合計(円) 投資比率(％)
資産の種類
1,875,196,650 98.75
投資信託証券
1,393,683,382 73.39
内 アメリカ
481,513,268 25.36
内 アイルランド
短期金融資産、その他（負債控除後） 23,801,223 1.25
1,898,997,873 100.00
純資産総額
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
「楽天グローバル・バランス（安定型）」 （2019年9月30日現在）
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿 価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 （円） （円） （円）
（円） （％）
iシェアーズ 世界国債
アイル 投資信託
1 5,025 12,229.60 61,453,767 12,163.66 61,122,408 64.75
ランド 証券 UCITS ETF
iシェアーズ MSCI EAFE
アメリ 投資信託
2 1,768 6,759.02 11,949,964 7,011.56 12,396,442 13.13
カ 証券
ETF
iシェアーズ・コア S&P
アメリ 投資信託
3 322 31,736.03 10,219,003 32,052.23 10,320,821 10.93
カ 証券 500 ETF
iシェアーズJ.P.モルガ
ン・米ドル建てエマー
アイル 投資信託
▶ 373 12,200.35 4,550,732 12,189.56 4,546,707 4.82
ジング・マーケット債
ランド 証券
券 UCITS ETF
iシェアーズ MSCI エ
アメリ 投資信託
5 マージング・マーケッ 991 4,284.42 4,245,864 4,385.86 4,346,396 4.60
カ 証券
ト ETF
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
投資比率（％）
投資有価証券の種類
98.24
投資信託証券
98.24
合計
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
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「楽天グローバル・バランス（成長型）」 （2019年9月30日現在）
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿 価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 （円） （円） （円）
（円） （％）
iシェアーズ 世界国債
アイル 投資信託
1 8,494 12,230.57 103,886,492 12,163.66 103,318,155 37.24
ランド 証券 UCITS ETF
iシェアーズ MSCI EAFE
アメリ 投資信託
2 7,907 6,759.02 53,443,647 7,011.56 55,440,424 19.98
カ 証券
ETF
iシェアーズ・コア S&P
アメリ 投資信託
3 1,492 31,736.03 47,350,163 32,052.23 47,821,942 17.24
カ 証券 500 ETF
iシェアーズJ.P.モルガ
ン・米ドル建てエマー
アイル 投資信託
▶ 1,701 12,200.35 20,752,805 12,189.56 20,734,448 7.47
ジング・マーケット債
ランド 証券
券 UCITS ETF
iシェアーズ MSCI エ
アメリ 投資信託
5 マージング・マーケッ 4,568 4,284.42 19,571,248 4,385.86 20,034,648 7.22
カ 証券
ト ETF
iシェアーズ 米国不動
アメリ 投資信託
6 1,558 9,949.14 15,500,768 10,057.06 15,668,907 5.65
カ 証券 産 ETF
iシェアーズ S&P GSCI™
アメリ 投資信託
7 8,009 1,603.69 12,843,963 1,641.46 13,146,479 4.74
コモディティ・イン
カ 証券
デックス・トラスト
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
投資比率（％）
投資有価証券の種類
99.54
投資信託証券
99.54
合計
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
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「楽天グローバル・バランス（積極型）」 （2019年9月30日現在）
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿 価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 （円） （円） （円）
（円） （％）
iシェアーズ MSCI EAFE
アメリ 投資信託
1 66,293 6,759.02 448,076,349 7,011.56 464,817,506 24.48
カ 証券
ETF
iシェアーズ・コア S&P
アメリ 投資信託
2 11,872 31,736.03 376,770,200 32,052.23 380,524,193 20.04
カ 証券 500 ETF
iシェアーズ 世界国債
アイル 投資信託
3 23,959 12,230.57 293,032,313 12,163.66 291,429,207 15.35
ランド 証券 UCITS ETF
iシェアーズ 米国不動
アメリ 投資信託
▶ 19,276 9,949.14 191,779,715 10,057.06 193,859,981 10.21
カ 証券 産 ETF
iシェアーズJ.P.モルガ
ン・米ドル建てエマー
アイル 投資信託
5 15,594 12,200.35 190,252,351 12,189.56 190,084,061 10.01
ジング・マーケット債
ランド 証券
券 UCITS ETF
iシェアーズ MSCI エ
アメリ 投資信託
6 マージング・マーケッ 40,504 4,284.42 173,536,310 4,385.86 177,645,230 9.35
カ 証券
ト ETF
iシェアーズ S&P GSCI™
アメリ 投資信託
7 107,731 1,603.69 172,767,257 1,641.46 176,836,472 9.31
コモディティ・イン
カ 証券
デックス・トラスト
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
投資比率（％）
投資有価証券の種類
98.75
投資信託証券
98.75
合計
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年9月30日現在及び同日前１年以内における各月末営業日及び各計算期間末の純資産の推移は
次の通りです。
「楽天グローバル・バランス（安定型）」
純資産総額 １口当たりの純資産額
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
（百万円） （百万円） (円) (円)
設定時
5 － 1.0000 －
(2009年8月7日)
第1計算期間末
325 325 0.8891 0.8891
(2010年8月20日)
第2計算期間末
59 59 0.8431 0.8431
(2011年8月22日)
第3計算期間末
41 41 0.8788 0.8788
（2012年8月20日）
第4計算期間末
51 51 1.0845 1.0845
（2013年8月20日）
第5計算期間末
61 61 1.2165 1.2165
（2014年8月20日）
第6計算期間末
85 85 1.3492 1.3492
（2015年8月20日）
第7計算期間末
83 83 1.1816 1.1816
(2016年8月22日)
第8計算期間末
90 90 1.2864 1.2864
(2017年8月21日)
第9計算期 間 末
77 77 1.2926 1.2926
(2018年8月20日)
2018年9月末日 79 － 1.3331 －
10月末日 77 － 1.2827 －
11月末日 77 － 1.2969 －
12月末日 75 － 1.2583 －
2019年1月末日 77 － 1.2716 －
2月末日 79 － 1.3014 －
3月末日 80 － 1.3151 －
4月末日 81 － 1.3269 －
5月末日 80 － 1.2921 －
6月末日 81 － 1.3126 －
7月末日 93 － 1.3206 －
第10計算期間末
92 92 1.3042 1.3042
(2019年8月20日)
8月末日 92 － 1.3083 －
9月末日 94 － 1.3226 －
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「楽天グローバル・バランス（成長型）」
純資産総額 １口当たりの純資産額
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
（百万円） （百万円） (円) (円)
設定時
6 － 1.0000 －
(2009年8月7日)
第1計算期間末
307 307 0.9176 0.9176
(2010年8月20日)
第2計算期間末
325 325 0.8709 0.8709
(2011年8月22日)
第3計算期間末
384 384 0.9549 0.9549
（2012年8月20日）
第4計算期間末
427 427 1.2229 1.2229
（2013年8月20日）
第5計算期間末
292 292 1.4029 1.4029
（2014年8月20日）
第6計算期間末
261 261 1.5557 1.5557
（2015年8月20日）
第7計算期間末
232 232 1.3354 1.3354
(2016年8月22日)
第8計算期間末
270 270 1.5020 1.5020
(2017年8月21日)
第9計算期間末
266 266 1.5602 1.5602
(2018年8月20日)
2018年9月末日 278 － 1.6196 －
10月末日 266 － 1.5380 －
11月末日 269 － 1.5513 －
12月末日 257 － 1.4713 －
2019年1月末日 267 － 1.5158 －
2月末日 277 － 1.5652 －
3月末日 277 － 1.5818 －
4月末日 283 － 1.6116 －
5月末日 273 － 1.5473 －
6月末日 280 － 1.5770 －
7月末日 279 － 1.5922 －
第10計算期間末
273 273 1.5507 1.5507
(2019年8月20日)
8月末日 275 － 1.5551 －
9月末日 277 － 1.5848 －
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「楽天グローバル・バランス（積極型）」
純資産総額 １口当たりの純資産額
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
（百万円） （百万円） (円) (円)
設定時
133 － 1.0000 －
(2009年8月7日)
第1計算期間末
592 592 0.9321 0.9321
(2010年8月20日)
第2計算期間末
667 667 0.8771 0.8771
(2011年8月22日)
第3計算期間末
842 842 0.9993 0.9993
(2012年8月20日)
第4計算期間末
1,167 1,167 1.2903 1.2903
(2013年8月20日)
第5計算期間末
1,134 1,134 1.5101 1.5101
(2014年8月20日)
第6計算期間末
1,491 1,491 1.6504 1.6504
（2015年8月20日）
第7計算期間末
1,395 1,395 1.3931 1.3931
(2016年8月22日)
第8計算期間末
1,697 1,697 1.6016 1.6016
(2017年8月21日)
第9計算期間末
1,865 1,865 1.7001 1.7001
(2018年8月20日)
2018年9月末日 1,948 － 1.7740 －
10月末日 1,839 － 1.6670 －
11月末日 1,858 － 1.6772 －
12月末日
1,730 － 1.5614 －
2019年1月末日 1,825 － 1.6340 －
2月末日 1,871 － 1.6976 －
3月末日 1,897 － 1.7153 －
4月末日
1,946 － 1.7587 －
5月末日 1,853 － 1.6719 －
6月末日 1,908 － 1.7075 －
7月末日 1,920 － 1.7273 －
第10計算期間末
1,858 1,858 1.6643 1.6643
(2019年8月20日)
8月末日 1,863 － 1.6687 －
9月末日 1,898 － 1.7113 －
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②【分配の推移】
「楽天グローバル・バランス（安定型）」
１口当たり分配金
(円)
0.0000
第１計算期間
0.0000
第２計算期間
0.0000
第３計算期間
0.0000
第４計算期間
0.0000
第５計算期間
0.0000
第６計算期間
第７計算期間 0.0000
第８計算期間 0.0000
0.0000
第９計算期間
0.0000
第10計算期間
「楽天グローバル・バランス（成長型）」
１口当たり分配金
(円)
0.0000
第１計算期間
0.0000
第２計算期間
0.0000
第３計算期間
0.0000
第４計算期間
0.0000
第５計算期間
0.0000
第６計算期間
第７計算期間 0.0000
第８計算期間 0.0000
0.0000
第９計算期間
0.0000
第10計算期間
「楽天グローバル・バランス（積極型）」
１口当たり分配金
(円)
0.0000
第１計算期間
0.0000
第２計算期間
第３計算期間 0.0000
0.0000
第４計算期間
0.0000
第５計算期間
0.0000
第６計算期間
第７計算期間 0.0000
第８計算期間 0.0000
0.0000
第９計算期間
0.0000
第10計算期間
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③【収益率の推移】
「楽天グローバル・バランス（安定型）」
収益率(％)
△11.1
第１計算期間
△5.2
第２計算期間
4.2
第３計算期間
23.4
第４計算期間
12.2
第５計算期間
第６計算期間 10.9
第７計算期間 △12.4
第８計算期間 8.9
0.5
第９計算期間
0.9
第10計算期間
（注）収益率とは、各計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額）を基準とした、各計
算期間末の基準価額（分配付）の上昇（または下落）率をいいます。なお、収益率は小数点
第2位を四捨五入しています。
「楽天グローバル・バランス（成長型）」
収益率(％)
△8.2
第１計算期間
△5.1
第２計算期間
9.6
第３計算期間
28.1
第４計算期間
14.7
第５計算期間
第６計算期間 10.9
第７計算期間 △14.2
第８計算期間 12.5
3.9
第９計算期間
△0.6
第10計算期間
（注）収益率とは、各計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額）を基準とした、各計
算期間末の基準価額（分配付）の上昇（または下落）率をいいます。なお、収益率は小数点
第2位を四捨五入しています。
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「楽天グローバル・バランス（積極型）」
収益率(％)
△6.8
第１計算期間
△5.9
第２計算期間
13.9
第３計算期間
29.1
第４計算期間
17.0
第５計算期間
第６計算期間 9.3
第７計算期間 △15.6
第８計算期間 15.0
6.2
第９計算期間
△2.1
第10計算期間
（注）収益率とは、各計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額）を基準とした、各計
算期間末の基準価額（分配付）の上昇（または下落）率をいいます。なお、収益率は小数点
第2位を四捨五入しています。
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（参考情報）運用実績
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（４）【設定及び解約の実績】
「楽天グローバル・バランス（安定型）」
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
