世界リアルアセット・バランス（毎月決算型） 世界リアルアセット・バランス（資産成長型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 世界リアルアセット・バランス（毎月決算型） 世界リアルアセット・バランス（資産成長型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和１年 12 月５日
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 隆史
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 植松 克彦
【電話番号】 03-5405-0784
【届出の対象とした募集内国投資信託 世界リアルアセット・バランス（毎月決算型）
受益証券に係るファンドの名称】 世界リアルアセット・バランス（資産成長型）
各々につき、１兆円を上限とします。
【届出の対象とした募集内国投資信託
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019 年６月５日 付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）の記載事項の
うち、 有価証券報告書の提出等に伴う訂正事項 がありますので、 本訂正届出書を提出するものでありま
す 。
２【訂正個所および訂正事項】
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第一部【証券情報】
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( ５ ) 申込手数料
申込手数料は、申込価額（発行価格）に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
＊
3.24 ％ （税抜 3.0 ％）を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
（以下略）
です。
＊消費税率が 10 ％になった場合は、 3.3 ％となります。
( ６ ) 申込単位
（以下略）
＜訂正後＞
( ５ ) 申込手数料
申込手数料は、申込価額（発行価格）に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
3.3 ％ （税抜 3.0 ％）を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
（以下略）
です。
( ６ ) 申込単位
（以下略）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ ファンドの性格
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( １ ) ファンドの目的及び基本的性格
（以下略）
③ファンドの特色
（以下略）
（以下略）
（以下略）
（以下略）
( ３ ) ファンドの仕組み
（以下略）
② 委託会社等の概況
・資本金の額 20 億円（ 2019 年４月１日 現在）
（以下略）
・大株主の状況（ 2019 年４月１日 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
( １ ) ファンドの目的及び基本的性格
（以下略）
③ファンドの特色
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（以下略）
（以下略）
（以下略）
（以下略）
( ３ ) ファンドの仕組み
（以下略）
② 委託会社等の概況
・資本金の額 20 億円（ 2019 年９月末 現在）
（以下略）
・大株主の状況（ 2019 年９月末 現在）
（以下略）
２ 投資方針
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( ２ ) 投資対象
（以下略）
当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
（以下略）
投資信託証券の概要は、 2019 年３月末 現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
（以下略）
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＜ブルックフィールド・パブリック・セキュリティーズ・グループ・エルエルシーの概要＞
・実物不動産やインフラ資産の取得・運用で 100 年 以上の実績を有する、ブルックフィールド・ア
セット・マネジメント・インク（カナダ）の証券運用部門です。
（以下略）
（以下略）
＜訂正後＞
( ２ ) 投資対象
（以下略）
当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
（以下略）
投資信託証券の概要は、 2019 年９月末 現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
（以下略）
＜ブルックフィールド・パブリック・セキュリティーズ・グループ・エルエルシーの概要＞
・実物不動産やインフラ資産の取得・運用で 120 年 以上の実績を有する、ブルックフィールド・ア
セット・マネジメント・インク（カナダ）の証券運用部門です。
（以下略）
（以下略）
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３ 投資リスク
＜その他の留意点＞
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
( ２ ) 外国投資信託証券への投資について
（以下略）
㭎ઊᠰ漰 2019 年３月末 現在、委託会社が確認できる情報に基づいたものであり、ＭＬＰに適用される
税制等の変更に伴い変更される場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
( ２ ) 外国投資信託証券への投資について
（以下略）
㭎ઊᠰ漰 2019 年９月末 現在、委託会社が確認できる情報に基づいたものであり、ＭＬＰに適用される
税制等の変更に伴い変更される場合があります。
（以下略）
＜参考情報＞
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
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４ 手数料等及び税金
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( １ ) 申込手数料
申込手数料は、申込価額（発行価格）に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
＊
3.24 ％ （税抜 3.0 ％）を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
（以下略）
です。
＊消費税率が 10 ％になった場合は、 3.3 ％となります。
( ２ ) 換金（解約）手数料
（以下略）
( ３ ) 信託報酬等
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年率
＊１
1.107 ％ （税抜 1.025 ％）以内の率を乗じて得た金額 とします。 委託会社は販売会社に対して、販売
会社の行う業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以
下の表のとおりです。
ファンドの純資産総額 委託会社 販売会社 受託会社 合計
＊１
年率 0.35 ％ 年率 0.65 ％
年率 1.107 ％
500 億円までの部分
（税抜） （税抜）
（税抜 1.025 ％）
年率 0.025 ％
＊２
（税抜）
年率 0.25 ％ 年率 0.55 ％
年率 0.891 ％
500 億円超の部分
（税抜） （税抜）
（税抜 0.825 ％）
㭟匰픰ꄰ줰䱢閌읛ﺌ愰栰夰譢閌읏ដ㱒㠰朰漰Żꅴ٘㆑氰䱞瑳 0.69 ％かかりますので、当ファンド
＊３
における実質的な信託報酬は最大 年率 1.797 ％ （税込）程度です。
（以下略）
㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰湛
価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価」お
よび「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
＊１ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 1.1275 ％となります。
＊２ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.9075 ％となります。
＊３ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 1.8175 ％となります。
①信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了の
とき信託財産中から支弁するものとします。
（以下略）
( ４ ) その他の手数料等
（以下略）
③信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し 年
＊
率 0.01026 ％ （税抜 0.0095 ％）以内の率を乗じて得た額とし、 毎月決算型 は各特定期末（毎年３
月、９月に属する計算期末）または信託終了時に、 資産成長型 は各計算期末または信託終了時に信託
財産中から支弁します。また、委託会社は信託財産の規模等を考慮してその率または金額を変更する
ことができます。
＊消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.01045 ％となります。
④ 信託財産留保額は ありません 。
( ５ ) 課税上の取扱い
（以下略）
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＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「 元本払戻金（特別分配
金） 」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区別があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同
額または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
②当該収益分配金落ち後の基準価額が個別元本を下回っている場合は、その下回る部分の額が 元本払戻
金（特別分配金） 、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した額が普通分配金とな
ります。
＊上記の内容 は 2019 年３月末 現在 のものですので、税法等が変更・改正された場合には、変更になること
があります。
（以下略）
＜訂正後＞
( １ ) 申込手数料
申込手数料は、申込価額（発行価格）に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
3.3 ％ （税抜 3.0 ％）を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
（以下略）
です。
( ２ ) 換金（解約）手数料
（以下略）
( ３ ) 信託報酬等
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年率
1.1275 ％ （税抜 1.025 ％）以内の率を乗じて得た金額 とします。 委託会社は販売会社に対して、販売会
社の行う業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下
の表のとおりです。
ファンドの純資産総額 委託会社 販売会社 受託会社 合計
年率 1.1275 ％
年率 0.35 ％ 年率 0.65 ％
500 億円までの部分
（税抜 1.025 ％）
（税抜） （税抜）
年率 0.025 ％
（税抜）
年率 0.9075 ％
年率 0.25 ％ 年率 0.55 ％
500 億円超の部分
（税抜 0.825 ％）
（税抜） （税抜）
㭟匰픰ꄰ줰䱢閌읛ﺌ愰栰夰譢閌읏ដ㱒㠰朰漰Żꅴ٘㆑氰䱞瑳 0.69 ％かかりますので、当ファンド
における実質的な信託報酬は最大 年率 1.8175 ％ （税込）程度です。
（以下略）
㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰湛
価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価」お
よび「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
①信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了の
とき信託財産中から支弁するものとします。
（以下略）
( ４ ) その他の手数料等
（以下略）
③信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し 年
率 0.01045 ％ （税抜 0.0095 ％）以内の率を乗じて得た額とし、 毎月決算型 は各特定期末（毎年３月、
９月に属する計算期末）または信託終了時に、 資産成長型 は各計算期末または信託終了時に信託財産
中から支弁します。また、委託会社は信託財産の規模等を考慮してその率または金額を変更すること
ができます。
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④ 信託財産留保額は ありません 。
( ５ ) 課税上の取扱い
（以下略）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「 元本払戻金（特別分配
金） 」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区別があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同
額または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
②当該収益分配金落ち後の基準価額が個別元本を下回っている場合は、その下回る部分の額が 元本払戻
金（特別分配金） 、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した額が普通分配金とな
ります。
＊ 2020 年１月１日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と
異なる場合があります。
＊上記の内容 は 2019 年９月末 現在 のものですので、税法等が変更・改正された場合には、変更になること
があります。
（以下略）
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５ 運用状況
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
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(１ )投資状況
（ 2019 年９月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 1,475,987 0.07%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,053,017,525 97.40%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 53,367,096 2.53%
純資産総額 2,107,860,608 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年９月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
Brookfield Global Real Asset
投資信託受益証
1 186,944 11,055.6629 10,981.9392 － 97.40%
Fund Class A 券
ケイマン諸島 － 2,066,799,811 2,053,017,525 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 1,451,601 1.0167 1.0168 － 0.07%
ザーファンド 証券
日本 － 1,475,987 1,475,987 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.40%
親投資信託受益証券 0.07%
合計 97.47%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2019 年９月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年９月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
設定時
147 － 1.0000 －
（ 2017 年３月６日）
第１特定期間末
2,834 2,857 0.9977 1.0067
（ 2017 年９月５日）
第２特定期間末
2,817 2,872 0.8986 0.9166
（ 2018 年３月５日）
第３特定期間末
2,061 2,105 0.9628 0.9808
（ 2018 年９月５日）
2018 年９月末日 2,040 － 0.9730 －
2018 年 10 月末日 1,904 － 0.9430 －
2018 年 11 月末日 1,887 － 0.9448 －
2018 年 12 月末日 1,753 － 0.8873 －
2019 年１月末日 1,842 － 0.9247 －
2019 年２月末日 1,861 － 0.9568 －
第４特定期間末
1,870 1,906 0.9626 0.9806
（ 2019 年３月５日）
2019 年３月末日 1,852 － 0.9731 －
2019 年４月末日 1,867 － 0.9771 －
2019 年５月末日 1,878 － 0.9494 －
2019 年６月末日 1,943 － 0.9553 －
2019 年７月末日 2,157 － 0.9634 －
2019 年８月末日 2,103 － 0.9549 －
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第５特定期間末
2,150 2,187 0.9602 0.9782
（ 2019 年９月５日）
2019 年９月末日 2,107 － 0.9700 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
期間 １口当りの分配金（円）
第１特定期間（ 2017 年３月６日～ 2017 年９月５日） 0.0090
第２特定期間（ 2017 年９月６日～ 2018 年３月５日） 0.0180
第３特定期間（ 2018 年３月６日～ 2018 年９月５日） 0.0180
第４特定期間（ 2018 年９月６日～ 2019 年３月５日） 0.0180
第５特定期間（ 2019 年３月６日～ 2019 年９月５日） 0.0180
③収益率の推移
期間 収益率
第１特定期間（ 2017 年３月６日～ 2017 年９月５日） 0.7%
第２特定期間（ 2017 年９月６日～ 2018 年３月５日） △ 8.1%
第３特定期間（ 2018 年３月６日～ 2018 年９月５日） 9.1%
第４特定期間（ 2018 年９月６日～ 2019 年３月５日） 1.8%
第５特定期間（ 2019 年３月６日～ 2019 年９月５日） 1.6%
（注）収益率＝（当特定期末分配付基準価額－前特定期末分配落基準価額）÷前特定期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第１特定期間（ 2017 年３月６日～ 2017 年９月５日） 3,046,789,913 205,434,519
第２特定期間（ 2017 年９月６日～ 2018 年３月５日） 1,695,199,865 1,401,747,070
第３特定期間（ 2018 年３月６日～ 2018 年９月５日） 159,846,108 1,153,928,559
第４特定期間（ 2018 年９月６日～ 2019 年３月５日） 144,010,810 341,524,160
