株式会社明光ネットワークジャパン 有価証券報告書 第35期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第35期(平成30年9月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社明光ネットワークジャパン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月18日
【事業年度】 第35期(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社明光ネットワークジャパン
【英訳名】 MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 下 一 仁
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
【電話番号】 ０３－５８６０－２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 角 田 弘 行
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
【電話番号】 ０３－５８６０－２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 角 田 弘 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2015年８月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月
売上高 (百万円) 18,768 18,672 19,383 19,116 19,967
経常利益 (百万円) 3,803 2,325 2,806 1,558 1,907
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,369 944 2,042 657 958
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,348 1,054 2,303 1,009 1,033
純資産額 (百万円) 14,628 13,209 14,416 14,336 14,414
総資産額 (百万円) 18,680 16,970 19,314 18,683 19,765
１株当たり純資産額 (円) 527.81 494.44 541.91 538.72 542.21
１株当たり当期純利益 (円) 85.84 35.25 76.92 24.74 36.08
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 78.0 77.4 74.5 76.6 72.9
自己資本利益率 (％) 17.1 6.8 14.8 4.6 6.7
株価収益率 (倍) 14.83 27.52 19.49 43.17 25.47
営業活動による
(百万円) 2,443 937 3,088 405 2,505
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,460 115 1,136 △ 505 △ 347
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 922 △ 2,486 △ 1,108 △ 1,088 △ 829
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,623 4,189 7,306 6,116 7,445
の期末残高
従業員数 705 757 761 814 880
(外、平均臨時 (名)
( 2,571 ) ( 2,642 ) ( 2,612 ) ( 2,456 ) ( 2,630 )
雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第35期の期
首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４. 当社の連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第35期より百万円単位で記載することに変更いたしました。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2015年８月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月
売上高 (百万円) 14,223 13,881 13,660 12,993 12,893
経常利益 (百万円) 3,421 2,151 2,470 1,216 1,525
当期純利益 (百万円) 2,117 1,059 1,956 673 891
資本金 (百万円) 972 972 972 972 972
発行済株式総数 (株) 27,803,600 27,803,600 27,803,600 27,803,600 27,803,600
純資産額 (百万円) 14,189 12,871 14,048 13,979 14,007
総資産額 (百万円) 16,804 14,752 16,856 15,905 16,450
１株当たり純資産額 (円) 514.04 484.69 528.99 526.38 527.46
１株当たり配当額
34.00 38.00 40.00 42.00 30.00
(１株当たり (円)
( 17.00 ) ( 19.00 ) ( 20.00 ) ( 21.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 76.73 39.56 73.66 25.35 33.55
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 84.4 87.3 83.3 87.9 85.2
自己資本利益率 (％) 15.6 7.8 14.5 4.8 6.4
株価収益率 (倍) 16.59 24.52 20.35 42.13 27.39
配当性向 (％) 44.31 96.06 54.30 165.67 89.41
従業員数
476 482 484 480 510
(外、平均臨時 (名)
( 1,867 ) ( 1,943 ) ( 1,891 ) ( 1,602 ) ( 1,572 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 107.9 86.0 133.0 100.9 91.1
(比較指標：配当込み
(％) ( 122.5 ) ( 108.2 ) ( 134.6 ) ( 147.4 ) ( 131.5 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,526 1,465 1,657 1,613 1,139
最低株価 (円) 1,100 941 888 1,031 794
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第35期の期
首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５. 当社の財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりました
が、第35期より百万円単位で記載することに変更いたしました。
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２ 【沿革】
当社(株式会社明光ネットワークジャパン、旧株式会社教育産業研究所、本店所在地：東京都練馬区上石神井二丁
目31番３号、株式額面500円)と、株式会社明光ネットワークジャパン(旧明光義塾株式会社、本店所在地：東京都豊
島区池袋二丁目43番１号、株式額面50,000円)は、1992年９月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社明光ネット
ワークジャパン(東京都練馬区所在)として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社明光ネッ
トワークジャパンとし、本店所在地を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転いたしました。なお、2010年２月に本
店所在地を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転しております。
このため「有価証券報告書」では特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社明光ネットワークジャ
パン(東京都新宿区所在)について記載しております。
年月 概要
1984年９月 全学年を対象とした個別指導型学習塾の全国フランチャイズチェーン展開を目的として「サンラ
イト株式会社」を東京都中野区野方四丁目９番２号に設立
「明光義塾」フランチャイズ及び直営教室による運営を開始
1985年５月 商号を「明光義塾株式会社」に変更
1985年５月 本店を東京都新宿区高田馬場四丁目11番８号に移転
1986年４月 本店を東京都新宿区高田馬場一丁目33番14号に移転
1986年12月 商号を「株式会社明光ネットワークジャパン」に変更
1987年３月 大阪事務局を大阪府大阪市に設置
1989年８月 本店を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転
1990年２月 株式会社ヤクルト本社と資本提携し、同社の関連会社となる
1992年９月 株式の額面金額を変更するため、株式会社明光ネットワークジャパン(東京都練馬区所在、形式
上の存続会社)と合併
1996年４月 名古屋事務局を愛知県名古屋市に設置
1997年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年12月 株式会社創企社と資本提携
2001年２月 株式会社岡村製作所と業務提携
2001年８月 株式会社ヤクルト本社との資本提携を解消
2001年９月 株式会社アイヴィット（100％出資子会社）を設立し、視力回復事業へ参入
2001年11月 株式会社フラメンゴジャパンを100％出資子会社化し、スポーツ教育関連事業へ参入
2001年12月 株式会社エフ・イー・シーの設立に参画(2002年２月、100％出資子会社化)
2002年２月 「明光義塾」1,000教室達成
2003年２月 北海道事務局を北海道札幌市に設置
2003年８月 株式会社東京証券取引所市場第二部に上場
株式会社フラメンゴジャパン、株式会社アイヴィット及び株式会社エフ・イー・シーを清算
2004年３月 株式会社岡村製作所と業務提携を解消
2004年８月 株式会社東京証券取引所市場第一部に指定
2006年３月 「明光義塾」1,500教室達成
2008年８月 株式会社学習研究社(現 株式会社学研ホールディングス）と業務資本提携契約を締結
2009年９月 株式会社東京医進学院の全株式を取得し、連結子会社化
2010年２月 本店を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転
2010年８月 株式会社早稲田アカデミーと業務提携契約を締結
2010年９月 株式会社早稲田アカデミーと資本提携契約を締結
2010年９月 株式会社ユーデックと資本提携（現連結子会社）
2011年１月 Eduplex Education, Inc.(現NEXCUBE Corporation, Inc.)と資本提携（現関連会社）
2011年８月 「明光義塾」2,000教室達成
2012年６月 ライフサポート株式会社と資本提携
2012年７月 株式会社ユーデックを連結子会社化
2013年９月 仙台事務局を宮城県仙台市に設置
2013年12月 ライフサポート株式会社と資本提携を解消
2014年９月 株式会社ＭＡＸＩＳホールディングス（現株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）の全株式（自
己株式を除く。）を取得し、連結子会社化
2014年10月 株式会社早稲田ＥＤＵの全株式（自己株式を除く。）を取得し、連結子会社化
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年月 概要
2015年11月 台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社「明光文教事業股份有限公司」を設立
2015年11月 株式会社創企社と資本提携を解消
2016年３月 国際人材開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化
株式会社古藤事務所の全株式を取得し、連結子会社化
2018年４月 株式会社ケイラインの全株式を取得し、連結子会社化
2018年12月 株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの全株式を取得し、連結子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株
式会社ケイライン、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション、株式会社東京医進学院、株式会社早稲田ＥＤＵ、
国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社ユーデック、株式会社晃洋書房）、持分法適用関連会社１社
（NEXCUBE Corporation, Inc.）、非連結子会社１社（COCO-RO PTE. LTD.）、持分法非適用関連会社１社（明光文教
事業股份有限公司）の計13社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾
フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を
行っております。
連結子会社である株式会社東京医進学院では、医系大学受験専門予備校事業を行っております。
報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、子ども対象のサッカースクール「サッカー」事業、高学力層
向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業及び長時間預かり型学習塾「キッズ」事業等を行っておりま
す。
また、連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業、連結子会社であ
る株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業を行っております。更に、連結子会社である株式会
社ユーデックによる受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等、連結子会社である株式会
社晃洋書房による学術専門書出版事業を行っております。
2018年12月４日開催の取締役会において、明光義塾のフランチャイジーである株式会社ケイ・エム・ジーコーポ
レーションの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、2018年12月11日付で株式を取
得することによって、同社を連結子会社といたしました。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。
セグメント 区分に属する主要な事業内容
・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テス
明光義塾直営事業 ト等商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式
会社ケイライン及び株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション）
・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経
報告セグメント
明光義塾フランチャイ
営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等
ズ事業
商品販売
予備校事業 ・医系大学受験専門予備校の経営（株式会社東京医進学院）
・子ども対象のサッカースクール「サッカー」事業
・高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業（当
社及び株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）
・長時間預かり型学習塾「キッズ」事業
・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ）
その他 その他の事業
・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）
・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所）
・受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営
等（株式会社ユーデック）
・学術専門書出版（株式会社晃洋書房）
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
（明光義塾直営
事業）
個別指導塾「明
(連結子会社)
光義塾」の運営 経営指導
株式会社ＭＡＸＩＳ 東京都新宿区 30 100
（その他） 役員の兼任（２名）
エデュケーション
「早稲田アカデ
ミー個別進学
館」の運営等
（明光義塾直営
(連結子会社) 事業） 経営指導
東京都世田谷区 50 100
株式会社ケイライン 個別指導塾「明 役員の兼任（３名）
光義塾」の運営
（明光義塾直営
(連結子会社)
事業） 経営指導
京都府京都市中京
10 100
株式会社ケイ・エム・
区
個別指導塾「明 役員の兼任（３名）
ジーコーポレーション
光義塾」の運営
経営指導
（予備校事業）
(連結子会社)
東京都新宿区 77 100 資金の貸付
医系大学受験専
株式会社東京医進学院
門予備校の運営
役員の兼任（２名）
（その他）
(連結子会社) 経営指導
東京都新宿区 20 早稲田ＥＤＵ日 100
株式会社早稲田ＥＤＵ 役員の兼任（３名）
本語学校の運営
（その他）
(連結子会社) 経営指導
東京都新宿区 10 ＪＣＬＩ日本語 100
国際人材開発株式会社 役員の兼任（３名）
学校の運営
（その他）
(連結子会社) 経営指導
大学入試、大学
東京都千代田区 10 100
教育に関する事
株式会社古藤事務所 役員の兼任（２名）
業
（その他）
当社模擬試験の制作
受験情報誌の発
(連結子会社)
当社への教材の販売
大阪府大阪市淀川 行、模擬試験制
株式会社ユーデック 99 88.4
区 作、教材販売及
資金の貸付
(注)２
び学内予備校の
役員の兼任(１名)
運営等
(連結子会社)
京都府京都市右京 （その他） 100
株式会社晃洋書房 15 役員の兼任(１名)
区 学術専門書出版 〔100〕
(注)３
主に中高生を対
同社をサブフラン
象にした学習カ
(持分法適用関連会社)
チャイジーとして、
ウンセリング・
(KRW)
NEXCUBE Corporation, 大韓民国ソウル特 当社の保有する学習
個別指導プログ 23.7
別市衿川区 指導システム「個別
Inc. 1,051百万
ラムの提供及び
指導」のノウハウを
これらのフラン
提供
チャイズ展開
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社であります。
３．議決権の所有(又は被所有)割合の〔 〕内は、間接所有割合を内数で記載しております。
４．株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,035百万円
② 経常利益 255百万円
③ 当期純利益 158百万円
④ 純資産額 1,211百万円
⑤ 総資産額 1,869百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年８月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
明光義塾直営事業 521 ( 2,205 )
明光義塾フランチャイズ事業 124 ( 12 )
予備校事業 13 ( 8 )
その他 172 ( 403 )
全社（共通） 50 ( 2 )
合計 880 ( 2,630 )
(注) １. 従業員数は就業人員であり、契約社員(17名)を含んでおります。なお、教室アルバイト講師等臨時雇用者数
は、主として年間の平均人員(１日4.5時間24日間勤務換算)を( )外数で記載しております。
２. 全社（共通）は、主として親会社本社の総務等管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年８月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
510 ( 1,572 ) 36.3 7.9 4,915,780
セグメントの名称 従業員数(名)
明光義塾直営事業 292 ( 1,373 )
明光義塾フランチャイズ事業 124 ( 12 )
その他 56 ( 185 )
全社（共通） 38 ( 2 )
合計 510 ( 1,572 )
(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
２. 従業員数は就業人員であり、契約社員(17名)を含んでおります。なお、教室アルバイト講師等臨時雇用者数
は、主として年間の平均人員(１日4.5時間24日間勤務換算)を( )外数で記載しております。
