株式会社シーイーシー 訂正有価証券報告書 第51期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第51期(平成30年2月1日－平成31年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シーイーシー |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社シーイーシー(E04853)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月15日
【事業年度】 第51期(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
【会社名】 株式会社シーイーシー
【英訳名】 COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田原 富士夫
【本店の所在の場所】 神奈川県座間市東原五丁目１番11号
【電話番号】 (046)252－4111
【事務連絡者氏名】 経理部長 中村 義幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号
ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
【電話番号】 (03)5789－2441
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートサポート本部長 大石 仁史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
本社事務所
(東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号)
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訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の2020年１月期第２四半期報告書に係る四半期レビュー手続において、不適切な取引行為に関する疑義（以下、
「当初疑義」といいます。）が発生したため、当社は2019年９月17日に特別調査委員会を設置し、その事実関係を解明
すべく調査を行って参りました。また、上記調査の過程で当初疑義に関係していた部署とは別の部署において、売上高
を前倒し計上している可能性が発生したため、調査範囲を追加拡大するとともに、その全容解明に向けて取り組んで参
りました。
2019年11月８日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、当社はその内容について検討を行うとともに、追加的な
自主点検を行った結果、2017年１月通期以降、売上高等に関する会計処理の訂正が必要となることが判明いたしまし
た。しかしながら、多額の損益修正が発生する2019年１月期通期に比べて、それ以前の期における影響は僅少であるた
め、当社は2019年１月期及び2020年１月期の第１四半期の決算訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2019年４月17日に提出いたしました第51期（自 2018年２月１日 至 2019年１月
31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づ
き、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けており、その
監査報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１．主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３．経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
１．連結財務諸表等
２．財務諸表等
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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訂正有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2015年１月 2016年１月 2017年１月 2018年１月 2019年１月
（千円） 41,838,719 42,750,778 43,976,454 45,994,984 49,810,774
売上高
（千円） 2,820,145 3,440,979 3,420,255 3,819,573 5,041,064
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 1,762,149 1,289,471 2,612,474 2,604,977 2,861,007
当期純利益
（千円） 1,855,483 902,497 2,813,044 3,179,751 2,351,030
包括利益
（千円） 22,862,700 22,779,959 25,093,381 27,602,673 28,579,574
純資産額
（千円） 35,402,139 30,791,448 33,082,828 36,052,434 39,155,146
総資産額
（円） 638.20 632.56 695.70 763.67 814.18
１株当たり純資産額
（円） 50.52 36.93 74.80 74.59 81.92
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 50.30 36.74 74.34 74.06 81.28
１株当たり当期純利益
（％） 62.9 71.7 73.4 74.0 72.6
自己資本比率
（％） 8.3 5.8 11.3 10.2 10.4
自己資本利益率
（倍） 10.02 16.88 12.46 21.35 23.49
株価収益率
営業活動による
（千円） 4,470,737 2,243,663 1,387,707 1,860,333 6,350,881
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △74,391 167,200 △650,651 △457,791 △1,083,802
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △696,298 △491,058 △539,932 △715,157 △1,419,882
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 7,940,431 9,855,326 10,043,664 10,732,954 14,575,857
期末残高
（名） 2,280 2,278 2,263 2,245 2,216
従業員数
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および 潜在株式調整後１
株当たり当期純利益 を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2015年１月 2016年１月 2017年１月 2018年１月 2019年１月
（千円） 31,408,952 32,123,923 32,461,572 34,533,639 37,623,811
売上高
（千円） 2,089,803 2,591,998 2,487,852 2,841,930 3,998,575
経常利益
（千円） 1,377,495 819,026 1,933,671 1,959,739 2,235,100
当期純利益
（千円） 6,586,000 6,586,000 6,586,000 6,586,000 6,586,000
資本金
（株） 18,800,000 18,800,000 18,800,000 18,800,000 37,600,000
発行済株式総数
（千円） 20,610,562 20,115,120 21,828,309 23,253,749 24,462,878
純資産額
（千円） 31,470,825 26,426,157 28,212,586 30,538,199 33,345,313
総資産額
（円） 589.62 574.41 622.69 662.63 696.30
１株当たり純資産額
（円） 25.00 25.00 35.00 40.00 45.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間
（円） （10.00） （10.00） （15.00） （20.00） （30.00）
配当額）
（円） 39.49 23.46 55.37 56.11 64.00
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 39.32 23.33 55.03 55.71 63.50
１株当たり当期純利益
（％） 65.4 75.9 77.1 75.8 72.9
自己資本比率
（％） 6.9 4.0 9.3 8.7 9.4
自己資本利益率
（倍） 12.81 26.58 16.83 28.38 30.06
株価収益率
（％） 31.65 53.29 31.61 35.64 46.88
配当性向
（名） 1,574 1,559 1,548 1,533 1,493
従業員数
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および 潜在株式調整後１株当
たり当期純利益 を算定しております。
３ 第51期の１株当たり配当額45円は、2018年８月１日付の株式分割前の中間配当額30円と当該株式分割後の期末
配当額15円を合計した金額であります。
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２【沿革】
年月 概要
1968年２月 ・株式会社コンピューターエンジニアーズ(資本金100万円)として東京都港区高輪に設立し、ソフトウ
エア開発事業を開始
1969年３月 ・本店を渋谷区に移転
1971年10月 ・名古屋事業所を開設
1972年１月 ・大阪事業所を開設
1978年２月 ・株式会社シーイーシーに社名変更
1980年８月 ・福岡事業所を開設
1984年１月 ・株式会社データエントリー(現・連結子会社、シーイーシークロスメディア株式会社)を設立
1985年５月 ・宮崎台システムラボラトリを川崎市宮前区に建設
1989年３月 ・さがみ野システムラボラトリを神奈川県座間市に建設
1990年１月 ・株式会社ファナックビジネス(現・連結子会社、株式会社イーセクター)を設立
1990年４月 ・本店を神奈川県座間市(現在地)に移転
1990年９月 ・フォーサイトシステム株式会社の株式を取得(現・連結子会社)
1990年11月 ・東京証券取引所市場第二部に上場
1991年７月 ・さがみ野システムラボラトリ第２棟を神奈川県座間市に建設
1995年12月 ・大分シーイーシー株式会社(現・連結子会社)を設立
1996年12月 ・ISO9001の認証を取得
1997年７月 ・大分システムラボラトリを大分県杵築市に建設
1999年３月 ・財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得
2000年８月 ・株式会社シーイーシー名古屋情報サービス(現・連結子会社、株式会社シーイーシーカスタマサービ
ス)を設立
2001年７月 ・ 東京証券取引所市場第一部指定
2002年１月 ・神奈川県データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認
証を取得
2003年４月 ・本社事務所を東京都渋谷区恵比寿に開設
2003年８月 ・中国・上海市に現地法人「創注（上海）信息技術有限公司」（現・連結子会社、シーイーシー（上
海）信息系統有限公司）を設立
2004年11月 ・大分県・大阪府にデータセンターを開設
2004年12月 ・神奈川県データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム英国規格(BS7799)の認証を
取得
2005年11月 ・東京都にデータセンターを開設
2007年２月 ・検証サービス事業を第三者検証サ-ビス「PROVEQ（プロベック）」としてブランド確立
2007年３月
・東京・神奈川データセンターにおいて、ITサービス国際規格(ISO/IEC 20000)の認証を取得
2007年５月 ・株式会社コムスタッフの株式を取得(現・連結子会社)
2009年１月 ・神奈川第二データセンターを開設
2009年９月 ・株式会社宮崎太陽農園（現・連結子会社）を設立
2010年９月 ・中国浙江省杭州市にシーイーシー（杭州）科技有限公司を設立
・東京第二データセンターを開設
2010年10月 ・フォーサイトシステム株式会社が沖縄フォーサイト株式会社の株式を取得（現・連結子会社）
2012年３月 ・ エコーネットコンソーシアムより国内初の「ECHONET Lite」認証機関に認定
2015年３月 ・神奈川第二データセンターを譲渡
2018年１月 ・シーイーシー（杭州）科技有限公司を清算
2018年12月 ・品川イノベーションセンターを開設
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３【事業の内容】
当社グループは、㈱シーイーシー(当社)、連結子会社９社および持分法適用関連会社１社により構成されておりま
す。
事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
セグメント名称 事業内容 主要な会社
当社
製造業のお客様を対象に、業務の効率化
シーイーシークロスメディア㈱
や品質の向上、魅力ある製品づくりを支
デジタルインダストリー事業
㈱宮崎太陽農園
援するICTサービスを提供
㈱日本フォーサイトロボ
当社
フォーサイトシステム㈱
沖縄フォーサイト㈱
企業・組織の業務改革・改善に必要な、 ㈱イーセクター
サービスインテグレーション事業
㈱シーイーシーカスタマサービス
ICTサービスをトータルで提供
大分シーイーシー㈱
㈱コムスタッフ
シーイーシー(上海)信息系統有限公司
事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有
(百万円)
(％) 割合(％)
（連結子会社)
福岡県福岡市 サービスインテグ
役員の兼任 ２名
フォーサイトシステム㈱ 250 100.0 ―
中央区 レーション事業
当社の子会社であるフォーサイトシ
サービスインテグ 100.0
沖縄フォーサイト㈱ 沖縄県那覇市 30 ― ステム㈱がサービスインテグレー
レーション事業 (100.0)
ション事業を委託しております。
当社はサービスインテグレーション
サービスインテグ
事業を委託しております。
㈱イーセクター 神奈川県座間市 100 100.0 ―
当社は事務所を賃貸しております。
レーション事業
役員の兼任 ２名
当社はデジタルインダストリー事業
シーイーシー
デジタルインダス
東京都渋谷区 200 50.0 ― を委託しております。
クロスメディア㈱ トリー事業
役員の兼任 ３名
当社はサービスインテグレーション
㈱シーイーシー サービスインテグ 事業を委託しております。
神奈川県座間市
50 100.0 ―
カスタマサービス レーション事業 当社は事務所を賃貸しております。
役員の兼任 １名
当社はサービスインテグレーション
サービスインテグ 事業を委託しております。
大分シーイーシー㈱ 大分県杵築市 30 100.0 ―
レーション事業 当社は事務所を賃貸しております。
役員の兼任 １名
当社はサービスインテグレーション
福岡県福岡市 サービスインテグ 事業を委託しております。
㈱コムスタッフ 15 100.0 ―
博多区 レーション事業 当社は事務所を賃貸しております。
役員の兼任 ２名
当社はサービスインテグレーション
シーイーシー(上海) (千＄) サービスインテグ
中国上海市 100.0 ― 事業を委託しております。
信息系統有限公司 レーション事業
1,750
役員の兼任 １名
当社は運転資金として短期および長
期の貸付けをしております。なお、
デジタルインダス
㈱宮崎太陽農園 宮崎県宮崎市 10 49.0 ― 当社より債務保証を受けておりま
トリー事業
す。
役員の兼任 ２名
(持分法適用関連会社)
デジタルインダス
㈱日本フォーサイトロボ 東京都渋谷区 役員の兼任 １名
30 33.3 ―
トリー事業
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
４ シーイーシークロスメディア㈱および㈱宮崎太陽農園の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配
しているため子会社としております。
５ フォーサイトシステム㈱については売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 9,316,608千円
(2) 経常利益 826,066千円
(3) 当期純利益 565,779千円
(4) 純資産額 5,172,112千円
(5) 総資産額 6,323,201千円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年１月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
デジタルインダストリー事業 742
サービスインテグレーション事業 1,357
全社（共通） 117
合計 2,216
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2019年１月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,493 42.5 16.8 6,173
セグメントの名称 従業員数(名)
デジタルインダストリー事業 735
サービスインテグレーション事業 665
全社（共通） 93
合計 1,493
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しておりま
す。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「高品質のICTで顧客の事業発展に貢献する」を経営の基本方針とし、プロフェッショナル集団
として、グループ社員一人ひとりが先進性・誠実性・信頼性を高め、常に成長のための自己改革を行い、ICTを活用
した新しい価値を創造してまいります。また、株主の皆様、お客様、パートナー企業の皆様の期待に応えるべく、徹
底した事業効率の向上を推進するとともに、高い品質のICTサービスを提供し続けてまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループが推進する第２期中期経営計画「PROMINENT」において、2021年１月期の経営目標を売上高545億円、
経常利益55億円、経常利益率10%超、ROE12%超としております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業の将来像を以下のように定め、「強みをより強く、徹底的に強く」を成長戦略の基本テーマ
として、各セグメントにおける事業の拡大と改革を推進し、企業価値を高めてまいります。
① 特徴ある製品・サービスで社会的に認知され、市場から期待される企業
② 新たな商品(製品・サービス)を常に生み出し、投資と収益のバランスが取れた競争力ある企業
③ 従業員が活力にあふれ、自己の成長を実感でき、会社の成長への貢献に喜びを感じられる企業
（4）会社の対処すべき課題
日本経済は、高水準の企業収益と底堅い設備投資の増加が続くなか、緩やかな回復傾向が継続するものと思われま
す。しかしながら、米国と中国の貿易問題や英国のＥＵ(欧州連合)離脱問題、東アジア地域における地政学的リスク
など、政治、経済両面で大きな不安要素を抱えており、グローバル経済が浸透している今日、景気の先行きについて
は、依然として不透明感が続いております。
情報サービス産業においては、新元号への変更や消費税率改定のシステム対応、来年の東京オリンピック開催に向
けたICTインフラの整備に加え、製造業をはじめとしたさまざまな業種でデジタルトランスフォーメーションが進
み、AIやIoT技術のさらなる活用拡大が求められています。また、巧妙化するサイバー攻撃に対応するための次世代
セキュリティサービスや働き方改革推進のためのICT基盤整備など、企業の課題解決と成長支援に対応したサービス
の創出と、これらの需要に対応するICT技術者採用・育成の重要性がさらに増しております。
このような状況のもと、当社グループは市場の変化を常に把握しつつ、主要顧客の設備投資計画の見直しや、社会
のニーズを敏感に察知していきながら、以下の４つの経営課題に対処してまいります。
① 事業効率のさらなる改善
・2021年１月期に経常利益率10%超、ROE12%超の達成
・「商品を変える」をスローガンに、より付加価値の高いビジネスへのシフトを加速する
② 注力領域の事業規模拡大
・特徴ある事業モデルへの投資を継続し事業拡大を図る
・オリジナルの商品・サービスを創出し、お客様満足度の最大化を図る
・事業拡大を加速する新規事業の創出
③ ２つのビジネスグループを特徴ある事業として際立たせる
以下の２つのビジネスグループで、人・技術・商品/サービスの連携を強化し、社会に際立つ事業の創出および
推進を図る
・製造業のデジタル化を背景に、製造業の生産性・品質向上を支援するデジタルインダストリー・ビジネスグルー
プ
・システム開発、インフラ構築、運用、保守など、情報システムのライフサイクルのすべてのプロセスを支援する
サービスインテグレーション・ビジネスグループ
④ より高い次元で、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)がとれた就労環境の実現
・平均残業時間の低減
・有給休暇取得率の向上
これら経営課題に着実に対処することで、中期経営計画の目標達成に邁進いたします。また顧客企業の発展に貢献
し、当社がさらなる成長を遂げるようグループ一丸となって取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の投資判断上、重要であると考えられる主な事項は
以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止および発生した
場合の適切な対処に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年４月17日）現在において、当社が判断した
ものです。
（1）情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う機会がありますが、サイバー攻撃等の外部
からの不正アクセスによる情報漏えいリスクが高まっており、慎重な対応や厳格な情報管理の徹底が求められておりま
す。当社グループでは、情報セキュリティに関する規程類を整備し、データセンターにおける「ISMS（情報セキュリ
ティマネジメントシステム）適合評価制度」の認証やプライバシーマークの取得など適切な管理を行っており、インシ
デント検知と発生時対応、被害の極小化のためにインシデント対応組織であるCSIRT（Computer Security Incident
Response Team）を組織して対応力強化に努めております。さらに、グループ全体で情報セキュリティ教育を実施し、
情報管理体制の強化を図っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず個人情報や重要秘密情報の情報漏
えい等のセキュリティ事故が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績、財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