第５特定期間（ 2019 年３月６日～ 2019 年９月５日） 749,498,405 453,203,054
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
世界リアルアセット・バランス（資産成長型）
(１ )投資状況
（ 2019 年９月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 2,611,004 0.10%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,498,289,474 97.75%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 54,892,545 2.15%
純資産総額 2,555,793,023 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年９月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
Brookfield Global Real Asset
投資信託受益証
1 227,490 11,055.9177 10,981.9392 － 97.75%
Fund Class A 券
ケイマン諸島 － 2,515,118,900 2,498,289,474 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 2,567,864 1.0167 1.0168 － 0.10%
ザーファンド 証券
日本 － 2,611,004 2,611,004 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.75%
親投資信託受益証券 0.10%
合計 97.85%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2019 年９月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年９月末現在）
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該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
設定時
261 － 1.0000 －
（ 2017 年３月６日）
第１計算期間末
3,971 － 1.0064 －
（ 2017 年９月５日）
第２計算期間末
3,750 － 0.9232 －
（ 2018 年３月５日）
第３計算期間末
3,138 － 1.0076 －
（ 2018 年９月５日）
2018 年９月末日 3,123 － 1.0182 －
2018 年 10 月末日 2,990 － 0.9899 －
2018 年 11 月末日 2,816 － 0.9952 －
2018 年 12 月末日 2,617 － 0.9376 －
2019 年１月末日 2,722 － 0.9810 －
2019 年２月末日 2,767 － 1.0186 －
第４計算期間末
2,778 － 1.0280 －
（ 2019 年３月５日）
2019 年３月末日 2,732 － 1.0398 －
2019 年４月末日 2,545 － 1.0472 －
2019 年５月末日 2,640 － 1.0208 －
2019 年６月末日 2,574 － 1.0305 －
2019 年７月末日 2,593 － 1.0426 －
2019 年８月末日 2,606 － 1.0367 －
第５計算期間末
2,629 － 1.0460 －
（ 2019 年９月５日）
2019 年９月末日 2,555 － 1.0568 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第１期（ 2017 年３月６日～ 2017 年９月５日） 0.6%
第２期（ 2017 年９月６日～ 2018 年３月５日） △ 8.3%
第３期（ 2018 年３月６日～ 2018 年９月５日） 9.1%
第４期（ 2018 年９月６日～ 2019 年３月５日） 2.0%
第５期（ 2019 年３月６日～ 2019 年９月５日） 1.8%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第１期（ 2017 年３月６日～ 2017 年９月５日） 4,223,306,150 276,794,587
第２期（ 2017 年９月６日～ 2018 年３月５日） 2,055,309,547 1,939,630,841
第３期（ 2018 年３月６日～ 2018 年９月５日） 171,145,358 1,118,978,223
第４期（ 2018 年９月６日～ 2019 年３月５日） 128,628,847 539,798,947
第５期（ 2019 年３月６日～ 2019 年９月５日） 679,696,451 868,740,758
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
（参考）マザーファンドの運用状況
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
( １ ) 投資状況
（ 2019 年９月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
特殊債券 日本 1,791,576,064 47.54%
社債券 日本 904,175,000 23.99%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,072,652,120 28.46%
純資産総額 3,768,403,184 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年９月末現在）
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イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
1 11 政保地方公共団 特殊債券 400,000,000 100.97 100.87 1.4000 10.71%
日本 － 403,904,000 403,513,600 2020/04/17
30 政保日本政策
2 特殊債券 390,000,000 100.17 100.18 0.1940 10.37%
日本 － 390,663,000 390,735,930 2020/03/18
107 政保道路機構
3 特殊債券 208,000,000 101.20 100.99 1.3000 5.57%
日本 － 210,508,272 210,075,632 2020/05/29
91 政保道路機構
▶ 特殊債券 180,000,000 100.34 100.10 1.2000 4.78%
日本 － 180,623,520 180,196,740 2019/10/31
100 政保道路機構
5 特殊債券 157,000,000 100.90 100.64 1.4000 4.19%
日本 － 158,421,478 158,018,302 2020/02/28
93 政保道路機構
6 特殊債券 147,000,000 100.51 100.23 1.4000 3.91%
日本 － 147,758,226 147,349,860 2019/11/29
7 15 東日本旅客鉄道 社債券 100,000,000 102.45 102.37 2.6500 2.72%
日本 － 102,450,000 102,375,900 2020/08/25
104 政保道路機構
8 特殊債券 100,000,000 101.16 100.93 1.4000 2.68%
日本 － 101,165,500 100,938,100 2020/04/30
316 北海道電力
9 社債券 100,000,000 101.00 100.81 1.1640 2.68%
日本 － 101,007,100 100,810,800 2020/06/25
10 10 政保地方公共団 特殊債券 100,000,000 100.90 100.67 1.3000 2.67%
日本 － 100,905,800 100,679,400 2020/03/13
18 KDDI
11 社債券 100,000,000 100.34 100.31 1.5730 2.66%
日本 － 100,349,000 100,318,300 2019/12/20
2 コカ･コーラウエスト
12 社債券 100,000,000 100.31 100.29 1.4830 2.66%
日本 － 100,316,000 100,298,600 2019/12/17
184 オリックス
13 社債券 100,000,000 100.20 100.14 0.3370 2.66%
日本 － 100,202,000 100,149,700 2020/04/30
69 東京急行電鉄
14 社債券 100,000,000 100.40 100.10 1.7000 2.66%
日本 － 100,405,700 100,107,100 2019/10/25
22 ホンダフアイナンス
15 社債券 100,000,000 100.18 100.08 0.5610 2.66%
日本 － 100,188,800 100,086,900 2019/12/20
203 政保預金保険
16 特殊債券 100,000,000 100.06 100.06 0.1000 2.66%
日本 － 100,069,000 100,068,500 2020/01/17
9 長谷工コ -ポ
17 社債券 100,000,000 100.08 100.02 0.4400 2.65%
日本 － 100,089,100 100,027,700 2019/11/05
14 阪神高速道路
18 社債券 100,000,000 100.02 100.00 0.1000 2.65%
日本 － 100,028,000 100,000,000 2019/12/20
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
特殊債券 47.54%
社債券 23.99%
合計 71.54%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
（ 2019 年９月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年９月末現在）
該当事項はありません。
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
世界リアルアセット・バランス（毎月決算型）
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省
令第 59 号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年
総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（平成 31 年３月６日
から令和１年９月５日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けてお
ります。
世界リアルアセット・バランス（資産成長型）
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省
令第 59 号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年
総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第５期計算期間（平成 31 年３月
６日から令和１年９月５日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受け
ております。
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１ 財務諸表
世界リアルアセット・バランス（毎月決算型）
( １ ) 貸借対照表
前期 当期
区分 平成 31 年３月５日現在 令和１年９月５日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 18,112,141 17,416,223
コール・ローン 51,766,124 84,388,524
投資信託受益証券 1,816,658,467 2,060,200,060
親投資信託受益証券 1,475,987 1,475,987
派生商品評価勘定 2,064 2,100
未収入金 2,493,206 －
流動資産合計 1,890,507,989 2,163,482,894
資産合計 1,890,507,989 2,163,482,894
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 － 49,489
未払金 － 1,910,752
未払収益分配金 5,829,637 6,718,523
未払解約金 12,479,830 2,383,024
未払受託者報酬 38,639 48,145
未払委託者報酬 1,545,988 1,926,182
その他未払費用 95,841 100,284
流動負債合計 19,989,935 13,136,399
負債合計 19,989,935 13,136,399
純資産の部
元本等
元本 1,943,212,388 2,239,507,739
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 72,694,334 △ 89,161,244
33,587,616 29,927,283
（分配準備積立金）
元本等合計 1,870,518,054 2,150,346,495
純資産合計 1,870,518,054 2,150,346,495
負債純資産合計 1,890,507,989 2,163,482,894
( ２ ) 損益及び剰余金計算書
前期 当期
自 平成 30 年９月６日 自 平成 31 年３月６日
区分
至 平成 31 年３月５日 至 令和１年９月５日
金額（円） 金額（円）
営業収益
受取配当金 46,045,753 45,224,609
受取利息 49,111 65,962
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有価証券売買等損益 △ 9,481,442 94,193,863
為替差損益 10,127,186 △ 96,556,831
営業収益合計 46,740,608 42,927,603
営業費用
支払利息 19,661 23,538
受託者報酬 252,405 264,122
委託者報酬 10,098,317 10,566,372
その他費用 311,409 299,696
営業費用合計 10,681,792 11,153,728
営業利益又は営業損失（△） 36,058,816 31,773,875
経常利益又は経常損失（△） 36,058,816 31,773,875
当期純利益又は当期純損失（△） 36,058,816 31,773,875
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 927,157 619,920
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 79,724,802 △ 72,694,334
剰余金増加額又は欠損金減少額 16,892,242 16,542,792
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
16,892,242 16,542,792
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 9,188,632 27,071,718
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
9,188,632 27,071,718
損金増加額
分配金 35,804,801 37,091,939
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 72,694,334 △ 89,161,244
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 平成 31 年３月６日
至 令和１年９月５日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち日
において、確定分配金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条に基づいております。
な事項
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
平成 31 年３月５日現在 令和１年９月５日現在
１．元本状況
期首元本額 2,140,725,738 円 1,943,212,388 円
期中追加設定元本額 144,010,810 円 749,498,405 円
期中一部解約元本額 341,524,160 円 453,203,054 円
２．受益権の総数 1,943,212,388 口 2,239,507,739 口
３．元本の欠損
72,694,334 円 89,161,244 円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成 30 年９月６日 自 平成 31 年３月６日
至 平成 31 年３月５日 至 令和１年９月５日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第 19 期計算期間末（平成 30 年 10 月５日）に、投資信託約款に基づ 第 25 期計算期間末（平成 31 年４月５日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 102,924,326 円 （１万口当たり 509.22 円）を分配対象 き計算した 102,207,572 円 （１万口当たり 527.47 円）を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 6,063,685 円 （１万口当たり 30 収益とし、収益分配方針に従い 5,813,126 円 （１万口当たり 30
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
7,236,460 円 6,906,366 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填後）
0円 0円
後）
収益調整金 62,273,263 円 収益調整金 63,635,286 円
分配準備積立金 33,414,603 円 分配準備積立金 31,665,920 円
分配可能額 102,924,326 円 分配可能額 102,207,572 円
（１万口当たり分配可能額） (509.22 円 ) （１万口当たり分配可能額） (527.47 円 )
収益分配金 6,063,685 円 収益分配金 5,813,126 円
（１万口当たり収益分配金） (30 円 ) （１万口当たり収益分配金） (30 円 )
第 20 期計算期間末（平成 30 年 11 月５日）に、投資信託約款に基づ 第 26 期計算期間末（令和１年５月７日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 102,476,740 円 （１万口当たり 509.00 円）を分配対象 き計算した 96,379,202 円 （１万口当たり 497.47 円）を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 6,039,903 円 （１万口当たり 30 収益とし、収益分配方針に従い 5,812,190 円 （１万口当たり 30
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
5,966,617 円 0円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
0円 0円
有価証券売買等損益 （費用控除後）
収益調整金 62,835,234 円 収益調整金 65,711,489 円
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分配準備積立金 33,674,889 円 分配準備積立金 30,667,713 円
分配可能額 102,476,740 円 分配可能額 96,379,202 円