３. 平均年間給与(税込み)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. 全社（共通）は、総務等管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
〈経営理念〉
・ 教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す
・ フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する
上記２つの経営理念のもとに、事業活動を通じて民間教育企業としての人づくりと、フランチャイズノウハウの
提供による自己実現支援企業としての役割を果たすことで社会に貢献し、社会からその存在を認められる社会的存
在価値の高い企業でありたいと考えております。
〈教育理念〉
・ 個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ２１世紀社会の人材を育成する
上記の教育理念により多様化する教育に対する様々なニーズに応えたいと考えております。
〈経営基本方針〉
・ 教育・文化事業への貢献を通じて顧客・株主・社員の三位一体の繁栄を目指す
上記の経営基本方針により全社一丸となり経営理念、教育理念の具現化を図ることを目指しております。
２１世紀の日本を支える人材を輩出していくために、当社の使命は重大であると考えております。当社といたし
ましては、「人づくり」を中心とし、新しいもの、未知なるものへ挑戦する意欲と広い視野を持ち、将来的には生
涯教育への対応やフランチャイズシステムのネットワーク化を通じて、教育産業等におけるフランチャイズのトッ
プブランドを確立し、常に前進し続ける企業の実現を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社では、売上高及び営業利益の持続的成長を最大の経営目標とし、売上高営業利益率を経営上重要な指標と考
えております。中長期的には、自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上に努め、企業価値の増大を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題
当社グループが属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、2020年
の教育改革を間近に控える大きな変革期を迎えており、大学入学共通テストの開始、英語４技能評価の導入、小学
校プログラミング教育の必修化などに対して、柔軟かつスピーディーな対応が民間教育機関においても求められて
おります。
また、教育とテクノロジーを融合させたＥｄＴｅｃｈと呼ばれるＩＣＴを活用した教育サービスが急速に広がり
を見せ、異業種からの新規参入の動きも活発化しており、企業間の差別化競争は激化しております。
これらの課題に対応し、明光グループとして持続的な成長を続け、全てのステークホルダーへ価値を提供するた
めに、以下の４つの戦略に基づき、企業価値の向上に努めてまいります。
① 明光義塾事業の再構築
個別指導塾の増加による競争激化の中でもお客様に選んでいただける教室づくりのために「事業の再構築」を
図ります。
再構築のために、下記の３点を重点施策として取り組みます。
a. 授業品質・サービスレベルの向上に努め、成績アップを追求する
b. 教育改革とお客様ニーズに対応したサービスを提供する
c. 一貫したマーケティング戦略により、明光ならではの価値を訴求する
② 既存事業の拡大・強化
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明光義塾以外の事業においても、提供するサービスレベルの向上とお客様ニーズへの対応、明光グループなら
ではの価値を訴求するとともに、それぞれの事業で成長戦略を明確にし、新たな価値を創造することで、各事業
が 大きく成長できるよう取り組みます。
③ 新規事業の創出
事業環境の急速な変化に対応するため、新しい知見・発想・技術を持つ外部企業との連携に積極的に取り組み
ます。新しい知見・発想・技術を取り入れて多様な価値を創造し、明光グループが持続的な成長を遂げ、更なる
企業価値向上を実現できるよう、新規事業を創出します。
④ 人材・組織改革
社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮し、働きがいを感じられる職場にしていくために、社員の成長と育
成に力を入れます。また、多様なキャリアプランが描けるよう、ダイバーシティの推進を進めていくとともに、
社内の組織として「明光アカデミー」を新設し、研修・教育制度の体系化、ホスピタリティの徹底を図ります。
当社グループは今後においても、市場環境の変化に柔軟に対応しながら、グループ事業のあるべき将来像を描
き、収益機会を創造し、持続的な成長の実現を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現
在において判断したものであります。また、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものでは
ありません。
(1) フランチャイズ契約について
当社は、全国に個別指導塾「明光義塾」のフランチャイズチェーン展開を図るために、加盟者とフランチャイズ
契約を締結し、教室開設及び継続的な教室経営指導並びに教室用備品、教室用機器、教材、テスト及び広告宣伝物
等の商品販売を行っております。
当社といたしましては、フランチャイズ加盟者への経営指導により、経営者意識の確立、生徒の募集及び教室数
の増加に注力しております。また、当社とフランチャイズ加盟者が一体となり「明光義塾」の優位性の向上を図る
ため、様々な施策を講じております。
しかしながら、何らかの事情によりフランチャイズ加盟者は、当社とのフランチャイズ加盟契約を解消する可能
性があります。また、当社の指導の及ばない範囲で、フランチャイズ加盟者の契約違反等が発生する場合がありま
す。
上記のような事態が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼすだけでなく、ブランドイメージにも影響を与
え、事業展開及びフランチャイズ展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、フランチャイズ契約の内容は、４〔経営上の重要な契約等〕の項目をご参照下さい。
(2) 業界動向について
当社が属する学習塾業界は、いわゆる「少子化」の進行により、市場規模が微減傾向にあり、今後もこの傾向は
続くものと予想されております。
このような状況下、業界の最近の動向として、時代のニーズの変化に応じ、集団指導塾から個別指導塾へシフト
する学習塾が増加しております。個別指導の指導形態は一人ひとりの子どもを大切に教育するという社会の傾向を
受けて着実に伸びており、今後も需要が高まるものと予想されております。
また、近年では個別指導塾の中でも差別化が進む傾向が顕著であります。個別指導塾においては、当社が経営す
る「明光義塾」、株式会社東京個別指導学院が経営する「東京個別指導学院」、並びに株式会社リソー教育が経営
する「トーマス」等が有力塾とされており、その他に集団指導塾が併営する個別指導塾等があります。
以上のような状況下にあって、当社は個別指導塾として優位性を維持できるものと考えておりますが、競合他社
の事業拡大や新規参入等により、業績に影響を与える可能性があります。
(3) 個人情報管理について
当社は、学習塾を経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な
教室運営指導を行っております。なお、教室運営の過程において、生徒、保護者及び講師等の個人情報を入手する
立場にあります。当社では、これらの個人情報管理について、「個人情報保護規程」に則り、「リスク管理委員
会」による情報漏洩未然防止策の検討、施策の運用状況の検証等を行い、個人情報保護対策に努めております。
しかしながら、様々な要因によりこれらの個人情報が漏洩する可能性があります。
上記のような事態が発生した場合、顧客からの信用が失墜するとともに、営業機会の損失及び損害賠償の請求
等、業績に影響を与える可能性があります。
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(4) 有価証券の価格変動リスクについて
当社グループが所有する有価証券の会計処理については、「金融商品に係る会計基準」を適用しております。
市場性のあるその他有価証券は時価評価を行い、時価と取得原価との差額については、税効果会計適用後、純資
産の部にその他有価証券評価差額金として表示しております。
満期保有目的の債券、関連会社株式及び市場性のないその他有価証券は、償却原価法又は原価法等により連結貸
借対照表価額としております。
なお、これら有価証券の将来の市場価額及び実質価額が著しく下落し、回復可能性があると判断できないものに
ついては、減損処理が必要となります。
(5) 人材の確保・育成について
当社グループでは、人材こそが最も重要な経営資源であり、教育サービスを担う社員及び講師の確保と育成を重
要な課題であるととらえております。
したがいまして、新規採用時の研修や季節・地域ごとの定例ブロック研修、コンプライアンス教育等、多くの研
修メニューを通じて社員・講師の育成に力を入れております。また、事業活動によって新たな仕事に挑戦する機会
をつくり出し、当社グループの将来を担う人材の育成に努めております。
しかしながら、こうした取り組みにもかかわらず、社員・講師の安定的な採用・育成が困難になった場合、教育
サービスの質が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害等のリスク
当社グループが展開している地域において、大規模な地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症が発生した
場合、業務遂行が困難になる可能性があります。
当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、これら自然災害等が想定
を大きく上回る規模で発生した場合には、教育サービスの提供が困難となり、業績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(7) 労務関連について
当社グループはアルバイト・パート社員を多数雇用しております。
昨今の労働行政を鑑みると、労働基準法等の法令や労働条件等諸制度の変更等や長時間労働等に対する監督官庁
による指導・監督の強化への対応が必要不可欠であり、雇用者へのよりきめ細かい労務管理と衛生管理等が企業に
求められております。
当社グループとしては、現在、法令等に抵触する事実は無いものと認識しておりますが、今後の規制強化等が
あった場合、当社グループの人件費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 外国人留学生受入れにかかる法的規制及びカントリーリスク
当社グループが展開している日本語学校事業において、入国管理局及び国の外国人受け入れに関連する法的規制
が存在しております。法的規制を受けた場合、計画通りの外国人学生の募集活動ができず、日本語学校事業の運営
に支障をきたす可能性があります。また、留学生の出身国である中国や東南アジア各国他で事件勃発等により対日
感情が悪化すると、日本への留学生が減少する可能性（カントリーリスク）が存在しており、業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(9) 関係会社株式について
当社は、企業価値向上のため事業領域の拡大や新規事業の開発を経営上重要な施策としており、その一環として
Ｍ＆Ａを推進していく方針であります。Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について詳細な事
前審査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定しております。しかしながら、買収後の事業環境の
変化等により、当初想定した事業計画どおり進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当連結会計年度（2018年９月１日～2019年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益は一進一退の動きを見せ
つつも高水準を維持するとともに、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は緩やかに回復いたしまし
た。しかしながら、企業の生産活動の停滞により賃金の伸びは鈍く、個人消費は力強さに欠ける状況になりつつあ
ります。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、2020年
の教育改革による大学入学共通テストの開始や新学習指導要領への移行等を間近に控える大きな変革期を迎えてお
ります。また、教育とテクノロジーを融合させたＥｄＴｅｃｈと呼ばれるＩＣＴを活用した教育サービスが急速に
広がりを見せ、異業種からの新規参入の動きも活発化しており、企業間の差別化競争は激化しております。
当社グループはこのような環境のなか、「すべては生徒の成長と自立のために」を明光義塾2019年度経営方針と
して掲げ、明光義塾チェーン全体で「お客様視点」に立った教室運営に注力しております。
当連結会計年度におきましては、
(ⅰ) 生徒の主体的な学びを徹底して実践する事を通じての明光義塾の更なる進化（「振り返り授業」とｅポート
フォリオシステム（明光ｅポ）を組み合わせた「MEIKO式コーチング」、及びＩＣＴコンテンツの徹底運用
等）
(ⅱ) 2020年教育改革に向け新しい教育ニーズを先取りすることによる競争力の強化（明光eポ、中学生向けオンラ
インコース、明光の中学リスニング、英語検定コース、明光みらい英語、高校生向け映像授業、プログラミ
ング学習等）
(ⅲ) 一貫したマーケティング戦略による明光義塾の優位性の訴求
(ⅳ) すべての事業の収益力強化（明光義塾を含むすべての事業の収益力強化、各グループ間でのノウハウの共
有、グループ総合力の強化等）
(ⅴ) 人材育成（研修・教育制度の体系化、コアバリューに基づく行動指針の徹底）
等に取り組んでまいりました。
これらの取り組みを基本としつつ、チェーン全体で授業品質・サービスレベルの向上に努め、成績アップを追求
するとともに、教育改革とお客様ニーズに対応したサービス提供の充実を図ってまいりました。
プロモーション活動につきましては、明光義塾独自の対話型個別指導の特長を伝える新ＴＶＣＭを放映し、ブラ
ンドイメージの浸透を図るとともに、各地域の特性に応じたＷＥＢ広告による生徒募集施策を推進しました。ま
た、コンタクトセンターによる問合せ対応の充実により、入会促進及び教室の業務負荷軽減を図ってまいりまし
た。
更に、2018年12月４日開催の取締役会において、明光義塾のフランチャイジーである株式会社ケイ・エム・ジー
コーポレーションの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、2018年12月11日付で
株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。なお、みなし取得日を2019年２月28日にしてい
るため、当連結会計年度は2019年３月１日から2019年８月31日までの損益計算書を連結しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、 売上高は19,967百万円 （ 前年同期比4.5％増 ）、 営業利
益1,775百万円 （ 同23.1％増 ）、 経常利益1,907百万円 （ 同22.4％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益958百万
円 （ 同45.8％増 ）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、授業品質・サービスレベルの向上にこだわり、生徒の成績向上・目標達成を追求する
とともに、お客様満足度調査の実施によりお客様ニーズの把握に努め、教育改革に対応した教室運営力の向上に取
り組んでまいりました。
また、株式会社ケイライン（前年度第４四半期連結会計期間より損益計算書を連結）及び株式会社ケイ・エム・
ジーコーポレーション（当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結）の子会社化が前年同期比での増収に寄
与する結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の 売上高は10,639百万円 （当社売上高6,143百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュ
ケーション売上高2,867百万円、株式会社ケイライン売上高1,214百万円、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレー
ション売上高414百万円）（ 前年同期比11.6％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は894百万円 （当社営業利益795
百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション営業利益246百万円、株式会社ケイライン営業利益73百万円、株式
会社ケイ・エム・ジーコーポレーション営業損失４百万円、のれん償却額216百万円）( 同3.4％増 )となりました。
教室数は397教室（当社直営221教室、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション92教室、株式会社ケイライン41教室、
株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション43教室）、在籍生徒数は27,430名（当社直営15,572名、株式会社ＭＡ
ＸＩＳエデュケーション6,821名、株式会社ケイライン2,734名、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション
2,303名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、教室現場における様々な取り組みのノウハウとベストプラクティスの共有
を推進したことに加えて、オーナー・教室長・講師を対象とした各種研修会・勉強会の実施により、チェーン全体
のレベルアップに取り組んでまいりました。
なお、業績面といたしましては、生徒数の減少、フランチャイジーの子会社化等により減収となりました。一方
で、前連結会計年度にブランディング刷新等を理由として例年より多く販売促進費を計上していたものを、当連結
会計年度は通常の水準に戻したことを主な要因として増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の 売上高は5,035百万円 （ 前年同期比3.9％減 ）となり、 セグメント利益（営業利
益）は1,993百万円 （ 同15.3％増 ）、教室数は1,540教室（株式会社MAXISエデュケーション、株式会社ケイライン
及び株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション除く。）、在籍生徒数は85,651名（株式会社ＭＡＸＩＳエデュ
ケーション、株式会社ケイライン及び株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション除く。）となりました。
（予備校事業）
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、医学部合格率向上に向けて、生徒一
人ひとりに対するカウンセリング及び問い合わせ対応の強化に加えて、夏期大学別入試対策特別講座や英語・数学
の科目別集中合宿の実施等により、生徒の成績向上に努めてまいりました。しかしながら、医系予備校間の競争は
激化しており、全寮制コースの生徒数は低迷を余儀なくされました。
これらの結果、当連結会計年度の 売上高は371百万円 （ 前年同期比16.2％減 ）、 セグメント損失（営業損失）は
29百万円 （前年同期はセグメント損失（営業損失）21百万円）、校舎数は２校、在籍生徒数は69名となりまし
た。
（その他）
サッカー事業につきましては、コーチ育成によりスクール運営力の強化を図るとともに、夏期イベントとして国
内で複数のキャンプを実施したほか、海外キャンプ（スペイン）の実施により、入会促進及び収益拡大に努めまし
た。
これらの結果、サッカー事業における当連結会計年度の売上高は141百万円、営業利益は９百万円、スクール数
は14スクール（うちフランチャイズ１スクール）、在籍スクール生は870名となりました。
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早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとの教務運営会議や広告宣伝会議
の実施によりアライアンスを強化するとともに、講師研修の実施や成績管理などを徹底し、授業品質の向上・生徒
の成績向上・志望校合格の実現に向けて取り組んでまいりました。
校舎展開といたしましては、35校（当社直営８校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション５校、株式会社早稲田
アカデミー直営12校及びフランチャイズ10校）の体制で運営いたしました。
