株式会社ナイガイ 訂正四半期報告書 第122期第2四半期(平成30年5月1日－平成30年7月31日)
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株式会社ナイガイ(E00571)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月15日
【四半期会計期間】 第122期第２四半期（自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日）
【会社名】 株式会社ナイガイ
【英訳名】 NAIGAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今泉 賢治
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂七丁目８番５号
【電話番号】 東京（03） 6230 - 1654
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 市原 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂七丁目８番５号
【電話番号】 東京（03） 6230 - 1654
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 市原 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社グループ内部通報制度への通報を受け、令和元年８月中旬に連結子会社であるセンティーレワン株式会
社（以下、センティーレワンという）において過年度にわたる不適切な商品在庫の計上が行われていた可能性が判明
し、独立性・専門性の高い第三者である弁護士・公認会計士を加えた特別調査委員会を設置し、深度のある多角的な調
査を行いました。
調査の結果、センティーレワンでは、商品在庫の水増しによる利益の過大計上が判明し、その過程のデジタル・フォ
レンジック調査により、 当社の海外連結子会社であるNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、上海奈依尓貿易有限公司、台北内外
發展股份有限公司において、実取引に基づかない架空売上等の計上や商品評価損の未計上が新たに判明しました。
これに伴い当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四
半期連結財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正することといたしました。
平成30年９月14日に提出いたしました第122期第２四半期（自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日）四半期
報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出
するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第121期
累計期間 累計期間
自平成29年 自平成30年 自平成29年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至平成30年
７月31日 ７月31日 １月31日
（百万円） 7,891 7,771 17,042
売上高
（百万円） 237 212 514
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 185 124 567
（当期）純利益
（百万円） 116 △19 772
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 8,945 9,582 9,601
純資産額
（百万円） 13,338 13,586 14,378
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 22.58 15.12 69.10
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 66.9 70.4 66.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 368 210 749
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △57 △46 △126
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △165 △45 △230
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 3,339 3,704 3,597
（期末）残高
第121期 第122期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自平成29年 自平成30年
５月１日 ５月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年
７月31日 ７月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
6.10 △3.30
（円）
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．平成29年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これ
に伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額
を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
(1)当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項は発生していません。
(2)前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成30年6月29日開催の取締役会において、株式会社荻原が営むエプロン・ナイトウェアに関する事業の
一部を引き継ぐことについて決議を行い、平成30年7月１日付けで事業譲渡契約を締結しております。これに伴い、
平成30年8月１日付けで事業譲受が完了し、事業を開始しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであり
ます。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の保護主義政策に端を発する貿易摩擦の懸念が拡大するな
ど先行きに不透明感はあるものの、企業収益や雇用環境の改善、個人消費の持ち直し等を背景に、景気は緩やかな回
復基調が続きました。
衣料品業界におきましては、気温の上昇に伴い季節需要が高まりを見せましたが、衣料品に対する消費者の節約志
向が依然として根強いことに加え、梅雨明け以降の連日の猛暑や、度重なる台風の接近、上陸がマイナス要因に働
き、総じて厳しい状況が続きました。