（１万口当たり分配可能額） (509.00 円 ) （１万口当たり分配可能額） (497.47 円 )
収益分配金 6,039,903 円 収益分配金 5,812,190 円
（１万口当たり収益分配金） (30 円 ) （１万口当たり収益分配金） (30 円 )
第 21 期計算期間末（平成 30 年 12 月５日）に、投資信託約款に基づ 第 27 期計算期間末（令和１年６月５日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 101,695,405 円 （１万口当たり 508.83 円）を分配対象 き計算した 105,206,142 円 （１万口当たり 532.11 円）を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 5,995,780 円 （１万口当たり 30 収益とし、収益分配方針に従い 5,931,466 円 （１万口当たり 30
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
5,962,151 円 12,527,038 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 0円 有価証券売買等損益 0円
収益調整金 62,624,648 円 収益調整金 68,236,890 円
分配準備積立金 33,108,606 円 分配準備積立金 24,442,214 円
分配可能額 101,695,405 円 分配可能額 105,206,142 円
（１万口当たり分配可能額） (508.83 円 ) （１万口当たり分配可能額） (532.11 円 )
収益分配金 5,995,780 円 収益分配金 5,931,466 円
（１万口当たり収益分配金） (30 円 ) （１万口当たり収益分配金） (30 円 )
第 22 期計算期間末（平成 31 年１月７日）に、投資信託約款に基づ 第 28 期計算期間末（令和１年７月５日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 100,009,494 円 （１万口当たり 505.94 円）を分配対象 き計算した 110,011,846 円 （１万口当たり 537.85 円）を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 5,930,070 円 （１万口当たり 30 収益とし、収益分配方針に従い 6,136,168 円 （１万口当たり 30
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
5,356,442 円 7,268,705 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
0円 0円
有価証券売買等損益 （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金 62,331,651 円 収益調整金 71,985,203 円
分配準備積立金 32,321,401 円 分配準備積立金 30,757,938 円
分配可能額 100,009,494 円 分配可能額 110,011,846 円
（１万口当たり分配可能額） (505.94 円 ) （１万口当たり分配可能額） (537.85 円 )
収益分配金 5,930,070 円 収益分配金 6,136,168 円
（１万口当たり収益分配金） (30 円 ) （１万口当たり収益分配金） (30 円 )
第 23 期計算期間末（平成 31 年２月５日）に、投資信託約款に基づ 第 29 期計算期間末（令和１年８月５日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 101,727,382 円 （１万口当たり 513.28 円）を分配対象 き計算した 119,156,973 円 （１万口当たり 535.10 円）を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 5,945,726 円 （１万口当たり 30 収益とし、収益分配方針に従い 6,680,466 円 （１万口当たり 30
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
7,396,432 円 6,016,815 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 有価証券売買等損益
収益調整金 62,897,583 円 収益調整金 82,463,742 円
分配準備積立金 31,433,367 円 分配準備積立金 30,676,416 円
分配可能額 101,727,382 円 分配可能額 119,156,973 円
（１万口当たり分配可能額） (513.28 円 ) （１万口当たり分配可能額） (535.10 円 )
収益分配金 5,945,726 円 収益分配金 6,680,466 円
（１万口当たり収益分配金） (30 円 ) （１万口当たり収益分配金） (30 円 )
第 24 期計算期間末（平成 31 年３月５日）に、投資信託約款に基づ 第 30 期計算期間末（令和１年９月５日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 101,225,623 円 （１万口当たり 520.92 円）を分配対象 き計算した 120,938,564 円 （１万口当たり 540.02 円）を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 5,829,637 円 （１万口当たり 30 収益とし、収益分配方針に従い 6,718,523 円 （１万口当たり 30
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
7,310,727 円 7,702,244 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填後）
0円 0円
後）
収益調整金 61,808,370 円 収益調整金 84,292,758 円
分配準備積立金 32,106,526 円 分配準備積立金 28,943,562 円
分配可能額 101,225,623 円 分配可能額 120,938,564 円
（１万口当たり分配可能額） (520.92 円 ) （１万口当たり分配可能額） (540.02 円 )
収益分配金 5,829,637 円 収益分配金 6,718,523 円
（１万口当たり収益分配金） (30 円 ) （１万口当たり収益分配金） (30 円 )
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期
項目 自 平成 31 年３月６日
至 令和１年９月５日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭
スク 債務であります。なお、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証
券に投資し、また、投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これら
の金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクで
あります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
令和１年９月５日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期（平成 31 年３月５日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 291
投資信託受益証券 17,249,103
合計 17,248,812
当期（令和１年９月５日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 145
投資信託受益証券 40,616,653
合計 40,616,798
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
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前期
平成 31 年３月５日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
為替予約取引
買建
市場取引 アメリカ・ドル 134,656 － 134,677 21
以外の取引
売建
アメリカ・ドル 2,494,803 － 2,492,760 2,043
合計 － － 2,627,437 2,064
当期
令和１年９月５日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
為替予約取引
市場取引
買建
以外の取引
アメリカ・ドル 34,216,226 － 34,168,837 △ 47,389
合計 － － 34,168,837 △ 47,389
（注）時価の算定方法
Ａ．特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲値で
評価しております。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値を用いております。
Ｂ．特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、特定期間末日の対顧客相場の仲値で評価し
ております。
（関連当事者との取引に関する注記）
当期（自 平成 31 年３月６日 至 令和１年９月５日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
前期 当期
平成 31 年３月５日現在 令和１年９月５日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.9626 円 0.9602 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 9,626 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 9,602 円）」
（４）附属明細表
①有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
1,451,601 1,475,987
受益証券 ザーファンド
小計（日本）１銘柄 1,451,601 1,475,987
アメリ Brookfield Global Real Asset
投資信託受益証券 188,961.870 19,359,143.580
カ・ドル
Fund Class A
19,359,143.580
小計（アメリカ・ドル）１銘柄 188,961.870
（ 2,060,200,060 ）
2,061,676,047
合計
（ 2,060,200,060 ）
（注） 1. 各種通貨ごとの小計の欄における ( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄は邦貨金額を表示しております。 ( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示してお
ります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入有価証券
有価証券の合計
通貨 銘柄数
※
金額に対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資信託受益証券 １銘柄 95.80 ％ 99.93 ％
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※組入有価証券時価比率とは、純資産額に対する比率であります。
②為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表中の (デリバティブ取引等関係に関する注記 )で記載しており、ここでは省略しております。
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＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
平成 31 年３月５日現在 令和１年９月５日現在
区分
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,208,723,703 1,629,668,060
地方債証券 60,483,660 60,028,080
特殊債券 1,659,398,016 1,852,641,695
社債券 903,306,700 601,342,600
未収利息 6,440,495 4,522,387
前払費用 1,411,617 3,495,160
流動資産合計 3,839,764,191 4,151,697,982
資産合計 3,839,764,191 4,151,697,982
負債の部
流動負債
未払解約金 6,127,694 15,875,917
流動負債合計 6,127,694 15,875,917
負債合計 6,127,694 15,875,917
純資産の部
元本等
元本 3,770,157,195 4,067,639,547
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 63,479,302 68,182,518
元本等合計 3,833,636,497 4,135,822,065
純資産合計 3,833,636,497 4,135,822,065
負債純資産合計 3,839,764,191 4,151,697,982
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 31 年３月６日
項目
至 令和１年９月５日
１．有価証券の評価基準及 地方債証券、特殊債券及び社債券
び評価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会
が発表する売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場
を除く）又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 平成 31 年３月５日現在 令和１年９月５日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 4,414,663,418 円 3,770,157,195 円
期中追加設定元本額 1,775,700,474 円 2,210,817,322 円
期中一部解約元本額 2,420,206,697 円 1,913,334,970 円
元本の内訳
ＳＭＢＣファンドラップ・ G-REIT 68,368,785 円 75,737,091 円
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド 269,983,265 円 271,003,830 円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株 87,368,402 円 98,628,789 円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株 42,684,068 円 62,344,568 円
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ 24,847,328 円 25,087,851 円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債 114,451,599 円 131,679,379 円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債 85,181,438 円 67,012,110 円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債 51,131,951 円 57,661,639 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 152,970,581 円 165,391,314 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 37,005,448 円 37,496,088 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債 994,510,045 円 931,036,351 円
ＤＣ日本国債プラス 605,023,456 円 997,162,908 円
エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型） 57,309,492 円 46,359,005 円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース（毎月分配
型） 198,302,546 円 166,774,426 円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコー
ス（毎月分配型） 10,033,017 円 7,567,913 円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース（毎
月分配型） 319,589,184 円 273,419,239 円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース
（毎月分配型） 7,609,201 円 6,709,377 円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース（毎月分
配型） 84,819,249 円 47,714,789 円
エマージング・ボンド・ファンド（マネープールファンド） 250,184,938 円 298,325,497 円
大和住銀 中国株式ファンド（マネー･ポートフォリオ）
98,232,018 円 103,106,861 円
エマージング好配当株オープン マネー･ポートフォリオ 3,147,827 円 3,083,921 円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース（毎月分配
型） 1,782,175 円 1,692,960 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（円コース） 1,587,541 円 773,540 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（中国・インド・イン
ドネシア通貨コース） 1,660,363 円 599,587 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（ BRICs 通貨コース） 828,259 円 717,940 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（世界６地域通貨コー
ス） 4,965,533 円 4,052,154 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-12 （為替ヘッジあり） 245,556 円 245,556 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-12 （為替ヘッジなし） 245,556 円 245,556 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（マネープールファン
ド） 38,100,822 円 38,099,748 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド・アジア３通貨コース 24,956,891 円 24,850,230 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド・円コース 1,733,159 円 1,725,651 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド（マネープールファンド） 4,831,949 円 985,994 円
日本株厳選ファンド・円コース 270,889 円 270,889 円