難関校合格実績に対する認知度が向上したこと等により生徒数が増加し、当連結会計年度における全校舎の生徒
数は、3,120名となりました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当連結会計年度の売上高は532百万円、営業利益は17
百万円となりました。
キッズ事業につきましては、明光キッズとしての直営アフタースクールの運営に加えて、これまでに培ったノウ
ハウを活用して、フランチャイズ加盟型、公設民営型、運営受託型等、様々な運営形態を取りながら事業を拡大
し、収益基盤の構築を図るとともに、地域社会への貢献に取り組んでまいりました。
これらの結果、キッズ事業における当連結会計年度の売上高は390百万円、営業利益は23百万円、スクール数は
25スクール（直営７スクール、学童クラブ３施設、フランチャイズ及び運営受託等15施設）、在籍スクール生は
1,144名となりました。
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本
語学校）による日本語学校事業につきましては、ブランド確立による差別化と競争力の強化に取り組み、日本語教
育だけに留まらず、進学に関する指導を徹底してまいりました。また、ＪＣＬＩ日本語学校の校舎移転により規模
を拡大し、受入体制の更なる強化を図りました。
これらの結果、日本語学校事業における当連結会計年度の校舎数は、２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣ
ＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は、1,782名（早稲田ＥＤＵ日本語学校697名、ＪＣＬＩ日本語学校1,085名）
となり、売上高は1,361百万円、営業利益は82百万円となりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所及び株式会社ユーデックによる学校支援事業につきましては、入試問題ソ
リューション事業は堅調であったものの、進学模試等のサービス事業が厳しい業況推移となりました。
連結子会社である株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業につきましては、新刊発行点数が予想を若干下回
り、業績はやや軟調に推移いたしました。
これらの結果、学校支援事業及び学術専門書出版事業における当連結会計年度の売上高は1,387百万円、営業利
益は61百万円となりました。
その他の事業の当連結会計年度の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は3,921百万円（前年同期比0.5％
増）、セグメント利益（営業利益）は186百万円（同22.8％増）となりました。
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＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
回次 第34期 第35期
自 2017年９月１日 自 2018年９月１日
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
連結会計年度
前年同期 前年同期
経営成績他 経営成績他
比較 比較
明光義塾（当社直営）教室数
233 － 221 △12
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数
93 △2 92 △1
明光義塾（ケイライン）教室数
42 ＋42 41 △1
明光義塾（ＫＭＧ）教室数
－ － 43 ＋43
明光義塾直営教室数計 368 ＋40 397 ＋29
明光義塾フランチャイズ教室数 1,661 △85 1,540 △121
明光義塾教室数合計 2,029 △45 1,937 △92
明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数
(名) 15,942 △1,170 15,572 △370
明光義塾(ＭＡＸＩＳ)教室在籍生徒数
(名) 6,552 △110 6,821 ＋269
明光義塾(ケイライン)教室在籍生徒数
(名) 2,765 ＋2,765 2,734 △31
明光義塾（ＫＭＧ）教室在籍生徒数
(名) － － 2,303 ＋2,303
明光義塾直営在籍生徒数計 (名) 25,259 ＋1,485 27,430 ＋2,171
明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 (名) 91,115 △10,330 85,651 △5,464
明光義塾在籍生徒数合計 (名) 116,374 △8,845 113,081 △3,293
明光義塾直営事業売上高 (百万円) 9,530 △116 10,639 ＋1,108
明光義塾フランチャイズ事業売上高 (百万円)※１ 5,242 △344 5,035 △206
予備校事業売上高 (百万円) 443 △129 371 △72
その他の事業売上高 (百万円) 3,899 ＋323 3,921 ＋21
売上高合計 (百万円) 19,116 △266 19,967 ＋851
明光義塾直営教室売上高 (百万円) 9,530 △116 10,639 ＋1,108
明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 (百万円) 32,106 △2,025 29,771 △2,335
明光義塾教室末端売上高合計 (百万円)※２ 41,637 △2,141 40,410 △1,226
※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております
２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室
の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおり
ません。
３ ＫＭＧは、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの略称であります。
b. 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,081百万円増加し、19,765百万円となりまし
た。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,003百万円増加し、5,350百万円となりまし
た。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、14,414百万円となりまし
た。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 7,445百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は2,505百万円 （ 前年同期比518.5％増 ）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,859百万円及びのれん償却額459百万円であったことによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は347百万円 （前年同期比31.3％減）となりました。
これは主に、定期預金の増減額341百万円があった一方、無形固定資産の取得による支出181百万円、投資有価証
券の取得による支出312百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出227百万円であったことに
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は829百万円 （ 前年同期比23.9％減 ）となりました。
これは主に、借入れによる収入240百万円があった一方、借入金の返済による支出112百万円及び配当金の支払額
956百万円があったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（百万円） 前年同期比(％)
明光義塾直営事業 362 ＋15.0
明光義塾フランチャイズ事業 1,210 △3.3
予備校事業 2 △5.9
その他 479 △6.1
合計 2,055 △1.3
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 金額は、実際仕入価格で表示しております。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比(％)
明光義塾直営事業 10,639 ＋11.6
明光義塾フランチャイズ事業 5,035 △3.9
予備校事業 371 △16.2
その他 3,921 ＋0.5
合計 19,967 ＋4.5
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間におけ
る収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮設定を行わなければなりません。
これら蓋然的な事項についての見積り、判断及び仮設定については、過去の実績等合理的な基準で行っておりま
すが、見積り特有の不確実性により、将来において実際値と見積値に差異が生じる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)〔連結
財務諸表〕の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、 前連結会計年度と比較して851百万円増加 （ 4.5％増 ）し 19,967百万円 となりまし
た。これは主に、株式会社ケイライン及び株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションを子会社化したことによ
ります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価は、 前連結会計年度と比較して724百万円増加 （ 5.6％増 ）し 13,744百万円 となりま
した。これは主に、株式会社ケイライン及び株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションを子会社化したこと等
により、人件費及び賃借料がそれぞれ539百万円及び114百万円増加したことによります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、 前連結会計年度と比較して206百万円減少 （ 4.4％減 ）し 4,447百万
円 となりました。これは主に、前連結会計年度と比較して販売促進費が459百万円減少した一方、株式会社ケイラ
イン及び株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションを子会社化したこと等により、賃借料及びのれん償却額が
それぞれ40百万円及び57百万円増加したことによります。
(営業利益)
上記の営業損益計算の結果、当連結会計年度の営業利益は、 前連結会計年度と比較して333百万円増加 （ 23.1％
増 ）し 1,775百万円 となりました。
売上高営業利益率については、8.9％となりました。
(営業外収益、営業外費用)
当連結会計年度の営業外収益は、 前連結会計年度と比較して７百万円増加 （ 5.4％増 ）し 140百万円 となりまし
た。
当連結会計年度の営業外費用は、 前連結会計年度と比較して９百万円減少 （ 53.5％減 ）し ７百万円 となりまし
た。
(経常利益)
上記の経常損益計算の結果、当連結会計年度の経常利益は、 前連結会計年度と比較して349百万円増加 （ 22.4％
増 ）し 1,907百万円 となりました。売上高経常利益率については、前連結会計年度と比較して1.4ポイント改善
し、9.6％となりました。
(特別利益、特別損失)
特別利益は、前連結会計年度及び当連結会計年度とも発生いたしませんでした。
当連結会計年度の特別損失は、 前連結会計年度と比較して37百万円減少し 48百万円 （ 43.5％減 ）となりまし
た。
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(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、 前連結会計年度と比較して301百万円増加
（ 45.8％増 ）し 958百万円 となりました。１株当たり当期純利益は、 前連結会計年度の24円74銭 に対し、 当連結会
計年度は36円08銭 となりました。
（注）セグメントごとの分析等につきましては、(1)〔経営成績等の状況の概要〕の①〔財政状態及び経営成績の
状況〕a. 〔経営成績〕の項目をご参照下さい。
b. 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 前連結会計年度末と比較して774百万円増加 ( 8.6％増 )し 9,734百
万円 となりました。これは主に、前渡金が85百万円減少した一方、現金及び預金が987百万円増加したことにより
ます。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、 前連結会計年度末と比較して306百万円増加 （ 3.2％増 ）し
10,030百万円 となりました。これは主に、投資有価証券が350百万円増加したことによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、 前連結会計年度末と比較して943百万円増加 （ 26.5％増 ）し
4,506百万円 となりました。これは主に、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び前受金がそれぞれ191百万
円、408百万円、110百万円及び100百万円増加したことによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、 前連結会計年度末と比較して60百万円増加 （ 7.7％増 ）し 843百
万円 となりました。これは主に、長期借入金が64百万円増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、 前連結会計年度末と比較して77百万円増加 （ 0.5％増 ）し 14,414百
万円 となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が92百万円増加したことによります。
（注）セグメントごとに直接関連付けるのは困難であるため、包括的に記載しております。
c. キャッシュ・フロー
(1)〔経営成績等の状況の概要〕の②〔キャッシュ・フローの状況〕の項目をご参照下さい。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える主たる要因につきましては、２〔事業等のリスク〕の項目をご参照下さ
い。当該箇所で記載いたしましたフランチャイズ契約について、少子化傾向、競合他社の事業拡大や新規参入、個
人情報の漏洩等が、当社の経営に重要な影響を与える要因であると認識しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは主として、学習塾事業という特性上、早期における債権回収及び低資本による教室開設・運営が
可能であり、特段の投融資がない限り、剰余金の増加により現金及び現金同等物の増減は毎期プラスとなります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益を1,859百万円計上する一方、配当金
の支払額956百万円があったこと等により、1,328百万円増加し当連結会計年度末は 7,445百万円 となりました
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、急速な業界環境や経済動向の変化に対応するため、当社事業のあるべき将来像を描き、収益機会
を創造し、明確な目標設定を基本とする戦略的事業展開を推進し、最善の経営意思決定をするように努めておりま
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す。
なお、今後の解決すべき主たる重点課題及び今後の方針等につきましては、１〔経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等〕の項目をご参照下さい。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 国内フランチャイズ契約
当社は、全国に学習塾のフランチャイズチェーン展開を図るために、加盟者とフランチャイズ契約を締結しており
ます。契約のタイプ、当社が徴収する主な対価、契約期間及び更新は、以下のとおりであります。
① 契約のタイプ
ａ. 当社を明光義塾本部とし、加盟者を加盟単位とするフランチャイズ契約(二者間契約)
ｂ. 当社を明光義塾本部とし、エリアフランチャイズ権を付与した加盟者と、そのエリア内の別の加盟者との三
者によるフランチャイズ契約(三者間契約)
(注) 現行、当社が、「エリアフランチャイズ契約」を締結しエリアフランチャイズ権を付与した加盟者は株
式会社明光ネットワーク九州のみであり、エリアフランチャイズ権を付与した地区は山口県、九州全県
及び沖縄県であります。
② 当社が徴収する主な対価
当社が所有する商標及びノウハウ等の使用に対し、当社は加盟者から下記のような対価を徴収しております。
ａ. 加盟者は、ロイヤルティとして月間売上高の一定割合を支払う(主として10％)。
ｂ. 加盟者は、フランチャイズ加盟時にはフランチャイズ加盟金(300万円)を支払う。
③ 契約期間及び更新
現行３ヶ年。ただし、期間満了後、審査のうえ契約を更新する。
(2) 海外フランチャイズ契約
契約会社名 相手先の名称 所在地 契約年月日 業務提携の概要 契約期間
NEXCUBE Corporation,
Inc.をサブフランチャイ
NEXCUBE
ジーとして、当社の保有
株式会社明光ネット 現行5ヶ年
大韓民国 2007年10月22日
ワークジャパン Corporation, Inc. 自動更新
する学習指導システム
「個別指導」のノウハウ
を提供
（注） 上記契約の当社が徴収する主な対価は、以下のとおりであります。
①NEXCUBE Corporation, Inc.が個別指導教室を運営する加盟者から徴収したロイヤルティの10％
②NEXCUBE Corporation, Inc.の直営教室のうち個別指導に係る売上の１％
③その他
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(3) 合弁契約
契約会社名 相手先の名称 所在地 内容 合弁会社名 契約日
翰林出版事業股份有限公司
株式会社明光
台湾において個別指導塾事業を展 明光文教事業
2015年９月29日
ネットワーク 翰林建設開発股份有限公司 台湾
開するための合弁会社設立契約 股份有限公司
ジャパン
百大文教事業有限公司
合弁会社「明光文教事業股份有限公司」は2015年11月４日に設立され、2015年11月11日に当社は同社とマスターフラ
ンチャイズ契約を締結しております。
(4) 業務資本提携契約
契約会社名 相手先の名称 契約年月日 契約内容
業務提携
①両社の対面教育事業における生徒の相互紹介
②教材の共同開発及び当社での利用
株式会社学研ホール
③同社の教育システムを当社で活用
2008年８月28日
ディングス
④その他模擬試験の共同開発・実施、教具の共同
購入、講師の派遣等の実施
資本提携
株式の相互保有
業務提携
株式会社明光ネット
①高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個
ワークジャパン
別進学館」の開発及び展開
②教育情報・受験情報・地域情報等の共有と相互
2010年８月27日
提供
株式会社早稲田アカ
③教材・指導コンテンツ、研修コンテンツ類の共
デミー
同開発並びに相互提供
④相互協力による人材育成
資本提携
2010年９月９日
株式の相互保有
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、事業の拡大に伴い、適宜設備投資を行っており、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は
356 百万円（有形固定資産及び無形固定資産の受入ベース数値）であります。
その主なものは、情報システム構築に対する開発費162百万円、連結子会社国際人材開発株式会社の本社校舎移転
に伴うインフラ整備に73百万円、並びに明光義塾直営教室等の移転及びリニューアルに係る設備投資であります。
なお、セグメントごとに直接関連付けるのは困難であるため、包括的に記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年８月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容
土地
工具、器具 (名)
建物 ソフトウェア 合計
及び備品
(面積㎡)
本社 －
－ 統括業務設備 29 3 126 159 180
( －)
(東京都新宿区)
賃貸設備
東京医進学院三鷹校
162
予備校事業 107 － － 269 －
(教室・寮設備)
(東京都武蔵野市) (1,090.89)
明光義塾早稲田教室他 －
明光義塾直営事業 教室設備 111 12 － 124 236
( －)
(全221教室)
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 現在休止中の主要な設備はありません。
３. 従業員数には、教室アルバイト講師及びパート職員等の臨時雇用者は含まれておりません。