367,617,386 2,042,352 365,575,034
第１計算期間
11,866,465 307,263,804 70,177,695
第２計算期間
10,039,824 33,157,259 47,060,260
第３計算期間
11,229,098 10,629,228 47,660,130
第４計算期間
8,812,387 6,235,742 50,236,775
第５計算期間
第６計算期間 16,726,486 3,620,243 63,343,018
第７計算期間 9,039,177 1,557,424 70,824,771
7,021,826 7,808,648 70,037,949
第８計算期間
9,622,808 19,811,038 59,849,719
第９計算期間
15,090,292 3,889,891 71,050,120
第10計算期間
（注）当初申込期間中の設定数量は5,270,000口です。
「楽天グローバル・バランス（成長型）」
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
336,286,070 1,716,199 334,569,871
第１計算期間
43,558,926 4,563,894 373,564,903
第２計算期間
35,807,727 6,555,951 402,816,679
第３計算期間
42,744,824 95,659,142 349,902,361
第４計算期間
119,181,784 260,239,983 208,844,162
第５計算期間
第６計算期間 32,012,669 72,448,944 168,407,887
第７計算期間 32,973,511 27,500,274 173,881,124
第８計算期間 16,566,118 10,511,317 179,935,925
15,585,932 24,439,487 171,082,370
第９計算期間
15,710,631 10,161,590 176,631,411
第10計算期間
（注）当初申込期間中の設定数量は6,970,000口です。
「楽天グローバル・バランス（積極型）」
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
789,131,207 153,837,539 635,293,668
第１計算期間
229,554,897 104,176,181 760,672,384
第２計算期間
219,639,082 136,849,462 843,462,004
第３計算期間
186,142,982 124,533,898 905,071,088
第４計算期間
第５計算期間 363,373,206 517,040,292 751,404,002
第６計算期間 207,792,798 55,251,541 903,945,259
第７計算期間 216,046,884 117,979,891 1,002,012,252
第８計算期間 147,020,626 89,334,605 1,059,698,273
138,585,940 100,927,715 1,097,356,498
第９計算期間
129,287,407 109,773,309 1,116,870,596
第10計算期間
（注）当初申込期間中の設定数量は133,618,320口です。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社
所定の方法で行なわれます。取得申込みが行なわれ、かつ当該取得申込みの受付にかかる販売会
社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取扱います。ただし、受付時間は
販売会社によって異なることもありますので、ご注意ください。これらの受付時間を過ぎてから
の取得申込みは翌営業日の取扱いとなります。
ただし、ニューヨーク、ロンドン証券取引所の休業日およびニューヨーク、ロンドンにおける銀
行休業日には、取得の申込みはできません。
（２）金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、取得申込みの受付を中止することおよび既に受付けた取得申込みの受付を取消すことがあり
ます。
（３）ファンドの販売価格は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、取得申込みに
は、手数料がかかります。手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社所定の
申込手数料率を乗じて得た額となります。ただし、申込手数料率は3.24％（税抜き 3.00％）を
超えないものとします。
※税法が改正された場合等には、上記手数料が変更になることがあります。
申込単位は、販売会社が別途定める単位とします。ただし、「累積投資コース」に基づいて収益
分配金を再投資する場合には、1口の整数倍をもって取得の申込みができます。
申込代金は、販売会社が定める期日までにお支払いください。
詳細については、販売会社にお問い合わせください。
※取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取
得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行なわれます。
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２【換金（解約）手続等】
（１）一部解約の実行の請求は、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社所定の方法
で行なわれます。一部解約の実行の請求が行なわれ、かつ当該請求の受付にかかる販売会社所定
の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取扱います。ただし、受付時間は販売会
社によって異なることもありますので、ご注意ください。これらの受付時間を過ぎてからの一部
解約の実行の請求は翌営業日の取扱いとなります。
ただし、ニューヨーク、ロンドン証券取引所の休業日およびニューヨーク、ロンドンにおける銀
行休業日には、換金の請求はできません。
（２）金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよび既に受付けた当該請求の受付を取消すこ
とがあります。
（３）一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日
の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回し
ない場合には、一部解約の価額は、当該受付再開後の最初の基準価額の計算日（当該日が一部解
約の実行の請求を受付けない日であるときは、当該計算日以降の最初の一部解約の請求を受付け
ることができる日とします。）に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、請求受付日の翌
営業日の基準価額とします。
（４）受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうもの
とします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受付けた場合には、ファンドの投資信託契約の
一部を解約します。ただし、やむを得ない事情のある場合にはこの限りではありません。
一部解約の価額は、販売会社において確認できます。一部解約の価額は、解約請求受付日の翌営
業日の基準価額（解約価額）とします。なお、一部解約にあたり手数料はかかりません。
一部解約の単位は、販売会社が別途定める単位とします。
投資信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口解約には別途制限を設ける場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して5営業日目から、販売
会社の営業所等においてお支払いいたします。
詳細については、販売会社にお問い合わせください。
※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請
求にかかるこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にか
かる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定に従い当該振替機関
等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
なお、換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行なうものとします。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および
一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財
産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日における
受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他
の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における当日の対顧客
直物電信売買相場の仲値によって計算します。外国為替予約の評価は、原則として、わが国におけ
る計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
②ファンドの基準価額（１万口当たりで発表されます。）は毎営業日算出されます。基準価額は、販
売会社または委託会社の下記照会先にお問い合わせください。また、原則として翌日付の日本経済
新聞朝刊に基準価額が掲載されます。
≪委託会社のお問い合わせ先≫
楽天投信投資顧問株式会社
お客様窓口：電話番号 03-6432-7746
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで
ホームページアドレス：http://www.rakuten-toushin.co.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は原則として無期限です。ただし、下記「（5）その他 1）信託の終了（繰上償還）」の場
合には、信託を終了します。
（４）【計算期間】
計算期間は、原則として毎年8月21日から翌年8月20日までとします。
ただし、各計算期間終了日が休業日のときは、各計算期間終了日は、該当日以降の最初の営業日と
し、その翌日より次の計算期間が開始します。
（５）【その他】
1）信託の終了（繰上償還）
イ．委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、投資信託契約を解約し繰上償還さ
せることができます。
a 受益者の解約により受益権総口数が10億口を下回ることとなった場合
b 繰上償還することが受益者のために有利であると認めたとき
c やむを得ない事情が発生したとき
ロ．上記イ．に該当する場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行な
います。
ハ．委託会社は、監督官庁よりこの投資信託約款の解約の命令を受けたとき等には、下記「書面決
議」の手続きは適用せず、投資信託契約を解約し繰上償還させます。
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ニ．繰上償還を行なう場合は、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
2）投資信託約款の変更等
イ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意の上この投資信託約款を変更すること、またはファンドと他のファンドの併
合（以下「併合」といいます。）を行なうことができるものとします。投資信託約款の変更また
は併合を行なう際は、あらかじめ委託会社はその旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
ロ．委託会社は、上記イ．の事項（変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を
除きます。以下、併合と合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、あらかじ
め、変更または併合しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書
面をこの投資信託約款にかかる知れたる受益者に対して交付し、書面決議を行ないます。
ハ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、下記
「4）書面決議」の規定に従います。
3）関係法人との契約の更改に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結する「投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」
（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。）は、期間満了の3ヵ月前までに、
委託会社、販売会社いずれからも、何らの意思表示のないときは、自動的に1年間更新されるもの
とし、自動延長後の取扱いについても同様とします。
4）書面決議
イ．繰上償還、重大な約款の変更等に対して委託会社は書面決議を行ないます。あらかじめ、書面決
議の日、内容、理由等を定め、決議の日の２週間前までに受益者に対して書面をもってこれらの
事項を記載した書面決議の通知を行ないます。
ロ．受益者は受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。受益者が議決権
を行使しない時は、書面決議について賛成するものとみなします。
ハ．書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもっ
て行ないます。
ニ．繰上償還、重大な約款の変更等に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書面または
電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
ホ．ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにお
いて併合の書面決議が否決された場合は他のファンドとの併合を行なうことはできません。
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＜書面決議の主な流れ＞
5）反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約請求を行なったときは、委託会社が投資信託契約の一部の解約
をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支
払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約または重大な約
款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反
対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
6）運用報告書の作成
イ. 委託会社は、毎計算期間終了後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価
証券の売買状況等を記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知られたる受益者に交
付します。
ロ. 委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書(全体版)を作
成し、次のアドレスに掲載します。
http://www.rakuten-toushin.co.jp/
ハ. 前項の規定にかかわらず、委託会社は、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった
場合には、これを交付します。
7）投資信託財産に関する報告
受託会社は、毎計算期間末に損益計算を行ない、投資信託財産に関する報告書を作成して、これ
を委託会社に提出します。また、受託会社は、信託終了のときは最終計算を行ない、投資信託財
産に関する報告書を作成して、これを委託会社に提出します。
8）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