（2）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、「シーイーシーグループ企業行動指針」「シーイーシー社員行動基準」を制定し、企業倫理の向上
を図るとともに、社員一人ひとりに法令および社内規程等の遵守を徹底させております。しかしながら、コンプライア
ンスに関わるリスクを完全に回避することはできない可能性があり、法令に違反し、または業務を展開するうえで、法
令等に抵触する事態が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
（3）顧客に関するリスク
当社グループの売上高に占める上位10社の比率は約３割であり、製造業向けの売上合計は、約４割を占めておりま
す。安定顧客に対する売上比率、および特定業種に対する売上比率が高いことは、グループの強みでもありますが、経
済情勢・国際情勢の変化に伴い顧客の事業環境が変化した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
（4）プロジェクトマネジメントに関するリスク
様々なプロジェクトを進めていくうえで、ますますプロジェクトマネジメントの重要性が高まっており、その強化が
不可欠な課題であります。当社グループでは、具体的な強化策としまして、受注審査において受注額の妥当性やリスク
などを事前評価するとともに、プロジェクトの監視を実施しております。
また、プロジェクトマネジメントに関する教育を通じてＱＣＤＳ（高品質、適正価格、納期厳守、高生産性）の徹底
に努めております。しかしながら、法令・社会情勢の変化等の外部要因をはじめとする、プロジェクトの進行を阻害す
るリスクを完全に回避することができない場合、プロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績、財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
（5）人材の確保・育成に関するリスク
当社グループが事業を遂行するうえで重要なのが、高度な技術力やノウハウなどを兼ね備えた優秀な人材を確保する
ことであります。当社グループでは、人事・教育制度を充実させて人材育成にも積極的に取り組んでおります。しかし
ながら、経済状況や雇用情勢などに加え、同業他社との人材獲得競争の激化などにより、優秀な人材が確保・育成でき
ない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（6）投資に関するリスク
当社グループは事業拡大や競争力強化のため新規事業の立ち上げ、設備投資、企業買収や資本提携などを行っており
ます。投資効率を高めるため、事前に投資委員会などにおいて投資効果やリスク等を十分検討したうえで、投資を実施
しております。しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初見込んでい
た利益が得られない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（7）大規模災害や事故におけるリスク
当社グループは、国内に事業所およびデータセンターを保有しております。特に、データセンターにおきましては、
顧客の資産を厳重なセキュリティ体制のもと、常に最適なシステム環境でのサービス提供を維持するため、自家発電設
備の増強や震災対策などの設備投資も施しております。しかしながら、我々の想定を超える自然災害の発生や、長期に
わたる電力不足、サイバー攻撃などの外部要因によるシステムトラブルなど業務継続に支障が起きた場合、当社グルー
プの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（8）外注取引に関するリスク
当社グループは、外部の技術力やノウハウ等を活用するため、システム開発等、業務の一部を外部に委託しておりま
す。外注先の選定にあたっては、購買部門を中心に、技術力や外注コスト、信頼性などを総合的に勘案しております。
しかしながら、外注先の都合による納期遅延や品質低下に加え、同業他社との競合により優秀な外注先が確保できない
場合、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区
分に基づいて記載しております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2018年２月１日～2019年１月31日)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU(欧州連合)離
脱問題、東アジア地域における地政学上のリスク等の影響により先行き不透明感があるものの、企業収益や雇用・所
得環境の改善、個人消費の回復がみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業においては、景気回復を背景に企業のIT投資が拡大し、AI、モビリティ、ロボティクス等をはじ
めとする先進技術を活用した新たな市場の創出やデジタルビジネスの拡大、働き方改革の推進、労働力不足への対応
等の需要が高まりました。
このような情勢のなか、当社グループは今期より新たに第２期中期経営計画「PROMINENT (プロミネント)」を掲
げ、第１期中期経営計画「INTEGRATE」で構築した事業モデルを引継ぎつつ、事業効率のさらなる改善と事業規模拡
大を目指すべく、諸課題に取り組んでまいりました。とりわけ、注力事業と位置付けるスマートファクトリー事業に
ついては、工場の設備・人・モノのIoTデータを可視化するサービス「Visual Factory® (ビジュアル ファクト
リー)」を市場へ投入し、生産現場のQCD向上と迅速な意思決定の実現に向けた支援が可能となりました。また、もう
一つの注力事業であるセキュリティサービス事業については、トータルセキュリティソリューション「Cyber NEXT®
(サイバーネクスト)」における各製品のサービスラインナップを拡充したほか、パートナー企業との連携強化によ
り、さらなる機能拡張を実現いたしました。さらに、両注力事業のコラボレーションによる工場セキュリティソ
リューション「SecureCross™ Factory (セキュアクロス ファクトリー)」の提供を開始し、事業シナジーの創出およ
び事業領域の拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は成長戦略が計画通り進捗したことに加え、活況な市場環境を背景に事業全
般が好調に推移したことで、 売上高は 498億１千万円 、前期比 38億１千５百万円(8.3%) の増となりました。利益面で
は増収に伴う利益の増加に加え、前期に発生した不採算案件の収束や生産性・品質向上施策の推進により利益率が改
善し、営業利益は 49億３千１百万円 、前期比 11億８千２百万円(31.6%) の増、経常利益は 50億４千１百万円 、前期比
12億２千１百万円(32.0%) の増、親会社株主に帰属する当期純利益は 28億６千１百万円 、前期比 ２億５千６百万円
(9.8%) の増 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（デジタルインダストリー事業）
デジタルインダストリー事業におきましては、製造分野の活況なIT投資を背景に、スマートファクトリー関連分野
の各種製品・サービスの販促活動強化や先進技術を活用したIoT関連ビジネスの拡大に取り組んでまいりました。業
績面については、製造業向けシステム開発および製品開発支援サービスが伸長したほか、注力事業であるスマート
ファクトリー事業についても自社開発製品の販売が好調に推移したことで、売上高は165億８千３百万円、前期比19
億１千５百万円(13.1%)の増、営業利益は33億７百万円、前期比９億４千８百万円(40.2%)の増となりました。
（サービスインテグレーション事業）
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サービスインテグレーション事業におきましては、公共分野を中心に情報システムのライフサイクル全般を支援す
るICTサービスの提供を積極的に推し進め、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓に注力してまいりました。業績面につ
い ては事業全般で堅調に推移し、とりわけインフラ構築サービスならびにマイクロソフト社との協業ビジネスが伸長
いたしました。また、注力事業であるセキュリティサービス事業についても自社開発製品・サービスの販売が計画通
りに推移し、売上高は 332億２千７百万円 、前期比 18億９千９百万円(6.1%) の増、営業利益は 51億６千６百万円 、前
期比 ４億４千３百万円(9.4%) の増となりました。
生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
15,408,943 11.9
デジタルインダストリー事業
27,373,127
サービスインテグレーション事業 7.3
42,782,070
合計 8.9
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
2,658,059
デジタルインダストリー事業 16,633,639 10.9 1.9
33,058,132 3.6 7,669,599 △2.2
サービスインテグレーション事業
49,691,771 5.9 10,327,658 △1.1
合計
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(千円) 構成比(％) 前年同期比(％)
16,583,709 33.3
デジタルインダストリー事業 13.1
33,227,064 66.7 6.1
サービスインテグレーション事業
合計 49,810,774 100.0 8.3
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
(流動資産)
流動資産の残高は 286億６千６百万円 で、前連結会計年度末と比べ 28億９千万円 の増加となりました。これは、現
金及び預金が38億３千２百万円増加したことなどが主な要因です。
(固定資産)
有形固定資産の残高は67億１千４百万円で、前連結会計年度末と比べ１億７千８百万円の減少となりました。こ
れは、建物及び構築物が９千８百万円減少したことが主な要因です。
無形固定資産の残高は２億７千２百万円で、前連結会計年度末と比べ６百万円の増加となりました。これは、ソ
フトウエアが３百万円増加したことが主な要因です。
投資その他の資産の残高は35億１百万円で、前連結会計年度末と比べ３億８千４百万円の増加となりました。こ
れは、投資有価証券が２億３千３百万円増加、繰延税金資産が１億１千４百万円増加したことが主な要因です。
この結果、固定資産の残高は104億８千８百万円で、前連結会計年度末と比べ２億１千２百万円の増加となりまし
た。
(流動負債)
流動負債の残高は 88億５百万円 で、前連結会計年度末と比べ 18億８千５百万円 の増加となりました。これは、そ
の他に含まれる未払金 ９億２千５百万円 増加や前受金８億３千２百万円増加したことが主な要因です。
(固定負債)
固定負債の残高は17億７千万円で、前連結会計年度末と比べ２億３千９百万円の増加となりました。これは、退
職給付に係る負債が２億３千５百万円増加したことが主な要因です。
(純資産)
純 資産の残高は 285億７千９百万円 で、前連結会計年度末と比べ ９億７千６百万円 の増加となりました。これは、
親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、株主資本が 23億６百万円 増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、145億７千５百万円と前連結会計年度末に比
べ38億４千２百万円増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 63億５千万円 のプラスとなりました。 前連結会計年度末 からは売上債権が
33億２千４百万円 減少や税金等調整前当期純利益が ６億４千１百万円 増加したことなどにより 44億９千万円 の収入
増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 10億８千３百万円 のマイナスとなりました。 前連結会計年度末 からは投資
有価証券の取得による支出が４億９千９百万円増加したことなどにより ６億２千６百万円 の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 14億１千９百万円 のマイナスとなりました。 前連結会計年度末 からは配当
金の支払額が増加したことなどにより ７億４百万円 の支出増となりました。
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資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、こ
れらについては現在手元資金で賄える状況でありますが、変化する経営環境に対処するため、手元資金確保を目的
とした短期借入を行っております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り営業活動によるキャッシュ・
フローの増加に努めてまいります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は145億７千５百万円となっております。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
指標 2017年１月期 2018年１月期 2019年１月期
73.4 74.0 72.6
自己資本比率（％）
98.4 154.3 171.6
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
0.3 0.2 0.1
対有利子負債比率（年）
339.0 490.2 1,757.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
（注）１．各指標の算出方法は以下のとおりです。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、期末株価×（期末発行済株式総数－期末自己株式数）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いについては、連結損益計算書の支払利息を使用しております。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて行っております。
詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが推進する第２期中期経営計画「PROMINENT」の最終年度である2021年１月期において、売上高545
億円、経常利益55億円、経常利益率10%超、ROE12%超を目指しております。当連結会計年度は、売上高 498億１千万
円 、経常利益 50億４千１百万円 、経常利益率10.1％、ROE 10.4％ となりました。経常利益率は目標値を達成しており
ますが、最終年度である2021年１月期にすべての指標で目標達成すべく、引き続き成長戦略を推進してまいりま
す。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出するこ
とを目的としており、提出会社中心に進めております。
具体的な研究開発としましては、主に自社商品の競争力強化、ならびに顧客に価値あるICTサービスを提供するため
の技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
当連結会計年度の研究開発費は、134,471千円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。
（デジタルインダストリー事業）
製造現場のデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いました。
・工場IoTデータの可視化アプリケーションの開発
・製造現場に特化したスマートグラス向けアプリケーションおよびプラットフォームの開発
・機械学習技術を用いた画像処理に関する研究開発
・トラック積降効率化ICTソリューション「LogiPull™」の開発
・ドキュメント診断ツール「cleardox™」の開発
この結果、当連結会計年度の研究開発費は、100,240千円となりました。
（サービスインテグレーション事業）
お客様のビジネス環境を多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野を中心に、次の開発研究を行いました。
・オフィスセキュリティソリューション「SmartSESAME®」の新機能開発
・工場セキュリティソリューション「SecureCross™ Factory」の新機能開発
・CRMクラウドサービスの新機能開発
この結果、当連結会計年度の研究開発費は、34,231千円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資について当社グループ（当社および連結子会社）では、各社間で重複投資がないよう提出
会社が調整し、実施いたしました。
当連結会計年度の設備投資の総額は424,498千円であり、事業種類別セグメントの設備投資について示すと、次のと
おりであります。
（デジタルインダストリー事業）
デジタルインダストリー事業提供のため、ソフトウエアやサーバー等の通信機器の取得を実施いたしました。
当連結会計年度における設備投資額は、提出会社4,626千円であります。
（サービスインテグレーション事業）
サービスインテグレーション 事業提供のため、ソフトウエアやサーバー等の通信機器の取得を実施いたしました。
当連結会計年度における設備投資額は、提出会社127,802千円、連結子会社12,259千円であります。
（全社）
自社保有ビルの改修工事や事務所移転工事のほか、業務効率化を目的とし、パソコンや社内インフラ設備等の取得を
実施いたしました。
当連結会計年度における設備投資額は、提出会社259,890千円、連結子会社19,918千円であります。
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２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（2019年１月31日現在）
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
土地
建物及び
(所在地) 名称
その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
デジタルインダスト －
ICTサービス
923 861 1,785 46
リー事業 (－)
本社 サービスインテグレー － 274
ICTサービス 3,405 12,970 16,375
ション事業
(東京都渋谷区) (－) (28)
－
全社 本社機能 16,150 33,329 49,480 41
(－)
サービスインテグレー －
ICTサービス － 1,892 1,892 112
品川イノベーショ
ション事業
(－)
ンセンター
－
(東京都港区)
全社 本社機能 57,199 48,593 105,792 1
(－)
デジタルインダスト －
ICTサービス 671 242 913 124
リー事業 (－ )
宮崎台システム
サービスインテグレー －
ラボラトリ ICTサービス
1,479 3,938 5,417 169
ション事業 (－ )
(川崎市宮前区)
418,300
全社 本社機能 412,517 10,910 841,727 3
(859.00)
デジタルインダスト －
ICTサービス 1,258 5,137 6,396 87
リー事業
（ － )
さがみ野システム
サービスインテグレー － 58
ラボラトリ
ICTサービス 178,877 145,480 324,358
ション事業 (－ ) (116)
(神奈川県座間市)
1,125,000
全社 本社機能 2,444,374 64,872 3,634,247 39
(6,413.21)
デジタルインダスト －
ICTサービス 1,287 － 1,287 －
リー事業
(－ )
大分システム
サービスインテグレー － －
ラボラトリ ICTサービス － － －
ション事業
(－ ) (66)
(大分県杵築市)
232,293
全社 本社機能 167,637 11,476 411,407 －
(17,162.00)
デジタルインダスト －
ICTサービス
1,227 7,007 8,234 307
リー事業 (－ )
名古屋事業所
(名古屋市中区)
－
全社 本社機能 30,269 6,413 36,682 ▶
(－ )
デジタルインダスト －
ICTサービス － － － 171
リー事業
(－ )
大阪事業所 サービスインテグレー －
ICTサービス
5,355 988 6,344 10
(大阪市淀川区) ション事業 (－ )
－
全社 本社機能 28,663 6,538 35,202 3
(－ )
サービスインテグレー － 32
ICTサービス － 593 593
ション事業
(－ ) (34)
福岡事業所
(福岡市博多区)
－
全社 本社機能 7,310 2,180 9,491 2
(－ )
ICTサービス
サービスインテグレー －
(データセン
30,774 142,827 173,602 3
東京第一データセ
ション事業 (－ )
ター)
ンター
(東京都)
－
全社 本社機能 1,537 196 1,734 －
(－ )
ICTサービス
サービスインテグレー －
(データセン 214,639 185,614 400,253 7
東京第二データセ
ション事業 (－ )
ター)
ンター
(東京都)
－
全社 本社機能
－ 12,277 12,277 －
(－ )
(注) １ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 連結子会社に事務所を賃貸しており、従業員数を( )表示しております。
３ 上記の額に消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
（2019年１月31日現在）
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 員数
土地
建物及び
(主な所在地)
その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
サービスインテグ －
ICTサービス
－ 13,217 13,217 372
フォーサ
レーション事業 (－ )
本社
イトシス
(福岡市中央区)
229,051
テム㈱
全社 本社機能
264,982 44,469 538,502 24
(537.30)
(注) １ 帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３ フォーサイトシステム㈱以外の連結子会社においては、事務所の賃貸および提出会社の開発設備の使用が主であり、主要な
設備はありません。
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、受注計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案
して計画しております。設備計画は原則的には、連結会社各社が個別に策定しておりますが、連結子会社は提出会社の
開発設備を使用する場合が多く、設備計画も微小であります。また、グループ全体での重複投資とならないよう提出会
社が調整を図っております。
重要な設備の新設、改修および除却の主要計画は、以下のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の改修