４. 東京医進学院三鷹校につきましては、連結子会社株式会社東京医進学院に貸与しております。
５. 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） (百万円) 残高(百万円)
全社
コンピューター関連他
－ 0 1
(東京都新宿区他)
(2) 国内子会社
2019年８月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメン 設備の内
会社名
工具、器
トの名称 容
(所在地) (名)
土地
建物及び ソフトウ
具及び備 合計
構築物 エア
(面積㎡)
品
本社
222
株式会社東京医進 予備校事 統括業務
175 0 － 397 5
(東京都新
( 105.31)
学院 業 設備
宿区）
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
完成後の
セグメント
事業所名 完了予定
会社名 の名称 設備の内容 資金調達方法 着手年月
増加能力
(所在地) 年月
総額 既支払額
(注)２
(注)３
(百万円) (百万円)
本社
ERPパッ
2018年 2019年
提出
(東京都 － ケージ導 149 113 自己資金 －
会社
６月 ９月
入
新宿区)
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメントに直接関連付けるのは困難であるため、記載を省略しております。
３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
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(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,405,000
計 72,405,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年８月31日) (2019年11月18日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 27,803,600 27,803,600
す。
市場第一部
計 27,803,600 27,803,600 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2012年９月１日～
2013年８月31日 15,100 27,803,600 ５ 972 ５ 915
(注)
（注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年８月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 22 17 310 101 97 69,210 69,757 －
所有株式数
－ 32,479 2,502 49,760 30,459 164 162,527 277,891 14,500
(単元)
所有株式数
－ 11.69 0.90 17.91 10.96 0.06 58.48 100 －
の割合(％)
(注) １．自己株式1,246,574株は、「個人その他」に12,465単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれておりま
す。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が39単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
公益財団法人明光教育研究所 東京都新宿区西新宿七丁目20-1 2,000,000 7.53
渡邉 弘毅 東京都千代田区 1,794,600 6.76
株式会社学研ホールディングス 東京都品川区西五反田二丁目11－８ 1,133,060 4.27
明光株式会社 東京都千代田区富士見二丁目10－３ 1,000,000 3.77
奥井 世志子 東京都千代田区 792,800 2.98
ザ バンク オブ ニューヨーク RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000
710,300 2.67
134104(常任代理人 株式会社み BRUSSELS,BELGIUM
ずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南二丁目15-１)
RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000
ザ バンク オブ ニューヨーク
594,900 2.24
134105(常任代理人 株式会社み BRUSSELS,BELGIUM
ずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15-１)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-３ 524,400 1.97
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８-11 473,200 1.78
銀行株式会社(信託口５)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８-11 426,500 1.61
銀行株式会社(信託口)
計 － 9,449,760 35.58
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(注) １. 2018年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、リンゼル・トレイ
ン・リミテッドが、2018年９月20日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されております
が、当社としては2019年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
リンゼル・トレイン・リミ 英国ロンドン、バッキンガム・ゲー
1,869,000 6.72
テッド ト66、５階
２. 2016年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エ
ルエルシー（FMR LLC）が、2016年11月30日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されてお
りますが、当社としては2019年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
エフエムアール エルエル 米国 02210 マサチューセッツ州ボス
1,386,800 4.99
シー（FMR LLC）
トン、サマー・ストリート245
３. 2015年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ミッション・バ
リュー・パートナーズ・エルエルシーが、2015年５月15日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が
記載されておりますが、当社としては2019年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アメリカ合衆国、デラウェア州19808、ウィ
ミッション・バリュー・
ルミントン、センターヴィル・ロード2711、
パートナーズ・エルエル 1,196,800 4.30
400号室、コーポレーション・サービス・カ
シー
ンパニー気付
４. 2017年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループが、2017年９月11日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されて
おりますが、当社としては2019年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 60,000 0.22
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
東京都千代田区丸の内一丁目４－５ 703,400 2.53
社
三菱ＵＦＪ国際投信株式会
東京都千代田区有楽町一丁目12－１ 173,200 0.62
社
５. 上記のほか当社所有の自己株式1,246,574株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,246,500
普通株式 26,542,600
完全議決権株式(その他) 265,426 －
普通株式 14,500
単元未満株式 － －
発行済株式総数 27,803,600 － －
総株主の議決権 － 265,426 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,900株含まれてい
る。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数39個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
株式会社明光ネットワーク 1,246,500 － 1,246,500 4.48
七丁目20－１
ジャパン
計 － 1,246,500 － 1,246,500 4.48
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1 1,009
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
(－)
保有自己株式数 1,246,574 － 1,246,574 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、新たな事業投資及び業容の拡大に備
えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針と
しております。
上記の基本方針のもと、年間配当性向は35％程度から80％程度とし、安定的な成果の配分を実施してまいります。
また、剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を原則的な基本方針としております。
配当の決定機関は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことがで
きる旨を定款に定めております。なお、自己株式の取得・消却、剰余金その他の処分については、当社の財政状態等
を勘案し、適宜、適切な対応を検討してまいります。
この基本方針に基づき、当事業年度につきましては、資金状況等を踏まえ、2019年10月25日開催の取締役会におい
て、次のように剰余金の処分に関する決議をいたしました。
期末配当に関する事項
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金15円 総額398,355,390円
(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年11月18日
この結果、当事業年度の配当につきましては、中間配当金15円を含め、１株当たり年間配当金を30円（2018年８月
期より12円減配）とさせていただきました。当事業年度の配当性向につきましては89.41％となりました。
内部留保資金につきましては、財務構造の強化を勘案しつつ、将来の新たな事業展開、明光義塾事業の教務力の強
化並びに業容の拡大に伴うインフラ整備に充当する等有効投資してまいりたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年４月12日
398 15
取締役会決議
2019年10月25日
398 15
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、当社グループの持続的成長と、独自の付加価値を発揮する事業モデルの高度化、グループ各社の連
携による収益力強化により、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとって企業価値の最大化を図るとと
もに、経営の透明性・効率性を向上させることを基本方針としています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関としては会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会及び
会計監査人を設置しております。
a. 取締役会
2019年11月18日現在、取締役会は６名（うち社外取締役２名）の取締役から構成され、会社の重要な意思決定
機関としての役割と、各取締役に対し業務遂行状況の定例報告、業務遂行の監督機関としての役割を有しており
ます。
社外取締役は、独立した立場で取締役会に出席し、審議に関して適宜提言を行って頂くことで、当社の業務執
行を行う経営陣に対しての監視機能の実効性向上を図っております。
なお、取締役会の議長は取締役会長渡邉弘毅であります。取締役会は取締役全員により構成され、監査役全員
が出席しております。氏名は(2)役員の状況①役員一覧に記載しております。
b. 監査役会
監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名、計３名の社外監査役で構成されており、取締役の業務執行に
ついて監査し、経営の健全性を支える役割を担っております。
なお、監査役会の議長は常勤監査役松下和也であります。監査役会の構成員は監査役全員であり、氏名は(2)
役員の状況①役員一覧に記載しております。
c. 経営会議
経営会議を設置し、経営に関する重要な事項の審議、検討及び情報の共有化を図っており、経営意思決定の透
明性の確保に努めております。
当該会議体により、経営に関する様々な課題を迅速かつ戦略的に対応し、最適な事業活動に取り組んでおりま
す。
なお、経営会議の議長は代表取締役社長山下一仁であります。経営会議の構成員は取締役全員、常勤監査役１
名であり、氏名は(2)役員の状況①役員一覧に記載しております。
また、必要に応じて上記構成員以外の部門責任者等が構成員となることがあります。
d. 執行役員制度
執行役員制度を導入し、業務執行の権限と責任の明確化により執行機能を強化するとともに、経営の効率性向
上と意思決定の迅速化を図っております。
なお、氏名は(2)役員の状況①役員一覧(注)６に記載しております。
e. 内部監査室
代表取締役社長直属の組織として、内部監査室長及び内部監査室課長の２名で構成される内部監査室を設置
し、業務運営の適正性及び効率性向上等の徹底を推進しております。
内部監査室における監査結果及び社員へのインタビューにより把握された業務執行や執行状況に関する問題点
等について、適宜取締役や監査役へ報告がなされています。
報告された問題点等については、内部監査室から該当部署へ改善指示がなされ、速やかに改善を行うととも
に、その改善結果についても適宜取締役や監査役へ報告がなされています。
当社は、このような企業統治の体制の取り組みにより、経営の透明性、健全性、公正性の確保、リスク管理の
徹底並びにアカウンタビリティの向上を図り、株主価値を重視したコーポレート・ガバナンスをより一層強化す
る方針であります。
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なお、当社の業務執行の体制、経営監視等の概要の図式は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制
の整備の状況
当社の内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制は、経営組織の整備
状況、業務運営の効率性及びリスク管理の状況等を検討、評価、報告することにより、経営管理に寄与すること
を基本的方針としております。
なお、当社の主な内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制に関する
整備状況は以下のとおりであります。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 当社は、取締役及び使用人が当社の社会的責任と公共的使命を認識し、一人一人が高い倫理観を持ち、法
令・定款・諸規則に反することなく誠実に業務運営を遂行することを経営上の重要課題と位置付ける。そ
の周知徹底のため、コンプライアンス委員会を置き、「コンプライアンス規程」及び「企業行動憲章」を
全役職員に配布・啓蒙し、企業統治の基盤強化に努めるものとする。
2) 取締役及び使用人の法令遵守及び業務の適正を確保するため、明確な権限及び職務分掌等を社内規程に定
め、重要事項を経営会議及び取締役会において審議する。
3) 当社は、取締役会を構成する取締役のうち社外取締役を複数名選任し、取締役会における決議の公平性及
び透明性を図るものとする。監査役は、取締役会に出席し、取締役等に対して適宜意見を述べることがで
きるものとする。また、取締役等は、法令違反行為を未然に防止し、かつ、そのために必要な措置を実施
する。取締役等が他の取締役等の法令違反行為を発見した場合は、直ちに監査役、代表取締役（リスク管
理委員長）及びリスク管理担当取締役に報告する。
4) 企業倫理として「ホスピタリティ」を宣言し、フランチャイズチェーン全体の企業倫理の向上を推進す
る。
5) 当社は、経営環境の変化に呼応して生じるリスクに迅速に対応するため、リスク管理委員会を置き、事務
局はリスク管理室が担当する。リスク管理委員会は「リスク管理規程」を基準として、業務執行部門のリ
スク評価・管理・対策を取りまとめて管理し、リスクへの柔軟な対応とコンプライアンスの遂行を推進す
る。併せて、コンプライアンスに関する教育を継続的に実施するとともに、コンプライアンス違反発生時
の対応に関する手順を明確化し、同種事案の再発防止を期する。
6) 内部通報制度を導入することによって、コンプライアンス経営の強化を図る。
7) 内部統制の整備・運用状況をモニタリングするため「内部監査規程」を定め、内部監査室を置く。内部監
査の結果は取締役へ報告され、内部統制システムの継続的な改善を推進する。
8) 当社は、業務執行の結果である財務情報、並びにコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会に集約し
た重要な企業情報を、適正かつ適時に開示し企業活動の透明性を確保する。
9) 役職員は、一丸となって、不当な要求を行う反社会的勢力に対しては、その圧力に屈することなく毅然と
した態度で臨み、反社会的勢力に対し、経済的利益を含む一切の利益を供与しないものとする。
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(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1) 株主総会議事録、取締役会議事録その他法令に基づき作成を求められる文書については、法令に基づき適
切に作成、保存する。
2) 取締役の職務執行・経営意思決定並びに取締役への報告に関する文書については、「文書管理規程」、
「稟議決裁規程」及び「情報セキュリティ規則」等諸規則に則り、適切に作成、保存又は廃棄する。
3) 「個人情報保護規程」及び「営業機密管理」に関する規程を整備し、個人情報及び重要な営業機密を適
切、かつ、安全に保存、管理する。
4) 取締役及び監査役はいつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものとする。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 事故・災害、与信等、損失のリスクに関する事項は、各業務執行部門において、「リスク管理規程」に則
り、リスクを抽出し発生を未然に防止するための様々な施策の検討、施策の運用を行う。
それらのリスクは全社横断的にリスク管理委員会に集約し、潜在的なリスクに対する施策の運用状況の検
証、並びに顕在化した場合の事後対応の適正化を図るため、ガイドラインの制定やマニュアルの作成を行
うものとする。
2) 危機管理、個人情報保護など事業所に係る重要なリスクについては、リスク管理委員会が集約したリスク
の予防・軽減施策をフランチャイズチェーン全体に提示し、フランチャイズチェーン全体での経営の安定
化に努める。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役は年度経営計画及び中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、取締
役の管掌を定め業務執行の効率化を推進する。また、経営目標が当初の予定通り進捗しているか定期的な
業績報告を通じて検査・評価し、ＰＤＣＡサイクルの向上を図る。
2) 取締役会は、会社の重要な意思決定機関としての役割と、各取締役に対する業務遂行状況の定例報告、並
びに業務遂行の監督機関としての役割を強化するために、毎月１回以上開催する。また、重要な経営事項
については、取締役、常勤監査役及び経営企画部長等で構成する経営会議で審議、検討及び情報の共有化
を図り、経営意思決定の迅速性を高めるとともに、透明性及び効率性の確保に努める。
3) 取締役は、専任の内部監査室から業務執行に係る改善点の報告を受け、担当管掌業務の有効性と効率性の
適正化を図る。
(e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(イ)総則
1) 経営理念に基づき、グループとしての存在意義、役割を明確にするとともに、経営ビジョンによって将来
のグループとしての目標を共有する。また、当社グループ全体のリスクを網羅的に把握し、リスクの評価