イ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がそ
の任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受
託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を
解任した場合、委託会社は上記の「2）投資信託約款の変更等」に従い、新受託会社を選任しま
す。
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ロ．委託会社が新受託会社を選任することができないとき、委託会社は、投資信託約款を解約し、信
託を終了させます。
9）公告
委託会社が受益者に対して行なう公告は、電子公告により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.rakuten-toushin.co.jp/
なお、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済
新聞に掲載する方法とします。
10）委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承
継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがありま
す。
11）投資信託契約に関する疑義の取扱い
投資信託契約の解釈について疑義が生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めま
す。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
①収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が支払いを決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として計算期間終
了日から起算して5営業日まで）から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載
または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行
なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に
設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。なお、時効前の
収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配金交付票
と引き換えに受益者に支払います。収益分配金の支払は、販売会社の営業所等において行ないま
す。
上記にかかわらず、累積投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社
が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業
日に収益分配金が販売会社に交付されます。この場合販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配
金の再投資にかかる受益権の売付を行ないます。当該売付により増加した受益権は振替口座簿に記
載または記録されます。
受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払を請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
②償還金に対する請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、
委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするの
と引換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規
定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
③一部解約（換金）の請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて委託会社に一部解約の実行を請求す
る権利を有します。一部解約金は、受益者の請求を受けた日から起算して、原則として5営業日目
から受益者に支払います。
（詳しくは、上記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」をご参照ください。）
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第３【ファンドの経理状況】
楽天グローバル・バランス（安定型）／（成長型）／（積極型）
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、当計算期間（2018年8月21日
から2019年8月20日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
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１【財務諸表】
【楽天グローバル・バランス（安定型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2018年8月20日現在 2019年8月20日現在
資産の部
流動資産
預金 662,756 431,313
コール・ローン 1,084,351 2,528,260
投資信託受益証券 76,029,051 90,127,886
15,734 17,958
未収配当金
流動資産合計 77,791,892 93,105,417
資産合計 77,791,892 93,105,417
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 12,499 13,432
未払委託者報酬 374,884 402,857
その他未払費用 40,430 28,048
流動負債合計
427,813 444,337
負債合計 427,813 444,337
純資産の部
元本等
元本 59,849,719 71,050,120
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 17,514,360 21,610,960
（分配準備積立金） 11,127,856 10,841,397
77,364,079 92,661,080
元本等合計
純資産合計 77,364,079 92,661,080
負債純資産合計 77,791,892 93,105,417
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2017年8月22日 自 2018年8月21日
至 2018年8月20日 至 2019年8月20日
営業収益
受取配当金 1,305,329 1,379,630
受取利息 141 1,418
有価証券売買等損益 67,953 3,331,281
472,889 △ 2,898,100
為替差損益
営業収益合計 1,846,312 1,814,229
営業費用
支払利息 1,679 1,556
受託者報酬 27,523 26,102
委託者報酬 825,605 782,888
504,252 473,969
その他費用
営業費用合計 1,359,059 1,284,515
営業利益又は営業損失（△） 487,253 529,714
経常利益又は経常損失（△） 487,253 529,714
当期純利益又は当期純損失（△） 487,253 529,714
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
453,353 13,127
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 20,055,811 17,514,360
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,177,442 4,719,461
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,177,442 4,719,461
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,752,793 1,139,448
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,752,793 1,139,448
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 17,514,360 21,610,960
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、投資信託受益証券の市場価格又は基準価額に基づいて評価してお
ります。
2. デリバティブ等の評価 為替予約取引
基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファン
ドの計算期間末日の対顧客先物相場において為替予約の受渡日の仲値
が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていな
い場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をも
とに計算しております。
3. 外貨建資産・負債の本 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
邦通貨への換算基準 における計算期間末日の対顧客直物電信売買相場の仲値によって計算
しております。
4． 収益及び費用の計上基 受取配当金
準 投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落ちの売買
が行われる日において、当該金額を計上しております。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
5． その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
な事項 12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額
をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づ
き、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産
等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨
基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項 目
2018年8月20日現在 2019年8月20日現在
1. 計算期間末日における受益権 59,849,719口 71,050,120口
の総数
2. 計算期間末日における1口当
たり純資産額 1.2926円 1.3042円
（1万口当たり純資産額） (12,926円) (13,042円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項 目
自 2017年8月22日 自 2018年8月21日
至 2018年8月20日 至 2019年8月20日
分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純 計算期間末における解約に伴う当期純
利益金額分配後の配当等収益から費用 利益金額分配後の配当等収益から費用
を控除した額（31,060円）、解約に伴 を控除した額（394,370円）、解約に
う当期純利益金額分配後の有価証券売 伴う当期純利益金額分配後の有価証券
買等損益から費用を控除し、繰越欠損 売買等損益から費用を控除し、繰越欠
金を補填した額（0円）、投資信託約 損金を補填した額（0円）、投資信託
款に規定される収益調整金 約款に規定される収益調整金
（10,145,669円）及び分配準備積立金 （14,818,057円）及び分配準備積立金
（11,096,796円）より分配対象額は （10,447,027円）より分配対象額は
21,273,525円（1万口当たり3,554.49 25,659,454円（1万口当たり3,611.45
円）であります。分配は行っておりま 円）であります。分配は行っておりま
せん。 せん。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1． 金融商品に対す 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
る取組方針 信託として、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき金融商品を保有
しております。
2． 金融商品の内容 当ファンドは、売買目的有価証券及びデリバティブのほか、コール・ローン等
及び当該金融商 の金銭債権及び金銭債務を保有しております。当該金融商品は価格変動リス
品に係るリスク ク、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
デリバティブ取引は、為替予約取引であり、信託約款及びデリバティブ取引に
関する社内規定の範囲内で行います。これらの取引には為替変動リスクなどが
あります。
3． 金融商品に係る 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っておりま
リスク管理体制 す。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類ごとに行って
おります。
4． 金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には
等に関する事項 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定
についての補足 の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
説明 が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等について
は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項 目
2018年8月20日現在 2019年8月20日現在
1． 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は原則として時価で 貸借対照表計上額は原則として時価で
額と時価との差 計上されているため、差額はありませ 計上されているため、差額はありませ
額 ん。 ん。
2． 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注 重要な会計方針に係る事項に関する注
記に記載しております。 記に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載 デリバティブ取引に関する注記に記載
しております。 しております。
(3)上記以外の金銭債権及び金銭債務 (3)上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額にほぼ等しいことから、当該帳簿 価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額を時価としております。 価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2018年8月20日現在 2019年8月20日現在
種類
当計算期間の 当計算期間の
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
△524,729 3,363,490
投資信託受益証券
△524,729 3,363,490
合計
（デリバティブ取引に関する注記）
前期 当期
2018年8月20日現在 2019年8月20日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2017年8月22日 自 2018年8月21日
至 2018年8月20日 至 2019年8月20日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、 市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、
一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行 一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行