特記すべき事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年１月31日) (2019年４月17日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 37,600,000 37,600,000
（市場第一部） 100株であります。
計 37,600,000 37,600,000 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a. 2013年５月21日取締役会決議
事業年度末現在
（2019年１月31日）
付与対象者の区分および人数（名） 当社取締役３
新株予約権の数（個）※ 342
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 68,400
(注)１、７
内容および数（株）※
１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
(注)２
自 2013年６月19日
新株予約権の行使期間※
至 2043年６月18日
発行価格 254.00
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 127.00
行価格および資本組入額（円）※
(注)３、７
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)６
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b. 2014年５月20日取締役会決議
事業年度末現在
（2019年１月31日）
付与対象者の区分および人数（名） 当社取締役４
新株予約権の数（個）※ 353
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 70,600
(注)１、７
内容および数（株）※
１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
(注)２
自 2014年６月18日
新株予約権の行使期間※
至 2044年６月17日
発行価格 275.50
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 137.75
行価格および資本組入額（円）※
(注)３、７
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)６
c. 2015年５月21日取締役会決議
事業年度末現在
（2019年１月31日）
当社取締役６
付与対象者の区分および人数（名）
当社監査役１
新株予約権の数（個）※ 242
普通株式 48,400
新株予約権の目的となる株式の種類、
(注)１、７
内容および数（株）※
１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
(注)２
自 2015年６月17日
新株予約権の行使期間※
至 2045年６月16日
発行価格 484.50
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 242.25
行価格および資本組入額（円）※
(注)３、７
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)６
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ｄ. 2016年５月19日取締役会決議
事業年度末現在
（2019年１月31日）
当社取締役６
付与対象者の区分および人数（名）
当社監査役１
新株予約権の数（個）※ 234
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 46,800
(注)１、７
内容および数（株）※
１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
(注)２
自 2016年６月17日
新株予約権の行使期間※
至 2046年６月16日
発行価格 601.00
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 300.50
行価格および資本組入額（円）※
(注)３、７
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)６
ｅ. 2017年５月22日取締役会決議
事業年度末現在
（2019年１月31日）
当社取締役７
付与対象者の区分および人数（名）
当社監査役１
新株予約権の数（個）※ 171
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 34,200
(注)１、７
内容および数（株）※
１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
(注)２
自 2017年６月20日
新株予約権の行使期間※
至 2047年６月19日
発行価格 936.00
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 468.00
行価格および資本組入額（円）※
(注)３、７
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)６
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ｆ. 2018年５月22日取締役会決議
事業年度末現在
（2019年１月31日）
当社取締役８
付与対象者の区分および人数（名）
当社監査役１
新株予約権の数（個）※ 81
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 16,200
(注)１、７
内容および数（株）※
１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
(注)２
自 2018年６月20日
新株予約権の行使期間※
至 2048年６月19日
発行価格 2,067.50
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 1,033.75
行価格および資本組入額（円）※
(注)３、７
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)６
※ 当事業年度の末日（2019年１月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年３月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100
株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける
株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額と
する。
３ 増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および監査役の地位を喪失した日の翌
日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括
してのみ行使することができるものとする。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社
となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には
取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものと
する。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。これにより新株予約
権を承継した者は、上記①の規定にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り、新株予約権を行使でき
るものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
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④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から新株予約権の行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由および条件
当社の新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。
なお、当社の新株予約権の取得事由および条件は下記のとおりです。
イ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
ロ．上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取
得することができる。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７ 2018年６月19日開催の取締役会決議により、2018年８月１日付で普通株１株につき２株の株式分割を行って
おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年８月１日 18,800,000 37,600,000 － 6,586,000 － 6,415,030
(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年１月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
政府および
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 29 35 56 147 ▶ 4,582 4,853 －
所有株式数
2,909 56,035
－ 108,778 97,256 55 110,902 375,935 6,500
(単元)
所有株式数
28.94 25.87 14.91
－ 0.77 0.01 29.50 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,676,174株は、「個人その他」に26,761単元および「単元未満株式の状況」に74株が含まれて
おります。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年１月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
(百株) 数に対する所
有株式数の割
合(％)
日本トラスティ・サービス信託
49,392 14.14
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
44,472 12.73
ミツイワ株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目15番６号
33,600 9.62
富士通株式会社 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号
日本マスタートラスト信託銀行
15,266 4.37
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号
13,454 3.85
シーイーシー従業員持株会
ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS
HESPERANGE,LUXEMBOURG 11,600 3.32
ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
11,264 3.22
岩 﨑 宏 達 東京都世田谷区
9,309 2.66
日本フォーサイト電子株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目15番６号
東京都中央区晴海一丁目８番12号
資産管理サービス信託銀行株式
7,539 2.15
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワー
会社（証券投資信託口）
Ｚ棟
日本トラスティ・サービス信託
4,122 1.18
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口５）
― 200,018 57.27
計
(注) １ 2018年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アセットマネジ
メントOne株式会社および共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2017年12月
29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年１月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券
等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメン
株式 1,013,100
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 5.39
トOne株式会社
アセットマネジメン
Mizuho House, 30 Old Bailey,
株式 81,800
トOneインターナ 0.44
London, EC4M 7AU, UK
ショナル
２ 2018 年８月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、いちよしアセッ
トマネジメント株式会社が2018年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2019年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
いちよしアセットマ 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番
株式 2,187,200
5.82
ネジメント株式会社 11号
３ 2018 年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友アセッ
トマネジメント株式会社が2018年９月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2019年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友アセットマ 東京都港区愛宕二丁目５番１号
株式 1,562,500
4.16
ネジメント株式会社 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
― ― ―
無議決権株式
― ― ―
議決権制限株式（自己株式等）
― ― ―
議決権制限株式（その他）
権利内容に何ら限定のない
（自己保有株式）
―
完全議決権株式（自己株式等） 当社における標準となる株
普通株式 2,676,100
式(単元株式数は100株)
完全議決権株式（その他） 普通株式 34,917,400 349,174 同上
―
単元未満株式 普通株式 6,500 同上
― ―
発行済株式総数 37,600,000
― ―
総株主の議決権 349,174
(注) １ 上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
２ 上記「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県座間市東原五丁目
－
株式会社シーイーシー 2,676,100 2,676,100 7.11
１番11号
－ －
計 2,676,100 2,676,100 7.11
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 80 183
－ －
当期間における取得自己株式
（注） 当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度におけ
る取得自己株式数は、単元未満株式の買取による増加80株であります。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
― ― ― ―
その他
― ―
保有自己株式数 2,676,174 2,676,174
（注） 当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
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３【配当政策】
利益配分に関する基本方針としては、長期的展望に立ち、内部留保の確保と今後の経営環境および配当性向等を総合
的に勘案し、配当政策を進めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
当期の利益配当金につきましては、中間配当として１株当たり30円（創立50周年の記念配当４円含む）、期末配当と
して１株当たり15円（創立50周年の記念配当３円含む）を実施いたしました。
なお、当社は2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の中間配当は株式分
割前の実際の配当額を記載しております。また、当該株式分割を考慮しない場合の期末配当は１株当たり30円（創立50
周年の記念配当６円含む）となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年９月11日
523,858 30.00
取締役会決議
2019年４月17日
523,857 15.00
定時株主総会決議
４【株価の推移】
(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2015年１月 2016年１月 2017年１月 2018年１月 2019年１月
4,730
最高(円) 1,199 1,293 2,092 3,490
※2,835
2,941
最低(円) 583 851 1,039 1,752
※1,726
(注)１ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
２ ※印は、株式分割 （2018年８月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年８月 ９月 10月 11月 12月 2019年１月
2,477 2,835 2,826 2,575 2,620 1,979
最高(円)
2,141 2,285 2,194 2,256 1,726 1,728
最低(円)
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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５【役員の状況】
男性 13 名 女性０名（役員のうち女性の比率０％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(百株)
1958年４月 富士通㈱入社
1968年２月 ㈱コンピューターエンジニアーズ(現㈱シー
イーシー)設立
取締役会長
同 代表取締役社長
─ 岩 﨑 宏 達 1935年11月６日生 (注)４ 11,264
代表取締役
1994年９月
同 代表取締役会長(現任)
1997年２月 フォーサイトシステム㈱代表取締役会長(現
任)
1980年４月 当社入社
1997年４月 同 ソフトウエア事業部コンテンツプロジェ
クト部長
取締役社長
2003年４月 同 取締役
─ 田 原 富士夫 1957年２月５日生 同上 228
2004年２月 同 執行役員
代表取締役
2006年４月 同 取締役兼執行役員
2010年11月 同 常務取締役兼常務執行役員
2014年２月 同 代表取締役社長(現任)
1977年７月 ㈱西洋美術入社
1984年８月 当社入社
2005年２月 同 執行役員
専務取締役
西日本事業本部長
(兼専務執行 ─ 長 田 一 裕 1954年12月16日生 2008年４月 同 取締役兼執行役員 同上 166
2011年２月 シーイーシー(上海)信息系統有限公司董事長
役員)
(現任)
2012年２月 当社 常務取締役兼常務執行役員
2015年４月
同 専務取締役兼専務執行役員(現任)
1982年４月 当社入社
2003年２月 同 九州第一システム部長
2010年２月 同 プロフェッショナルサービス事業本部プ
ラットフォームサービス事業部長
2011年２月 同 執行役員
常務取締役
2014年４月 同 取締役兼執行役員兼クラウドサービス事
(兼常務執行 ─ 河 野 十四郎 1961年11月14日生 同上 115
業部長
役員)
2017年６月 同 常務取締役兼常務執行役員兼
プラットフォームインテグレーションビジネ
スグループ事業統括部長
2018年２月 同 常務取締役兼常務執行役員(現任)
2018年４月
大分シーイーシー㈱代表取締役社長(現任)
1984年４月 当社入社
2005年２月 同 西日本事業本部制御システム部長
2010年２月 同 第一システム事業本部第一システム開発
事業部長
2011年２月 同 執行役員
常務取締役
2013年２月 同 ソリューションサービス事業部長
(兼常務執行 ─ 立 石 博 1962年１月18日生 同上 65
2015年４月 同 取締役兼執行役員兼
役員)
スマートファクトリー事業部長
2017年６月 同 常務取締役兼常務執行役員兼
インダストリーオートメーションビジネスグ
ループ西日本サービス事業部長
2019年２月 同 常務取締役兼常務執行役員(現任)
1982年４月 トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社
2006年７月 同 コーポレートIT部生産物流システム室長
取締役
2007年１月 ㈱トヨタコミュニケーションシステム(現㈱ト
─ 玉 野 正 人 1960年１月21日生 同上 22
ヨタシステムズ)出向
(兼執行役員)
2011年４月 (公財)自動車リサイクル促進センター出向
2015年４月
当社 取締役兼執行役員(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(百株)
1984年４月 大京観光㈱（現㈱大京）入社
1985年９月 当社入社
2012年２月 同 執行役員
2013年４月 同 取締役
コーポレー
取締役
トサポート 大 石 仁 史 1957年５月23日生 2014年４月 ㈱コムスタッフ代表取締役社長（現任）
(注)４ 168
(兼執行役員)
本部長
2017年２月 当社執行役員兼
コーポレートサポート本部長
2017年４月 同 取締役兼執行役員兼
コーポレートサポート本部長（現任）
1986年４月 当社入社
2007年２月 同 制御システム本部営業部長
2014年４月 同 監査役
デジタルエ
取締役
2015年４月 同 取締役兼執行役員兼
ンジニアリ
藤 原 学 1963年10月27日生 同上
67
ング
コーポレートサポート本部長
(兼執行役員)
事業部長
2018年２月 同 取締役兼執行役員兼デジタルインダスト
リービジネスグループデジタルエンジニアリ
ング事業部長（現任）
1962年３月 ㈱安川電機製作所(現㈱安川電機)入社
1988年６月 同 取締役
1995年６月 同 常務取締役
1998年６月 同 専務取締役
2000年３月 同 代表取締役社長
取締役 ─ 中 山 眞 1939年11月19日生 同上 ―
2004年３月 同 代表取締役会長
2010年３月 同 取締役
2010年６月 同 特別顧問
2011年４月 当社 監査役
2015年４月 同 取締役(現任)
1978年４月 日産自動車㈱入社