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース 18,658,181 円 18,658,181 円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース 679,887 円 679,887 円
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース 9,783 円 9,783 円
株式＆通貨 資源ダブルフォーカス（毎月分配型）
4,007,475 円 2,040,519 円
日本株２２５・米ドルコース 49,237 円 49,237 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本株２２５・ブラジルレアルコース 393,895 円 393,895 円
日本株２２５・豪ドルコース 147,711 円 147,711 円
日本株２２５・資源３通貨コース 49,237 円 49,237 円
グローバルＣＢオープン・高金利通貨コース 598,533 円 598,533 円
グローバルＣＢオープン・円コース 827,757 円 827,757 円
グローバルＣＢオープン（マネープールファンド） 5,076,057 円 2,024,386 円
オーストラリア高配当株プレミアム（毎月分配型） 1,057,457 円 1,057,457 円
スマート・ストラテジー・ファンド（毎月決算型） 12,541,581 円 12,541,581 円
スマート・ストラテジー・ファンド（年２回決算型） 4,566,053 円 4,566,053 円
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（毎
月決算型） 14,309 円 14,309 円
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（年
２回決算型） 12,837 円 12,837 円
カナダ高配当株ツインα（毎月分配型） 66,417,109 円 66,417,109 円
日本株厳選ファンド・米ドルコース 196,696 円 196,696 円
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース 196,696 円 196,696 円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース 196,696 円 196,696 円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分
配型） 420,319 円 320,965 円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎月
分配型） 3,547,441 円 2,940,570 円
カナダ高配当株ファンド 984 円 984 円
短期米ドル社債オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型） 98,290 円 －
短期米ドル社債ファンド 2015-06 （為替ヘッジあり） 98,242 円 －
短期米ドル社債ファンド 2015-06 （為替ヘッジなし） 98,242 円 －
短期米ドル社債オープン＜為替ヘッジあり＞（毎月分配型） 98,242 円 －
米国短期社債戦略ファンド 2015-10 （為替ヘッジあり） 149,304 円 149,304 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-10 （為替ヘッジなし） 215,194 円 215,194 円
米国短期社債戦略ファンド 2017-03 （為替ヘッジあり） 1,751,754 円 1,751,754 円
世界リアルアセット・バランス（毎月決算型） 1,451,601 円 1,451,601 円
世界リアルアセット・バランス（資産成長型） 2,567,864 円 2,567,864 円
合計 3,770,157,195 円 4,067,639,547 円
２．受益権の総数 3,770,157,195 口 4,067,639,547 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 31 年３月６日
項目
至 令和１年９月５日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。こ
スク れらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 令和１年９月５日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（平成 31 年３月５日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
地 方 債 証 券
△ 97,740
特 殊 債 券 △ 10,446,250
社 債 券 △ 3,871,400
合計 △ 14,415,390
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間
（平成 30 年７月 26 日から平成 31 年３月５日まで）を指しております。
（令和１年９月５日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
地 方 債 証 券
△ 107,580
特 殊 債 券 △ 1,371,281
社 債 券 △ 643,100
合計 △ 2,121,961
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間
（令和１年７月 26 日から令和１年９月５日まで）を指しております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（平成 31 年３月５日現在）
該当事項はありません。
（令和１年９月５日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自 平成 31 年３月６日 至 令和１年９月５日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
平成 31 年３月５日現在 令和１年９月５日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.0168 円 1.0168 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,168 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,168 円）」
（３）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
円 167 神奈川県公債
地方債証券 60,000,000 60,028,080
91 政保道路機構
特殊債券 180,000,000 180,353,520
93 政保道路機構
特殊債券 147,000,000 147,493,626
100 政保道路機構
特殊債券 157,000,000 158,152,223
104 政保道路機構
特殊債券 100,000,000 101,012,300
107 政保道路機構
特殊債券 208,000,000 210,230,176
特殊債券 10 政保地方公共団 100,000,000 100,753,400
特殊債券 11 政保地方公共団 400,000,000 403,847,600
56 日本政策金融
特殊債券 60,000,000 59,994,360
30 政保日本政策
特殊債券 390,000,000 390,725,790
203 政保預金保険
特殊債券 100,000,000 100,078,700
9 長谷工コ -ポ
社債券 100,000,000 100,049,200
22 ホンダフアイナンス
社債券 100,000,000 100,119,000
110 三菱地所
社債券 100,000,000 100,008,800
69 東京急行電鉄
社債券 100,000,000 100,215,700
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295 北陸電力
社債券 100,000,000 100,066,600
316 北海道電力
社債券 100,000,000 100,883,300
合計 17 銘柄 2,502,000,000 2,514,012,375
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞
当ファンドは、「 Brookfield Global Real Asset Fund Class A 」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券であり、ケイマン籍の米ドル建て外国投資信託で
す。
※なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
当該ファンドは、 2018 年 3 月 31 日に計算期間が終了し、国際財務報告基準（以下、「 IFRS 」という。）に準拠した財務諸
表が作成され、現地において独立監査人による財務書類の監査を受けております。
以下の「財政状態計算書」、「包括利益計算書」、「持分変動計算書」及び「キャッシュ・フロー計算書」等は、
「 Brookfield Global Real Asset Fund 」 に係る 2018 年 3 月 31 日現在の財務諸表の原文を委託会社で抜粋・翻訳したもので
す。
財政状態計算書
2018 年 3 月 31 日現在
2018 年
資産 （ USD ）
現金及び現金同等物 2,561,501
証券会社からの未収金 500,000
損益を通じて公正価値で測定される売買目的保有の金融資産 54,452,716
927,473
貸付金
58,441,690
資産合計
負債
損益を通じて公正価値で測定される売買目的保有の金融負債 57,916
未払い償還金 772,713
279,379
借入金
1,110,008
負債合計
資本
持分証券 58,073,810
(742,128)
利益剰余金
57,331,682
資本合計
58,441,690
資本および負債合計
包括利益計算書
2017 年 3 月 7 日（営業開始日）から 2018 年 3 月 31 日まで
2018 年
（ USD ）
収益
現金及び現金同等物の金利収益 2,473
損益を通じて公正価値で測定される売買目的保有の負債性証券の金利収益 1,177,355
損益を通じて公正価値で測定される売買目的保有の金融資産の配当収益 1,177,320
その他の収益 343
損益を通じて公正価値で測定される売買目的保有の金融資産および負債の
(2,259,862)
純損失
97,629
グロス収益
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費用
配当費用 24,036
投資顧問報酬 344,573
信託報酬 7,952
管理会社報酬 18,253
カストディアン報酬 194,945
監査報酬 21,973
22,969
その他の手数料及び費用
634,701
費用合計
金融費用勘案前損益 (537,072)
金融費用
343
金利費用
金融費用合計 343
税引き前損益 (537,415)
(204,713)
配当金に係る源泉税
税引き後損益 (742,128)
その他包括利益
-
(742,128)
当期包括利益
全ての損益は継続事業から発生したものである。
包括利益計算書に表示された損益以外に認識された損益はない。
持分変動計算書
2017 年 3 月 7 日（営業開始日）から 2018 年 3 月 31 日まで
持分証券 利益剰余金
合計
（ USD ） （ USD ） （ USD ）
2017 年 3 月 7 日残高 - - -
当期包括利益 - (742,128) (742,128)
持分証券の発行 84,957,563 - 84,957,563
持分証券の償還 (24,361,419) - (24,361,419)
(2,522,334) - (2,522,334)
分配金
58,073,810 (742,128) 57,331,682
2018 年 3 月 31 日残高
キャッシュ・フロー計算書
2017 年 3 月 7 日（営業開始日）から 2018 年 3 月 31 日まで
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2018 年
（ USD ）
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期包括利益 (742,128)
営業資産及び負債の変動 :
証券会社からの未収金の増加 (500,000)
損益を通じて公正価値で測定される売買目的保有の金融資産の増加 (54,452,716)
貸付金の増加 (927,473)
損益を通じて公正価値で測定される売買目的保有の金融負債の増加 57,916
279,379
借入金の増加
(56,285,022)
営業活動によるネット・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
持分証券の発行 82,435,229
(23,588,706)
持分証券の償還
58,846,523
財務活動によるネット・キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物のネット変動額 2,561,501
-
現金及び現金同等物の期首残高
2,561,501
現金及び現金同等物の期末残高
補足情報 :
負債性証券の受取り金利 1,161,633
現金及び現金同等物の受取り金利 13,121
配当金 - 源泉税控除後 803,004
現金及び現金同等物の支払い金利 (343)
株式指数スワップの支払い分配金 (22,059)
付随する注記は本財務諸表の不可分な部分を成すものである。
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財務諸表に関する注記（抜粋）
2018 年3月31日現在
基本的な会計方針
当シリーズトラストが採用している重要な会計方針は以下の通りである。
会計基準の遵守
本財務諸表は、国際会計基準審議会（「 IASB 」）が発行した国際財務報告基準（「 IFRS 」）と、 IASB の IFRS 解釈指針委員
会の指針 に準拠して作成されている 。
作成の基準
本財務諸表の基準通貨は米ドル（ USD ）であり、売買目的保有の金融資産および負債については、損益を通じた公正価値
に基づき作成されている。その他の金融資産および負債については、償却原価法で計上している。持分証券は償還額で計上
している。
IFRS に準拠した財務諸表の作成において、経営陣は、資産および負債、収入、支出の額ならびに方針の適用に影響を及ぼ
し得る判断や見積もり、仮定を行うことが要求される。これらの見積もりやそれに関る仮定は、過去の経験や、その時の状
況において適切と思われるその他の要因に基づき行われ、資産や負債の価値が他の情報源により明らかでない場合におい
て、その価値を判断する拠り所となるものである。実際の結果は、これらの見積もりとは異なる可能性がある。見積もりと
その根拠となる仮定は随時見直される。会計上の見積もり値の変更は、係る変更が行われた年度に計上される。
新規導入および改訂された会計基準とその解釈
IAS 第 7 号 キャッシュフロ－計算書
IAS 第 7 号は、主たる財務諸表と不可分なものとして、キャッシュフロー計算書を提出することを求めている。 IAS 第 7 号は
2016 年 1 月 29 日に改訂され、財務諸表の利用者が、財務活動に起因する負債の変動を評価できるように開示することを要求
しています。当該改訂は 2017 年 1 月 1 日以降に始まる会計期間から適用される。
会計に係る重大な変更
IFRS 第 9 号 「金融商品」
本シリーズトラストは、 IFRS 第 9 号「金融商品」を 2018 年 ▶ 月 1 日から適用しなければならない。 IFRS 第 9 号は、 IAS 第 39 号
「金融商品：認識と測定」に替わるものであり、金融商品の分類ならびに測定における改訂されたガイダンス、金融資産の
減損額計算に用いる新たな予想損失モデル、ヘッジ会計における新たな要求事項を含んでいる。また、 IAS 第 39 号における
金融商品の認識ならびに認識の中止に係るガイダンスを継承している。
金融資産および金融負債の分類
IFRS 第 9 号は、金融資産の分類と測定において、当該資産を管理しているビジネスモデルとキャッシュフローの性格を反
映した新たな分類と計測のアプローチを定めている。本基準では、金融資産の分類において、その測定が償却原価によるも
のであるか、その他包括利益（「 OCI 」）を通じての公正価値によるものか、純損益（「 FVTPL 」）を通じての公正価値によ
るものかの 3 つの基本的な区分を設けている。本基準により、 IAS 第 39 号で定めていた満期保有目的、貸付金および債権、売
買可能の区分は廃止される。
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IFRS 第 9 号は、金融負債に係る IAS 第 39 号の要求事項の大部分を継承している。但し、 IAS 第 39 号では、 FVTPL 区分に分類さ
れた金融負債の公正価値の変動は、全て損益として認識されていたが、 IAS 第 39 号では、これら公正価値の変動は、通常、
- 信用リスクの変化に拠る公正価値の変動部分は OCI に計上し、
- 公正価値の変動の残余部分は損益に計上することとしている。
本シリーズトラストでは、上記基準は、以下の理由からシリーズトラストの金融資産および金融負債の分類には重大な影
響を及ぼすものではないと判断している。
- 金融商品の内、 IAS 第 39 号の下で売買可能に分類されていたものは、 IFRS 第 9 号の下でも同様に分類されるこ
と。
- 現状、 IAS 第 39 号の下で FVTPL を通じて公正価値で計測されている金融商品は、明文化された投資方針に基づ
き公正価値基準で管理されており、これら金融商品は IAS 第 9 号の下でも強制的に FVTPL で計測されること。
- 現状、償却原価で計測している金融商品は、現金および貸付金であり、「元本および利息の支払いのみ」
（「 SPPI 」）要件を充たしており、回収の為に保有するというビジネスモデルの基づいていることから、
IFRS 第 9 号でも、引き続き償却原価で測定されること。
金融資産の減損
IFRS 第 9 号では、 IAS 第 39 号の「発生損失モデル」から、将来予測を反映した「予想信用損失（「 ECL 」）モデル」に切り
替えています。このモデルでは、経済的要因の変化が ECL にどう影響するかについて、かかる要因の発生確率を加重平均し
て算出した結果に基づき重要な判断を必要とします。この新たなモデルは、資本性金融商品を除く、償却原価または FVOCI
で測定する金融資産に適用され、損失評価引当金は以下の何れかの方法で計測されます。
- 12 ヶ月の ECL ：報告日から 12 ヶ月以内に発生する可能性のあるディフォルトによる ECL 、または
- 全期間の ECL ：当該金融商品の予想残存期間にわたり、発生する可能性のある全てのディフォルトから生じ得
る ECL 。
本シリーズトラストでは、損失モデルの変更は、以下の理由からシリーズトラストの金融資産には重大な影響を及ぼすも
のではないと判断している。
- 金融資産の大部分は FVTPL を通じて測定されており、これら商品には減損処理が要求されていないこと、ま
た、
- 償却原価で測定される金融資産は短期（即ち 12 ヶ月以内）で、信用が高い若しくは十分な担保に裏付けされ
ており、かかる資産の ECL は少額に留まると見ていること。
IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」
IFRS 第 15 号は、顧客との契約により生じる収益とキャッシュフローの性質や金額、タイミング、不確実性について、財務
諸表の利用者に対し有益な情報を報告する為の指針を定めています。 IFRS 第 15 号は、 2018 年 1 月 1 日以降に始まる会計期間か
ら適用され、前倒しでの適用は行っていない。 IFRS 第 15 号の適用は、シリーズトラストの財務状況やパフォーマンスに影響
を及ぼすことは考えていない。
金融商品
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(i) 分類
本シリーズトラストは、 IAS 第 39 号に従い、投資を損益を通じて公正価値で測定する売買目的保有の金融資産又は金融負
債に分類している。
金融商品は、以下に該当する場合は売買目的保有に分類される。