及び管理の体制を適切に構築し、運用する。
2) グループ内取引については、法令に従い適切であり、かつ、第三者との通常の取引の条件と著しく相違し
ないことを十分に確認する。
3) 内部通報制度を導入することによって、グループ全体のコンプライアンス経営の強化を図る。
(ロ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
1) 「関係会社管理規程」を定め各子会社における内部統制の実効性を図る。また、「関係会社管理規程」に
則り、各子会社に対し、業績、財務状況その他業務上の重要事項について定期的に当社への報告を求め
る。
2) 内部監査室は、子会社の運営状況等を監査し、取締役会及び監査役会に報告する。
(ハ) 子会社の損失の危険に関する規程その他の体制
グループ各社は、リスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。
(ニ) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
職務執行に関する権限及び責任については、グループ各社が業務分掌規程、職務権限規程その他諸規程にお
いて明文化し、それぞれ業務を効率的に遂行する。
(ホ) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ全体のコンプライアンスの基本方針を定め、グループ会社は、当該基本方針に従い、各社の業務内
容、規模、所在国、その他の事情に応じて、その体制の構築を推進するとともに、コンプライアンスの教
育、啓蒙を推進する。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
1) 当社では、監査役監査の事務及び実査補助は、所轄部門又は使用人を固定せず、適宜担当部門が実施す
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る。
2) 監査役の要請がある場合には、監査役を補助する使用人を置く。当該使用人に期待される業務の範囲及び
就任期間により、専任又は兼任を決定するものとする。
(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関
する事項
監査役を補助すべき使用人を置くこととなった場合、監査役の指示により監査を補助する業務については、
監査役以外から指揮命令を受けない。また、当該使用人の人事異動、人事評価等に関しては、監査役会の同
意を必要とする。
(h) 監査役への報告に関する体制
(イ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
1) 監査役は、経営方針決定の経過及び業務執行の状況を知るために、業務執行に関する重要会議（常勤監査
役は取締役会・経営会議・部門長会、非常勤監査役は取締役会）に出席する。
2) 監査役が会社の実態を正確に把握し、公正妥当な監査意見を形成するために、取締役は営業及び業務の状
況を監査役に報告する。また、会社に重大な影響を与える重要事項及び公表する企業情報は適時監査役に
報告する。
3) 監査役は、内部監査室及びリスク管理室との連絡会を適宜開催し、内部統制及びリスク管理に関する報告
を受けるものとする。
(ロ)子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査
役 に報告するための体制
監査役は、「グループ企業監査役連絡会」を開催し、子会社経営情報全般に関する問題点の早期把握と情報
の共有に努めるものとする。
(i) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役に報告したことを理由として解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないものとする。
(j) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行において生じる費用等は、所定の手続きにより会社が負担する。
(k) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査役は、内部監査室及び監査法人の三者による連絡会を定例的に開催し、会計監査や業務監査に関する
報告及び情報を受け、内部統制システムの状況を監視し検証するものとする。
2) 常勤監査役は、稟議書他業務執行に関する重要な書類の閲覧、重要な財産の取得、保有並びに管理状況の
調査等の常時監査により、業務執行の状況を適時に把握する。
3) 取締役及び使用人は、監査役監査に対する認識を深め、監査役監査が効率的に推進できるように努めるも
のとする。
b．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間
において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執
行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が
ないときに限られます。
c. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
d. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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e. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を
除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
これは、資本政策を機動的に行うことを目的とするものであります。
(b) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためでありま
す。
(c) 監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。
これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためでありま
す。
f. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 33.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年５月 株式会社日本教育図書センター入
社
1977年９月 同社代表取締役社長就任
1978年７月 日本クレジット株式会社代表取締
役社長就任
1980年11月 株式会社シナップス教育セン
ター代表取締役社長就任
1982年８月 株式会社教育産業研究所(1992年
９月の当社との合併における形式
上の存続会社である株式会社明光
ネットワークジャパン)設立
代表取締役社長就任
1982年８月 ワールド学院株式会社(現明光株
式会社)設立
取締役会長 渡 邉 弘 毅 1942年９月19日 生 1,794,600
代表取締役社長就任 (注)３
1984年９月 サンライト株式会社(合併におけ
る実質上の存続会社である株式会
社明光ネットワークジャパン)設
立 取締役就任
1985年５月 明光義塾株式会社(旧サンライト
株式会社、合併における実質上の
存続会社である株式会社明光ネッ
トワークジャパン)代表取締役社
長就任
2014年５月 一般財団法人明光教育研究所(現
公益財団法人明光教育研究所) 代
表理事就任(現任)
2015年11月 代表取締役会長就任
2018年11月 取締役会長就任(現任)
2007年３月 当社入社
2007年11月 取締役就任
2008年11月 常務取締役就任
2009年９月 株式会社東京医進学院代表取締役
社長就任
2010年９月 事業開発本部管掌
2012年９月 個別進学館事業本部長
サッカースクール事業部管掌
明光キッズ事業部管掌
事業開発部管掌
2013年７月 事業開発本部長
2014年９月 明光義塾事業本部長(現任)
ＦＣ開発部管掌
代表取締役社長
山 下 一 仁 1959年12月７日 生 21,200
研修センター兼明光サポートセン (注)３
明光義塾事業本部長
ター兼本部事務局管掌
2014年11月 専務取締役就任
2015年11月 取締役副社長就任
2016年３月 国際人材開発株式会社取締役就任
2016年10月 株式会社早稲田ＥＤＵ取締役就任
2017年10月 株式会社東京医進学院代表取締役
会長就任
株式会社ＭＡＸＩＳエデュケー
ション取締役就任
2018年４月 株式会社ケイライン取締役就任
2018年11月 代表取締役社長就任(現任)
公益財団法人明光教育研究所評議
員就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年10月 当社入社
2012年10月 株式会社ユーデック取締役就任
2014年９月 明光義塾事業本部第７事業部長
株式会社ＭＡＸIＳホールディン
グス（現株式会社ＭＡＸＩＳエ
デュケーション）取締役就任
2014年11月 取締役就任（現任）
2015年９月 明光義塾事業本部副本部長
2015年11月 本部事務局管掌
取締役
明光サポートセンター管掌
個別進学館事業本部長兼
2016年９月 教務部管掌
堀 内 航 志 1969年12月５日 生 400
スタディクラブ事業部長
(注)３
2017年９月 新生明光開発室管掌
兼情報システム部管掌兼
スタディクラブ開発部管掌
開発部管掌
2017年11月 個別進学館事業本部長（現任）
スタディクラブ開発（現スタディ
クラブ事業）部長（現任）
2018年４月 株式会社ケイライン取締役就任
（現任）
2018年11月 情報システム部管掌(現任)
株式会社古藤事務所取締役就任
（現任）
2019年９月 開発部管掌（現任）
2016年５月 当社入社 プロモーション（現
マーケティング）部長
取締役
2017年４月 執行役員
マーケティング部管掌兼
2017年９月 本部事務局管掌（現任）
大 坂 祐 希 枝
1956年３月15日 生 －
(注)３
本部事務局管掌兼営業企
2018年９月 営業企画部管掌（現任）
画部管掌
2018年11月 取締役就任（現任）
2019年４月 マーケティング部管掌（現任）
1995年３月 最高裁判所司法研修所修了
1995年４月 福岡県弁護士会登録
不二法律事務所入所
2001年６月 ジョージタウン大学ローセンター
卒業（ＬＬ.Ｍ.）
2001年９月 ポール・ヘイスティングス・ジャ
ノフスキー＆ウォルカー法律事務
所（ロサンゼルスオフィス）入所
2002年10月 第二東京弁護士会登録
太陽法律事務所（現ポールヘイス
ティングス法律事務所・外国法共
八 尾 紀 子
取締役 1967年８月27日 生 －
(注)３
同事業）入所
ニューヨーク州弁護士登録
2007年７月 ＴＭＩ総合法律事務所入所
2008年１月 同パートナー（現任）
2014年10月 株式会社海外交通・都市開発事業
支援機構社外監査役就任（現任）
2015年11月 当社取締役(非常勤)就任（現任）
2016年６月 サトーホールディングス株式会社
社外監査役就任（現任）
2019年６月 株式会社朝日ネット社外取締役就
任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 プロクター・アンド・ギャンブ
ル・ファー・イースト・インク
（現プロクター・アンド・ギャン
ブル・ジャパン株式会社（P&G
ジャパン株式会社））入社
2006年10月 日本マクドナルド株式会社入社
2010年２月 レノボ・ジャパン株式会社入社
取締役CFO 財務管理本部長
2011年10月 NECパーソナルコンピュータ株式
取締役 池 側 千 絵 1966年２月４日 生 会社監査役就任 －
(注)３
2014年１月 日本ケロッグ合同会社入社執行役
員 経営管理・財務本部長
2018年12月 合同会社西友（ウォルマートジャ
パン）入社
経営管理本部コマーシャルファイ
ナンス・バイスプレジデント
2019年５月 ストラットコンサルティング株式
会社代表取締役就任(現任)
2019年11月 当社取締役(非常勤)就任（現任）
1977年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三
菱UFJ銀行）入行
1998年１月 株式会社東京三菱銀行（現株式会
社三菱UFJ銀行）長原支店長
2003年５月 同行シカゴ支店長兼ミネソタ出張
所長
常勤監査役 松 下 和 也 1954年12月19日 生 1,200
(注)４
2006年７月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現株
式会社三菱UFJ銀行）ヒュースト
ン支店長兼ダラス出張所長
2007年２月 三菱自動車工業株式会社執行役員
財務本部長兼財務統括室長就任
2010年11月 当社常勤監査役就任(現任)
1980年４月 第一東京弁護士会登録
1983年５月 小口法律事務所(現新井・小口・
監査役 小 口 隆 夫 1949年２月25日 生 58,000
(注)４
星出法律事務所)開業(現任)
1996年11月 当社監査役(非常勤)就任(現任)
1978年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三
菱UFJ銀行）入行
2002年６月 株式会社東京三菱銀行(現株式会
社三菱UFJ銀行)池袋支社長
2004年５月 同行総務室長
2006年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現株
式会社三菱UFJ銀行）総務部長
宇津木 寿 一
監査役 1954年６月26日 生 2007年８月 三菱UFJスタッフサービス株式会 －
(注)５
社代表取締役社長就任
2010年10月 エム・ユー・フロンティア債権回
収株式会社代表取締役副社長就任
2014年12月 株式会社三菱総合研究所常勤監査
役就任
2018年12月 同社常勤顧問就任（現任）
2019年11月 当社監査役(非常勤)就任(現任)
計 1,875,400
(注) １．取締役八尾紀子及び池側千絵は、社外取締役であります。
２．監査役松下和也、小口隆夫及び宇津木寿一は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年８月期に係る定時株主総会終結の時から2020年８月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役松下和也及び小口隆夫の任期は、2018年８月期に係る定時株主総会終結の時から2022年８月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役宇津木寿一の任期は、2019年８月期に係る定時株主総会終結の時から2023年８月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６．当社では、業務執行の権限と責任の明確化により執行機能を強化し、経営の効率性向上と意思決定の迅速化
を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は、３名で、コーポレート本部長荻田修、教務部管掌兼学習塾開発本部管掌小宮山大、キッズ事業
部長楯山洋朗で構成されております。
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② 社外役員の状況
2019年11月18日現在、社外取締役として八尾紀子氏及び池側千絵氏の２名を選任しております。なお、２名と
も当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係を有しておりません。
八尾紀子氏につきましては、弁護士として企業法務等に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており
ます。そのことにより、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がるものと判断
し、社外取締役として選任しております。
池側千絵氏につきましては、企業の経営管理・企画・財務・会計に深い知見を有しております。これまでの経
験と知見を活かし、当社の経営にご尽力いただけると判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役を選任するにあたって、取締役会で定めた「独立社外役員の選任基準」の要件をすべて満たしてい
るとともに、専門的知見と中立的かつ客観的立場から企業統治において有効な機能及び役割が期待される者を選
任することとしております。
2019年11月18日現在、社外監査役として松下和也氏、小口隆夫氏及び宇津木寿一氏の３名を選任しておりま
す。なお、３名とも当社との間に人的関係、取引関係及びその他の利害関係を有しておりません。
松下和也氏及び小口隆夫氏の２名は、当社株式を保有しております。
松下和也氏につきましては、金融機関で企業審査に携わった経験、並びに三菱自動車工業株式会社執行役員財
務本部長兼財務統括室長としての経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査
においてその職務を適切に遂行していただくとともに、経営全般の監視を行い、当社における監査の実効性を高
めていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
小口隆夫氏につきましては、弁護士としての専門的な知見を有しており、当社の経営上の重要事項につき、有
効な助言をいただくとともに、経営全般の監視を行い、当社における監査の実効性を高めていただけるものと判
断し、社外監査役として選任しております。
宇津木寿一氏につきましては、長年にわたる金融機関等での金融、財務及び企業経営に関する豊富な経験と知
識を有するとともに、株式会社三菱総合研究所で常勤監査役を４年間務めた経験もあります。これらのことによ
り、当社の経営上の重要事項につき、有効な助言をいただくことを期待するとともに、経営全般の監視を行い、
監査の実効性を高めていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役は、監査役会に規定している監査方針、監査基準等に従い、取締役会等重要な会議での意見陳述や
日常稟議書等の点検及び財産調査等を通じて監査意見を醸成し、取締役の業務執行に対する監査を行っておりま
す。
社外監査役を選任するにあたって、監査役会の同意を得て取締役会で定めた「独立社外役員の選任基準」の要
件をすべて満たしているとともに、専門的知見と中立的かつ客観的立場から企業統治において有効な機能及び役
割が期待される者を選任することとしております。
<独立社外役員の選任基準>
１．現在または過去において当社及び当社グループの取締役（社外取締役は除く。以下同じ）、監査役（社外
監査役は除く。以下同じ）、執行役員、支配人その他の使用人となったことがないこと。
２．現在または最近５年間において当社の大株主の取締役、監査役、執行役員、支配人その他の使用人でない
こと。
３．当社の現在主要株主である会社の取締役、監査役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
４．現在または最近３年間において当社及び当社グループの主要な取引先（直近事業年度における年間連結総
売上高の２％超）の取締役、監査役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
５．当社及び当社グループから一定額（過去３年間の平均で１千万円）を超える寄付または助成を受けている
組織（例えば公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る）、その他
の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう）でないこと。
６．当社及び当社グループから取締役または監査役（常勤、非常勤を問わない）を受け入れている会社または
その子会社の取締役、監査役または執行役員でないこと。
７．現在または最近５年間において当社及び当社グループの主要な金融機関（当社及び当社グループにおいて
資金調達において必要不可欠であり、当社が株主との間で利害相反の問題が生じえる状況（債務超過ないし
債務超過のおそれが存するような状況）にあるか、財務・信用格付け、自己資本比率、当該債権者への資金
調達上の依存度及び借入金の返済余力等を総合的に勘案し判断する）の取締役、監査役、執行役員、支配人
その他の使用人でないこと。
８．現在または最近５年間において当社の主幹事証券会社の取締役（社外取締役は除く。以下同じ）、監査役
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（社外監査役は除く。以下同じ）、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
９． 現在または最近３年間において当社及び当社グループの監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パート
ナーまたは従業員でないこと。
10．当社及び当社グループから一定額（過去３年間の平均で１千万円）を超える報酬を受領している弁護士、
公認会計士、税理士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者でないこと。
11．上記１から10における二親等内の親族または同居の親族でないこと。
12．仮に上記に該当するものであっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立社外役員としてふさ
わしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が当社の独立社外役員としてふさわしいと考える理