2002年４月 同 原価低減推進室長
2005年４月
ジヤトコ㈱VP
2007年４月
オートモーティブエナジーサプライ㈱
取締役 ─ 大 塚 政 彦 1953年７月16日生 代表取締役社長 同上 ―
2010年10月 同 顧問
2013年６月 日産車体㈱監査役
2013年６月
日産工機㈱監査役(現任)
2018年４月
当社 取締役(現任)
1978年４月 (財)日本海事科学振興財団(現(公財)日本海事
科学振興財団)入所
1983年10月 当社入社
1997年６月 同 総務部長
常勤監査役 小 田 恭 裕 1954年10月３日生
─ (注)５ 357
2010年４月 同 執行役員
2011年４月 同 監査役
2014年４月 同 取締役兼執行役員兼管理本部長
2015年４月 同 監査役(現任)
1984年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
1991年10月 英国Allen＆Overy法律事務所勤務
2002年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所パート
監査役 ─ 仲 谷 栄一郎 1959年１月21日生 ナー(現任) 同上 ―
2007年４月 早稲田大学法学部非常勤講師
2015年４月 当社 監査役(現任)
2016年４月 法務省日本法令外国語訳推進会議委員(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(百株)
1981年４月 等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマ
ツ)入所
1988年４月 公認会計士登録
1993年４月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマ
ツ）シニアマネジャー
1999年４月 デロイト トーマツ コンサルティング㈱
(現アビームコンサルティング㈱)プリンシパ
ル
2002年９月 ㈱日本総合研究所主任研究員
2006年12月 IBMビジネスコンサルティングサービス㈱(現
監査役 ─ 谷 口 勝 則 1958年８月13日生 (注)５ ―
日本アイ・ビー・エム㈱)アソシエイトパート
ナー
2007年４月 日本橋学館大学（現開智国際大学）非常勤講
師
2007年６月
㈱エヌジェーケー監査役(現㈱ NTTデータNJK）
2012年９月 公認会計士谷口勝則事務所所長（現任）
2014年４月 日本橋学館大学（現開智国際大学）専任准教
授
2017年４月 開智国際大学非常勤講師（現任）
2019年４月 当社 監査役(現任)
計
12,452
(注) １ 取締役 中山眞氏および大塚政彦氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 仲谷栄一郎および谷口勝則は、社外監査役であります。
３ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明
確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上記以外に、執行役員は２名で、スマートファクトリー事業部長 江上太、セキュリティサービス事業部
長 姫野貴で構成されております。
４ 2019年４月17日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
５ 2019年４月17日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選出しております。補
欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
(百株)
1981年４月 当社入社
2003年２月 同 基盤システム本部第三システム部長
2006年２月 同 基盤システム本部第一システム部長
2009年８月 同 コーポレートサービス本部 コーポレートIT
長谷川 三 紹 1957年７月21日生
8
部長
2010年２月 同 管理本部社内システム部長
2013年８月 同 管理本部業務部長
2014年２月 同 監査部長
2001年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
2008年１月
米国Finnegan,Henderson,Farabow,
伊 藤 麻 里 1976年11月23日生 Garrett&Dunner法律事務所勤務 ―
2008年３月
米国弁護士登録（ニューヨーク州）
2011年１月
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パート
ナー(現任)
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループでは、経営の透明性と効率性の向上に加え、企業倫理の徹底がコーポレート・ガバナンスの基本と考
え、「シーイーシーグループ企業行動指針」および「シーイーシーグループ社員行動基準」に定めた以下の方針に基
づいて、企業経営にあたっております。
・法令および当社の規程等を遵守し、社会的良識をもって行動する。
・常に公正、透明、自由な競争を意識し、適正な取引を行う。
・迅速な意思決定と俊敏な行動により、経営の効率化を図り収益性を高めて、株主・取引先・パートナー企業の信頼
に応えるとともに、会社の継続的な成長と発展を目指す。
体制につきましては、監査役制度を採用しております。取締役会と監査役および監査役会によって、取締役の職務
執行の監督および監査を行っております。また、執行役員制度を導入し、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責
任を明確にするとともに、取締役会の意思決定を業務執行に迅速かつ的確に反映し、経営の効率化を図っておりま
す。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
① 会社の機関の内容
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む10名で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項やそ
の他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。
また、経営に関する重要な事項を審議する場としては取締役社長および執行役員、計９名で構成される経営会議
があり、実務的な検討を行っております。
当社では監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役２名を含む３名によって構成されております。
なお、当社では重要な法務的課題およびコンプライアンスにかかる事象については、随時顧問弁護士に相談し、
会計監査人とは、重要な会計的課題について必要に応じて協議を重ねております。また、顧客満足や環境保全、社
会・地域への貢献をはじめとしたCSR（企業の社会的責任）活動につきましても、活動計画などを策定し、積極的に
取り組んでおります。
当社の経営の意思決定、業務執行、監督の体制は、下記のとおりであります。
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② 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針に関し、以下のとおり定めております。
ⅰ) 当社および当社子会社（以下、当社グループという）の取締役の職務の執行が法令および定款に適合するこ
とを確保するための体制
1）取締役は、シーイーシーグループ企業行動指針の体現者として、法令および会社の規程類を遵守し、常に
社会的良識をもって行動しなければならない。
2）取締役会は、実効性のある内部統制システムの構築と、全社的なコンプライアンス体制の確立に努めなけ
ればならない。
3）監査役は、会社法の定めるところにより取締役会に出席するほか、取締役が主催する重要な会議に出席し
意見を述べることができるものとする。
ⅱ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
1) 文書管理規程に基づき、次の各号に定める文書（電磁的記録を含むものとする。）を関連資料とともに、
保存する。
イ）株主総会議事録
ロ）取締役会議事録
ハ）取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録
ニ）稟議書
ホ）その他取締役の職務の執行に関する重要な文書
2) 前項各号に定める文書の保存期間は、文書管理規程の定めるところによる。保管場所については文書管理
規程に定めるところによるが、取締役または監査役から閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧が可能で
ある方法で保管するものとする。
ⅲ) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 経営会議もしくはそれに準ずる機関にリスク情報を集約し、組織的なリスク管理を行うことでリスクの顕
在化防止および早期発見に努めるとともに、有事の際の迅速かつ適切な情報管理と緊急体制を整備する。
ⅳ) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、毎月1回の定例取締役会および
適宜臨時取締役会を開催し、重要事項について迅速かつ的確な意思決定を行う。
2) 取締役会の意思決定を業務執行に迅速かつ的確に反映するとともに、その執行状況の監督強化を図るた
め、業務執行機能を分離させた執行役員制度を採用し、経営の効率化を図る。
ⅴ) 当社グループの使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1) シーイーシーグループ企業行動指針を制定し、企業活動の根本理念を明確にするとともに、従業員向けに
は、日常的な行動の際の根拠となる社員行動基準を定め、各人に配布する。
2) 従業員は、法令および会社の規程類あるいは社会通念に反する行為が行われていることを知ったときは、
内部通報窓口に速やかに通報しなければならない。
3) 内部監査部門等は、内部監査規程に基づき、業務全般に対し、コンプライアンスの状況および業務の手続
きと内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、社長に対しその結果を報告する。
ⅵ) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制および子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の
当社への報告に関する体制
1) シーイーシーグループ企業行動指針を定め、コンプライアンスや情報セキュリティなどの理念の統一を保
つ。
2) 当社は、子会社ごとに当社の取締役から責任担当を定め、事業の総括的な管理を行う。
3) 当社は、当社グループ全体の業務の適正を確保するため、子会社に対してその事業規模、業務形態を考慮
し、可能かつ適切な範囲で規程の制定または当社規程を準用するよう指導、援助する。
4) 当社は、子会社の重要な意思決定事項について、事前に当社取締役会で審議するほか、その他必要な情報
について随時報告を求めるものとする。
ⅶ) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人、当該使用人の取
締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1) 監査役または監査役会は、内部監査部門等の要員に対し、必要に応じ監査業務の補助を命令することがで
きる。
2) 監査業務の補助を行う者は、その命令の範囲において取締役の指揮を外れるものとする。
3) 監査業務の補助を行った者の人事異動・人事評価・懲戒処分は、監査役会の承認を得なければならない。
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ⅷ) 当社グループの取締役および従業員が当社の監査役へ報告するための体制および当該報告をしたことを理由
として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1) 当社グループの取締役および従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実および不正
行為または法令・定款違反行為を発見した場合、内部通報窓口等を通じ、直接または間接的に当社の監査
役へ速やかに報告しなければならない。なお、当社の監査役は、必要に応じてこれらの者から報告を求め
ることができる。
2) 当社の監査役へ報告を行った当社グループの取締役および従業員に対し、当該報告をしたことを理由とし
て不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しなければならない。
ⅸ) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
1) 監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求を行った場合、当該監査役の職務の執行に必要
でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ⅹ) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) シーイーシーグループ企業行動指針の定めに従い、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および
団体とは一切関係をもたず、不当な要求は拒絶し、資金提供を行わない。
2) 平素より警察等の外部専門機関と連携して情報収集に努め、社内教育等により周知徹底を図り、組織的に
反社会的勢力を排除できる体制を構築する。
3) 法令等に基づき、取引相手が反社会的勢力でないことを確認するとともに、反社会的勢力であると判明し
た場合、契約を解除できる条項を設けるなどして、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。
ⅺ) 当社グループの反社会的勢力排除に向けた体制
1) シーイーシーグループ企業行動指針の定めに従い、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および
団体とは一切関係をもたず、不当な要求は拒絶し、資金提供を行わない。
2) 平素より警察等の外部専門機関と連携して情報収集に努め、社内教育等により周知徹底を図り、組織的に
反社会的勢力を排除できる体制を構築する。
3) 法令等に基づき、取引相手が反社会的勢力でないことを確認するとともに、反社会的勢力であると判明し
た場合、契約を解除できる条項を設けるなどして、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。
ⅻ) 当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制
1）金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、
評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、あらゆるリスクの防止および会社損失の最小化を図るため、リスク管理規程を制定し、業務遂行におけ
るリスクの回避、軽減その他必要な措置を実施しております。毎月開催されている経営会議において情報セキュリ
ティ事故・リスクに関する情報を集約し、職務執行への活用を図るとともに、有事の際の迅速かつ適切な情報管理
と緊急体制に対応ができるよう災害対策規程、情報セキュリティ対策要領など、規程類・マニュアルなどの整備、
CSIRTの設置を行っております。
情報セキュリティに関する具体的な対策として、以下の対策を講じております。
ⅰ) 情報セキュリティマネジメントシステムは、ISMSの要求事項に従って継続的に見直しを行い、効率的な運用
を実施しております。併せて、定期的に情報セキュリティポリシーや情報管理規程などの見直しも行い、充
実を図っております。
ⅱ) 物理的セキュリティ対策は、全事業所にICカードによるセキュリティドアを設置するとともに、必要に応じ
た入室制限を実施し、厳重な対策を講じております。
ⅲ) ソフトウエア面でのセキュリティ対策は、業務用PC等へのウィルス対策ソフトの導入、およびハードディス
クの暗号化を実施。また業務に不必要なWebサイトにアクセスできないよう、フィルタリングソフトの導入を
行っております。
ⅳ) 人的セキュリティ対策は、定期的に情報セキュリティ教育内容の見直しを行い、継続的に改善を図ってお
り、近年そのリスクが顕著になっているソーシャルメディアに関しても、利用ガイドラインを制定し、情報
漏えい等の対策を推進しております。
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④ 内部監査および監査役監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の業務監査部門である監査部（10名）が、全部署の内部監査および調査を計
画的に実施し、社長への結果報告と併せ被監査部門への改善要請を行っております。
とくに金融商品取引法に基づく内部統制監査においては、会計監査人と連携し、財務報告に係る内部統制の適正
性と効率性について、詳細な監査を行っております。
監査役監査につきましては、各監査役が取締役会をはじめとした重要な会議に出席するほか、代表取締役社長へ
の定期ヒアリングを実施し、常勤監査役は稟議書等の重要な書類の閲覧などを計画的に実施し、意思決定の過程お
よび業務の執行状況を厳格に監視しております。
また、監査役会に監査部長の出席を求め、業務監査の実施状況について報告を受けることにより連携を図ってお
ります。
監査役は会計監査人が行う四半期レビュー報告に出席して状況把握に努めるほか、期末には監査役全員に対する
会計監査人の監査結果報告を受け、また期中においても必要に応じ情報交換をするなどにより、効率的な監査を実
施しています。
⑤ 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、当社と社外取締
役および社外監査役との間に特別な利害関係はなく、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立
性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出
ております。
中山眞氏は、大手電機・機械メーカーの役員経験者であり、その役員在任中に培ってきた幅広い見識と経験を当
社の経営に反映させるとともに、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。
大塚政彦氏は、大手自動車メーカー系列企業の役員経験者であり、その役員在任中に培ってきた幅広い見識と経
験を当社の経営に反映させるとともに、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。
仲谷栄一郎氏は、弁護士としての長年の経験と専門的な知識を当社の監査に反映させるため、社外監査役に選任
しております。
谷口勝則氏は、公認会計士としての長年の経験と専門的な知識を当社の監査に反映させるため、社外監査役に選
任しております。
社外取締役および社外監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、知識・経験に基づき適宜意見・提
言を行うことで意思決定の妥当性を高めております。
社外監査役は代表取締役社長との定期ヒアリングや監査部および会計監査人との情報交換等を通して、当社の
コーポレート ・ ガバナンスの質的な向上に貢献しています。
当社は、社外取締役および社外監査役との間で会社法第427条第１項および当社定款の定めに基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が
規定する額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 役員の報酬等
ⅰ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
ストック
(千円) 役員の員数
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
404,414 372,926 31,488 － － ８名
(社外取締役を除く。)
監査役
－ －
16,613 15,000 1,613 １名
(社外監査役を除く。)
－ － －
社外役員 9,000 9,000 ４名
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ⅱ) 役員ごとの報酬等
報酬等の種類別の総額(千円)
氏名 報酬等の総額
会社区分
ストック
(役員区分) (千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
岩﨑 宏達
16,653 － －
提出会社 216,653 200,000
(取締役)
(注) １ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２ 連結子会社からの報酬等はありません。
ⅲ) 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
ⅳ) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
1) 取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、内規で定められた報酬テー
ブルと業績等を勘案して決定しております。
2) 監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定し
ております。
⑦ 株式の保有状況
ⅰ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 15銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,120,851千円
ⅱ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有
目的
(前事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （千円）
666,433
富士通㈱ 829,000 取引関係の円滑化・維持
同上
442,125
ファナック㈱ 15,000
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル
同上
114,912
140,000
・グループ
同上
81,450
コニカミノルタ㈱ 75,000
当社事業の推進
24,270
三菱自動車工業㈱ 30,000
取引関係の円滑化・維持
7,480
トヨタ自動車㈱ 1,000
同上
2,442
オリックス㈱ 1,200
同上
2,211
セイノーホールディングス㈱ 1,221
同上
1,041
ソニー㈱ 200
同上
269
㈱オリエントコーポレーション 1,495
同上
㈱みずほフィナンシャルグループ 1,080 221
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(当事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （千円）
603,843
富士通㈱ 82,900 取引関係の円滑化・維持
同上
275,400
ファナック㈱ 15,000
同上
コニカミノルタ㈱ 81,975
75,000
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル
同上
81,704
140,000
・グループ