- 主として売却目的あるいは短期間で買戻す目的で取得或いは売却した金融商品
- 当初認識において、まとめて管理されかつ最近における実際の短期的な利益確定のパターンの裏付けのある
ポートフォリオの一部
- デリバティブで、特定された有効なヘッジ目的以外のもの
損益を通じて公正価値で評価する金融資産に分類される資産は、売買目的で保有される資産と、公正価値に基づいて管理
並びに測定されるところの公正価値で評価される資産により構成される。この中には、社債、株式、エクイティスワップ、
為替先物取引が含まれる。これらは主として短期間での売却或いは買戻しの目的で取得されたものである。
償却原価で測定する金融資産に分類される資産は、売掛金等から構成される。この中には、現金およびその同等物、証券
会社や貸付金に係る未収金が含まれる。
償却原価で測定する金融負債に分類される負債は、その他負債から構成される。この中には、借入金が含まれる。
(ii) 認識
本シリーズトラストは、金融商品の契約条項の当事者になった日に当該商品を認識する。通常の金融資産の取得は約定日
に計上される。それ以降に発生した、損益を通じて公正価値で評価する金融資産或いは金融負債に分類される資産の公正価
値の変動売買は、包括利益計算書に計上される。金融商品の処分に伴う実現損益は、先入先出法（「 FIFO 」）により計算さ
れる。
(iii) 当初測定
金融商品は、当初、公正価値（約定価格）で測定されるが、当該商品が損益を通じて公正価値で評価する金融資産或いは
金融負債でない場合には、これらの取得または発行に直接起因する取引費用を公正価値に加算して測定される。売買目的で
保有している、損益を通じて公正価値で測定される金融資産ならびに金融負債に係る取引費用は即時に費用計上される。
損益を通じて公正価値で測定されない金融資産は、当初、当該資産の取得または発行に直接起因する取引費用を公正価値
に加算して認識される。
(iv) 事後測定
当初認識後、本シリーズトラストでは、損益を通じて公正価値で評価する金融商品を、かかる商品の公正価値で測定す
る。公正価値とは、主要な市場において、またはかかる市場がない場合は本シリーズトラストがアクセスできる最も有利な
市場において、取引日に市場参加者の間で秩序をもって行われる資産の売却あるいは負債の移転の対価を指す。負債の公正
価値には不履行リスクが反映される。
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金融商品の公正価値は、財政状態計算書日における公認の証券取引所での市場価格か、証券取引所で取引されていない商
品の場合には、信頼のおけるブローカー／取引相手先から入手し、将来の見積り売却コストを控除しない価格に基づく。金
融資産および負債は、最新の取引価格で評価される。
入手可能な場合には、本シリーズトラストは当該商品の公正価値を、活発な市場における取引価格を用いて測定する。市
場は、継続的に価格情報を提供するのに十分な頻度と数量で取引が行われている場合に「活発」と見做される。
活発な取引市場における取引価格がない場合、本シリーズトラストは、関連する観察可能な情報を最大限利用し且つ観察
できない情報の利用を最小限に抑えた評価技法を使用する。こうして選択された評価技法には、当該取引を値付けする場合
に市場参加者が考慮するあらゆる要素を取り入れた技法である。
証券取引所に上場あるいは値付けされた有価証券で、取引所価格が実態を表していない或いは取引所価格がない若しくは
公開されていない場合、トラスティーは運用会社またはトラスティーが認定した能力ある人物と協議した後に、或いはその
他の手段によって、トラスティー自らが承認することを条件に、配慮と誠意をもって、売却によって得られると想定される
価額を決定する。
損益を通じて公正価値で測定される金融商品のその後の変動は、包括利益計算書に損益として計上される。本シリーズト
ラストは、決算期間中に発生した、公正価値の階層間の異動を、決算期末時点に認識する。
売掛金に分類された金融資産は、実効金利法を用いて償却原価で計上され、減損損失がある場合はその部分を控除する。
金融資産あるいは金融負債の償却原価は、それぞれの当初の測定額から元本返済額を減じ、当初の認識額と満期時の価額の
差異を実効金利法で算出した累積償却額を加減し、金融資産の場合は減損損失を減じた価額である。
本シリーズトラストが発行した持分証券は、その所有者に帰属するシリーズトラストの資産を表す、償還価額で計上され
る。
為替先物予約：シリーズトラストは、為替先物予約を行う場合、特定量の外貨を予め合意した価格および将来の特定日に
授受することを約す。未決済の為替先物予約の未実現損益は、予約価格と契約を解消する場合の価格との差額を参照して算
出される。為替先物予約の未実現損益および実現損益は、包括利益計算書に計上される。
(v) 認識の中止
本シリーズトラストは、金融資産からのキャッシュフローに対する契約上の権利が消滅した時点、或いはシリーズトラス
トが金融資産の所有にかかわるリスク並びに見返りを実質的にすべて移転するか、金融資産に対するコントロールを持たな
くなった時点で、当該金融資産の認識を中止する。金融負債に関しては、契約書に明記された債務の免除、取消又は失効さ
れた場合は、その認識を中止する。
金融資産の認識を中止した場合、当該資産の帳簿価額（或いは、認識を中止した部分に対応した帳簿価額）とその対価
（新たに取得した資産と新たに負った負債を含む）との差額は損益として認識される。本シリーズトラストでは、金融資産
の移転により生じた利息は独立した資産または負債として認識する。
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本シリーズトラストでは、財政状態計算書に計上された資産を移転するも、実質的に当該資産の全て或いは一部に係るリ
スク並びに見返りの全て或いは一部を維持する取引を行うことがある。全て、或いは実質的に全てのリスク並びに見返りを
維持した場合は、当該資産の認識は中止されない。そのような取引には、買戻し約定付きの売却取引が含まれる。
(vi) 金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ純額で決済する或いは資産の
売却と負債の清算を同時に実行する意図が存在する場合に相殺され、財政状態計算書に純額で計上される。かかる取扱い
は、マスターネッティング契約におけるものとは異なり、資産ならびに負債は、グロス額が財政状態計算書に計上される。
本シリーズトラストは、 2018 年 3 月 31 日時点で、 State Street Bank and Trust Company ( 「カストディアン」 ) および JP
Morgan Chase Bank, N. A. ( 「ブローカー」 ) の 2 社をデリバティブの取引相手とするマスター・ネッティング契約を締結し
ていた。
収益と費用は、純額が損益を通じて公正価値で測定される金融商品の損益或いは外国為替損益として計上される。
現金及び現金同等物
現金および現金同等物は、カストディアンが保管している満期が３ヶ月以内の現金性の資産である。
投資収益
配当金は、還付請求不可能な源泉税を含むグロス額を、配当落ち日に計上する。
金利収益
現金及び現金同等物の利息は実効金利に基づき計上される。
負債性金融商品の金利収益
デリバティブではない損益を通じて公正価値で測定される金融商品の金利を含む、負債性金融商品の金利収入は、実効金
利法により損益を認識する。実効金利とは、金融商品の存続期間（適切な場合はより短い期間）にわたり発生することが予
想される将来の現金の受け払い額を、当該商品の当初の認識額まで正確に割り引く金利である。本シリーズトラストは、実
効金利の算出において、契約条件を考慮して将来のキャッシュフローを予測するが、将来の貸倒損失は考慮しない。
受取り金利または未収金利ならびに支払金利または未払金利は、損益として、それぞれ金利収入と金利費用で認識され
る。
費用
費用は発生主義で計上される。
租税
現行のケイマン諸島の法令の下では、本トラストが支払うべき所得、不動産、法人、キャピタル・ゲインに係る税金およ
びその他のケイマン諸島の税金は存在しない。本トラストは、信託法（ 2011 年改訂）第 81 条の定めに拠り、これら税金が課
せられる事態となった場合も 50 年間は免除するとの保証をケイマン諸島政府から得ている。従って、財務諸表上も税金に係
る引当金は計上していない。本シリーズトラストの特定の金利、配当およびキャピタル・ゲインに対しては、海外で源泉徴
収税が課せれられることがある。
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外国通貨
本シリーズトラストの財政状態計算書の各項目は、主要な経済活動環境において用いられる通貨（「機能通貨」）である
米ドルで計測される。証券取引は、約定日に米ドルで計上される。米ドル建て以外の証券の取引は、約定日の引けの為替
レートで米ドルに換算される。外貨建ての金融資産および負債は、計測期間の終了日の為替レートで米ドルに換算される。
外貨建てで、公正価値で表示される非金融資産および負債は、公正価値を算定した日の為替レートで米ドルに換算される。
トレーディング活動から生じた外国為替損益は、当該年度の包括利益計算書に計上される。
外貨換算に伴う為替差額は、ネット為替差損益として損益認識されるが、損益を通じて公正価値で測定される金融商品か
ら生じたものは、損益を通じて公正価値で測定される売買目的保有の金融商品に係るネット損失の一部として認識され、対
応する期間の包括利益計算書に含まれている。
デリバティブ
デリバティブ金融商品は、通常、想定元本に基づき認識され、本シリーズトラストの当該金融商品への関与の度合い表し
ている。
先物為替取引
先物為替取引とは、二当事者間で、将来の日付にあらかじめ定められた価格で通貨を売買する契約である。為替先物為替
取引の時価は、先物為替レートの変化に伴って変動する。為替取引は、評価日毎に時価評価され、価額の変動は未実現損益
として計上される。
先物為替取引が受渡しにより終了した時点で、本シリーズトラストは、契約額と契約終了時点における当該契約価額との
差額に等しい額を、先物為替取引に係る実現損益として計上する。
エクイティ・スワップ
スワップ契約とは、二当事者間で、原資産或いは定められた想定元本若しくはこれらに係る特定の価格や利率の変動を参
照して計算された、一連のキャッシュフローを特定の頻度で交換することを約する契約である。通常、各々の支払いを相殺
し、差額のみを授受することから、スワップ契約を履行するために将来必要となる額は、計上金額を上回ることも下回るこ
ともある。実現損益は、スワップ契約の決済日における、原資産である金融商品の評価価額により決定し、包括利益計算書
に含まれる。未実現損益は公正価値を表し、未実現損益の変動は包括利益計算書に計上される。
証券会社からの未収金
証券会社からの未収金は証拠金で、 Morgan Stanley （「プライムブローカー」）に預託している現金がエクイティ・ス
ワップの担保として差し入れられている。
持分証券
本シリーズトラストは、所有者の意思により買戻し請求が可能な持分証券を発行し、かかる持分証券は IAS 第 32 号に従い
資本に分類される。持分証券の条件や状況が変化し、 IAS 第 32 号が定める厳格な基準に適合しなくなった場合は、その日よ
り金融負債として再分類されることとなる。金融負債は、再分類が行われた日に公正価値で測定される。持分証券は、シ
リーズトラストの目論見書の定めに従い、取引日におけるシリーズトラスト NAV の比例持分相当額の現金を対価としてシ
リーズトラストに買い戻させることができる。
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本シリーズトラストが、契約上、現金やその他の金融資産を対価として買戻しや償還の義務を負うプット可能な金融商品
で、以下の全ての条件に合致するものは資本に分類される。
" 本シリーズトラストが清算される場合において、その所有者がシリーズトラスト純資産の比例持分について
の権利を有していること。
• 他の全ての階層の金融商品に劣後する階層に属する金融商品であること
• 他の全ての階層の金融商品に劣後する階層に属する全ての金融商品が、同一の特徴を有していること
" シリーズトラストが、現金やその他の金融資産を対価として買戻しや償還に応じなければならない契約上の
義務の他、負債に分類することを要する特徴がない商品であること。
" 金融商品の存続期間にわたり発生することが予想される当該金融商品に帰属するキヤッシュフローの総額
が、実質的に、かかる存続期間における本シリーズトラストの損益、認識された純資産の変動、認識された
純資産及び認識されていない純資産の公正価値の変動に依存していること。
本シリーズトラストが唯一発行している持分証券のクラスは、上記条件を満たすため、資本に分類されている。
2018 年 3 月 31 日現在、資本に分類された本シリーズトラストの純資産額は 57,331,682 米ドルであった。
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世界リアルアセット・バランス（資産成長型）
( １ ) 貸借対照表
第４期 第５期
区分 平成 31 年３月５日現在 令和１年９月５日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 15,125,903 14,437,406
コール・ローン 67,073,215 62,891,034
投資信託受益証券 2,710,273,897 2,565,601,295
親投資信託受益証券 2,611,004 2,611,004
未収入金 14,420,467 －
流動資産合計 2,809,504,486 2,645,540,739
資産合計 2,809,504,486 2,645,540,739
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 46,130 481
未払解約金 14,686,006 1,000,000
未払受託者報酬 383,492 355,747
未払委託者報酬 15,341,280 14,231,454
その他未払費用 145,645 135,119
流動負債合計 30,602,553 15,722,801
負債合計 30,602,553 15,722,801
純資産の部
元本等
元本 2,703,187,304 2,514,142,997
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 75,714,629 115,674,941
157,069,895 152,428,696
（分配準備積立金）
元本等合計 2,778,901,933 2,629,817,938
純資産合計 2,778,901,933 2,629,817,938
負債純資産合計 2,809,504,486 2,645,540,739
( ２ ) 損益及び剰余金計算書
第４期 第５期
自 平成 30 年９月６日 自 平成 31 年３月６日
区分
至 平成 31 年３月５日 至 令和１年９月５日
金額（円） 金額（円）
営業収益
受取配当金 70,472,178 59,658,497
受取利息 41,446 54,171
有価証券売買等損益 △ 16,989,536 126,372,693
為替差損益 13,738,522 △ 124,461,207
営業収益合計 67,262,610 61,624,154
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営業費用
支払利息 29,266 28,421
受託者報酬 383,492 355,747
委託者報酬 15,341,280 14,231,454
その他費用 362,299 335,271
営業費用合計 16,116,337 14,950,893
営業利益又は営業損失（△） 51,146,273 46,673,261
経常利益又は経常損失（△） 51,146,273 46,673,261
当期純利益又は当期純損失（△） 51,146,273 46,673,261
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 △ 5,647,764 6,988,267
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 23,661,347 75,714,629
剰余金増加額又は欠損金減少額 － 25,344,563
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
25,344,563
－
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,740,755 25,069,245
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
4,027,512 25,069,245
損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
713,243
－
損金増加額
分配金 － －
期末剰余金又は期末欠損金（△） 75,714,629 115,674,941
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第５期
項目 自 平成 31 年３月６日
至 令和１年９月５日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち日
において、確定分配金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条に基づいております。
な事項
（貸借対照表に関する注記）
第４期 第５期
項目
平成 31 年３月５日現在 令和１年９月５日現在
１．元本状況
期首元本額 3,114,357,404 円 2,703,187,304 円
期中追加設定元本額 128,628,847 円 679,696,451 円
期中一部解約元本額 539,798,947 円 868,740,758 円
２．受益権の総数 2,703,187,304 口 2,514,142,997 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第４期 第５期
自 平成 30 年９月６日 自 平成 31 年３月６日
至 平成 31 年３月５日 至 令和１年９月５日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第５期
項目 自 平成 31 年３月６日
至 令和１年９月５日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭
スク 債務であります。なお、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証
券に投資し、また、投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これら
の金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクで
あります。
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３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第５期
項目
令和１年９月５日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第４期（平成 31 年３月５日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 770
投資信託受益証券 △ 3,032,951
合計 △ 3,033,721
第５期（令和１年９月５日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 －
投資信託受益証券 114,123,452
合計 114,123,452
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
第４期
平成 31 年３月５日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
アメリカ・ドル 14,373,048 － 14,419,178 △ 46,130
合計 － － 14,419,178 △ 46,130
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第５期
令和１年９月５日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
為替予約取引
市場取引