由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立社外役員とすることができる。
13．上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と恒常的に実質的な利益相反のおそれが
生じると判断されないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役については、その職務を円滑に遂行するため、取締役会事務局から事前に資料を受領し、取締役会
において社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問及び意見を述べております。
社外監査役については、取締役会等重要な会議での意見陳述や、日常稟議書等の点検並びに財産状況の調査等
を通じて、取締役の業務執行に対する監査を行っております。
また、監査役及び内部監査室の二者は、毎月１回以上の定例連絡会を開催し、内部監査の結果の報告及び監査
役からの指示並びに助言等、相互に意見交換を行っております。更に、監査役、内部監査室及び監査法人の三様
監査による意見交換会を四半期に１回以上開催し、それぞれの監査の視点から相互に意見交換を行い、内部統制
の階層別モニタリング強化を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役３名は、いずれも社外監査役であり、取締役会等重要な会議での意見陳述や、日常稟議書等の点検並びに
財産状況の調査等を通じて、取締役の業務執行に対する監査を行っております。なお、監査役松下和也氏は、三菱
自動車工業株式会社執行役員財務本部長兼財務統括室長としての経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査機能充実の観点から、代表取締役社長直属の組織として、２名で構成される内部監査室を設置しており
ます。
内部監査室は、事業活動の最適化を図る観点から、各事業部の業務遂行の適正性、妥当性及び効率性の検証を実
施しており、業務改善の具体的提案を行っております。また、監査実施後は取締役へ報告するとともに、社内各部
門の改善状況の点検をし、実効性かつ有効性の高い監査を実施しております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係は、(2)役員
の状況の③をご参照ください。
したがいまして、当社では、内部監査室による内部業務監査、監査役による取締役職務執行に関する監査並びに
監査法人による会計監査を厳格に実施することにより、内部統制システムを高めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員： 井尾 稔、岡部 誠
(注) 継続監査年数につきましては、井尾稔及び岡部誠両氏とも７年以内であるため、記載を省略しておりま
す。
c.監査業務に係る補助者の構成
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公認会計士６名、公認会計士試験合格者等９名、その他８名
d.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の妥当
性等を総合的に評価し、その適否を判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、
会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に
提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、監査
役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の妥当性
等を総合的に審議し、評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 33 － 34 －
連結子会社 － － － －
計 33 － 34 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬額については、当社グループの業務内容、監査日数の十分性・効率性等を勘案し、監査公認会
計士と十分に協議を行った上、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度における
監査の計画と実績の状況を確認し、当事業年度における監査時間及び報酬額の見積りを検討した結果、その報酬
額は妥当な水準と認められたため、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬については、取締役及び監査役のそれぞれについて年間役員報酬総額を定時株主総会で決議しておりま
す。各取締役の報酬については、取締役会の決議により一任された代表取締役社長山下一仁が他の取締役と協議の
上、各取締役の職務内容及び当社の状況等を勘案し決定しております。各監査役については職務内容、経験及び当
社の状況等を勘案のうえ監査役会での協議により決定しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、取締役会の決議によって一
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任された代表取締役社長山下一仁が他の取締役と協議の上、取締役については株主総会決議の報酬限度額内におい
て、各取締役の職務内容・業績・貢献度等を勘案し、個別報酬を決定いたしました。
なお、当社の役員報酬の限度額は、2006年11月22日開催の第22回定時株主総会決議による取締役の報酬の年額
は、300百万円以内(役員賞与を含み、使用人分給与は含まない。)、取締役のストック・オプション報酬の年額
は、20百万円以内、監査役の報酬の年額は、25百万円以内(役員賞与を含む。)と定められております（同定時株主
総会終結時の取締役の員数は６名、監査役の員数は３名）。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 その他
取締役
127 127 － － － 7
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － － －
(社外監査役を除く。)
社外役員 27 27 － － － 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とした株式投資を「純投資目的である投資株式」
とし、業務提携又は協力関係の構築、及び株式の相互持合い等を通して中長期的な企業価値の向上等に資すると
判断し保有する「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の目的
で、政策保有株式として、取引先の株式を保有することが出来るものとしております。
保有の適否に関しては、当社グループの成長に必要かどうか、他に有効な資金活用は無いか等の観点で、取
締役会による検証を適宜行っております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 312
非上場株式以外の株式 3 2,295
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
株式取得により事業の継続的な成長
非上場株式 3 312 と中長期的な企業価値の向上に資す
ると判断したため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式会社学研
284,400 284,400
業務提携に伴う信頼・協力関係の強化
ホールディング 有
(注)２
1,498 1,241
ス
株式会社早稲田
833,400 416,700
業務提携に伴う信頼・協力関係の強化
アカデミー
有
(注)２
686 816
(注)１
267,900 267,900
株式会社ウィザ
円滑な取引関係の維持(注)２ 有
ス
110 107
（注）１．株式会社早稲田アカデミーは、2019年４月１日付で普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。
２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載しておりません。保有の合理性の検証方法は、取締役会にて保
有の継続、処分の判断を実施しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して
おりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年９月１日から2019年８月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年９月１日から2019年８月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加
入、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,508 7,495
売掛金 1,286 1,294
有価証券 200 200
商品 369 391
仕掛品 11 14
貯蔵品 11 12
前渡金 107 21
前払費用 263 280
その他 269 124
△ 67 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 8,959 9,734
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,397 1,537
△ 769 △ 821
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 627 715
工具、器具及び備品
365 372
△ 304 △ 313
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 60 59
※２ 446
土地 446
有形固定資産合計 1,134 1,220
無形固定資産
のれん 3,251 3,046
ソフトウエア 178 133
ソフトウエア仮勘定 － 125
6 5
電話加入権
無形固定資産合計 3,436 3,311
投資その他の資産
※１ 3,724 ※１ 4,075
投資有価証券
関係会社長期貸付金 20 －
長期前払費用 85 68
繰延税金資産 148 138
敷金及び保証金 937 978
長期預金 200 200
36 36
その他
投資その他の資産合計 5,152 5,497
固定資産合計 9,723 10,030
資産合計 18,683 19,765
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 184 199
※２ 132
短期借入金 70
未払金 145 146
未払費用 1,018 1,209
未払法人税等 209 618
未払消費税等 68 179
前受金 1,379 1,480
預り金 83 124
賞与引当金 350 352
返品調整引当金 29 28
23 35
その他
流動負債合計 3,563 4,506
固定負債
※２ 64
長期借入金 －
退職給付に係る負債 72 94
従業員長期未払金 130 111
役員長期未払金 176 117
繰延税金負債 111 136
資産除去債務 273 300
長期預り保証金 17 17
0 －
その他
固定負債合計 782 843
負債合計 4,346 5,350
純資産の部
株主資本
資本金 972 972
資本剰余金 909 909
利益剰余金 13,315 13,317
△ 1,643 △ 1,643
自己株式
株主資本合計 13,554 13,556
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 738 830
14 12
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 752 843
非支配株主持分 30 15
純資産合計 14,336 14,414
負債純資産合計 18,683 19,765
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 19,116 19,967
13,020 13,744
売上原価
売上総利益 6,096 6,222
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 446 509
販売促進費 1,597 1,138
貸倒引当金繰入額 21 61
貸倒損失 0 －
役員報酬 360 335
給料及び手当 367 396
賞与 43 43
賞与引当金繰入額 42 42
退職給付費用 6 10
支払手数料 213 265
減価償却費 54 36
賃借料 287 327
のれん償却額 402 459
808 818
その他
販売費及び一般管理費合計 4,654 4,447
営業利益 1,441 1,775
営業外収益
受取利息 22 18
受取配当金 46 38
持分法による投資利益 － 8
受取賃貸料 18 20
貸倒引当金戻入額 23 20
違約金収入 3 －
18 33
その他
営業外収益合計 133 140
営業外費用
支払利息 0 1
持分法による投資損失 10 －
賃貸費用 6 6
0 0
その他
営業外費用合計 17 7
経常利益 1,558 1,907
特別損失
※１ 23 ※１ 6
有形固定資産除却損
ソフトウエア除却損 13 －
※２ 49 ※２ 42
減損損失
特別損失合計 86 48
税金等調整前当期純利益 1,472 1,859
法人税、住民税及び事業税
711 901
98 14
法人税等調整額
法人税等合計 810 915
当期純利益 662 943
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
▶ △ 14
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 657 958
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
当期純利益 662 943
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 346 92
0 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 347 ※ 90
その他の包括利益合計
包括利益 1,009 1,033
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,004 1,048
非支配株主に係る包括利益 5 △ 14
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 972 909 13,747 △ 1,643 13,985
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,088 △ 1,088
親会社株主に帰属す
657 657
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 431 － △ 431
当期末残高 972 909 13,315 △ 1,643 13,554
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 392 13 405 25 14,416
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,088
親会社株主に帰属す
657
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 346 0 347 5 352
額）
当期変動額合計 346 0 347 5 △ 79
当期末残高 738 14 752 30 14,336
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当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 972 909 13,315 △ 1,643 13,554
当期変動額
剰余金の配当 △ 956 △ 956
親会社株主に帰属す
958 958
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2 △ 0 2
当期末残高 972 909 13,317 △ 1,643 13,556
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 738 14 752 30 14,336
当期変動額
剰余金の配当 △ 956
親会社株主に帰属す
958
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 92 △ 1 90 △ 14 75
額）
当期変動額合計 92 △ 1 90 △ 14 77
当期末残高 830 12 843 15 14,414
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,472 1,859
減価償却費 237 189
減損損失 49 42
無形固定資産償却費 3 19
のれん償却額 402 459
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 28 33
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 5
返品調整引当金の増減額（△は減少） 5 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2 7
受取利息及び受取配当金 △ 69 △ 57
支払利息 0 1
持分法による投資損益（△は益） 10 △ 8
受取賃貸料 △ 18 △ 20
賃貸費用 6 6
固定資産除却損 36 6
売上債権の増減額（△は増加） 13 △ 2
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 65 △ 25
仕入債務の増減額（△は減少） 16 14
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 201 100
未払費用の増減額（△は減少） 16 136
その他の資産の増減額（△は増加） △ 49 76
35 25
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,870 2,857
利息及び配当金の受取額
71 60
利息の支払額 △ 0 △ 1
△ 1,536 △ 410
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 405 2,505
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △ 100
有形固定資産の取得による支出 △ 198 △ 113
有形固定資産の売却による収入 0 －
無形固定資産の取得による支出 △ 42 △ 181
投資有価証券の取得による支出 △ 449 △ 312
投資有価証券の償還による収入 500 200
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 519 ※２ △ 227
る支出
貸付けによる支出 △ 20 △ 1
貸付金の回収による収入 0 0
差入保証金の差入による支出 △ 79 △ 32
差入保証金の回収による収入 63 63
定期預金の増減額（△は増加） 227 341
14 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 505 △ 347
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 － 240
借入金の返済による支出 － △ 112
自己株式の取得による支出 － △ 0
△ 1,088 △ 956
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,088 △ 829
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,189 1,328
現金及び現金同等物の期首残高 7,306 6,116
※１ 6,116 ※１ 7,445
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社（前連結会計年度 8 社）
連結子会社の名称
株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション
株式会社ケイライン
株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション
株式会社東京医進学院
株式会社早稲田ＥＤＵ
国際人材開発株式会社
株式会社古藤事務所
株式会社ユーデック
株式会社晃洋書房
（株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションは、2018年12月11日の株式の取得に伴い、当連結会計年度より
連結子会社となりました。）
(2) 非連結子会社名 COCO-RO PTE. LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社（前連結会計年度 1 社）
会社等の名称
NEXCUBE Corporation, Inc.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
COCO-RO PTE. LTD.