われていないため、該当事項はありません。 われていないため、該当事項はありません。
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（その他の注記）
前期 当期
項 目 自 2017年8月22日 自 2018年8月21日
至 2018年8月20日 至 2019年8月20日
元本の推移
期首元本額 70,037,949円 59,849,719円
期中追加設定元本額 9,622,808円 15,090,292円
期中一部解約元本額 19,811,038円 3,889,891円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額
投資信託
アメリカ・ドル
iシェアーズ・コア S&P 500 ETF 322 94,690.54
受益証券
iシェアーズ MSCI EAFE ETF 1,768 110,729.84
iシェアーズ MSCI エマージング・
マーケット ETF 991 39,342.70
iシェアーズ 世界国債 UCITS ETF 4,925 558,150.25
iシェアーズ J.P.モルガン・米ドル
建てエマージング・マーケット債券
UCITS ETF 373 42,167.65
8,379 845,080.98
アメリカ・ドル 小計
(90,127,886)
8,379 845,080.98
投資信託受益証券 合計
[90,127,886]
845,080.98
合計
[90,127,886]
投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）
1.各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示して
おります。
3.外貨建有価証券の内訳
組入投資信託受益証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
投資信託受益証券 5銘柄 100% 100%
アメリカ・ドル
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【楽天グローバル・バランス（成長型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2018年8月20日現在 2019年8月20日現在
資産の部
流動資産
預金 719,505 866,711
コール・ローン 7,054,905 4,320,471
投資信託受益証券 260,491,984 270,132,321
74,307 81,890
未収配当金
流動資産合計 268,340,701 275,401,393
資産合計 268,340,701 275,401,393
負債の部
流動負債
未払解約金 - 5
未払受託者報酬 42,200 44,827
未払委託者報酬 1,265,870 1,344,760
その他未払費用 111,963 111,392
流動負債合計 1,420,033 1,500,984
負債合計 1,420,033 1,500,984
純資産の部
元本等
元本 171,082,370 176,631,411
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 95,838,298 97,268,998
（分配準備積立金） 50,631,788 49,590,598
266,920,668 273,900,409
元本等合計
純資産合計 266,920,668 273,900,409
負債純資産合計 268,340,701 275,401,393
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2017年8月22日 自 2018年8月21日
至 2018年8月20日 至 2019年8月20日
営業収益
受取配当金 5,000,830 5,275,778
受取利息 691 5,430
有価証券売買等損益 6,273,045 6,274,179
2,577,606 △ 9,607,276
為替差損益
営業収益合計 13,852,172 1,948,111
営業費用
支払利息 6,859 4,558
受託者報酬 88,546 88,625
委託者報酬 2,656,072 2,658,520
687,655 651,903
その他費用
営業費用合計 3,439,132 3,403,606
営業利益又は営業損失（△） 10,413,040 △ 1,455,495
経常利益又は経常損失（△） 10,413,040 △ 1,455,495
当期純利益又は当期純損失（△） 10,413,040 △ 1,455,495
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,531,288 107,623
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 90,332,463 95,838,298
剰余金増加額又は欠損金減少額 8,973,574 8,678,535
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,973,574 8,678,535
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 12,349,491 5,684,717
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,349,491 5,684,717
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 95,838,298 97,268,998
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、投資信託受益証券の市場価格又は基準価額に基づいて評価してお
ります。
2. デリバティブ等の評価 為替予約取引
基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファン
ドの計算期間末日の対顧客先物相場において為替予約の受渡日の仲値
が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていな
い場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をも
とに計算しております。
3. 外貨建資産・負債の本 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
邦通貨への換算基準 における計算期間末日の対顧客直物電信売買相場の仲値によって計算
しております。
4． 収益及び費用の計上基 受取配当金
準 投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落ちの売買
が行われる日において、当該金額を計上しております。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
5． その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
な事項 12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額
をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づ
き、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産
等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨
基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項 目
2018年8月20日現在 2019年8月20日現在
1. 計算期間末日における受益権 171,082,370口 176,631,411口
の総数
2. 計算期間末日における1口当
たり純資産額 1.5602円 1.5507円
（1万口当たり純資産額） (15,602円) (15,507円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項 目 自 2017年8月22日 自 2018年8月21日
至 2018年8月20日 至 2019年8月20日
分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純 計算期間末における解約に伴う当期純
利益金額分配後の配当等収益から費用 利益金額分配後の配当等収益から費用
を控除した額（3,534,019円）、解約 を控除した額（1,794,063円）、解約
に伴う当期純利益金額分配後の有価証 に伴う当期純利益金額分配後の有価証
券売買等損益から費用を控除し、繰越 券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額（0円）、投資信 欠損金を補填した額（0円）、投資信
託約款に規定される収益調整金 託約款に規定される収益調整金
（45,206,510円）及び分配準備積立金 （50,587,999円）及び分配準備積立金
（47,097,769円）より分配対象額は （47,796,535円）より分配対象額は
95,838,298円（1万口当たり5,601.88 100,178,597円（1万口当たり5,671.61
円）であります。分配は行っておりま 円）であります。分配は行っておりま
せん。 せん。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対する 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券
取組方針 投資信託として、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき金融商
品を保有しております。
2. 金融商品の内容及 当ファンドは、売買目的有価証券及びデリバティブのほか、コール・ロー
び当該金融商品に ン等の金銭債権及び金銭債務を保有しております。当該金融商品は価格変
係るリスク 動リスク、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場
リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
デリバティブ取引は、為替予約取引であり、信託約款及びデリバティブ取
引に関する社内規定の範囲内で行います。これらの取引には為替変動リス
クなどがあります。
3. 金融商品に係るリ 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行ってお
スク管理体制 ります。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類ごと
に行っております。
4. 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
に関する事項につ には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
いての補足説明 ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項 目
2018年8月20日現在 2019年8月20日現在
1. 貸借対照表計上額 貸借対照表計上額は原則として時価 貸借対照表計上額は原則として時価
と時価との差額 で計上されているため、差額はあり で計上されているため、差額はあり
ません。 ません。
2. 時価の算定方法
(1)有価証券 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する 重要な会計方針に係る事項に関する
注記に記載しております。 注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記 デリバティブ取引に関する注記に記
載しております。 載しております。
(3)上記以外の金銭債権及び金銭債務 (3)上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳 短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額にほぼ等しいことから、当該 簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。 帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2018年8月20日現在 2019年8月20日現在
種類
当計算期間の 当計算期間の
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 4,776,482 6,076,436
合計 4,776,482 6,076,436
（デリバティブ取引に関する注記）
前期 当期
2018年8月20日現在 2019年8月20日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2017年8月22日 自 2018年8月21日
至 2018年8月20日 至 2019年8月20日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、 市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、
一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行 一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行
われていないため、該当事項はありません。 われていないため、該当事項はありません。
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（その他の注記）
前期 当期
項 目 自 2017年8月22日 自 2018年8月21日
至 2018年8月20日 至 2019年8月20日
元本の推移
期首元本額 179,935,925円 171,082,370円
期中追加設定元本額 15,585,932円 15,710,631円
期中一部解約元本額 24,439,487円 10,161,590円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額
投資信託
アメリカ・ドル
iシェアーズ・コア S&P 500 ETF 1,492 438,752.44
受益証券
iシェアーズ MSCI EAFE ETF 7,907 495,215.41
iシェアーズ MSCI エマージング・
マーケット ETF 4,568 181,349.60
iシェアーズ 世界国債 UCITS ETF 8,494 962,625.02
iシェアーズ J.P.モルガン・米ドル
建てエマージング・マーケット債券
UCITS ETF 1,701 192,298.05
iシェアーズ 米国不動産 ETF 1,558 143,632.02
iシェアーズ S&P GSCI™ コモディ
8,009 119,013.74
ティ・インデックス・トラスト
33,729 2,532,886.28
アメリカ・ドル 小計
(270,132,321)
33,729 2,532,886.28
投資信託受益証券 合計
[270,132,321]
2,532,886.28
合計
[270,132,321]
投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）
1.各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示し
ております。
3.外貨建有価証券の内訳
組入投資信託受益証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
投資信託受益証券 7銘柄 100% 100%
アメリカ・ドル
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【楽天グローバル・バランス（積極型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2018年8月20日現在 2019年8月20日現在
資産の部
流動資産
預金 2,803,299 3,295,004
コール・ローン 45,764,852 22,286,101
投資信託受益証券 1,826,215,784 1,842,745,913
714,484 750,724
未収配当金
流動資産合計 1,875,498,419 1,869,077,742
資産合計 1,875,498,419 1,869,077,742
負債の部
流動負債
未払解約金 41,001 28,762
未払受託者報酬 290,930 305,295