買建
以外の取引
アメリカ・ドル 313,656 － 313,175 △ 481
合計 － － 313,175 △ 481
（注）時価の算定方法
Ａ．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲値で
評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値を用いております。
Ｂ．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価し
ております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第５期（自 平成 31 年３月６日 至 令和１年９月５日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
第４期 第５期
平成 31 年３月５日現在 令和１年９月５日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.0280 円 1.0460 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,280 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,460 円）」
（４）附属明細表
①有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
2,567,864 2,611,004
受益証券 ザーファンド
小計（日本）１銘柄 2,567,864 2,611,004
アメリ Brookfield Global Real Asset
投資信託受益証券 235,317.350 24,108,262.500
カ・ドル
Fund Class A
24,108,262.500
小計（アメリカ・ドル）１銘柄 235,317.350
（ 2,565,601,295 ）
2,568,212,299
合計
（ 2,565,601,295 ）
（注） 1. 各種通貨ごとの小計の欄における ( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄は邦貨金額を表示しております。 ( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示してお
ります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入有価証券
有価証券の合計
通貨 銘柄数
※
金額に対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資信託受益証券 １銘柄 97.55 ％ 99.90 ％
※組入有価証券時価比率とは、純資産額に対する比率であります。
②為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表中の (デリバティブ取引等関係に関する注記 )で記載しており、ここでは省略しております。
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上さ
れた「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
当ファンドは、「 Brookfield Global Real Asset Fund Class A」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に
計上された「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券であり、ケイマン籍の米ドル建て外国投資信託です。
これらのファンドの状況は、前記「世界リアルアセット・バランス（毎月決算型）」に記載のとおりであります。
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２ ファンドの現況
純資産額計算書
（ 2019 年９月末現在）
世界リアルアセット・バランス（毎月決算型）
Ⅰ 資産総額 2,123,650,410 円
Ⅱ 負債総額 15,789,802 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,107,860,608 円
Ⅳ 発行済数量 2,172,978,857 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9700 円
世界リアルアセット・バランス（資産成長型）
Ⅰ 資産総額 2,595,586,087 円
Ⅱ 負債総額 39,793,064 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,555,793,023 円
Ⅳ 発行済数量 2,418,352,004 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0568 円
（参考）キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 3,785,027,885 円
Ⅱ 負債総額 16,624,701 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,768,403,184 円
Ⅳ 発行済数量 3,706,298,317 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0168 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
１ 委託会社等の概況
イ 資本金の額および株式数
2019 年 9 月 30 日現在
資本金の額 20 億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000 株
発行済株式総数 33,870,060 株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
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２ 事業の内容及び営業の概況
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2019 年 9 月 30 日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
追加型株式投資信託 760 8,219,832
単位型株式投資信託 117 645,798
追加型公社債投資信託 1 28,768
単位型公社債投資信託 187 523,382
合 計 1,065 9,417,781
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３ 委託会社等の経理状況
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、当事業年度（平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日まで）の財務諸表については、金融
商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
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（１）貸借対照表
( 単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,873,870 13,755,961
顧客分別金信託 20,010 20,011
前払費用 402,249 476,456
未収入金 39,030 64,856
未収委託者報酬 6,332,203 6,963,077
未収運用受託報酬 1,725,215 1,129,548
未収投資助言報酬 316,407 285,668
未収収益 50,321 44,150
10,891 31,771
その他の流動資産
29,770,200 22,771,504
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※ １
建物 185,371 173,517
300,694 751,471
器具備品
486,065 924,988
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 409,765 479,867
ソフトウェア仮勘定 5,755 183,528
電話加入権 56 44
- 60
商標権
415,576 663,501
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 10,616,594 10,829,628
関係会社株式 10,412,523 10,252,067
長期差入保証金 658,505 2,004,451
長期前払費用 69,423 97,107
会員権 7,819 7,819
1,394,447 1,426,381
繰延税金資産
23,159,314 24,617,457
投資その他の資産合計
24,060,956 26,205,946
固定資産合計
53,831,157 48,977,450
資産合計
( 単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 84 4,534
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その他の預り金 92,326 1,480,229
未払金
未払収益分配金 649 1,122
未払償還金 137,522 137,522
未払手数料 2,783,763 3,246,133
その他未払金 236,739 768,373
未払費用 3,433,641 3,535,589
未払消費税等 547,706 84,966
未払法人税等 1,785,341 670,761
賞与引当金 1,507,256 1,302,052
1,408 18,110
その他の流動負債
10,526,438 11,249,395
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 3,319,830 3,418,601
賞与引当金 99,721 5,074
3,363 5,074
その他の固定負債
3,422,915 3,428,751
固定負債合計
13,949,354 14,678,146
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
8,628,984 8,628,984
資本準備金
8,628,984 8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
26,561,078 21,255,054
繰越利益剰余金
28,382,283 23,076,258
利益剰余金合計
39,011,267 33,705,242
株主資本計
評価・換算差額等
870,535 594,061
その他有価証券評価差額金
870,535 594,061
評価・換算差額等合計
39,881,802 34,299,304
純資産合計
53,831,157 48,977,450
負債・純資産合計
（２）損益計算書
( 単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
営業収益
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委託者報酬 36,538,981 39,156,499
運用受託報酬 8,362,118 6,277,217
投資助言報酬 1,440,233 1,332,888
その他営業収益
情報提供コンサルタント
業務報酬 5,000 -
サービス支援手数料 128,324 182,502
55,820 49,507
その他
営業収益計 46,530,479 46,998,614
営業費用
支払手数料 16,961,384 18,499,433
広告宣伝費 353,971 361,696
公告費 1,140 125
調査費
調査費 1,654,233 1,752,905
委託調査費 5,972,473 6,050,441
営業雑経費
通信費 40,066 46,551
印刷費 339,048 338,465
協会費 - 24,700
諸会費 45,465 23,756
情報機器関連費 2,582,734 2,872,416
販売促進費 34,333 49,118
136,669 148,307
その他
営業費用合計 28,121,520 30,167,918
一般管理費
給料
役員報酬 196,529 190,951
給料・手当 6,190,716 6,308,066
賞与 601,375 514,259
賞与引当金繰入額 1,566,810 1,235,936
交際費 25,709 27,802
寄付金 - 82
事務委託費 256,413 286,905
旅費交通費 220,569 228,538
租税公課 282,036 285,369
不動産賃借料 654,286 612,410
退職給付費用 419,884 463,553
固定資産減価償却費 329,756 378,530
285,490 290,243
諸経費
11,029,580 10,822,651
一般管理費合計
7,379,378 6,008,044
営業利益
( 単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
営業外収益
受取配当金 51,335 -
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受取利息 520 623
時効成立分配金・償還金 2,622 72
原稿・講演料 894 1,951
10,669 36,408
雑収入
営業外収益合計 66,042 39,055
営業外費用
為替差損 5,125 15,760
913 7,027
雑損失
6,038 22,787
営業外費用合計
7,439,383 6,024,312
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益 61,842 289,451
投資有価証券売却益 30,980 7,247
- 79,850
過去勤務費用償却益 ※ １
特別利益合計 92,822 376,549
特別損失
固定資産除却損 ※ ２ 354,695 1,462
投資有価証券償還損 141,666 13,668
投資有価証券売却損 9,634 14,605
関係会社株式評価損 ※ ３ - 160,455
- 187,140
合併関連費用 ※ ４
505,996 377,331
特別損失合計
7,026,209 6,023,530
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,350,891 1,750,031
△ 280,166
90,084
法人税等調整額
2,070,725 1,840,116
法人税等合計
4,955,483 4,183,413
当期純利益
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074
当期変動額
△ 1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 3,068,003
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 25,314,279 35,943,263 327,116 327,116 36,270,379
当期変動額
△ 1,887,480 △ 1,887,480 △ 1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483 4,955,483 4,955,483
株主資本以外の
項目の当期変動額 543,419 543,419 543,419
（純額）
当期変動額合計 3,068,003 3,068,003 543,419 543,419 3,611,423
当期末残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当事業年度（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
当期変動額
△ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
△ 5,306,024
当期変動額合計 － － － － － －
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当期変動額
△ 9,489,438 △ 9,489,438 △ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413 4,183,413 4,183,413
株主資本以外の
△ 276,474 △ 276,474 △ 276,474
項目の当期変動額
（純額）
△ 5,306,024 △ 5,306,024 △ 276,474 △ 276,474 △ 5,582,498
当期変動額合計
当期末残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
注記事項
( 重要な会計方針 )
１ . 有価証券の評価基準及び評価方法
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(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ . 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物 ( 建物附属設備を除く ) 並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～ 50 年
器具備品 ３～ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３ . 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４ . その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
( 表示方法の変更 )
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第 28 号平成 30 年２月 16 日）を当事業年度の期首から適用し、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、
税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 715,988 千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」 1,394,447 千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解 ( 注８ ) （評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
( 貸借対照表関係 )
※ １ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 平成 30 年３月 31 日 ) ( 平成 31 年３月 31 日 )
建物 312,784 千円 350,176 千円
器具備品 768,929 千円 922,553 千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
( 平成 30 年３月 31 日 ) ( 平成 31 年３月 31 日 )
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円 10,000,000 千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000 千円 10,000,000 千円
３ 保証債務
当社は、子会社である Sumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc. における賃貸借契約に係る賃借料に対
し、令和５年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 平成 30 年３月 31 日 ) ( 平成 31 年３月 31 日 )
Sumitomo Mitsui Asset
204,923 千円 174,854 千円
Management (New York)Inc.