明光文教事業股份有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要
性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
NEXCUBE Corporation, Inc.は、決算日が12月末日であるため、６月末日現在で実施した仮決算に基づく財務
諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
b.その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
a.商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
b.仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
c.貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～47年
工具、器具及び備品 ４年～20年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間は２年～５年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。
③ 返品調整引当金
連結子会社である株式会社晃洋書房については、出版物の返品による損失に備えるため、返品見込額の売買
利益相当額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、合理的に見積もった期間（８年、10年、13年）で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が210百万円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が58百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が０百
万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が151百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて総資産が152百万円減少し
ております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中でありま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
投資有価証券（株式） 133 百万円 140 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
土地 －百万円 43百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
短期借入金 －百万円 42百万円
長期借入金 －百万円 64百万円
計 －百万円 107百万円
(連結損益計算書関係)
※１．有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
建物及び構築物 22 百万円 ▶ 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 1 百万円
計 23 百万円 6 百万円
※２．減損損失
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 金額
提出会社の明光義塾等48教室
建物及び構築物 27百万円
工具、器具及び備品 2百万円
(北海道、宮城県、茨城県、千葉県、埼
教室設備
電話加入権 13百万円
玉県、東京都、神奈川県、長野県、岐
長期前払費用 2百万円
阜県、愛知県、大阪府、兵庫県)
連結子会社株式会社東京医進学院
建物及び構築物 2百万円
校舎設備
市谷校７階
工具、器具及び備品 0百万円
(東京都新宿区)
合計 － － 49百万円
当社グループは、主として１校舎（教室）をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグルーピング
する方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業ごとに資産のグ
ルーピングを行っております。
明光義塾教室等については、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿
価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産が建物付属設備等で
あるため評価額を零として評価しております。
連結子会社である株式会社東京医進学院の市谷校７階については、2019年３月に閉鎖することを当連結会計年
度に取締役会決議したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しておりま
す。なお、回収可能価額は除却見込となったため、零として評価しております。
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当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 金額
提出会社の明光義塾等34教室
建物及び構築物 14百万円
(北海道、宮城県、千葉県、埼玉県、東
教室設備 工具、器具及び備品 1百万円
京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、大
長期前払費用 1百万円
阪府、兵庫県)
連結子会社株式会社ケイラインの
建物及び構築物 2百万円
教室設備 明光義塾７教室 工具、器具及び備品 0百万円
長期前払費用 0百万円
(神奈川県、静岡県)
建物及び構築物 5百万円
連結子会社株式会社ユーデック 工具、器具及び備品 1百万円
本社設備
(大阪府大阪市) ソフトウエア 12百万円
電話加入権 1百万円
合計 － － 42百万円
当社グループは、主として１校舎（教室）をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグルーピング
する方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業ごとに資産のグ
ルーピングを行っております。
明光義塾教室等については、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿
価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産が建物付属設備等で
あるため評価額を零として評価しております。
連結子会社である株式会社ユーデックの本社設備については、事業環境が悪化し、収益性が著しく低下し将来
の収益の獲得が不確実な状況のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識し
ております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産がソフトウエア等であるため評
価額を零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 499 133
－ －
組替調整額
税効果調整前
499 133
△152 △40
税効果額
その他有価証券評価差額金 346 92
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 0 △1
その他の包括利益合計 347 90
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 27,803,600 － － 27,803,600
合計 27,803,600 － － 27,803,600
自己株式
普通株式 1,246,573 － － 1,246,573
合計 1,246,573 － － 1,246,573
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年10月26日
普通株式 531 20 2017年８月31日 2017年11月20日
取締役会
2018年４月12日
普通株式 557 21 2018年２月28日 2018年５月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年10月26日
普通株式 利益剰余金 557 21 2018年８月31日 2018年11月26日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 27,803,600 － － 27,803,600
合計 27,803,600 － － 27,803,600
自己株式
普通株式（注） 1,246,573 1 － 1,246,574
合計 1,246,573 1 － 1,246,574
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年10月26日
普通株式 557 21 2018年８月31日 2018年11月26日
取締役会
2019年４月12日
普通株式 398 15 2019年２月28日 2019年５月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年10月25日
普通株式 利益剰余金 398 15 2019年８月31日 2019年11月18日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金勘定 6,508 百万円 7,495 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預
△391 百万円 △50 百万円
金
現金及び現金同等物 6,116 百万円 7,445 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
株式の取得により新たに株式会社ケイラインを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
会社ケイライン株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
流動資産 107百万円
固定資産 181百万円
のれん 594百万円
流動負債 △235百万円
固定負債 △47百万円
株式の取得価額 600百万円
現金及び現金同等物 △80百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社
519百万円
株式の取得による支出
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
株式の取得により新たに株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びに株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション株式の取得価額と取得のための支出（純増）との
関係は次のとおりであります。
流動資産 97百万円
固定資産 124百万円
のれん 255百万円
流動負債 △139百万円
固定負債 △36百万円
株式の取得価額 300百万円
現金及び現金同等物 △72百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社
227百万円
株式の取得による支出
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、事業計画に照ら
し、必要に応じて銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式
であり、信用リスク及び市場価格の変動リスク等に晒されております。
敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金及び保証金であります。これは、退去時に返還さ
れるものであり、家主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金に関する信用リスクについては、生徒・取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことで回収懸念の早期
把握や軽減に努めております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
敷金及び保証金に関する信用リスクは、家主ごとの支出額は少額でありますので、そのリスクは僅少であると認
識しております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券の市場価格の変動リスクは、定期的に把握された時価が取締役会に報告されておりま
す。
変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金計画を作成すること等の方法により管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(３． 時価を把握することが極めて困難と認められる
金融商品の連結貸借対照表計上額を参照ください。)。
前連結会計年度（2018年８月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
6,508 6,508 －
(2) 売掛金
1,286
△67
貸倒引当金（注）１
1,219 1,219 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 1,113 1,124 10
② その他有価証券 2,377 2,377 －
(4) 敷金及び保証金
937 937 －
資産計 12,156 12,167 10
(1) 買掛金
184 184 －
(2) 短期借入金
70 70 －
(3) 未払法人税等
209 209 －
負債計 463 463 －
(注) １．売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格
によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
一定の期間ごとに区分し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
国債の利回り等がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金及び(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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当連結会計年度（2019年８月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
7,495 7,495 －
(2) 売掛金
1,294
貸倒引当金（注）１ △100
1,193 1,193 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 1,011 1,028 16
② その他有価証券 2,610 2,610 －
(4) 敷金及び保証金
978 978 －
資産計 13,290 13,307 16
(1) 買掛金
199 199 －
(2) 短期借入金
132 132 －
(3) 未払法人税等
618 618 －
(4) 長期借入金
64 64 △0
負債計 1,015 1,014 △0
(注) １．売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格
によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
一定の期間ごとに区分し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
国債の利回り等がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金及び(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
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３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年８月31日 2019年８月31日
関係会社株式 133 140
匿名組合出資金 300 200
非上場株式 0 312
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．(3) 有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
なお、減損処理を行った有価証券はありません。
４．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 6,504 － － －
売掛金 1,286 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 100 200 500 300
その他有価証券のうち満期があるもの
匿名組合出資 100 200 － －
合計 7,990 400 500 300
当連結会計年度（2019年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 7,489 － － －
売掛金 1,294 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 300 400 300
その他有価証券のうち満期があるもの
信託受益権 100 － － －
匿名組合出資 100 100 － －
合計 8,984 400 400 300
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５．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 70 － － － － －
当連結会計年度（2019年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 132 － － － － －
長期借入金 － 12 12 12 12 13
合計
132 12 12 12 12 13
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年８月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
807 822 15
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
306 301 △4
超えないもの
合計 1,113 1,124 10
当連結会計年度（2019年８月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
906 924 18
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
105 103 △1
超えないもの
合計 1,011 1,028 16
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年８月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,173 1,099 1,074
債券 － － －
その他 － － －
小計 2,173 1,099 1,074
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
債券 204 212 △8
その他 － － －
小計 204 212 △8
合計 2,377 1,311 1,065
当連結会計年度（2019年８月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,299 1,096 1,202
債券 100 100 0
その他 － － －
小計 2,399 1,196 1,202
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1 2 △0
債券 209 212 △3
その他 － － －
小計 211 215 △4
合計 2,610 1,411 1,198
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しております。
連結子会社である株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン及び株式会社ケイ・エム・ジーコー
ポレーションは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。連結子会社である株式会社東京医進
学院は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、その一部については特定退職金共済制度に加入し
て、勤続年数に応じて月額定額掛金を設定し拠出しております。連結子会社である株式会社古藤事務所、株式会社
ユーデック及び株式会社晃洋書房は、中小企業退職金共済制度に加入しており、勤続年数に応じて月額定額掛金を設
定し拠出しております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 49百万円 72百万円
退職給付費用 9百万円 17百万円
退職給付の支払額 △11百万円 △8百万円
特定退職金共済制度への拠出額 △0百万円 △0百万円
連結範囲の変更に伴う増加額 25百万円 13百万円
退職給付に係る負債の期末残高 72百万円 94百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
非積立型制度の退職給付債務 77百万円 98百万円
特定退職金共済制度給付見込額 △4百万円 △4百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 72百万円 94百万円
退職給付に係る負債 72百万円 94百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 72百万円 94百万円
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 9百万円 17百万円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円で、当連結会計年度39百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年９月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 118百万円 121百万円
未払事業税 17百万円 41百万円
未払事業所税 5百万円 6百万円
貸倒引当金 20百万円 30百万円
税務上の繰越欠損金（注）２ 73百万円 106百万円
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額
52百万円 51百万円
（建物・土地）
関係会社株式評価損 25百万円 25百万円
従業員長期未払金 39百万円 34百万円
役員長期未払金 54百万円 36百万円
仲介手数料 20百万円 21百万円
資産除去債務 88百万円 98百万円
154百万円 161百万円
その他
繰延税金資産小計 672百万円 735百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ － △85百万円
－ △222百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △257百万円 △307百万円
繰延税金資産合計 415百万円 427百万円
繰延税金負債
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額
△25百万円 △25百万円
（土地）
その他有価証券評価差額金 △326百万円 △367百万円
資産除去債務に対応する資産 △25百万円 △30百万円
△1百万円 △0百万円
その他
繰延税金負債合計 △378百万円 △424百万円
繰延税金資産（負債）純額 36百万円 2百万円
(注) １．評価性引当額が50百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社東京医進学院及び
株式会社ユーデックにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を合わせて56百万円追加的に認識した
ことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 106 106百万円
△85百万円
評価性引当額 － － － － － △85
繰延税金資産 － － － － － 20 (b)20百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金106百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産20百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産20百万円は、主として連結子会社株式会社ケイラインにおける税務上の繰越欠損
金の残高19百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上
した税務上の繰越欠損金は、2017年８月期に税引前当期純損失を124百万円計上したことにより生じたもの
であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
法人税税額控除 △0.3 ％ △0.0 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.8 ％ 3.3 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項
△0.2 ％ △0.1 ％
目
住民税均等割等 5.3 ％ 4.2 ％
評価性引当額の増減 5.3 ％ 2.7 ％
のれん償却額 8.4 ％ 7.6 ％
連結子会社との税率差異 2.0 ％ 1.4 ％
その他 △0.2 ％ △0.4 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 55.0 ％ 49.3 ％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション
事業の内容 学習塾の運営
② 企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することによって、当社直営教室とフランチャイズ教室の連携とノウハウ共有を進め、チェー
ン全体の競争力強化を通じた明光義塾事業等の更なる成長並びにグループ競争力強化を図るためであります。
③ 企業結合日
2018年12月11日（株式取得日）
2019年２月28日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年３月１日から2019年８月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 300百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 ０百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
255百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 97百万円
固定資産 124百万円
資産合計 221百万円
流動負債 139百万円
固定負債 36百万円
負債合計 176百万円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
オフィス、明光義塾直営事業における教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年～20年と見積り、割引率は0.0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
期首残高 245百万円 273百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 6百万円 41百万円
時の経過による調整額 3百万円 2百万円
連結範囲の変更に伴う増加額 21百万円 22百万円
資産除去債務の履行による減少額 △11百万円 △38百万円
その他 7百万円 －百万円
期末残高 273百万円 300百万円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
当社は主に、全学年を対象に生徒一人ひとりの学力に応じた「自立学習・個別指導」方式による個別指導塾「明
光義塾」を直営事業として経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し、
個別指導塾「明光義塾」の継続的な教室運営指導をフランチャイズ事業として行っております。
連結子会社である株式会社東京医進学院では、医系大学受験専門予備校事業を行っております。
報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、子ども対象のサッカースクール「サッカー」事業、高学力
層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業及び長時間預かり型学習塾「キッズ」事業等を行っており
ます。
また、連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業、連結子会社で
ある株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業を行っております。更に、連結子会社である株
式会社ユーデックによる受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等、連結子会社である