未払委託者報酬 8,727,834 9,158,652
その他未払費用 865,197 817,208
流動負債合計 9,924,962 10,309,917
負債合計 9,924,962 10,309,917
純資産の部
元本等
元本 1,097,356,498 1,116,870,596
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 768,216,959 741,897,229
（分配準備積立金） 340,044,557 326,120,180
1,865,573,457 1,858,767,825
元本等合計
純資産合計 1,865,573,457 1,858,767,825
負債純資産合計 1,875,498,419 1,869,077,742
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2017年8月22日 自 2018年8月21日
至 2018年8月20日 至 2019年8月20日
営業収益
受取配当金 38,446,440 40,064,037
受取利息 5,321 20,522
有価証券売買等損益 69,846,642 8,502,539
17,284,607 △ 65,828,975
為替差損益
営業収益合計 125,583,010 △ 17,241,877
営業費用
支払利息 45,947 30,998
受託者報酬 591,034 606,302
委託者報酬 17,730,873 18,188,800
2,382,529 2,178,592
その他費用
営業費用合計 20,750,383 21,004,692
営業利益又は営業損失（△） 104,832,627 △ 38,246,569
経常利益又は経常損失（△） 104,832,627 △ 38,246,569
当期純利益又は当期純損失（△） 104,832,627 △ 38,246,569
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
9,574,444 △ 355,061
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 637,475,750 768,216,959
剰余金増加額又は欠損金減少額 96,764,528 88,271,364
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
96,764,528 88,271,364
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 61,281,502 76,699,586
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
61,281,502 76,699,586
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 768,216,959 741,897,229
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、投資信託受益証券の市場価格又は基準価額に基づいて評価してお
ります。
2. デリバティブ等の評価 為替予約取引
基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファン
ドの計算期間末日の対顧客先物相場において為替予約の受渡日の仲値
が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていな
い場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をも
とに計算しております。
3. 外貨建資産・負債の本 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
邦通貨への換算基準 における計算期間末日の対顧客直物電信売買相場の仲値によって計算
しております。
4． 収益及び費用の計上基 受取配当金
準 投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落ちの売買
が行われる日において、当該金額を計上しております。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
5． その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
な事項 12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額
をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づ
き、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産
等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨
基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項 目
2018年8月20日現在 2019年8月20日現在
1. 計算期間末日における受益権 1,097,356,498口 1,116,870,596口
の総数
2. 計算期間末日における1口当
たり純資産額 1.7001円 1.6643円
（1万口当たり純資産額） (17,001円) (16,643円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項 目 自 2017年8月22日 自 2018年8月21日
至 2018年8月20日 至 2019年8月20日
分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期 計算期間末における解約に伴う当期
純利益金額分配後の配当等収益から 純利益金額分配後の配当等収益から
費用を控除した額（30,904,537 費用を控除した額（18,162,417
円）、解約に伴う当期純利益金額分 円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用 配後の有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填した額 を控除し、繰越欠損金を補填した額
（25,674,903円）、投資信託約款に （0円）、投資信託約款に規定され
規定される収益調整金 る収益調整金（441,348,643円）及
（428,172,402円）及び分配準備積 び分配準備積立金（307,957,763
立金（283,465,117円）より分配対 円）より分配対象額は767,468,823
象額は768,216,959円（1万口当たり 円（1万口当たり6,871.60円）であ
7,000.61円）であります。分配は ります。分配は行っておりません。
行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対す 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投
る取組方針 資信託として、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき金融商品を
保有しております。
2. 金融商品の内容 当ファンドは、売買目的有価証券及びデリバティブのほか、コール・ローン
及び当該金融商 等の金銭債権及び金銭債務を保有しております。当該金融商品は価格変動リ
品に係るリスク スク、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
デリバティブ取引は、為替予約取引であり、信託約款及びデリバティブ取引
に関する社内規定の範囲内で行います。これらの取引には為替変動リスクな
どがあります。
3. 金融商品に係る 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っており
リスク管理体制 ます。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類ごとに
行っております。
4. 金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
等に関する事項 は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては
についての補足 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
説明 該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項 目
2018年8月20日現在 2019年8月20日現在
1. 貸借対照表計上額 貸借対照表計上額は原則として時価 貸借対照表計上額は原則として時価
と時価との差額 で計上されているため、差額はあり で計上されているため、差額はあり
ません。 ません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する 重要な会計方針に係る事項に関する
注記に記載しております。 注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記 デリバティブ取引に関する注記に記
載しております。 載しております。
(3)上記以外の金銭債権及び金銭債務 (3)上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳 短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額にほぼ等しいことから、当該 簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。 帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2018年8月20日現在 2019年8月20日現在
種類
当計算期間の 当計算期間の
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 65,427,692 8,368,938
合計 65,427,692 8,368,938
（デリバティブ取引に関する注記）
前期 当期
2018年8月20日現在 2019年8月20日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2017年8月22日 自 2018年8月21日
至 2018年8月20日 至 2019年8月20日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、 市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、
一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行 一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行
われていないため、該当事項はありません。 われていないため、該当事項はありません。
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（その他の注記）
前期 当期
項 目 自 2017年8月22日 自 2018年8月21日
至 2018年8月20日 至 2019年8月20日
元本の推移
期首元本額 1,059,698,273円 1,097,356,498円
期中追加設定元本額 138,585,940円 129,287,407円
期中一部解約元本額 100,927,715円 109,773,309円
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額
投資信託
アメリカ・ドル
iシェアーズ・コア S&P 500 ETF 12,172 3,579,420.04
受益証券
iシェアーズ MSCI EAFE ETF 66,293 4,151,930.59
iシェアーズ MSCI エマージング・
マーケット ETF 40,504 1,608,008.80
iシェアーズ 世界国債 UCITS ETF 23,959 2,715,273.47
iシェアーズ J.P.モルガン・米ドル
建てエマージング・マーケット債券
UCITS ETF 15,594 1,762,901.70
iシェアーズ 米国不動産 ETF 20,176 1,860,025.44
iシェアーズ S&P GSCI™ コモディ
107,731 1,600,882.66
ティ・インデックス・トラスト
286,429 17,278,442.70
アメリカ・ドル 小計
(1,842,745,913)
286,429 17,278,442.70
投資信託受益証券 合計
[1,842,745,913]
17,278,442.70
合計
[1,842,745,913]
投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）
1.各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示し
ております。
3.外貨建有価証券の内訳
組入投資信託受益証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
投資信託受益証券 7銘柄 100% 100%
アメリカ・ドル
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年9月30日現在）
「楽天グローバル・バランス（安定型）」
項目 金額または口数
Ⅰ 資産総額 95,722,483円
Ⅱ 負債総額 1,330,982円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
94,391,501円
Ⅳ 発行済数量 71,366,575口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.3226円
（2019年9月30日現在）
「楽天グローバル・バランス（成長型）」
項目 金額または口数
Ⅰ 資産総額 277,780,840円
Ⅱ 負債総額 336,317円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
277,444,523円
Ⅳ 発行済数量 175,068,225口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.5848円
（2019年9月30日現在）
「楽天グローバル・バランス（積極型）」
項目 金額または口数
Ⅰ 資産総額 1,901,583,210円
Ⅱ 負債総額 2,585,337円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
1,898,997,873円
Ⅳ 発行済数量 1,109,695,301口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.7113円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
委託会社は、当ファンドの受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消さ
れた場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替期間の振替業を承継するものが存在し
ない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しませ
ん。
（1）投資信託受益証券の名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益
証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、
受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
（2）受益者名簿
該当事項はありません。
（3）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（4）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記
録が行なわれるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（5）受益権の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
（6）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
（7）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定