こうした中、当社グループは本年度を最終年とする「第３次中期経営計画」に掲げた各施策に引続き取り組みまし
た。
卸売り事業主力のレッグウェア事業は、百貨店販路では、実需連動型の卸売りを徹底しながら店頭売上を伸ばす各
施策に注力すると共に、原価削減による利益率向上に努めました。量販店販路では、大手量販チェーンとの取組み深
耕による売上拡大に取り組みました。
通信販売事業につきましては、テレビ通販で、ブランドの選択と集中による収益率向上と番組確保に取り組み、イ
ンターネット販売では、ソックス販売と越境販売に注力しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 7,771百万円 （前年同期比 1.5％ 減）、営業利益は 157百万円
（前年同期比 9.4％減 ）、経常利益は 212百万円 （前年同期比 10.5％減 ）となり、事業撤退損を特別損失に計上したこ
とから親会社株主に帰属する四半期純利益は 124百万円 （前年同期比 33.0％減 ）となりました。
セグメント別の業績概要は以下の通りです。
（卸売り事業）
レッグウェア事業は、百貨店販路では、実需連動型の卸売が定着し、店頭消化率が改善したことで昨年から引き続
き返品を大幅に削減しました。店頭施策としては、お取引先との取組み強化により、紳士靴下で当社１社体勢の売場
を構築する等、商品展開スペースの拡大に努めました。強化アイテムのレッグソリューション商材につきましては、
雑誌媒体とのタイアップや、東京ミッドタウンで開催された「WOMAN EXPO TOKYO 2018」への出展等の販促活動効
果に加え、梅雨明け以降の猛暑の影響もあり、ＵＶカット商品や冷感商品等、盛夏商品の販売が好調に推移しまし
た。メンズアンダーウェアにつきましては、展開スペースの拡大に加え、ラウンジウェア取扱い店舗が増加したこと
で順調に売上を伸ばしました。
量販店販路は、大手量販チェーンのプライベートブランド獲得は計画まで達成出来ませんでしたが、サッカーワー
ルドカップの効果もありスポーツブランドの売上は好調に推移しました。
その他卸売り事業につきましては、概ね前年通りで推移しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間での卸売り事業の売上高は 6,581百万円 （前年同期比 1.3％ 増）、営業利
益は 155百万円 （前年同期比 15.6％ 減）となりました。
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（通信販売事業）
通信販売事業につきましては、テレビ通販を展開する株式会社ナイガイ・イムは、売上は昨年来の収益構造改革に
伴うブランド集約により減収とはなったものの計画通りに推移し、在庫を大幅に削減しました。
インターネット販売を展開するセンティーレワン株式会社は、レッグウェア販売が堅調に推移し、増収増益となり
ました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の通信販売事業の売上高は1,189百万円（前年同期 14.7％ 減）、 営業利
益 は ２百万円 （前年同期は、 営業損失12百万円 ）となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して 791百万円 減少し、 13,586百万円 となりまし
た。流動資産では、現金及び預金が106百万円増加し、受取手形及び売掛金が 639百万円 、商品及び製品が 86百万円 減
少しました。固定資産では、投資有価証券が時価の下落により 162百万円 減少しました。
負債は、前連結会計年度末に対して 771百万円 減少し、 4,004百万円 となりました。支払手形及び買掛金が 250百万
円 、電子記録債務が228百万円、返品調整引当金が99百万円、借入金が短期、長期合わせて47百万円減少しました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益 124百万円 とその他有価証券評価差額金の減少 123百万
円 等により、前連結会計年度末に対して 19百万円 減少し、 9,582百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ 3.8ポイント 増加し、 70.4% となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動で210百万円の獲得、投資活動で46百万円の
使用、財務活動で45百万円の使用となり、為替換算差額等を加えた合計で106百万円増加し、当第２四半期連結会計
期間末残高は3,704百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が 162百万円 となり、売上債権の減少 633百万円
等の増加項目が、仕入債務の減少 461百万円 等の減少項目を上回ったため、210百万円の獲得（前年同期は368百万円
の獲得）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得39百万円等により、46百万円の使用（前年同期は57百万円
の使用）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出45百万円により、45百万円の使用（前年同期
は165百万円の使用）となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,800,000
計 27,800,000
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②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成30年９月14日）
（平成30年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 8,217,281 8,217,281
（市場第一部） 100株
計 8,217,281 8,217,281 － －
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
平成30年５月１日～
― 8,217,281 ― 7,691 ― 1,997
平成30年７月31日
（６）【大株主の状況】
平成30年７月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株）
式数の割合(％)
東京都港区赤坂８丁目５－27 814 9.90
日鉄住金物産株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 366 4.45
株式会社三井住友銀行
PO BOX1586 3RD FLOOR, ROYAL BANK HOUSE,
ECM MF 24 SHEDDEN ROAD, GEORGE TOWN, GRAND
347 4.22
（常任代理人 立花証券株式会社） CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS
（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14）
大阪市北区中之島３丁目２－４ 239 2.91