株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業を行っております。
以上のことから、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「明光義塾直営事業」、「明
光義塾フランチャイズ事業」、「予備校事業」の３つを報告セグメントとしております。
2018年12月４日開催の取締役会において、明光義塾のフランチャイジーである株式会社ケイ・エム・ジーコーポ
レーションの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、2018年12月11日付で株式を取
得することによって、同社を連結子会社といたしました。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
セグメント 区分に属する主要な事業内容
・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、
テスト等商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーショ
明光義塾直営事業
ン、株式会社ケイライン及び株式会社ケイ・エム・ジーコーポ
レーション）
・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開
報告セグメント
明光義塾フランチャイズ事
設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広
業
告宣伝物等商品販売
予備校事業 ・医系大学受験専門予備校の運営（株式会社東京医進学院）
・子ども対象のサッカースクール「サッカー」事業
・高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業
（当社及び株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）
・長時間預かり型学習塾「キッズ」事業
・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ）
その他 その他の事業
・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）
・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所）
・受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の
運営等（株式会社ユーデック）
・学術専門書出版（株式会社晃洋書房）
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収
益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、資産及び負債等に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、
開示を省略しております。なお、償却資産の減価償却費は事業セグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
明光義塾
(注)１
明光義塾
予備校事業 計
フランチャイ
直営事業
ズ事業
売上高
外部顧客への売上高 9,530 5,242 443 15,216 3,899 19,116
セグメント間の内部
1 527 － 528 140 669
売上高又は振替高
計 9,531 5,770 443 15,745 4,040 19,786
セグメント利益又は損失
865 1,729 △ 21 2,573 151 2,725
(△)
その他の項目
減価償却費 61 64 10 136 88 225
のれんの償却額 158 － － 158 243 402
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカー事業、早稲田アカデミー
個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式会社、連結
子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれて
おります。
２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開
示を省略しております。
３．株式会社ケイラインについては、みなし取得日を2018年５月31日にしているため、当連結会計年度は2018年
６月１日から2018年８月31日までの損益計算書を連結しております。
４．当社の連結子会社である国際人材開発株式会社は、2018年10月に本社及び校舎の移転を実施いたしました。
これにより、移転に伴い利用不能となった有形固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更して
おります。
また、移転前の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務履行のため計上しておりました資産除去債務につい
て、移転時期が明確となり、より精緻な見積りが可能となったことから、見積額の変更及び償却期間を短縮
し、将来にわたり変更しております。
これらの見積りの変更により、当連結会計年度の〔その他〕のセグメント利益は24百万円減少しておりま
す。
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当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
明光義塾
(注)１
明光義塾
予備校事業 計
フランチャイ
直営事業
ズ事業
売上高
外部顧客への売上高 10,639 5,035 371 16,046 3,921 19,967
セグメント間の内部
－ 684 － 684 117 801
売上高又は振替高
計 10,639 5,719 371 16,730 4,038 20,769
セグメント利益又は損失
894 1,993 △ 29 2,857 186 3,044
(△)
その他の項目
減価償却費 63 55 9 127 49 177
のれんの償却額 216 － － 216 243 459
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカー事業、早稲田アカデミー
個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式会社、連結
子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれて
おります。
２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開
示を省略しております。
３．株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションについては、みなし取得日を2019年２月28日にしているため、
当連結会計年度は2019年３月１日から2019年８月31日までの損益計算書を連結しております。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,745 16,730
「その他」の区分の売上高 4,040 4,038
セグメント間取引消去 △669 △801
連結財務諸表の売上高 19,116 19,967
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,573 2,857
「その他」の区分の利益 151 186
全社費用(注) △1,283 △1,269
連結財務諸表の営業利益 1,441 1,775
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 136 127 88 49 12 11 237 189
(注) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る資産の減価
償却費であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
明光義塾
（注）
明光義塾
予備校事業 計
フランチャイ
直営事業
ズ事業
減損損失 39 － 3 42 6 － 49
(注) 「その他」の減損損失は、明光キッズ等のスクールに係るものであります。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
明光義塾
（注）
明光義塾
予備校事業 計
フランチャイ
直営事業
ズ事業
減損損失 15 － － 15 26 － 42
(注) 「その他」の減損損失は、連結子会社株式会社ユーデック等に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
明光義塾
(注)
明光義塾
予備校事業 計
フランチャイ
直営事業
ズ事業
当期償却額 158 － － 158 243 － 402
当期末残高 1,442 － － 1,442 1,808 － 3,251
(注) 「その他」の当期償却額及び当期末残高は、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式
会社及び連結子会社株式会社古藤事務所の株式を取得した時に生じたのれんに係るものであります。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
明光義塾
(注)
明光義塾
予備校事業 計
フランチャイ
直営事業
ズ事業
当期償却額 216 － － 216 243 － 459
当期末残高 1,481 － － 1,481 1,564 － 3,046
(注) 「その他」の当期償却額及び当期末残高は、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式
会社及び連結子会社株式会社古藤事務所の株式を取得した時に生じたのれんに係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり純資産額 538.72 円 １株当たり純資産額 542.21 円
１株当たり当期純利益 24.74 円 １株当たり当期純利益 36.08 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 657 958
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 657 958
期中平均株式数（株） 26,557,027 26,557,026
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 70 132 0.74 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
2020年９月30日～
長期借入金(１年以内に返済予定
－ 64 0.56
のものを除く。)
2025年８月29日
リース債務(１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 70 197 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 12 12 12 12
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
不動産賃貸借契約に
273 66 38 300
伴う原状回復義務
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(2) 【その他】
① 連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。
② 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 4,591 10,092 14,051 19,967
税金等調整前
(百万円) 453 1,608 977 1,859
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 261 971 461 958
益
１株当たり四半期
(円) 9.83 36.58 17.38 36.08
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益又は
(円) 9.83 26.75 △19.20 18.70
１株当たり四半期
純損失(△)
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,334 3,526
売掛金 996 1,028
有価証券 200 200
商品 114 108
貯蔵品 9 10
前渡金 15 16
前払費用 153 158
※ 36 ※ 32
短期貸付金
その他 217 40
△ 51 △ 85
貸倒引当金
流動資産合計 5,026 5,035
固定資産
有形固定資産
建物 632 649
△ 363 △ 372
減価償却累計額
建物（純額） 269 276
工具、器具及び備品
131 137
△ 110 △ 117
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 20 19
土地 163 163
有形固定資産合計 452 458
無形固定資産
ソフトウエア 168 126
ソフトウエア仮勘定 － 125
▶ ▶
電話加入権
無形固定資産合計 173 256
投資その他の資産
投資有価証券 3,583 3,929
関係会社株式 5,559 5,859
出資金 10 10
関係会社長期貸付金 277 245
長期前払費用 68 50
敷金及び保証金 530 527
長期預金 200 200
その他 23 24
－ △ 148
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,252 10,698
固定資産合計 10,878 11,414
資産合計 15,905 16,450
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 109 97
未払金 30 41
未払費用 692 787
未払法人税等 59 457
未払消費税等 － 102
前受金 106 72
預り金 59 84
賞与引当金 324 321
16 15
その他
流動負債合計 1,398 1,980
固定負債
従業員長期未払金 130 111
役員長期未払金 159 99
資産除去債務 152 147
長期預り保証金 1 1
83 101
繰延税金負債
固定負債合計 527 462
負債合計 1,926 2,442
純資産の部
株主資本
資本金 972 972
資本剰余金
915 915
資本準備金
資本剰余金合計 915 915
利益剰余金
利益準備金 54 54
その他利益剰余金
別途積立金 9,147 9,147
3,796 3,731
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,997 12,932
自己株式 △ 1,643 △ 1,643
株主資本合計 13,242 13,177
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 736 830
評価・換算差額等合計 736 830
純資産合計 13,979 14,007
負債純資産合計 15,905 16,450
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高
直営教室収入 6,470 6,434
加盟教室収入 3,923 3,908
商品売上高 2,407 2,351
191 199
その他の収入
売上高合計 12,993 12,893
売上原価 8,807 8,637
売上総利益 4,185 4,256
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 379 390
販売促進費 1,415 979
貸倒引当金繰入額 18 61
役員報酬 204 154
給料及び手当 157 166
賞与 17 16
賞与引当金繰入額 26 27
福利厚生費 80 17
法定福利費 46 43
旅費及び交通費 15 19
消耗品費 6 5
支払手数料 142 176
減価償却費 12 11
賃借料 194 204
378 424
その他
販売費及び一般管理費合計 3,096 2,700
営業利益 1,088 1,556
営業外収益
※１ 6 ※１ ▶
受取利息
有価証券利息 21 17
受取配当金 46 38
貸倒引当金戻入額 22 19
※１ 49 ※１ 50
受取賃貸料
違約金収入 3 －
8 20
その他
営業外収益合計 159 151
営業外費用
貸倒引当金繰入額 － 148
賃貸費用 31 33
0 0
その他
営業外費用合計 31 182
経常利益 1,216 1,525
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
特別損失
※２ 7 ※２ ▶
有形固定資産除却損
ソフトウエア除却損 13 －
減損損失 46 18
特別損失合計 67 22
税引前当期純利益 1,148 1,503
法人税、住民税及び事業税
444 635
31 △ 23
法人税等調整額
法人税等合計 475 612
当期純利益 673 891
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 商品売上原価
商品期首たな卸高 93 114
当期商品仕入高 1,663 1,596
114 108
商品期末たな卸高
商品売上原価 18.6 18.6
1,641 1,602
Ⅱ 人件費
給与及び手当 3,506 3,446
賞与 209 210
賞与引当金繰入額 295 283
退職給付費用 15 25
382 373
その他
人件費合計 50.1 50.2
4,408 4,339
Ⅲ 経費
賃借料 863 829
支払手数料 649 673
旅費及び交通費 280 288
減価償却費 147 113
814 790
その他
経費合計 2,757 31.3 2,694 31.2
売上原価 8,807 100 8,637 100
(注) 売上原価は、教室等の運営に関して直接発生した費用並びに本社及び事務局における営業活動に関して直接発
生した費用であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 972 915 915 54 9,147 4,211 13,413
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,088 △ 1,088
当期純利益 673 673
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 415 △ 415
当期末残高 972 915 915 54 9,147 3,796 12,997
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,643 13,657 390 390 14,048
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,088 △ 1,088
当期純利益 673 673
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 346 346 346
額）
当期変動額合計 － △ 415 346 346 △ 69
当期末残高 △ 1,643 13,242 736 736 13,979
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当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 972 915 915 54 9,147 3,796 12,997
当期変動額
剰余金の配当 △ 956 △ 956
当期純利益 891 891
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 64 △ 64
当期末残高 972 915 915 54 9,147 3,731 12,932
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,643 13,242 736 736 13,979
当期変動額
剰余金の配当 △ 956 △ 956
当期純利益 891 891
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 93 93 93
額）
当期変動額合計 △ 0 △ 64 93 93 28
当期末残高 △ 1,643 13,177 830 830 14,007
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建 物 ２年～47年
工具、器具及び備品 ４年～20年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間は２年～５年であります。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
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５．売上高の計上基準
(1) 直営教室収入
授業料、講習料及び教室維持費
受講期間に対応して計上しております。
入会金
入会時に計上しております。
(2) 加盟教室収入
ロイヤルティ
加盟教室の収入に対応して計上しております。
フランチャイズ加盟金
加盟契約締結時に計上しております。
(3) 商品売上高
商品引渡し時に計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が150百万円減少し、「固定負債」
の「繰延税金負債」が同額減少しております。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示したため、変更前と比べて総資産が150百万円減少しております。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
短期貸付金 36 百万円 32 百万円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
受取利息 5 百万円 3 百万円
受取賃貸料 47 百万円 48 百万円
※２ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
建物 7 百万円 3 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
計 7 百万円 ▶ 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
子会社株式 5,438 5,738
関連会社株式 121 121
計 5,559 5,859
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 99百万円 98百万円
未払事業税 4百万円 28百万円
未払事業所税 3百万円 3百万円
貸倒引当金 15百万円 71百万円
関係会社株式評価損 136百万円 136百万円
関係会社株式の税務上の簿価修正額 33百万円 33百万円
未払費用
68百万円 65百万円
従業員長期未払金 39百万円 34百万円
役員長期未払金 48百万円 30百万円
資産除去債務 46百万円 45百万円
21百万円 25百万円
その他
繰延税金資産小計 518百万円 572百万円
評価性引当額 △265百万円 △297百万円
繰延税金資産合計 253百万円 275百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △325百万円 △366百万円
△11百万円 △10百万円
資産除去債務に対応する資産
繰延税金負債合計 △336百万円 △376百万円
繰延税金資産(負債)純額 △83百万円 △101百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.1 ％ 4.0 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項
△0.2 ％ △0.2 ％
目
住民税均等割等 5.8 ％ 4.4 ％
評価性引当額の増減 1.0 ％ 2.2 ％
その他 △0.2 ％ △0.3 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.4 ％ 40.7 ％
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
51
建物 632 67 649 372 40 276
(14)
6
工具、器具及び備品 131 12 137 117 11 19
(1)
土地 163 － － 163 － － 163
58
有形固定資産計 927 80 949 490 52 458
(16)
無形固定資産
ソフトウエア 1,029 36 1 1,064 938 77 126
ソフトウェア仮勘定
－ 125 － 125 － － 125
電話加入権 ▶ － － ▶ － － ▶
無形固定資産計 1,033 162 1 1,194 938 77 256
37
長期前払費用 135 28 127 76 44 50
(1)
(注) １. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
直営教室の内装工事等
建物-------------------------------------------- 60百万円
ERPパッケージ導入
ソフトウェア仮勘定------------------------------ 125百万円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
直営教室の建物付属設備除却
建物------------------------------------------- 24百万円
３. 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金（注） 51 209 7 19 233
賞与引当金 324 321 324 － 321
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、入金による取崩額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.meikonet.co.jp/
毎年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上保有の株
株主に対する特典
主に対し、ＱＵＯカード（クオカード）を贈呈する。
（注）当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第34期(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)2018年11月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年11月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第35期第１四半期(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)2019年１月11日関東財務局長に提出
第35期第２四半期(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日)2019年４月12日関東財務局長に提出
第35期第３四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)2019年７月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2018年11月27日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年11月15日
株式会社明光ネットワークジャパン
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 稔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 部 誠 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社明光ネットワークジャパンの２０１８年９月１日から２０１９年８月３１日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社明光ネットワークジャパン及び連結子会社の２０１９年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社明光ネットワー
クジャパンの２０１９年８月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社明光ネットワークジャパンが２０１９年８月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年11月15日
株式会社明光ネットワークジャパン
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 稔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 部 誠 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社明光ネットワークジャパンの２０１８年９月１日から２０１９年８月３１日までの第３５期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社明光ネットワークジャパンの２０１９年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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