当社事業の推進
20,190
三菱自動車工業㈱ 30,000
取引関係の円滑化・維持
6,675
トヨタ自動車㈱ 1,000
同上
1,968
オリックス㈱ 1,200
同上
1,831
セイノーホールディングス㈱ 1,221
同上
1,093
ソニー㈱ 200
同上
193
㈱みずほフィナンシャルグループ 1,080
同上
191
㈱オリエントコーポレーション 1,495
⑧ 会計監査の状況
会計監査につきましては、会社法監査および金融商品取引法監査についての監査契約を締結しておりますＰｗＣ
あらた有限責任監査法人が監査業務を行っております。
また、ＰｗＣあらた有限責任監査法人とは事前会計監査打合（四半期・期末決算毎）および会計監査結果報告
（四半期・期末決算毎）などの会議を定例化して実施しており、また、経理部門および同監査法人とは、必要な都
度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、岩尾健太郎氏および飯室進康氏であり、ＰｗＣあらた有限
責任監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他25名であります。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。
⑪ 自己株式の取得
当社は、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規程によ
り、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑫ 中間配当金
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規程により、取締役会の決議によって７
月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって決議を行う旨定款に定めております。
（2）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 49,000 － 49,000 －
連結子会社 － － － －
計 49,000 － 49,000 －
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査法人より当社グループの会計監査（会社法、金融商品取引法）の意見表明に必
要かつ充分な人員および日数等の監査計画の提出を受け、会社と監査法人が協議を行い、監査役会の同意を得た
上で決定しております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年２月１日から2019年１月31日ま
で）の連結財務諸表および事業年度（2018年２月１日から2019年１月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有
限責任監査法人により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正
後の連結財務諸表及び財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入しており、同機構や独立監査人等が主催する研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
9,257,969 13,090,874
現金及び預金
12,369,568 10,428,823
受取手形及び売掛金
1,500,000 1,500,000
有価証券
697,389 364,207
商品
※１ 465,995 ※１ 379,305
仕掛品
275,923 323,266
繰延税金資産
457,082 1,836,464
未収入金
755,297 746,631
その他
△3,172 △3,166
貸倒引当金
25,776,053 28,666,405
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３,※４ 9,275,273 ※３,※４ 9,372,501
建物及び構築物
△5,297,074 △5,492,694
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,978,198 3,879,807
※３ 2,004,644 ※３ 2,004,644
土地
※４ 3,173,596 ※４ 3,286,267
その他
△2,263,108 △2,456,034
減価償却累計額
その他（純額） 910,488 830,232
6,893,330 6,714,684
有形固定資産合計
無形固定資産
220,530 224,025
ソフトウエア
－ 6,027
ソフトウエア仮勘定
44,684 42,077
その他
265,214 272,129
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 1,409,310 ※２ 1,642,811
投資有価証券
386,365 500,379
繰延税金資産
181,155 143,610
退職給付に係る資産
1,193,020 1,267,152
その他
△52,017 △52,026
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,117,834 3,501,927
10,276,380 10,488,740
固定資産合計
36,052,434 39,155,146
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
2,969,029 2,350,830
買掛金
350,000 350,000
短期借入金
13,600 13,600
1年内返済予定の長期借入金
887,080 1,134,501
未払法人税等
466,358 581,320
賞与引当金
2,299 8,848
受注損失引当金
3,379 1,120
資産除去債務
2,227,695 4,365,188
その他
6,919,444 8,805,408
流動負債合計
固定負債
81,800 68,200
長期借入金
513,602 513,602
長期未払金
2,551 －
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 19,491 17,772
495,599 730,693
退職給付に係る負債
417,272 439,894
資産除去債務
1,530,317 1,770,162
固定負債合計
8,449,761 10,575,571
負債合計
純資産の部
株主資本
6,586,000 6,586,000
資本金
6,415,030 6,733,706
資本剰余金
14,762,325 16,750,235
利益剰余金
△1,707,527 △1,707,711
自己株式
26,055,828 28,362,230
株主資本合計
その他の包括利益累計額
226,282 38,028
その他有価証券評価差額金
△3,642 △9,650
為替換算調整勘定
391,705 43,714
退職給付に係る調整累計額
614,345 72,092
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 112,149 145,251
820,351 －
非支配株主持分
27,602,673 28,579,574
純資産合計
36,052,434 39,155,146
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
45,994,984 49,810,774
売上高
※１,※２ 36,139,718 ※１,※２ 38,515,311
売上原価
9,855,265 11,295,462
売上総利益
※３,※４ 6,106,587 ※３,※４ 6,363,999
販売費及び一般管理費
3,748,678 4,931,463
営業利益
営業外収益
1,601 321
受取利息
42,742 52,583
受取配当金
－ 820
為替差益
1,213 5,054
持分法による投資利益
699 157
貸倒引当金戻入額
11,606 1,624
保険配当金
－ 33,932
受取手数料
20,702 25,323
雑収入
78,565 119,817
営業外収益合計
営業外費用
3,795 3,614
支払利息
3,259 －
為替差損
－ 4,599
リース解約損
615 2,002
雑損失
7,670 10,216
営業外費用合計
3,819,573 5,041,064
経常利益
特別利益
※５ 1,256
－
固定資産売却益
60,292 －
投資有価証券売却益
※６ 23,394
－
子会社清算益
83,687 1,256
特別利益合計
特別損失
※７ 26
－
固定資産売却損
※８ 28,275 ※８ 12,638
固定資産除却損
－ 6,033
ゴルフ会員権評価損
※９ 18,325
－
減損損失
※10 525,287
－
前渡金評価損
46,626 543,960
特別損失合計
3,856,633 4,498,360
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,140,000 1,525,656
19,087 76,061
法人税等調整額
1,159,087 1,601,718
法人税等合計
2,697,546 2,896,642
当期純利益
92,568 35,634
非支配株主に帰属する当期純利益
2,604,977 2,861,007
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
2,697,546 2,896,642
当期純利益
その他の包括利益
135,006 △188,398
その他有価証券評価差額金
△16,852 △6,292
為替換算調整勘定
364,052 △350,921
退職給付に係る調整額
※１ 482,205 ※１ △545,611
その他の包括利益合計
3,179,751 2,351,030
包括利益
（内訳）
3,072,336 2,318,755
親会社株主に係る包括利益
107,415 32,275
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,586,000 6,415,030 12,855,833 △1,707,074 24,149,788
当期変動額
剰余金の配当 △698,484 △698,484
親会社株主に帰属する
2,604,977 2,604,977
当期純利益
自己株式の取得 △452 △452
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,906,492 △452 1,906,039
当期末残高 6,586,000 6,415,030 14,762,325 △1,707,527 26,055,828
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 持分
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 91,506 13,449 42,029 146,985 81,146 715,461 25,093,381
当期変動額
剰余金の配当 △698,484
親会社株主に帰属する
2,604,977
当期純利益
自己株式の取得 △452
株主資本以外の項目の
134,775 △17,091 349,675 467,359 31,002 104,890 603,252
当期変動額（純額）
当期変動額合計 134,775 △17,091 349,675 467,359 31,002 104,890 2,509,292
当期末残高 226,282 △3,642 391,705 614,345 112,149 820,351 27,602,673
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当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,586,000 6,415,030 14,762,325 △1,707,527 26,055,828
当期変動額
剰余金の配当 △873,097 △873,097
親会社株主に帰属する
2,861,007 2,861,007
当期純利益
自己株式の取得
△183 △183
非支配株主との取引に係る
318,676 318,676
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 318,676 1,987,910 △183 2,306,402
当期末残高 6,586,000 6,733,706 16,750,235 △1,707,711 28,362,230
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 持分
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 226,282 △3,642 391,705 614,345 112,149 820,351 27,602,673
当期変動額
剰余金の配当 △873,097
親会社株主に帰属する
2,861,007
当期純利益
自己株式の取得 △183
非支配株主との取引に係る
318,676
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△188,253 △6,008 △347,990 △542,252 33,102 △820,351 △1,329,501
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △188,253 △6,008 △347,990 △542,252 33,102 △820,351 976,901
当期末残高
38,028 △9,650 43,714 72,092 145,251 － 28,579,574
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,856,633 4,498,360
税金等調整前当期純利益
802,727 772,403
減価償却費
18,325 －
減損損失
－ 525,287
前渡金評価損
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,931 115,703
受注損失引当金の増減額（△は減少） △509 6,548
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,693 △1,718
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △103,634 △191,100
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △15,822 △41,315
貸倒引当金の増減額（△は減少） △469 3
△44,343 △52,904
受取利息及び受取配当金
支払利息 3,795 3,614
持分法による投資損益（△は益） △1,214 △5,054
固定資産売却損益（△は益） 26 △1,256
固定資産除却損 28,271 12,638
投資有価証券売却損益（△は益） △60,292 －
前渡金の増減額（△は増加） 11,687 25,654
前受金の増減額（△は減少） 99,232 832,903
売上債権の増減額（△は増加） △1,386,349 1,938,409
たな卸資産の増減額（△は増加） △814,988 418,670
未収入金の増減額（△は増加） △445,825 △1,379,382
その他の流動資産の増減額（△は増加） 45,444 △18,269
仕入債務の増減額（△は減少） 978,738 △617,814
未払消費税等の増減額（△は減少） 110,865 143,207
未払金の増減額（△は減少） 3,910 832,038
未払費用の増減額（△は減少） 65,727 229,063
その他の流動負債の増減額（△は減少） 9,078 △7,331
51,205 53,955
その他
3,233,845 8,092,318
小計
44,342 52,904
利息及び配当金の受取額
△3,796 △3,617
利息の支払額
△1,414,057 △1,265,435
法人税等の支払額
－ △525,287
前渡金の支払額
1,860,333 6,350,881
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△10,003 －
定期預金の預入による支出
99,815 10,000
定期預金の払戻による収入
△630,073 △458,076
固定資産の取得による支出
110 1,256
固定資産の売却による収入
△28,677 △4,021
資産除去債務の履行による支出
△99 △500,000
投資有価証券の取得による支出
81,466 －
投資有価証券の売却による収入
△17,220 △139,356
敷金及び保証金の差入による支出
46,809 16,899
敷金及び保証金の回収による収入
82 △10,503
その他
△457,791 △1,083,802
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△13,600 △13,600
長期借入金の返済による支出
△452 △183
自己株式の取得による支出
△698,579 △872,149
配当金の支払額
△2,525 △2,525
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △522,675
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得
－ △8,750
による支出
△715,157 △1,419,882
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,906 △4,294
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 689,290 3,842,902
10,043,664 10,732,954
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,732,954 ※１ 14,575,857
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
フォーサイトシステム㈱
沖縄フォーサイト㈱
㈱イーセクター
シーイーシークロスメディア㈱
㈱シーイーシーカスタマサービス
大分シーイーシー㈱
シーイーシー(上海)信息系統有限公司
㈱宮崎太陽農園
㈱コムスタッフ
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 1社
持分法適用の関連会社の名称
㈱日本フォーサイトロボ
(2) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社９社のうち７社の決算日は連結決算日と一致しております。また、シーイーシー(上海)信息系統有
限公司については決算日が12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の事業年
度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間で生じた重要な取引については連結上必要な修
正を行っております。また、㈱宮崎太陽農園の決算日は７月31日でありますが、仮決算に基づく財務諸表を使用
しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
建物及び構築物
定額法
その他の有形固定資産
定額法
なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償
却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっ
ております。
自社利用目的
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特
定顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金（定
額制）の期間にわたって均等償却しております。
ソフトウエア以外の無形固定資産
定額法
③ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③ 役員退職慰労引当金
当社および一部の連結子会社においては、役員退職慰労金制度を廃止し、2012年４月18日開催の定時株主
総会において打ち切り支給を決議しており、打ち切り支給額の未払分を長期未払金として固定負債に表示し
ております。役員退職慰労金制度を廃止していないその他の連結子会社については、 役員の退職慰労金の支
給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上し
ております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年
数（10年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益および費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の契約
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産および負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
おります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払現金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動については僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日)
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する
企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2020年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,212,379千円は、「未収入金」
457,082千円、「その他」755,297千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増
加）」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より
独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フ
ロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増加）」
に表示していた△400,380千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△445,825千円、「その他の流動資産の
増減額（△は増加）」45,4 44千円として組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 損失が見込まれる契約に係る仕掛品と受注損失引当金は相殺表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
仕掛品 217千円 14,519千円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
投資有価証券(株式) 2,223千円 7,277千円