された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
いては、原則として取得申込者とします。）に支払います。
（8）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、一部解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2019年9月末日現在）
資本金 150百万円
発行する株式の総額 30,000株
発行済株式の総数 13,000株
過去5年間における資本金の額の増減 該当事項はありません。
（2）会社の意思決定機構
① 取締役会
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結のときまでとし、補欠のために選任された取締役の任期は、前任者の残任期間とします。
取締役会は、その決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長、取締役副社長各1名、
専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。またその決議をもって、代表取締
役を選任します。
取締役会は、取締役会長または取締役社長が招集し、招集者がその議長となります。取締役会長
および取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の決議により定められた順序により、
他の取締役がこれに代わります。
取締役会の招集通知は、会日から原則として1週間前までにこれを発します。ただし、緊急のと
きなどは、この期間を短縮することができます。また各取締役および監査役全員の同意があるとき
は、これを省略することができます。
取締役会は、会社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行について監督します。その決議は、
取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数の賛成をもって行ないます。
② 監査役
経営のチェック機能として、業務監査および会計監査による違法または著しく不当な職務執行行
為の監査を行ないます。
（本書提出日現在）
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（3）投資運用の意思決定プロセス
① 投資政策委員会において、国内外の経済見通し、市況見通しを検討し、これを基に資産配分の基
本方針を決定します。
② 運用部門は、投資政策委員会の決定に基づき、具体的な運用方針を決定します。
③ 運用部門のファンドマネジャーは、上記運用方針および運用にかかる諸規則等に従って、ポート
フォリオを構築・管理します。
④ コンプライアンス部は、投資信託財産の運用にかかるコンプライアンス状況のモニタリングを行
ない、これを運用部門にフィードバックします。
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行なうとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用
業）を行なっています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部
および投資助言・代理業務を行なっています。
2019年9月末日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
種 類 本 数 純資産総額
追加型株式投資信託 46本 213,349百万円
合 計 46本 213,349百万円
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である楽天投信投資顧問株式会社（以下「当社」といいます。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」といいます。）、並びに同規則
第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成して
おります。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年8月30日大蔵省令第
38号、以下「中間財務諸表等規則」という）、並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期事業年度（2018年4月1日から2018年12月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けており、中間会計期間（2019年1月1日から
2019年6月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2018年12月31日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 670,928 749,355
金銭の信託 1,300,000 1,300,000
前払費用 2,915 6,087
未収委託者報酬 173,836 118,904
立替金 － 12,980
その他 5,000 5,000
流動資産計
2,152,681 2,192,328
固定資産
有形固定資産 ※１ 36,926 ※１ 34,138
建物（純額） 23,218 20,816
器具備品（純額) 13,707 13,321
無形固定資産 － 19,448
ソフトウェア － 19,448
投資その他の資産 24,109 51,609
投資有価証券 14,291 39,373
長期前払費用 644 405
繰延税金資産 9,172 11,830
固定資産計
61,035 105,195
資産合計
2,213,716 2,297,524
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2018年12月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 3,131 5,949
未払費用 94,055 86,606
未払消費税等 9,375 11,091
未払法人税等 32,716 6,212
賞与引当金 14,916 12,138
役員賞与引当金 8,000 3,195
流動負債計
162,194 125,191
固定負債
退職給付引当金 － 3,366
資産除去債務 5,699 5,699
固定負債計
5,699 9,065
負債合計
167,894 134,257
純資産の部
株主資本
資本金
150,000 150,000
資本剰余金
資本準備金 400,000 400,000
その他資本剰余金 229,716 229,716
資本剰余金合計
629,716 629,716
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,266,597 1,385,144
利益剰余金合計
1,266,597 1,385,144
株主資本合計
2,046,314 2,164,860
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △491 △1,593
評価・換算差額合計
△491 △1,593
純資産合計
2,045,822 2,163,266
負債・純資産合計
2,213,716 2,297,524
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2017年4月1日 （自2018年4月1日
至2018年3月31日） 至2018年12月31日）
営業収益
委託者報酬 1,216,403 924,875
営業収益計
1,216,403 924,875
営業費用
支払手数料 491,228 339,622
委託費 － 4,355
広告宣伝費 7,342 3,867
通信費 65,818 61,259
協会費 1,766 1,286
諸会費 18 36
営業費用計
566,173 410,425
一般管理費
※1・2 364,433 ※1・2 353,691
営業利益
285,796 160,758
営業外収益
受取利息 6 3
有価証券利息 683 231
投資有価証券売却益 837 －
為替差益 8 －
雑収入
－ 41
営業外収益計
1,535 276
営業外費用
投資有価証券売却損
－ 671
為替差損 － 128
営業外費用計
－ 800
経常利益
287,332 160,234
特別損失
その他特別損失 10,492 72
特別損失計
10,492 72
税引前当期純利益
276,840 160,161
法人税、住民税及び事業税
80,331 43,786
法人税等調整額 670 △2,171
法人税等合計
81,002 41,615
当期純利益
195,837 118,546
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高
150,000 400,000 229,716 629,716
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － －
当期末残高
150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算差
その他利益剰余金
利益剰余金
合計 評価差額金 額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,220,760 1,220,760 2,000,476 244 244 2,000,720
当期変動額
剰余金の配当
△150,000 △150,000 △150,000 △150,000
当期純利益
195,837 195,837 195,837 195,837
株主資本以外の項目の
△735 △735 △735
当期変動額（純額）
当期変動額合計
45,837 45,837 45,837 △735 △735 45,102
当期末残高
1,266,597 1,266,597 2,046,314 △491 △491 2,045,822
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高
150,000 400,000 229,716 629,716
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － －
当期末残高
150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算差
その他利益剰余金
利益剰余金
合計 評価差額金 額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,266,597 1,266,597 2,046,314 △491 △491 2,045,822
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
118,546 118,546 118,546 118,546
株主資本以外の項目の
△1,102 △1,102 △1,102
当期変動額（純額）
当期変動額合計
118,546 118,546 118,546 △1,102 △1,102 117,444
当期末残高
1,385,144 1,385,144 2,164,860 △1,593 △1,593 2,163,266
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［注記事項］
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１） 有価証券
◇その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定）を採用しております。
（２）金銭の信託
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 10年
器具備品 5～20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の減価償却資産につきましては、3年均等償却によっております。
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
（３）長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
（２）賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を
計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度末において負担すべ
き額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
◇消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,060千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」9,172千円に含めて表示しております。
（追加情報）
当社は、2018年6月27日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、決算期を3月31日
から12月31日に変更いたしました。したがって第13期事業年度は2018年4月1日から2018年12月31日までとなっておりま
す。
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2018年12月31日）
有形固定資産より控除した減価償却計額 18,684千円 23,495千円
（損益計算書関係）
※１．役員報酬の範囲
前事業年度 当事業年度
（自2017年4月1日 （自2018年4月1日
至2018年3月31日） 至2018年12月31日）
取締役 年額 200,000千円 200,000千円
監査役 年額 30,000千円 30,000千円
※２．一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2017年4月1日 （自2018年4月1日
至2018年3月31日） 至2018年12月31日）
人件費 208,027千円 212,003千円
減価償却費 8,196千円 6,321千円
賞与引当金繰入額 14,916千円 12,138千円
役員賞与引当金繰入額 8,000千円 3,195千円
退職給付費用 － 3,366千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 13,000株 － － 13,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（1）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
(円)
2017年6月29日
普通株式 150 11,538.46 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 13,000株 － － 13,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
＜借主側＞
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
2018年3月31日 2018年12月31日
１年内 - 16,800千円
１年超 - 64,400千円
合 計 - 81,200千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の健全性の
維持を図っております。
なお、余資運用に関しては、預金等安全性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金・預金は、国内通貨による預金等であり、短期間で決済されるため、為替変動リスクや価格変動リス
クは殆どないと認識しております。金銭の信託は、主に債権等を裏付けとした証券化商品を運用対象として
おりますが、保有している証券化商品の外部格付機関による格付評価が高いため、価格変動リスクは殆どな
いと認識しております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われ
る信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは殆ど無
いと認識しております。
投資有価証券は当社運用投資信託であり、当初自己設定および商品性維持を目的に保有しております。当
該投資信託は為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、投資金額はその目的に応じた額にと
どめられており、リスクは極めて限定的であると認識しています。