( 損益計算書関係 )
※ １ 過去勤務費用償却益
過去勤務費用償却益は、退職金規程を変更したことに伴い発生した過去勤務費用の一時処理額であります。
※ ２ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
器具備品 0 千円 695 千円
ソフトウェア
9,000 千円 766 千円
ソフトウェア仮勘定
345,695 千円 － 千円
※ ３ 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、関連会社の株式について減損処理を適用したことによるものであります。
※ ４ 合併関連費用
合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費用及び当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業
務委託費用であります。
( 株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１ . 発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640 株 － － 17,640 株
２ . 剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
平成 29 年６月 27 日 平成 29 年 平成 29 年
普通株式 1,887,480 107,000.00
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 28 日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成 30 年６月 26 日開催の第 33 回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
平成 30 年６月 26 日 平成 30 年 平成 30 年
普通株式 利益剰余金 2,822,400 160,000.00
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 27 日
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１ . 発行済株式数に関する事項
当社は平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
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普通株式 17,640 株 17,622,360 株 － 17,640,000 株
２ . 剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
当社は平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割は平成 30 年 11 月１日を効力発生日としておりますので、平成 31 年１月 31 日を基準日とする一株当たり
配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
平成 30 年６月 26 日 平成 30 年 平成 30 年
普通株式 2,822,400 160,000.00
定時 株主総会 ３月 31 日 ６月 27 日
平成 31 年２月 28 日 平成 31 年 平成 31 年
普通株式 6,667,038 377.95
臨時株主総会 １月 31 日 ３月 22 日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
令和１年６月 24 日開催の臨時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
令和１年６月 24 日 平成 31 年 令和１年
普通株式 利益剰余金 2,469,600 140.00
臨時 株主総会 ３月 28 日 ６月 25 日
( リース取引関係 )
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
１年以内 208,187 597,239
１年超 42,916 6,115,662
合計 251,104 6,712,901
( 金融商品関係 )
１ . 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式及び 50 ％
出資した関連会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契
約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程
に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
② 市場リスクの管理
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投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己
査 定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２ . 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と
認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 20,873,870 20,873,870 －
(2) 顧客分別金信託 20,010 20,010 －
(3) 未収委託者報酬 6,332,203 6,332,203 －
(4) 未収運用受託報酬 1,725,215 1,725,215 －
(5) 未収投資助言報酬 316,407 316,407 －
(6) 投資有価証券
① その他有価証券 10,616,296 10,616,296 －
(7) 長期差入保証金 658,505 658,505 －
資産計 40,542,507 40,542,507 －
(1) 顧客からの預り金 84 84 －
(2) 未払手数料 2,783,763 2,783,763 －
負債計 2,783,847 2,783,847 －
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 13,755,961 13,755,961 －
(2) 顧客分別金信託 20,011 20,011 －
(3) 未収委託者報酬 6,963,077 6,963,077 －
(4) 未収運用受託報酬 1,129,548 1,129,548 －
(5) 未収投資助言報酬 285,668 285,668 －
(6) 投資有価証券
① その他有価証券 10,829,330 10,829,330 －
(7) 長期差入保証金 2,004,451 2,004,451 －
資産計 34,988,051 34,988,051 －
(1) 顧客からの預り金 4,534 4,534 －
(2) 未払手数料 3,246,133 3,246,133 －
負債計 3,250,667 3,250,667 －
( 注１ ) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 顧客分別金信託、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 未収運用受託報酬及び (5) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
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(1) 顧客からの預り金及び (2) 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
( 注２ ) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
その他有価証券
非上場株式 298 298
合計 298 298
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 10,412,523 10,252,067
合計 10,412,523 10,252,067
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
( 注３ ) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超 10 年以内 10 年超
現金及び預金 20,873,870 － － －
顧客分別金信託 20,010 － － －
未収委託者報酬 6,332,203 － － －
未収運用受託報酬 1,725,215 － － －
未収投資助言報酬 316,407 － － －
長期差入保証金 602,360 56,144 － －
合計 29,870,067 56,144 － －
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超 10 年以内 10 年超
現金及び預金 13,755,961 － － －
顧客分別金信託 20,011 － － －
未収委託者報酬 6,963,077 － － －
未収運用受託報酬 1,129,548 － － －
未収投資助言報酬 285,668 － － －
長期差入保証金 54,900 1,949,551 － －
合計 22,209,168 1,949,551 － －
( 有価証券関係 )
１ . 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,412,523 千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,252,067 千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２ . その他有価証券
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,366,669 6,046,232 1,320,437
小計 7,366,669 6,046,232 1,320,437
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(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,249,626 3,315,328 △65,701
小計 3,249,626 3,315,328 △65,701
合計 10,616,296 9,361,560 1,254,735
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,545,410 6,613,088 932,322
小計 7,545,410 6,613,088 932,322
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,283,920 3,360,000 △76,080
小計 3,283,920 3,360,000 △76,080
合計 10,829,330 9,973,088 856,242
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
３ . 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
532,099 30,980 9,634
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
728,127 7,247 14,605
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、有価証券について 160,455 千円（関係会社株式 160,455 千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては子会社株式及び関連会社株式については、当該株式の発行会社の財務状況等を勘案した
上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
( 退職給付関係 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
退職給付債務の期首残高 3,177,131 3,319,830
勤務費用 285,715 267,362
利息費用 2,922 －
数理計算上の差異の発生額 △51,212 △3,658
退職給付の支払額 △94,727 △85,082
過去勤務費用の発生額 － △79,850
退職給付債務の期末残高 3,319,830 3,418,601
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 3,319,830 3,418,601
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 3,319,830 3,418,601
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
勤務費用 285,715 267,362
利息費用 2,922 －
数理計算上の差異の費用処理額 △51,212 △3,658
過去勤務費用償却益 － △79,850
その他 182,458 199,849
確定給付制度に係る退職給付費用 419,884 383,703
（注） 1. 退職金規程を変更したことに伴い、過去勤務費用償却益 79,850 千円を特別利益に計上しております。
2. その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制
度適用による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
割引率 0.000 ％ 0.000 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 147,195 千円、当事業年度 156,457 千円であります。
( 税効果会計関係 )
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,016,532 1,046,775
賞与引当金 492,056 400,242
調査費 90,509 80,983
未払金 60,851 57,192
未払事業税 102,103 54,797
ソフトウェア償却 11,289 17,501
その他 7,903 82,798
繰延税金資産小計
1,781,245 1,740,292
△2,597 △51,729
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
1,778,648 1,688,563
繰延税金負債
384,200 262,181
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 384,200 262,181
繰延税金資産の純額
1,394,447 1,426,381
（注）評価性引当額が 49,131 千円増加しております。この増加の内容は、主として関係会社株式評価損に係る評価性引当額
を追加的に認識したことに伴うものであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
法定実効税率
30.8 ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当額の増減 － 0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.9
住民税均等割等 0.1 0.1
所得税額控除による税額控除 △1.9 △1.4
その他 0.1 △0.4
29.4 30.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
( セグメント情報等 )
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１ . セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２ . 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
36,538,981 8,362,118 1,440,233 189,145 46,530,479
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ . 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ . 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５ . 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１ . セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２ . 関連情報
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(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
39,156,499 6,277,217 1,332,888 232,009 46,998,614
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ . 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ . 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５ . 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
( 関連当事者情報 )
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有 (被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有 )割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,761,066 429,436
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC 日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,685,815 953,752
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注） 1 ．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
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会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有 (被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有 )割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,499,836 399,447
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC 日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,789,062 1,154,875
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注） 1 ．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
( １株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 2,260.87 円 1,944.40 円
１株当たり当期純利益金額 280.92 円 237.15 円
（注） 1 ．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 ．当社は、平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。これに伴
い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
を算定しております。
3 ．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 4,955,483 4,183,413
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 4,955,483 4,183,413
期中平均株式数（株） 17,640,000 17,640,000
( 重要な後発事象 )
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成 30 年５月 11 日付で当社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主である株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社及び住友生命保険相互会社が、当社と大和住
銀投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
取得による企業結合
当社は、平成 30 年９月 28 日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を
締結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社
は、平成 31 年４月１日付で合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
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(2) 企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結
集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会
社の実現を図るものであります。
(3) 企業結合日
平成 31 年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5) 結合後企業の名称
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」 ( 企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日 ) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」 ( 企業会計基準適用指針第 10 号 平成 25 年９月 13 日 ) の考え方に基づき、当社を取得企業とし
ております。
２．合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式 4.2156 株を割当て交付いたしました。
(2) 合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はＰｗＣアド
バイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定
結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協
議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
(3) 交付した株式数
普通株式： 16,230,060 株
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 13,700 千円
４．取得原価の配分に関する事項
現時点では確定しておりません。
（参考）大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※ 当該（参考）において、大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。）
並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第
52 号。）により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 47 期事業年度（平成 30 年４月１日から
平成 31 年３月 31 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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（１）貸借対照表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
資産の部
流動資産
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現金・預金 21,360,895 20,475,527
前払費用 204,460 230,059
未収入金 12,823 4,542
未収委託者報酬 3,363,312 2,923,589
未収運用受託報酬 1,198,432 870,546
未収収益 41,310 38,738
7,553 3,324
その他
26,188,788 24,546,329
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 75,557 225,975
器具備品 ※1 122,169 95,404
土地 710 710
7,275 8,108
リース資産 ※1
205,712 330,198
有形固定資産計
無形固定資産
ソフトウエア 73,887 159,087
ソフトウェア仮勘定 － 6,115
12,706 12,706
電話加入権
86,593 177,909
無形固定資産計
投資その他の資産
投資有価証券 10,257,600 11,025,039
関係会社株式 956,115 956,115
従業員長期貸付金 1,170 －
長期差入保証金 534,699 534,270
出資金 82,660 82,660
繰延税金資産 1,041,251 1,009,250
その他 － 8,397
△20,750 △20,750
貸倒引当金
12,852,746 13,594,982
投資その他の資産計
13,145,052 14,103,090
固定資産計
39,333,840 38,649,419
資産合計
( 単位：千円 )
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
負債の部
流動負債
リース債務 3,143 3,583
未払金 29,207 1,555,486
未払手数料 1,434,393 1,222,461
未払費用 1,287,722 1,203,269
未払法人税等 1,397,293 264,304
未払消費税等 135,042 48,437
賞与引当金 1,263,100 1,007,040
役員賞与引当金 85,600 72,900
23,128 29,455
その他
5,658,632 5,406,939
流動負債計
固定負債
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リース債務 4,698 5,173
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
役員退職慰労引当金 88,050 －
長期未払金 － 204,333
－ 248,260
資産除去債務
1,632,952 2,164,829
固定負債計
7,291,585 7,571,769
負債合計
( 単位：千円 )
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 343,731 343,731
その他利益剰余金
別途積立金 1,100,000 1,100,000
28,387,042 27,516,774
繰越利益剰余金
29,830,773 28,960,505
利益剰余金合計
31,987,042 31,116,774
株主資本合計
評価・換算差額等
55,213 △39,124
その他有価証券評価差額金
55,213 △39,124
評価・換算差額等合計
32,042,255 31,077,650
純資産合計
39,333,840 38,649,419
負債純資産合計
（２）損益計算書
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
営業収益
運用受託報酬 5,111,757 4,252,374
委託者報酬 26,383,145 24,415,734
82,997 66,957
その他営業収益
31,577,899 28,735,066
営業収益計
営業費用
支払手数料 11,900,832 10,708,502
広告宣伝費 93,131 196,206
公告費 － 293
調査費
調査費 1,637,364 2,076,042
委託調査費 2,959,680 3,032,753
委託計算費 79,120 77,597
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営業雑経費
通信費 42,497 38,715
印刷費 517,371 507,540
協会費 24,374 24,325
諸会費 3,778 1,994
122,930 63,596
その他
17,381,079 16,727,567
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬 218,127 217,030
給料・手当 2,809,008 3,002,836
賞与 86,028 48,878
退職金 9,864 2,855