※３ 担保に供している資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
建物及び構築物 233,334千円 233,452千円
土地 229,051千円 229,051千円
合計 462,385千円 462,503千円
※４ 国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
建物及び構築物 269,354千円 269,354千円
その他 5,119千円 5,119千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
売上原価 1,755千円 14,822千円
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
受注損失引当金繰入額 762千円 8,545千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
給料手当 2,340,904千円 2,359,906千円
賞与引当金繰入額 57,260千円 143,769千円
退職給付費用 98,095千円 75,008千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,693千円 3,658千円
貸倒引当金繰入額 793千円 697千円
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
研究開発費 81,900千円 134,471千円
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
車両運搬具 － 千円 1,256千円
合計 －千円 1,256千円
※６ 子会社清算益
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
子会社清算益は、シーイーシー（杭州）科技有限公司の清算結了に伴うものであります。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
※７ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
工具器具及び備品 26千円 －千円
合計 26千円 －千円
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※８ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
建物及び構築物 4,616千円 4,287千円
工具器具及び備品 23,589千円 807千円
車両運搬具 3千円 －千円
ソフトウエア 61千円 7,543千円
その他（無形固定資産） 4千円 － 千円
合計 28,275千円 12,638千円
※９ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所 減損損失
事業用資産 建物及び構築物 宮崎県宮崎市 18,325千円
(2）減損損失を認識するに至った経緯
子会社に係る事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれないことにより、固定資産
の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額の算定に当たり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点におい
てはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
(3）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定に当たり、ほかの資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
※10 前渡金評価損
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
当社は、商品メーカーからエンドユーザーへ商品が直送される特定の仕入販売取引に関し、当社から仕入先へ仕入
代金525,287千円を支払いました。当該取引は当社に加え当該仕入先及び当社からの販売先も商品の物流には関与せ
ず、商流にのみ介入する取引でした。しかしながら、商品のエンドユーザーへの納品事実が確認できていない中で支
払い済仕入代金の回収の不確実性を考慮し、2019年１月期において、前渡金評価損として損失処理を行っておりま
す。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年２月１日 （自 2018年２月１日
至 2018年１月31日） 至 2019年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 256,082千円 △271,553千円
組替調整額 △60,292千円 － 千円
税効果調整前
195,790千円 △271,553千円
税効果額 △60,784千円 83,154千円
その他有価証券評価差額金
135,006千円 △188,398千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 6,541 千円 △6,292千円
組替調整額 △23,394千円 －千円
税効果調整前
△16,852千円 △6,292千円
税効果額 －千円 －千円
為替換算調整勘定
△16,852千円 △6,292千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 429,814千円 △510,719千円
組替調整額 94,044千円 5,664千円
税効果調整前
523,859千円 △505,054千円
税効果額 △159,806千円 154,133千円
退職給付に係る調整額
364,052千円 △350,921千円
その他の包括利益合計
482,205千円 △545,611千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 18,800,000 － － 18,800,000
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式（注） 1,337,868 179 － 1,338,047
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加179株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
(千円)
ストック・オプションとしての
提出会社 112,149
新株予約権
合計 112,149
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2017年４月19日
普通株式 349,242 20.00 2017年１月31日 2017年４月20日
定時株主総会
2017年９月11日
普通株式 349,242 20.00 2017年７月31日 2017年９月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年４月18日
普通株式 利益剰余金 349,239 20.00 2018年１月31日 2018年４月19日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 18,800,000 18,800,000 － 37,600,000
（注）１． 当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加18,800,000株は、株式分割によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式（注） 1,338,047 1,338,127 － 2,676,174
（注）１． 当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,338,127株は、株式分割による増加1,338,047株、単元未満株式の買取り
による増加80株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
(千円)
ストック・オプションとしての
提出会社 145,251
新株予約権
合計 145,251
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年４月18日
普通株式 349,239 20.00 2018年１月31日 2018年４月19日
定時株主総会
2018年９月11日
普通株式 523,858 30.00 2018年７月31日 2018年９月28日
取締役会
（注） 当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 １株当たり
配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年４月17日
普通株式 利益剰余金 523,857 15.00 2019年１月31日 2019年４月18日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
現金及び預金勘定の期末残高 9,257,969千円 13,090,874千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △25,015千円 △15,017千円
有価証券（譲渡性預金） 1,500,000千円 1,500,000千円
現金及び現金同等物の期末残高 10,732,954千円 14,575,857千円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況を鑑み、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行って
おります。また、資金調達については、金融機関からの借入により調達しております。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また一部には外貨建てのものがあ
り、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少のため、リスクは低いと判断しております。投資有価証券
は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、短期間で決済されております。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されておりま
す。また一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少のため、リスクは低
いと判断しております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
長期未払金は、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、各役員の退任時に支給する予定であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 顧客の信用リスクの管理
営業債権については、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うととも
に、営業部署から独立した管理部門により、取引先ごとの信用状況を審査し、債権の回収状況、滞留状況を定期
的に把握し、回収を確実にする体制をとっております。
② 発行体の信用リスクおよび市場価格または合理的に算定された実質価格の変動リスクの管理
当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況や時価を把握し、保有状況を定期的に見直すことにより管
理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務および借入金は流動性リスクに晒されておりますが、各社毎に資金繰り見通しを作成し、経理部門に
おいてグループ内の事業会社各社の資金ニーズを把握し、グループファイナンスにより事業会社間で資金の融通
を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管
理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２をご参照ください）。
前連結会計年度（2018年１月31日）
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
9,257,969 9,257,969 －
(2) 受取手形及び売掛金
12,369,568
(3,172)
貸倒引当金（※1）
12,366,396 12,366,396 －
(4) 有価証券
1,500,000 1,500,000 －
(5) 投資有価証券 1,356,301
1,356,301 －
資産計 24,480,667 24,480,667 －
(1) 買掛金
2,969,029 2,969,029 －
(2）短期借入金 350,000 350,000 －
(3) 未払法人税等
887,080 887,080 －
(4）長期借入金（※2） 95,400 98,649 3,249
(5) 長期未払金
513,602 513,317 △285
負債計 4,815,112 4,818,076 2,964
（※1） 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（※2） 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
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当連結会計年度（2019年１月31日）
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
13,090,874 13,090,874 －
(2) 受取手形及び売掛金 10,428,823
(3,166)
貸倒引当金（※1）
10,425,656 10,425,656
－
(3) 未収入金
1,836,464 1,836,464
－
(4) 有価証券
1,500,000 1,500,000 －
(5) 投資有価証券 1,584,748
1,584,748 －
28,437,743 28,437,743
資産計 －
(1) 買掛金 2,350,830 2,350,830
－
(2）短期借入金 350,000 350,000 －
(3) 未払法人税等
1,134,501 1,134,501 －
(4）長期借入金（※2） 81,800 84,434 2,634
(5) 長期未払金
513,602 518,014 4,412
4,430,733 4,437,780
負債計 7,046
（※1） 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（※2） 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券
有価証券は譲渡性預金であります。短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
(5) 長期未払金
長期未払金の時価については、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、無リスクの利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
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（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2018年１月31日 2019年１月31日
非上場株式 53,009 58,063
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年１月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 9,257,969 － － －
受取手形及び売掛金 12,369,568 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
1,500,000 － － －
満期があるもの
合計 23,127,538 － － －
当連結会計年度（2019年１月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 13,090,874 － － －
10,428,823
受取手形及び売掛金 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
1,500,000 500,000 － －
満期があるもの
25,019,697
合計 500,000 － －
（注）４ 長期借入金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年１月31日）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 13,600 13,600 13,600 13,600 13,600 27,400
合計 13,600 13,600 13,600 13,600 13,600 27,400
当連結会計年度（2019年１月31日）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 13,600 13,600 13,600 13,600 13,600 13,800
合計 13,600 13,600 13,600 13,600 13,600 13,800
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(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（2018年１月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
1,356,301 1,025,723 330,578
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
1,356,301 1,025,723 330,578
小計
(1)株式 － － －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3)その他 1,500,000 1,500,000 －
小計 1,500,000 1,500,000 －
合計 2,856,301 2,525,723 330,578
当連結会計年度（2019年１月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
807,039 615,608 191,430
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
807,039 615,608 191,430
小計
(1)株式 277,709 410,114 △132,405
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 500,000 500,000 －
(3)その他 1,500,000 1,500,000 －
小計 2,277,709 2,410,114 △132,405
合計 3,084,748 3,025,723 59,025
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 81,466 60,292 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 81,466 60,292 －
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の 確定給付企業年金制度（キャッシュバランス
型） および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支
給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年２月１日 （自 2018年２月１日
至 2018年１月31日） 至 2019年１月31日）
退職給付債務の期首残高 9,977,841千円 9,693,767千円
勤務費用 445,825千円 478,100千円
利息費用 30,594千円 26,558千円
数理計算上の差異の発生額 △102,286千円 △80,365千円
退職給付の支払額 △658,207千円 △588,446千円
退職給付債務の期末残高 9,693,767千円 9,529,613千円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年２月１日 （自 2018年２月１日
至 2018年１月31日） 至 2019年１月31日）
年金資産の期首残高 9,020,082千円 9,379,323千円
期待運用収益 197,380千円 257,623千円
数理計算上の差異の発生額 327,527千円 △591,085千円
事業主からの拠出額 490,702千円 480,951千円
退職給付の支払額 △656,369千円 △584,282千円
年金資産の期末残高 9,379,323千円 8,942,530千円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年１月31日） （2019年１月31日）
積立型制度の退職給付債務 9,693,767千円 9,529,613千円
年金資産 △9,379,323千円 △8,942,530千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 314,444千円 587,083千円
退職給付に係る負債 495,599千円 730,693千円
退職給付に係る資産 △181,155千円 △143,610千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 314,444千円 587,083千円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年２月１日 （自 2018年２月１日
至 2018年１月31日） 至 2019年１月31日）
勤務費用 445,825千円 478,100千円
利息費用 30,594千円 26,558千円
期待運用収益 △197,380千円 △257,623千円
数理計算上の差異の費用処理額 94,044千円 5,664千円
確定給付制度に係る退職給付費用 373,084千円 252,700千円
(注) 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、 主として勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年２月１日 （自 2018年２月１日
至 2018年１月31日） 至 2019年１月31日）
過去勤務費用 － 千円 － 千円
数理計算上の差異 523,859千円 △505,054千円
合 計 523,859千円 △505,054千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年２月１日 （自 2018年２月１日
至 2018年１月31日） 至 2019年１月31日）
過去勤務費用 － 千円 － 千円
数理計算上の差異 583,668千円 78,614千円
合 計 583,668千円 78,614千円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年１月31日） （2019年１月31日）