帝人フロンティア株式会社
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE- PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 200 2.44
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） (東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 200 2.43
三井住友信託銀行株式会社
東京都港区赤坂７丁目８－５ 198 2.41
ナイガイ協力会社持株会
東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ 196 2.39
東レ株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 195 2.37
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８－11 146 1.78
社（信託口５）
－ 2,904 35.34
計
（注）当第２四半期会計期間末現在における、三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として
把握することができないため記載しておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成30年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 6,200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,156,000 81,560 －
単元未満株式 普通株式 55,081 － －
発行済株式総数 8,217,281 － －
総株主の議決権 － 81,560 －
②【自己株式等】
平成30年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
株式会社ナイガイ 東京都港区赤坂七丁目８番５号 6,200 － 6,200 0.07
計 － 6,200 － 6,200 0.07
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平
成30年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、 有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年１月31日) (平成30年７月31日)
資産の部
流動資産
4,239 4,346
現金及び預金
3,426 2,786
受取手形及び売掛金
2,346 2,259
商品及び製品
9 8
仕掛品
63 67
原材料及び貯蔵品
464 456
その他
△22 △22
貸倒引当金
10,526 9,902
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 77 67
79 77
土地
80 85
その他（純額）
有形固定資産合計 237 230
無形固定資産 116 117
投資その他の資産
3,281 3,119
投資有価証券
269 269
その他
△54 △51
貸倒引当金
3,496 3,337
投資その他の資産合計
3,851 3,684
固定資産合計
14,378 13,586
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年１月31日) (平成30年７月31日)
負債の部
流動負債
868 618
支払手形及び買掛金
869 641
電子記録債務
339 316
短期借入金
89 75
未払法人税等
40 48
賞与引当金
378 279
返品調整引当金
19 7
株主優待引当金
658 546
その他
3,262 2,533
流動負債合計
固定負債
35 10
長期借入金
1,074 1,094
退職給付に係る負債
366 329
繰延税金負債
37 36
その他
1,513 1,471
固定負債合計
4,776 4,004
負債合計
純資産の部
株主資本
7,691 7,691
資本金
6,781 6,781
資本剰余金
△6,065 △5,940
利益剰余金
△4 △4
自己株式
8,403 8,527
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,061 938
その他有価証券評価差額金
111 92
為替換算調整勘定
1,173 1,030
その他の包括利益累計額合計
24 23
非支配株主持分
9,601 9,582
純資産合計
14,378 13,586
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成29年７月31日) 至 平成30年７月31日)
売上高 7,891 7,771
4,855 4,695
売上原価
3,036 3,075
売上総利益
※ 2,863 ※ 2,918
販売費及び一般管理費
173 157
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
27 31
受取配当金
3 －
持分法による投資利益
11 6
貯蔵品売却益
13 24
為替差益
16 2
その他
73 65
営業外収益合計
営業外費用
▶ 3
支払利息
－ 2
持分法による投資損失
5 ▶
その他
9 10
営業外費用合計
237 212
経常利益
特別利益
1 －
投資有価証券売却益
1 －
特別利益合計
特別損失
－ 50
事業撤退損
－ 50
特別損失合計
239 162
税金等調整前四半期純利益
54 38
法人税、住民税及び事業税
△0 △0
法人税等調整額
53 37
法人税等合計
185 124
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
185 124
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成29年７月31日) 至 平成30年７月31日)
185 124
四半期純利益
その他の包括利益
△63 △121
その他有価証券評価差額金
△17 △20
為替換算調整勘定
12 △1
持分法適用会社に対する持分相当額
△69 △143
その他の包括利益合計
116 △19
四半期包括利益
（内訳）
116 △ 18
親会社株主に係る四半期包括利益
0 △0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成29年７月31日) 至 平成30年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
239 162
税金等調整前四半期純利益
61 41
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7 △3
賞与引当金の増減額（△は減少） 5 7
返品調整引当金の増減額（△は減少） △212 △99
株主優待引当金の増減額（△は減少） － △11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △8 20