福利厚生費 647,269 638,399
交際費 29,121 38,883
旅費交通費 159,224 153,694
租税公課 199,255 160,817
不動産賃借料 622,807 639,392
退職給付費用 219,724 324,082
固定資産減価償却費 71,624 141,154
賞与引当金繰入額 1,263,100 1,007,040
役員退職慰労引当金繰入額
36,130 102,860
役員賞与引当金繰入額 85,500 72,900
901,001 1,011,941
諸経費
7,357,787 7,562,768
一般管理費計
6,839,032 4,444,730
営業利益
営業外収益
受取配当金 23,350 35,946
受取利息 199 178
投資有価証券売却益 6,350 45,345
2,831 10,431
その他
32,732 91,902
営業外収益計
営業外費用
投資有価証券売却損 5,000 4,735
解約違約金 － 982
為替差損 1,784 828
0 410
その他
6,784 6,956
営業外費用計
6,864,980 4,529,676
経常利益
特別損失
合併関連費用 ※2 － 179,376
－ 4,121
固定資産除却損
－ 183,498
特別損失計
6,864,980 4,346,177
税引前当期純利益
2,242,775 1,339,010
法人税、住民税及び事業税
△78,014 73,635
法人税等調整額
2,164,761 1,412,646
法人税等合計
4,700,218 2,933,531
当期純利益
（３）株主資本等変動計算書
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第 46 期 （自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950
当期純利益
4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - 2,286,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950 △2,413,950 △2,413,950
当期純利益
4,700,218 4,700,218 4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
17,295 17,295 17,295
当期変動額合計 2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期末残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
第 47 期 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰余金
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800
当期純利益
2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - △870,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,516,774
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
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当期首残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800 △3,803,800 △3,803,800
当期純利益
2,933,531 2,933,531 2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
△94,337 △94,337 △94,337
当期変動額合計 △870,268 △870,268 △94,337 △94,337 △964,605
当期末残高 28,960,505 31,116,774 △39,124 △39,124 31,077,650
注記事項
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 28 年 ▶ 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2 ～ 30 年
器具備品 ▶ ～ 15 年
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社（以下「ＳＭＡＭ」）との間で合併
契約を締結したことに伴い、将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更
しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
15,534 千円減少しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき事業年度末における要支給額を
計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 504,497 千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」 1,041,251 千円に含めて表示しております。
（追加情報）
当社は、平成 31 年 3 月 22 日開催の臨時株主総会において、退任となる取締役及び監査役に対して、在任中の労に
報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で役員退職慰労金を支給することを決議しました。
これに伴い、当事業年度において役員退職慰労引当金 184,610 千円を長期未払金に振り替えております。
（貸借対照表関係）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 465,964 千円 建物 556,889 千円
器具備品 297,262 千円
器具備品 266,621 千円
リース資産 12,584 千円
リース資産 8,719 千円
（損益計算書関係）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
※2. 合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費
－
用及び当社とＳＭＡＭとの合併に関する業務委託費
用であります。
（株主資本等変動計算書関係）
第 46 期（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2. 配当に関する事項
（ 1 ）配当金支払額
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配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 29 年 6月 23 日
普通株式 2,413,950 627 平成 29 年 3月 31 日 平成 29 年 6月 24 日
定時株主総会
（ 2 ）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成 30 年 6月 22 日 普通 利益
2,348,500 610 平成 30 年 3月 31 日 平成 30 年 6月 23 日
定時株主総会 株式 剰余金
第 47 期（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2. 配当に関する事項
（ 1 ）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 30 年 6月 22 日
普通株式 2,348,500 610 平成 30 年 3月 31 日 平成 30 年 6月 23 日
定時株主総会
（ 2 ）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成 31 年 3月 22 日 普通 利益
1,455,300 378 平成 31 年 3月 31 日 令和 1年 6月 25 日
臨時株主総会 株式 剰余金
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て１年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、 1 年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
これらの債務は、全て１年以内の債務であります。
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（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（ ( 注 2) を参照ください）。
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（ 1 ）現金・預金 21,360,895 21,360,895 －
（ 2 ）未収委託者報酬 3,363,312 3,363,312 －
（ 3 ）未収運用受託報酬 1,198,432 1,198,432 －
（ ▶ ）未収入金 12,823 12,823 －
（ 5 ）投資有価証券
その他有価証券 10,206,465 10,206,465 －
資産計 36,141,929 36,141,929 －
（ 1 ）未払手数料 1,434,393 1,434,393 －
（ 2 ）未払費用（ * ） 959,074 959,074 －
負債計 2,393,468 2,393,468 －
（ * ）金融商品に該当するものを表示しております。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（ 1 ）現金・預金 20,475,527 20,475,527 －
（ 2 ）未収委託者報酬 2,923,589 2,923,589 －
（ 3 ）未収運用受託報酬 870,546 870,546 －
（ ▶ ）未収入金 4,542 4,542 －
（ 5 ）投資有価証券
その他有価証券 10,979,968 10,979,968 －
（ 6 ）長期差入保証金 524,592 524,592 －
資産計 35,778,767 35,778,767 －
（ 1 ）未払手数料 1,222,461 1,222,461 －
（ 2 ）未払費用（ * ） 807,875 807,875 －
負債計 2,030,337 2,030,337 －
（ * ）金融商品に該当するものを表示しております。
( 注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
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（ 1 ）現金・預金、（ 2 ）未収委託者報酬、（ 3 ）未収運用受託報酬及び（ ▶ ）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（ 5 ）投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（ 6 ）長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
（ 1 ）未払手数料、及び（ 2 ）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
( 注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） 第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日）
（ 1 ）その他有価証券
非上場株式 51,135 45,071
（ 2 ）子会社株式
非上場株式 956,115 956,115
（ 3 ）長期差入保証金 534,699 9,677
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、（ 1 ）その他有価証券の非上場株式については
2. （ 5 ）投資有価証券には含めておりません。
( 注 3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
現金・預金 21,360,895 － － －
未収委託者報酬 3,363,312 － － －
未収運用受託報酬 1,198,432 － － －
未収入金 12,823 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 1,923,400 373,466 657,576 －
合計 27,858,863 373,466 657,576 －
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日） （単位：千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
現金・預金 20,475,527 － － －
未収委託者報酬 2,923,589 － － －
未収運用受託報酬 870,546 － － －
未収入金 4,542 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 151,249 2,135,802 761,441 －
長期差入保証金 － 524,592 － －
合計 24,425,455 2,660,395 761,441 －
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（有価証券関係）
1. 子会社株式
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位 : 千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,522,495 2,276,821 245,674
小計 2,522,495 2,276,821 245,674
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 7,683,969 7,850,063 △166,093
小計 7,683,969 7,850,063 △166,093
合計 10,206,465 10,126,884 79,580
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 51,135 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日） （単位 : 千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,207,351 1,967,041 240,309
小計 2,207,351 1,967,041 240,309
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 8,772,616 9,069,317 △296,700
小計 8,772,616 9,069,317 △296,700
合計 10,979,968 11,036,359 △56,391
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 45,071 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 当事業年度中に売却したその他有価証券
第 46 期（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
（単位 : 千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
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その他 398,350 6,350 5,000
第 47 期（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
（単位 : 千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 1,433,609 45,345 4,735
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（ 1 ）簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
退職給付引当金の期首残高 1,482,500 1,540,203
退職給付費用 147,235 248,717
退職給付の支払額 △105,520 △61,499
その他 15,987 △20,359
退職給付引当金の期末残高 1,540,203 1,707,062
( 注 ) 前事業年度のその他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
当事業年度のその他は、主に長期未払金への振り替えであります。
（ 2 ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
（ 3 ）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第 46 期 147,235 千円 第 47 期 248,717 千円
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第 46 期は 72,489 千円、第 47 期は 75,365 千円であります。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
( 単位：千円 )
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
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繰延税金資産
未払事業税 71,030 23,058
賞与引当金 386,761 308,355
社会保険料 30,549 27,751
未払事業所税 4,247 4,370
退職給付引当金 471,610 522,702
資産除去債務 － 77,318
投資有価証券 67,546 65,422
ゴルフ会員権 11,000 11,000
役員退職慰労引当金 26,961 －
その他有価証券評価差額金 － 17,266
その他 74,458 83,141
繰延税金資産小計 1,144,165 1,140,388
評価性引当額 △78,546 △76,422
繰延税金資産合計 1,065,618 1,063,965
繰延税金負債
建物 － 54,715
その他有価証券評価差額金 △24,367 －
繰延税金負債合計 △24,367 54,715
繰延税金資産の純額 1,041,251 1,009,250
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
法定実効税率
- 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
- 0.80 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
- 0.09 ％
特定外国子会社等課税対象金額
- 1.99 ％
税額控除
- △0.64 ％
その他
- △0.36 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 32.50 ％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該契約に基づく退去予定期限までの期間を使用見込期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能と
なったことから、「（２）当該資産除去債務の金額の算定方法」に記載の算定方法に則り、資産除去債務の
金額を計算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
（単位：千円）
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第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
期首残高 － －
見積りの変更による増加額 － 248,260
期末残高 － 248,260
（セグメント情報等）
セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第 46 期（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 ％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第 47 期（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 24,415,734 4,252,374 66,957 28,735,066
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
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3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 ％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
第 46 期（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
会社等の 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
名称 ( 億円 ) との関係
は職業 有割合
( 千円 ) ( 千円 )
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 3,987,525 573,578
券株式 証券業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,969,101 273,241
三井 銀行業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第 47 期（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
会社等 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
の名称 ( 億円 ) との関係
は職業 有割合
( 千円 ) ( 千円 )
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 4,328,153 540,879
券株式 証券業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,465,685 228,197
三井 銀行業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
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（１株当たり情報）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1 株当たり純資産額 8,322 円 66 銭 8,072 円 12 銭
1 株当たり当期純利益金額 1,220 円 84 銭 761 円 96 銭
( 注 ) 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1 株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
当期純利益 ( 千円 ) 4,700,218 2,933,531
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 4,700,218 2,933,531
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,850 3,850
（重要な後発事象）
当社は、平成 30 年９月 28 日付で締結した、ＳＭＡＭとの合併契約書に基づき、当社を消滅会社とし、
ＳＭＡＭを存続会社とする吸収合併方式により、平成 31 年４月 1 日付で合併いたしました。
４ 利害関係人との取引制限
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と ( 投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと ( 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
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５ その他
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
▶ ． 2018 年 11 月１日付で、発行可能株式総数を変更する定款の変更を行いました。
b ． 2019 年４月１日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の変更を行いました。
（ロ）その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社
と合併し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に変更しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( １ ) 受託会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2018 年９月末 現在
（以下略）
＜参考：再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）の概要＞
・資本金： 51,000 百万円（ 2018 年９月末 現在）
（以下略）
( ２ ) 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2018 年９月末 現在
（以下略）
＜訂正後＞
( １ ) 受託会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2019 年３月末 現在
（以下略）
＜参考：再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）の概要＞
・資本金： 51,000 百万円（ 2019 年３月末 現在）
（以下略）
( ２ ) 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2019 年３月末 現在
（以下略）
以上
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独立監査人の監査報告書
令和 1 年 10 月 11 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている 世界リアルアセット・バランス（毎月決算型） の 平成 31 年 3 月 6 日 から 令和 1 年 9 月 5 日 まで
の特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 世界リアルアセット・バランス（毎月決算型） の 令和 1 年 9 月 5 日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する 特定 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和 1 年 10 月 11 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている世界リアルアセット・バランス（資産成長型）の平成 31 年 3 月 6 日から令和 1 年 9 月 5 日まで
の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 世界リアルアセット・バランス（資産成長型） の 令和 1 年 9 月 5 日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する 計算 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和１年６月 14 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友 DS アセットマネジメント株式会社（旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社）の平成 30 年
４月１日から平成 31 年３月 31 日までの第 34 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
き監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸
表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友
DS アセットマネジメント株式会社（旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社）の平成 31 年３月 31 日現在の財政状
態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社と大和住銀投信投資顧問株式会社は、平成 31 年４月１日付で合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲ
Ｌデータは監査の対象には含まれていません。
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