債券 56％ 60％
株式 31％ 29％
その他 13％ 11％
合 計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年１月31日） （2019年１月31日）
割引率 0.3～0.4 ％ 0.3～0.4 ％
長期期待運用収益率 2.2～2.6 ％ 2.2～2.6 ％
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度124,487千円、当連結会計年度122,183千円
であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年２月１日 （自 2018年２月１日
至 2018年１月31日） 至 2019年１月31日）
販売費及び一般管理費 31,002 33,102
２ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
当連結会計年度（2019年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年８月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を
記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年５月21日 2014年５月20日 2015年５月21日 2016年５月19日 2017年５月22日 2018年５月22日
当社取締役 ８名 当社取締役 ７名 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名 当社取締役 ７名 当社取締役 ８名
付与対象者の区分および人数
当社監査役 １名 当社監査役 １名 当社監査役 １名 当社監査役 １名 当社監査役 １名 当社監査役 １名
株式の種類別のストック・
普通株式 111,400株
普通株式 93,600株 普通株式 48,400株 普通株式 46,800株 普通株式 34,200株 普通株式 16,200株
オプションの数（注）
付与日 2013年６月19日 2014年６月18日 2015年６月17日 2016年６月17日 2017年６月20日 2018年６月20日
権利確定条件 該当ありません。 該当ありません。 該当ありません。 該当ありません。 該当ありません。 該当ありません。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。 はありません。 はありません。 はありません。 はありません。 はありません。
自 2013年６月19日 自 2014年６月18日 自 2015年６月17日 自 2016年６月17日 自 2017年６月20日 自 2018月６月20日
権利行使期間
至 2043年６月18日 至 2044年６月17日 至 2045年６月16日 至 2046年６月16日 至 2047年６月19日 至 2048年６月19日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2019年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年５月21日 2014年５月20日 2015年５月21日 2016年５月19日 2017年５月22日 2018年５月22日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
－ － － － － －
付与
－ － － － － 16,200
失効
－ － － － － －
権利確定
－ － － － － 16,200
未確定残
－ － － － － －
権利確定後（株） － －
前連結会計年度末
68,400 70,600 48,400 46,800 34,200 －
権利確定
－ － － － － 16,200
権利行使
－ － － － － －
失効
－ － － － － －
未行使残
68,400 70,600 48,400 46,800 34,200 16,200
②単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年５月21日 2014年５月20日 2015年５月21日 2016年５月19日 2017年５月22日 2018年５月22日
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価（円） － － － － － －
付与日における
253.50 275.00 484.00 600.50 935.50 2,066.50
公正な評価単価（円）
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりで
あります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値および見積方法
2018年度ストック・オプション
株価変動性（注）１ 34.53％
5.4年
予想残存期間（注）２
40円／株
予想配当（注）３
無リスク利子率（注）４ △0.095％
（注）１．2013 年１月21日から2018年６月20日 までの株価実績に基づき算定しております。
２．各役員の年齢から、内規に基づく定年退職までの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間
を加算した5.4年を、評価対象ストック・オプションの予残存期間として見積もっております。
３．2018年１月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 166,449千円 240,327千円
長期未払金 197,890 千円 207,673千円
未実現利益 232,374千円 202,309千円
繰越欠損金 218,287千円 189,789千円
賞与引当金 142,107 千円 177,075千円
－
前渡金評価損 160,843千円
資産除去債務 129,112 千円 135,407千円
未払事業税等 83,105千円 104,849千円
ソフトウェア資産償却超過額 104,154千円 57,910千円
ゴルフ会員権評価損 50,197千円 52,044千円
減価償却超過額 42,934千円 40,957千円
投資有価証券評価損 33,279千円 37,675千円
少額減価償却資産一括償却 16,474 千円 19,845千円
貸倒引当金 15,255千円 15,392千円
たな卸資産評価損 657千円 7,187千円
その他 31,614千円 32,776千円
繰延税金資産小計 1,463,889千円 1,682,067千円
評価性引当額 △577,850千円 △725,715千円
繰延税金資産合計 886,039千円 956,351千円
(繰延税金負債)
資産除去費用に対応する除去費用 △70,283千円 △70,891千円
退職給付に係る資産 △54,792千円 △43,743千円
その他有価証券評価差額金 △101,227千円 △18,071千円
繰延税金負債合計 △226,301千円 △132,706千円
繰延税金資産の純額 659,738千円 823,645千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
(2019年１月31日)
(2018年１月31日)
法定実効税率と税効果会計適
30.9％
法定実効税率
用後の法人税等の負担率との間
（調整）
の差異が法定実効税率の100分
0.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目
の５以下であるため、記載を省
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8％
略しております。
0.8％
住民税均等割等
0.7％
連結子会社等受取配当金相殺消去
3.3％
評価性引当額
0.4％
その他
35.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度から、第２期中期経営計画「PROMINENT」に合わせて、さらなる事業効率の改善と事業規模の拡大を
図る目的で組織変更を行い、セグメント区分を「インダストリーオートメーション事業」、「システムインテグレー
ション事業」、「プラットフォームインテグレーション事業」の３区分から、「デジタルインダストリー事業」、
「サービスインテグレーション事業」の２区分に変更しています。
これにより各セグメントの前期比較については、前期実績値を変更後の区分に組み替えております。
各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
セグメント名称 事業内容
製造業のデジタル化の支援を目的とする、自社オリジナルのICT製品・サー
ビスを提供
デジタルインダストリー事業 組立製造業を中心に、生産性や品質の向上を実現するソフトウェア製品を
企画・販売するとともに、それら製品を活用したシステムインテグレー
ションサービスを提供
特定分野のアプリケーション開発から、ICTインフラ構築・運用まで、情報
システムのライフサイクル全般にICTサービスを提供
サービスインテグレーション事業
データセンターも活用し、ICT全体のフルアウトソーシングを推進し、企業
のICTパートナーとして、長期的なストックビジネスの事業モデルを拡大
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
デジタルインダス サービスインテグ
計
（注）２
トリー事業 レーション事業
売上高
14,667,713 31,327,270 45,994,984 － 45,994,984
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,745 517,804 519,549 △519,549 －
売上高又は振替高
14,669,459 31,845,074 46,514,534 △519,549 45,994,984
計
2,358,550 4,722,951 7,081,502 △3,332,823 3,748,678
セグメント利益
5,906,570 14,230,604 20,137,174 15,915,259 36,052,434
セグメント資産
その他の項目
19,974 471,749 491,724 311,003 802,727
減価償却費
有形固定資産及び無
26,014 370,096 396,111 233,961 630,073
形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,332,823千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額15,915,259千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
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(3) 減価償却費の調整額311,003千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額233,961千円は、主に報告セグメントに配分してい
ない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であり
ます。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
デジタルインダス サービスインテグ
計
（注）２
トリー事業 レーション事業
売上高
16,583,709 33,227,064 49,810,774 － 49,810,774
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
10,936 624,966 635,903 △635,903 －
売上高又は振替高
16,594,646 33,852,031 50,446,678 △635,903 49,810,774
計
3,307,124 5,166,774 8,473,899 △3,542,435 4,931,463
セグメント利益
5,361,795 13,918,058 19,279,853 19,875,292 39,155,146
セグメント資産
その他の項目
18,557 449,572 468,130 304,273 772,403
減価償却費
有形固定資産及び無
7,078 205,327 212,406 245,670 458,076
形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,542,435千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 19,875,292千円 は、主に報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(3) 減価償却費の調整額304,273千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額245,670千円は、主に報告セグメントに配分してい
ない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であり
ます。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
（単位：千円）
デジタルインダスト サービスインテグレー
調整額 合計
リー事業 ション事業
18,325 － － 18,325
減損損失
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
資本金
会社等 事業の 議決権等の
又は 取引金額 期末残高
種類 の名称又 所在地 内容又は 関連当事者との関係 取引の内容 科目
所有(被所有)
出資金
(千円) (千円)
は氏名 職業 割合
(千円)
インダスト
リーオート
メーション
22,378 売掛金 1,921
事業の受託
※１
システムイ
ンテグレー
ション事業 売掛金
42,734 9,679
の受託
※１
プラット
フォームイ
役員およ
ンテグレー
356,170 売掛金 101,130
びその近 コ ン
ション事業
親者が議
ピュータ
の受託
情報システムサービ
決権の過 シ ス テ
※１
スの受託、事務所の
半数を所
東京 ム、通信
ミツイワ (被所有) 賃貸、商品仕入れお
仕入
有してい 都渋 409,000 機器およ
163,758 買掛金 32,739
よび修繕作業等
㈱ 直接 12.7％
※２
る会社等
谷区 び情報機
(当該会 器の販売
役員の兼務 固定資産
社等の子
と 保 守
の購入 686
会社を含 サービス
※３
む)
消耗品等
の購入 2,057
※３
未払金 2,360
事務所の
賃貸
6,390
※４
修繕作業
3,780
※５
保守作業 長期前
12,008 11,154
※５ 払費用
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ ミツイワ㈱は、当社役員岩﨑宏達およびその近親者が議決権の66.2％を直接所有、8.2％を間接所有しており
ます。
３ 取引条件および取引条件の決定方針等
※１ インダストリーオートメーション事業の受託、システムインテグレーション事業の受託およびプラッ
トフォームインテグレーション事業の受託の価格並びにその他の取引条件は、交渉の上、適切な価格
で決定しております。
※２ 仕入価格およびその他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。
※３ 購入価格およびその他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。
※４ 近隣の取引実勢に基づいて毎期契約により所定金額を決定しております。
※５ 修繕作業費および保守作業費並びにその他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しておりま
す。
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当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
資本金
議決権等の
会社等 事業の
又は 取引金額 期末残高
種類 の名称又 所在地 内容又は 関連当事者との関係 取引の内容 科目
所有(被所有)
出資金
(千円) (千円)
は氏名 職業 割合
(千円)
デジタルイ
ンダスト
リー事業の
10,752 売掛金 2,013
受託
※１
サービスイ
ンテグレー
ション事業 376,928 売掛金 89,816
の受託
役員およ
※１
びその近 コ ン
仕入
親者が議 ピュータ
買掛金
341,990 12,899
情報システムサービ
※２
決権の過 シ ス テ
スの受託、事務所の
半数を所 東京 ム、通信
固定資産
ミツイワ
(被所有) 賃貸、商品仕入れお
有してい 都渋 409,000 機器およ
の購入 21,057
㈱ よび修繕作業等
直接 12.7％
る会社等 谷区 び情報機
※３
(当該会
器の販売
役員の兼務
消耗品等
社等の子 と 保 守
の購入
2,275
会社を含
サービス
※３
む)
未払金 14,199
事務所の
賃貸 6,390
※４
修繕作業
2,223
※５
保守作業
長期前
10,266 1,977
※５ 払費用
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ ミツイワ㈱は、当社役員岩﨑宏達およびその近親者が議決権の66.2％を直接所有、8.2％を間接所有しており
ます。
３ 取引条件および取引条件の決定方針等
※１ デジタルインダストリー事業の受託およびサービスインテグレーション事業の受託の価格並びにその
他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。
※２ 仕入価格およびその他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。
※３ 購入価格およびその他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。
※４ 近隣の取引実勢に基づいて毎期契約により所定金額を決定しております。
※５ 修繕作業費および保守作業費並びにその他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しておりま
す。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業所および寮・社宅等の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象物件の残存耐用年数と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
期首残高 429,422千円 420,652千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 12,960千円 20,120千円
時の経過による調整額 7,214千円 6,916千円
資産除去債務の履行による減少額 △28,945千円 △6,676千円
期末残高 420,652千円 441,014千円
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
１株当たり純資産額 763円67銭 814円18銭
１株当たり当期純利益 74円59銭 81円92銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 74円06銭 81円28銭
(注) １ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
２ 当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
１株当たり当期純利益
2,861,007
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,604,977
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,861,007
2,604,977
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 34,924,132 34,923,868
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 251,276 274,771
(うち新株予約権(株)) (251,276) (274,771)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
28,579,574
純資産の部の合計額(千円) 27,602,673
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 932,500 145,251
(うち新株予約権(千円)) (112,149) (145,251)
(うち非支配株主持分(千円)) (820,351) (－)
28,434,323
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 26,670,173
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
34,923,906 34,923,826
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 350,000 350,000 0.56 －
１年以内に返済予定の長期借入金 13,600 13,600 1.88 －
2020年７月25日～
長期借入金（１年以内に返済予定
81,800 68,200 1.88
のものを除く。）
2024年７月25日
その他有利子負債 － － － －
合計 445,400 431,800 － －
(注) １ 平均利率は当連結会計年度における期中平均利率および平均残高より加重平均した利率であります。
２ 長期借入金の連結決算日後５年間内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 13,600 13,600 13,600 13,600
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(累計期間)
49,810,774
売上高 (千円) 13,195,709 25,308,002 36,979,566
4,498,360
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) 1,349,200 2,556,891 3,721,567
2,861,007
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 887,288 1,725,591 2,500,250
81.92
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 25.41 49.41 71.59
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(会計期間)
10.33
１株当たり四半期純利益 (円) 25.41 24.00 22.18
（注）当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
7,549,452 10,326,575
現金及び預金
439,358 321,651
受取手形
9,807,803 8,284,780
売掛金
697,389 364,207
商品
368,993 282,422
仕掛品
514,450 514,103
前払費用
49,000 64,000