未払費用につきましては、そのほとんどが一年以内で決済されます。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金・預金 670,928 670,928 －
1,300,000 1,300,000 －
(2) 金銭の信託
173,836 173,836 －
(3) 未収委託者報酬
(4) 投資有価証券
14,291 14,291 －
①その他有価証券
資産計 2,159,056 2,159,056 －
負債
(1）未払費用 94,055 94,055 －
(2）未払法人税等 32,716 32,716 －
負債計 126,771 126,771 －
当事業年度（2018年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金・預金 749,355 749,355 －
1,300,000 1,300,000 －
(2) 金銭の信託
118,904 118,904 －
(3) 未収委託者報酬
(4) 投資有価証券
39,373 39,373 －
①その他有価証券
資産計 2,207,633 2,207,633 －
負債
(1）未払費用 86,606 86,606 －
(2）未払法人税等 6,212 6,212 －
負債計 92,818 92,818 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
◇資産
(1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
◇負債
(1)未払費用 (2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超
5年以内
現金・預金 670,928 －
金銭の信託 1,300,000 －
未収委託者報酬 173,836 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － －
合 計 2,144,764 －
当事業年度（2018年12月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超
5年以内
現金・預金 749,355 －
金銭の信託 1,300,000 －
未収委託者報酬 118,904 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － －
合 計 2,168,259 －
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（有価証券関係）
1.その他有価証券
前事業年度 （2018年3月31日）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他
－ － －
小 計 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 14,291 15,000 708
小 計 14,291 15,000 708
合 計 14,291 15,000 708
当事業年度 （2018年12月31日）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
（1）株式
－ － －
（2）債券
－ － －
（3）その他
－ － －
小 計 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 39,373 41,671 2,297
小 計 39,373 41,671 2,297
合 計 39,373 41,671 2,297
２.売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円）
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 13,837 837 －
合計 13,837 837 －
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円）
（1）株式
－ － －
（2）債券
－ － －
（3）その他
9,328 － 671
合計 9,328 － 671
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（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概略
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自2017年4月1日 （自2018年4月1日
至2018年3月31日） 至2018年12月31日）
退職給付債務の期首残高 - -
勤務費用 3,366千円
-
利息費用 - -
数理計算上の差異の発生額 - 95千円
退職給付の支払額 - -
過去勤務費用の発生額
- -
退職給付債務の期末残高 - 3,461千円
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（自2017年4月1日 （自2018年4月1日
至2018年3月31日） 至2018年12月31日）
非積立制度の退職給付債務 - 3,461千円
未積立退職給付債務 - 3,461千円
未認識数理計算上の差異 - △95千円
未認識過去勤務費用 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 - 3,366千円
退職給付引当金 - 3,366千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 - 3,366千円
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自2017年4月1日 （自2018年4月1日
至2018年3月31日） 至2018年12月31日）
勤務費用 - 3,366千円
利息費用 - -
期待運用収益 - -
数理計算上の差異の費用処理額 - -
過去勤務費用の費用処理額 - -
確定給付制度に係る退職給付費用 - 3,366千円
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自2017年4月1日 （自2018年4月1日
至2018年3月31日） 至2018年12月31日）
割引率 - 0.6％
長期期待運用収益率 - -
予想昇給率
- 2.3％
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2018年12月31日）
繰延税金資産
未払費用 1,765千円 4,956千円
未払事業所税 214千円 201千円
未払事業税 2,512千円 1,083千円
賞与引当金 4,567千円 3,716千円
退職給付引当金 － 1,030千円
減価償却超過額 852千円 1,084千円
繰延資産 308千円 187千円
資産除去債務 1,745千円 1,745千円
その他有価証券評価差額金 216千円 703千円
その他 6,576千円 6,946千円
繰延税金資産小計 18,760千円 21,657千円
評価性引当金 △8,322千円 △8,692千円
繰延税金資産合計 10,438千円 12,964千円
繰延税金負債
建物付属設備 1,265千円 1,134千円
繰延税金負債合計 1,265千円 1,134千円
繰延税金資産純額 9,172千円 11,830千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2018年12月31日）
法定実効税率 30.86％ 30.62％
（調整）
所得拡大税制の特別控除 △2.39％ △4.89％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.59％ 0.64％
住民税均等割等 0.10％ 0.14％
評価性引当額の増減 △0.88％ 0.23％
その他 1.00％ △0.75％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.26％ 25.98％
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
１．当該資産除去債務の概要
建物賃貸借契約に基づき使用する建物等の、退去時における原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年と見積り、割引率を0％として資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自2017年4月1日 （自2018年4月1日
至2018年3月31日） 至2018年12月31日）
期首残高
5,699千円 5,699千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
－ －
時の経過による調整額
－ －
見積りの変更による増加額
－ －
資産除去債務の履行による減少額 － －
期末残高 5,699千円 5,699千円
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）及び当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2018年12月31
日）
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
［関連情報］
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託運用業務 投資一任業務 情報提供業務 合 計
外部顧客への営業収益 1,216,403 － － 1,216,403
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託運用業務 投資一任業務 情報提供業務 合 計
外部顧客への営業収益 924,875 － － 924,875
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
◇財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権
関係内容
資本金又 事業の
種 会社等 等の被 取引金額 科 期末残高
所在地 は出資金 内容又 取引の内容
役員の 事業上
類 の名称 所有割 （千円） 目 （千円）
(百万円) は職業
兼任等 の関係
合
証券投資信
イン
当社投 託の代行手 225,276
兄 7,495 ター 未
東京都 資信託 数料等
弟 楽天証券 (平成30年 ネット ― 兼任 払
世田谷 の募集 22,288
会 株式会社 3月31日現 証券取 2人 費
区 の取扱
社 在) 引サー 用
い等 出向者の人 16,083
ビス業
件費等
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
議決権
関係内容
資本金又 事業の
種 会社等 等の被 取引金額 科 期末残高
所在地 は出資金 内容又 取引の内容
役員の 事業上
類 の名称 所有割 （千円） 目 （千円）
(百万円) は職業
兼任等 の関係
合
証券投資信
イン
当社投 託の代行手 151,731
兄 7,495 ター 未
東京都 資信託 数料等
弟 楽天証券 (平成30年 ネット ― 兼任 払
世田谷 の募集 25,055
会 株式会社 12月31日 証券取 2人 費
区 の取扱
社 現在) 引サー 用
い等 出向者の人 18,126
ビス業
件費等
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．証券投資信託の代行手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
楽天株式会社（東京証券取引所に上場）
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自2017年4月1日 （自2018年4月1日
至2018年3月31日） 至2018年12月31日）
１株当たり純資産額 157,370円98銭 166,405円14銭
１株当たり当期純利益金額 15,064円45銭 9,118円97銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2017年4月1日 （自2018年4月1日
項 目
至2018年3月31日） 至2018年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
195,837 118,546
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 195,837 118,546
普通株式の期中平均株式数（株） 13,000.00 13,000.00
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
（2019年6月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 825,081
金銭の信託 1,300,000
前払費用 6,906
未収入金 169
未収委託者報酬 113,695
立替金 16,396
6,925
その他
流動資産計 2,269,174
固定資産
有形固定資産 ※１ 31,878
建物（純額） 19,215
器具備品（純額） 12,662
無形固定資産 21,301
ソフトウェア 21,301
投資その他の資産 42,039
投資有価証券 27,948
長期前払費用 377
繰延税金資産 13,713
固定資産計 95,219
資産合計 2,364,393
（単位：千円）
当中間会計期間
（2019年6月30日）
負債の部
流動負債
預り金 9,579
未払費用 92,668
未払消費税等 7,822
未払法人税等 24,961
賞与引当金 10,770
1,000
役員賞与引当金
流動負債計 146,802
固定負債
退職給付引当金 10,691
5,699
資産除去債務
固定負債計 16,390
負債合計 163,192
純資産の部
株主資本
資本金 150,000
資本剰余金
資本準備金 400,000
229,716
その他資本剰余金
資本剰余金合計 629,716
利益剰余金
その他利益剰余金
1,421,319
繰越利益剰余金
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利益剰余金合計 1,421,319
株主資本合計 2,201,035
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 165
評価・換算差額合計 165
純資産合計 2,201,201
負債・純資産合計 2,364,393
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（ 自 2019年1月１日 至 2019年6月30日 ）
営業収益
573,783
委託者報酬
営業収益計 573,783
営業費用
支払手数料 205,182
委託費 3,290
広告宣伝費 2,791
通信費 51,274
協会費 965
54
諸会費
営業費用計 263,558
一般管理費 ※１ 256,428
営業利益 53,796
営業外収益
受取利息 3
有価証券利息 182
0
為替差益
営業外収益計 185
営業外費用
115
有価証券売却損
営業外費用計 115
経常利益 53,866
税引前中間純利益 53,866
法人税、住民税及び事業税
20,351
法人税等調整額
△2,659
中間純利益 36,174
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高
150,000 400,000 229,716 629,716
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － －
当中間期末残高
150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
その他利益剰余金
利益剰余
合計 評価差額金 差額等合計
金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,385,144 1,385,144 2,164,860 △1,593 △1,593 2,163,266
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
36,174 36,174 36,174 36,174
株主資本以外の項目の
1,759 1,759 1,759
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
36,174 36,174 36,174 1,759 1,759 37,934
当中間期末残高
1,421,319 1,421,319 2,201,035 165 165 2,201,201
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
◇その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定）を採用しております。