△28 △32
受取利息及び受取配当金
▶ 3
支払利息
為替差損益（△は益） 12 12
持分法による投資損益（△は益） △3 2
売上債権の増減額（△は増加） 419 633
たな卸資産の増減額（△は増加） 102 78
仕入債務の増減額（△は減少） △111 △461
△54 △129
その他
小計 418 225
利息及び配当金の受取額 28 32
△4 △3
利息の支払額
△73 △43
法人税等の支払額
368 210
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△18 △17
有形固定資産の取得による支出
△33 △21
無形固定資産の取得による支出
3 －
投資有価証券の売却による収入
2 1
貸付金の回収による収入
△10 △5
敷金及び保証金の差入による支出
△1 △2
投資その他の資産の増減額（△は増加）
△57 △46
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100 －
△65 △45
長期借入金の返済による支出
△0 △0
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の処分による収入
△165 △45
財務活動によるキャッシュ・フロー
△12 △12
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 133 106
3,205 3,597
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,339 ※ 3,704
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成29年７月31日） 至 平成30年７月31日）
運賃及び物流諸掛 441百万円 456百万円
293 312
広告宣伝費
1,202 1,219
役員報酬及び給料諸手当
38 45
賞与引当金繰入額
37 40
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成29年７月31日） 至 平成30年７月31日）
現金及び預金勘定 3,981百万円 4,346百万円
担保差入定期預金 △642 △642
現金及び現金同等物 3,339 3,704
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
通信販売
(注)２
卸売り事業
事業
売上高
6,496 1,395 7,891 － 7,891
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
130 0 131 △131 －
振替高
6,627 1,395 8,023 △131 7,891
計
セグメント利益又は損失（△） 184 △12 172 1 173
（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
通信販売
(注)２
卸売り事業
事業
売上高
6,581 1,189 7,771 － 7,771
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
111 1 112 △112 －
振替高
6,692 1,191 7,883 △112 7,771
計
155 2 158 △0 157
セグメント利益
（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成29年７月31日） 至 平成30年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額 22円58銭 15円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
185 124
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
185 124
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,212,424 8,211,146
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに
伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定してお
ります。
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（重要な後発事象）
当社は、平成30年６月29日開催の取締役会において、株式会社荻原が営むエプロン・ナイトウェアに関する事業
の一部を引き継ぐことについて決議を行い、平成30年７月１日付けで事業譲渡契約を締結しております。これに伴
い、平成30年８月１日付けで事業譲受が完了し、事業を開始しております。
（1）事業譲受の目的
当社の戦略課題である”健康で快適な生活”を実現するためのソリューションビジネス分野において、新た
にエプロン・ナイトウェアを取り扱うことにより、今後レッグウェアとの発展的な相乗効果が期待できること
から、当該事業を引き継ぐことといたしました。
（2）譲り受ける相手会社の名称
株式会社荻原
（3）譲り受ける事業の内容
主に百貨店向けエプロン・ナイトウェアの卸売り事業の一部
（4）譲り受ける資産・負債の額
当該事業における平成30年７月31日現在の債権・債務は株式会社荻原に帰属し、当社は引き継ぎません。な
お、当該事業譲受に伴い、商品７百万円、固定資産６百万円を株式会社荻原から引き継ぎ、また、当該事業に
必要な従業員21名、販売員（パート、アルバイト除く）98名を当社が再雇用しております。
（5）事業譲受の時期
平成30年８月１日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月15日
株式会社ナイガイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
由 水 雅 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 賀 祐一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガ
イの平成30年２月１日から平成31年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成
30年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年７月31日まで）に係る訂正後の四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナイガイ及び連結子会社の平成30年７月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年９月12日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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