関係会社短期貸付金
203,773 267,419
繰延税金資産
455,623 1,835,371
未収入金
50,482 22,799
その他
△49,000 △64,000
貸倒引当金
流動資産合計 20,087,327 22,219,330
固定資産
有形固定資産
3,645,474 3,573,901
建物
34,000 31,660
構築物
784,367 704,344
工具、器具及び備品
1,775,593 1,775,593
土地
6,239,436 6,085,499
有形固定資産合計
無形固定資産
222,344 231,610
ソフトウエア
－ 6,027
ソフトウエア仮勘定
38,677 36,088
その他
261,021 273,726
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,388,641 1,620,851
投資有価証券
1,194,525 1,717,200
関係会社株式
3,886 12,636
関係会社出資金
42,000 33,000
関係会社長期貸付金
140,499 91,610
長期前払費用
814,847 941,192
敷金及び保証金
336,212 306,965
繰延税金資産
72,300 76,800
その他
△42,499 △33,499
貸倒引当金
3,950,413 4,766,757
投資その他の資産合計
10,450,872 11,125,983
固定資産合計
30,538,199 33,345,313
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
2,483,975 1,882,531
買掛金
350,000 350,000
短期借入金
397,605 1,272,232
未払金
322,677 539,343
未払費用
680,872 921,725
未払法人税等
529,126 657,636
未払消費税等
406,958 1,217,514
前受金
19,616 20,019
預り金
315,835 424,809
賞与引当金
1,660 7,422
受注損失引当金
1,220 1,120
資産除去債務
5,509,547 7,294,354
流動負債合計
固定負債
長期未払金 472,672 472,672
829,904 637,015
退職給付引当金
99,798 83,340
関係会社事業損失引当金
372,527 395,052
資産除去債務
固定負債合計 1,774,903 1,588,080
7,284,450 8,882,435
負債合計
純資産の部
株主資本
6,586,000 6,586,000
資本金
資本剰余金
6,415,030 6,415,030
資本準備金
6,415,030 6,415,030
資本剰余金合計
利益剰余金
300,783 300,783
利益準備金
その他利益剰余金
5,310,000 5,310,000
別途積立金
6,011,365 7,373,368
繰越利益剰余金
11,622,148 12,984,151
利益剰余金合計
△1,707,527 △1,707,711
自己株式
22,915,650 24,277,470
株主資本合計
評価・換算差額等
225,949 40,156
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 225,949 40,156
112,149 145,251
新株予約権
23,253,749 24,462,878
純資産合計
30,538,199 33,345,313
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
34,533,639 37,623,811
売上高
26,898,445 28,682,016
売上原価
7,635,193 8,941,795
売上総利益
※２ 4,868,408 ※２ 5,127,206
販売費及び一般管理費
2,766,784 3,814,588
営業利益
営業外収益
290 349
受取利息
89,920 148,127
受取配当金
337 －
貸倒引当金戻入額
－ 33,932
受取手数料
19,088 15,071
雑収入
109,636 197,481
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,887 1,944
594 543
為替差損
32,000 6,000
貸倒引当金繰入額
－ 4,599
リース解約損
8 408
雑損失
34,491 13,495
営業外費用合計
2,841,930 3,998,575
経常利益
特別利益
60,292 －
投資有価証券売却益
13,727 16,457
関係会社事業損失引当金戻入額
74,020 16,457
特別利益合計
特別損失
26 －
固定資産売却損
25,599 10,816
固定資産除却損
1,011 －
関係会社株式評価損
28,431 －
子会社清算損
－ 6,033
ゴルフ会員権評価損
※３ 525,287
－
前渡金評価損
55,069 542,138
特別損失合計
2,860,881 3,472,895
税引前当期純利益
835,817 1,190,196
法人税、住民税及び事業税
65,324 47,597
法人税等調整額
901,141 1,237,794
法人税等合計
1,959,739 2,235,100
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 366,309 1.6 47,611 0.2
Ⅱ 労務費 9,568,165 40.7 9,373,007 38.2
Ⅲ 外注費 ※２ 10,766,399 45.8 11,909,457 48.6
2,832,601 3,193,453
Ⅳ 経費 ※１ 12.0 13.0
当期総製造費用 100.0 100.0
23,533,476 24,523,529
212,269 368,993
期首仕掛品棚卸高
計
23,745,745 24,892,523
282,422
期末仕掛品棚卸高 368,993
－
－
他勘定振替高
23,376,752 24,610,101
当期製品製造原価
期首商品棚卸高 697,389
53,659
4,165,422 3,738,733
当期商品仕入高
4,219,082 4,436,122
計
697,389 364,207
期末商品棚卸高
4,071,915
当期商品原価 3,521,693
28,682,016
売上原価 26,898,445
(脚注)
前事業年度 当事業年度
（自 2017年２月１日 （自 2018年２月１日
至 2018年１月31日） 至 2019年１月31日）
※１ 経費のうち主なものは、次のとおりとなります。 ※１ 経費のうち主なものは、次のとおりとなります。
賃借料 724,553千円 賃借料 755,175千円
減価償却費 463,666千円 減価償却費 425,613千円
※２ 外注費に含まれている関係会社に関するものは、次 ※２ 外注費に含まれている関係会社に関するものは、次
のとおりとなります。 のとおりとなります。
外注費 1,431,174千円 外注費 1,404,366千円
３ 原価計算方法 ３ 原価計算方法
実際原価による個別原価計算を実施しております。 実際原価による個別原価計算を実施しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,586,000 6,415,030 6,415,030 300,783 5,310,000 4,750,110 10,360,893 △1,707,074
当期変動額
剰余金の配当 △698,484 △698,484
当期純利益
1,959,739 1,959,739
自己株式の取得 △452
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,261,254 1,261,254 △452
当期末残高 6,586,000 6,415,030 6,415,030 300,783 5,310,000 6,011,365 11,622,148 △1,707,527
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 21,654,848 92,314 92,314 81,146 21,828,309
当期変動額
剰余金の配当 △698,484 △698,484
当期純利益 1,959,739 1,959,739
自己株式の取得 △452 △452
株主資本以外の項目の
133,635 133,635 31,002 164,638
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,260,802 133,635 133,635 31,002 1,425,440
当期末残高 22,915,650 225,949 225,949 112,149 23,253,749
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当事業年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
6,586,000 6,415,030 6,415,030 300,783 5,310,000 6,011,365 11,622,148 △1,707,527
当期変動額
剰余金の配当 △873,097 △873,097
当期純利益 2,235,100 2,235,100
自己株式の取得
△183
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,362,003 1,362,003 △183
当期末残高
6,586,000 6,415,030 6,415,030 300,783 5,310,000 7,373,368 12,984,151 △1,707,711
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 22,915,650 225,949 225,949 112,149 23,253,749
当期変動額
剰余金の配当
△873,097 △873,097
当期純利益 2,235,100 2,235,100
自己株式の取得 △183 △183
株主資本以外の項目の
△185,792 △185,792 33,102 △152,690
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,361,819 △185,792 △185,792 33,102 1,209,128
当期末残高 24,277,470 40,156 40,156 145,251 24,462,878
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物、構築物
定額法
その他の有形固定資産
定額法
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却
額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によってお
ります。
自社利用目的
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定
顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金（定額
制）の期間にわたって均等償却しております。
ソフトウエア以外の無形固定資産
定額法
(3) 長期前払費用
定額法
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しており
ます。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務費用の額の処理年数は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(５年)により費用処理
しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるために、債務保証額を含め関係会社に対する投融資額を超えて当社が負担する
ことになる損失見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な収益および費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益および費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の契約
工事完成基準
(2) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借
対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた506,106千円は、「未収入金」455,623千円、「そ
の他」50,482千円として組替えております。
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(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年１月31日） （2019年１月31日）
短期金銭債権 60,660千円 69,982千円
長期金銭債権 42,000千円 33,000千円
短期金銭債務 158,903千円 168,678千円
(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年２月１日 （自 2018年２月１日
至 2018年１月31日） 至 2019年１月31日）
営業取引による取引高
売上高 23,206千円 27,570千円
仕入高 1,626,998千円 1,462,940千円
営業取引以外の取引による取引高 50,163千円 98,621千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度 26 ％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度71％、当事業年度 74 ％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
給料手当 1,674,504千円 1,691,021千円
手数料 631,450千円 656,006千円
役員報酬 387,861千円 396,926千円
法定福利費 321,610千円 345,782千円
減価償却費 181,933千円 193,446千円
賞与引当金繰入額 52,681千円 138,602千円
退職給付費用 69,935千円 53,513千円
※３ 前渡金評価損
前事業年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
当社は、商品メーカーからエンドユーザーへ商品が直送される特定の仕入販売取引に関し、当社から仕入先へ仕入
代金525,287千円を支払いました。当該取引は当社に加え当該仕入先及び当社からの販売先も商品の物流には関与せ
ず、商流にのみ介入する取引でした。しかしながら、商品のエンドユーザーへの納品事実が確認できていない中で支
払い済仕入代金の回収の不確実性を考慮し、2019年１月期において、前渡金評価損として損失処理を行っておりま
す。
(有価証券関係)
前事業年度（2018年１月31日現在）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,194,525千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年１月31日現在）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,717,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損 291,007千円 291,007千円
退職給付引当金 254,116千円 195,054千円
長期未払金 179,072千円 189,208千円
－
前渡金評価損 160,843千円
賞与引当金 97,466千円 130,076千円
資産除去債務 114,444 千円 121,308千円
未払事業税 65,503千円 86,765千円
ソフトウエア 104,154千円 57,910千円
ゴルフ会員権評価損 49,892千円 51,739千円
貸倒引当金 28,142千円 29,854千円
関係会社事業損失引当金 30,558千円 25,518千円
未払費用 24,667千円 20,213千円
少額減価償却資産一括償却 9,590千円 12,176千円
たな卸資産評価損 637千円 6,718千円
減価償却超過額 1,509千円 816千円
－
その他 5,361千円
繰延税金資産小計 1,250,763千円 1,384,575千円
評価性引当額 △550,683千円 △730,232千円
繰延税金資産合計 700,079千円 654,343千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用 △60,374千円 △62,235千円
その他有価証券評価差額金 △99,719千円 △17,722千円
繰延税金負債合計 △160,094千円 △79,957千円
繰延税金資産の純額 539,985千円 574,385千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
(2019年１月31日)
(2018年１月31日)
法定実効税率と税効果会計適
30.9％
法定実効税率
用後の法人税等の負担率との間
（調整）
の差異が法定実効税率の100分
0.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目
の５以下であるため、記載を省
△1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
略しております。
0.9％
住民税均等割等
5.2％
評価性引当額
△0.7％
その他
35.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 3,645,474 200,706 2,523 269,756 3,573,901 5,003,110
有形固定資産
－ －
構築物 34,000 2,340 31,660 141,239
工具、器具及び備品 784,367 191,613 749 270,886 704,344 2,287,315
－ － － －
土地 1,775,593 1,775,593
計 6,239,436 392,319 3,272 542,984 6,085,499 7,431,665
222,344 1,152,353
ソフトウ エ ア 106,330 7,543 89,520 231,610
無形固定資産
－ － － －
ソフトウ エ ア仮勘定 6,027 6,027
－ － 68,271
その他無形固定資産 38,677 2,588 36,088
1,220,624
計 261,021 112,357 7,543 92,109 273,726
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
宮崎台システムラボラトリ空調改修工事 135,000千円
建物
工具器具及び備品 品川イノベーションセンター開設設備 49,525千円
ソフトウエア 自社利用ソフトウエア 63,983千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 自社利用ソフトウエア 4,446千円
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
－
貸倒引当金（流動） 49,000 15,000 64,000
－
貸倒引当金（固定） 42,499 9,000 33,499
賞与引当金 315,835 424,809 315,835 424,809
受注損失引当金 1,660 7,422 1,660 7,422
－
関係会社事業損失引当金 99,798 16,458 83,340
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
７月31日
剰余金の配当の基準日
１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載ウェブサイト http://www.cec-ltd.co.jp
株主に対する特典 なし
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2017年２月１日 2018年４月18日
(１) およびその添付書類
（第50期） 至 2018年１月31日 関東財務局長に提出。
ならびに確認書
内部統制報告書 事業年度 自 2017年２月１日 2018年４月18日
(２)
およびその添付書類 （第50期） 至 2018年１月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書 自 2018年２月１日 2018年６月８日
(３) (第51期第１四半期)
および確認書 至 2018年４月30日 関東財務局長に提出。
自 2018年５月１日 2018年９月12日
(第51期第２四半期)
至 2018年７月31日 関東財務局長に提出。
自 2018年８月１日 2018年12月12日
(第51期第３四半期)
至 2018年10月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
2018年４月19日
(４) 臨時報告書 第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
関東財務局長に提出。
の規定に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年11月15日
株 式 会 社 シ ー イ ー シ ー
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 岩 尾 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飯 室 進 康
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シーイーシーの2018年２月１日から2019年１月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社シーイーシー及び連結子会社の2019年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2019年４月17日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年11月15日
株 式 会 社 シ ー イ ー シ ー
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 岩 尾 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飯 室 進 康
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シーイーシーの2018年２月１日から2019年１月31日までの第51期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
シーイーシーの2019年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法
人は、訂正前の財務諸表に対して2019年４月17日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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