（2）金銭の信託
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
器具備品 5年～20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の減価償却資産につきましては、3年均等償却によっております。
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
（2）賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を
計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間末において負担すべき額を計上して
おります。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他中間財務諸表作成の為の基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当中間
会計期間の費用として処理しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間（2019年6月30日）
有形固定資産の減価償却累計額
26,596千円
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2019年1月1日
至 2019年6月30日）
有形固定資産
3,889千円
無形固定資産
2,146千円
合 計
6,036千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 13,000株 － － 13,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
＜借主側＞
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間会計期間末
2019年6月30日
１年内 20,400千円
１年超 68,000千円
合 計 88,400千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
当中間会計期間 （自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2019年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価、並びにこれらの差額については次の通りです。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1）現金・預金 825,081 825,081 －
(2）金銭の信託 1,300,000 1,300,000 －
(3）未収委託者報酬
113,695 113,695 －
(4）投資有価証券
① その他有価証券
27,948 27,948 －
資産計 2,266,725 2,266,725 －
負債
(1）未払費用 92,668 92,668 －
(2）未払法人税等 24,961 24,961 －
負債計 117,630 117,630 －
（注）金融商品の時価算定の方法
◇資産
(1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くださ
い。
◇負債
(1)未払費用 (2)未払法人税等
未払費用及び未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（有価証券関係）
その他有価証券
当中間会計期間 （自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
区分 中間貸借対照表 取得原価 差額
計上額（千円） （千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 25,946 25,510 436
小 計 25,946 25,510 436
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 2,002 2,200 △197
小 計 2,002 2,200 △197
合 計 27,948 27,710 238
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
当中間会計期間
（自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日）
期首残高 5,699千円
－
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額 －
見積りの変更による増加額 －
中間期末残高
5,699千円
(セグメント情報等)
［セグメント情報］
当中間会計期間 （自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間 （自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
１. 製品及びサービスごとの情報
（単位:千円）
投資信託運用業務 合 計
外部顧客への営業収益 573,783 573,783
２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ご
との営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
当中間会計期間
（ 自 2019年1月１日 至 2019年6月30日 ）
１株当たり純資産額 169,323円16銭
１株当たり中間純利益金額 2,782円67銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2019年1月１日 至 2019年6月30日 ）
項目
１株当たり中間純利益金額
中間純利益金額（千円） 36,174
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 36,174
普通株式の期中平均株式数（株） 13,000.00
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資
者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠
け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないもの
として内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）および（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の
過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の
団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他
の取引または店頭デリバティブ取引を行なうこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の
方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運
用を行なうこと。
（5）上記（3）および（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行
為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用
を失墜させるおそれがあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）受託会社
名称 資本金の額 事業の内容
（2019年9月末日現在）
三井住友信託銀行 銀行法に基づき銀行業を営むとと
三井住友信託銀行株式会社
342,037百万円 もに、金融機関の信託業務の兼営
(再信託受託会社：日本トラ
（日本トラスティ・ 等に関する法律（兼営法）に基づ
スティ・サービス信託銀行
サービス信託銀行 き信託業務を営んでいます。
株式会社）
51,000百万円）
<再信託受託会社の概要>
名称 ： 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
設立年月日 ： 2000年6月20日
業務の概要 ： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律
に基づき信託業務を営んでいます。
（2）販売会社
資本金の額 事業の内容
名称
（2019年9月末日現在）
金融商品取引法に定める第
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
一種金融商品取引業を営ん
楽天証券株式会社 7,495百万円
でいます。
カブドットコム証券株式会社 7,196百万円
ニュース証券株式会社 1,000百万円
※
11,945百万円
松井証券株式会社
※ 松井証券株式会社は、「楽天グローバル・バランス（成長型）」および「楽天グローバル・バラン
ス（積極型)」のみの取扱いとなります。
２【関係業務の概要】
（1）受託会社
当ファンドの受託者として、投資信託財産の保管・管理・基準価額の計算等を行ないます。なお、信
託業務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行に再信託することができます。
（2）販売会社
ファンドの取扱販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売および一部解約に関する事務、収益分
配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないま
す。
３【資本関係】
（1）受託会社
該当事項はありません。
（2）販売会社
該当事項はありません。
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第３【その他】
（1）目論見書の表紙および裏表紙に、委託会社の名称および本店の所在地、委託会社および当ファン
ドのロゴマークや図案を表示し、イラストや写真等を採用することがあります。また、目論見書
の表紙に、当ファンドの概略的性格を表示する文言を記載することがあります。
（2）目論見書の表紙～本文の前までの記載等について
①金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書である旨を記載すること
があります。
②目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論
見書）」という名称を使用することがあります。
③委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間帯等
・請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑤使用開始日を記載することがあります。
⑥届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日および当該届出の効力発生の有無を確認する方法
・届出をした日および届出が効力を生じている旨、効力発生日
⑦次の事項を記載することがあります。
・投資信託財産が受託会社において、信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合
にはその旨の記録をしておくべき旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
⑧ファンドの形態等を記載することがあります。
（3）交付目論見書に記載する運用状況に関する情報等は、適宜更新することがあります。
（4）請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載することがあります。
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独立監査人の監査報告書
平成３１年２月２０日
楽天投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 志 保 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 村 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられている楽天投信投資顧問株式会社の平成３０年４月１日から平成３０年１２月３１日までの第１３期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、楽天
投信投資顧問株式会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年１０月１１日
楽天投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福 村 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている楽天グローバル・バランス（安定型）の２０１８年８月２１日から２０１９年８月２０日まで
の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、楽天
グローバル・バランス（安定型）の２０１９年８月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間
の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
楽天投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年１０月１１日
楽天投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福 村 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている楽天グローバル・バランス（成長型）の２０１８年８月２１日から２０１９年８月２０日まで
の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、楽天
グローバル・バランス（成長型）の２０１９年８月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間
の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
楽天投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年１０月１１日
楽天投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福 村 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている楽天グローバル・バランス（積極型）の２０１８年８月２１日から２０１９年８月２０日まで
の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、楽天
グローバル・バランス（積極型）の２０１９年８月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間
の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
楽天投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年８月１４日
楽天投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 志 保 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 村 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられている楽天投信投資顧問株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの第１４期
事業年度の中間会計期間（２０１９年１月１日から２０１９年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中
間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、楽天投信投資顧問株式会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
間（２０１９年１月１日から２０１９年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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