株式会社ナイガイ 訂正四半期報告書 第122期第1四半期(平成30年2月1日－平成30年4月30日)
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株式会社ナイガイ(E00571)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月15日
【四半期会計期間】 第122期第１四半期（自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日）
【会社名】 株式会社ナイガイ
【英訳名】 NAIGAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今泉 賢治
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂七丁目８番５号
【電話番号】 東京(03)6230－1654
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 市原 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂七丁目８番５号
【電話番号】 東京(03)6230－1654
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 市原 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社グループ内部通報制度への通報を受け、令和元年８月中旬に連結子会社であるセンティーレワン株式会
社（以下、センティーレワンという）において過年度にわたる不適切な商品在庫の計上が行われていた可能性が判明
し、独立性・専門性の高い第三者である弁護士・公認会計士を加えた特別調査委員会を設置し、深度のある多角的な調
査を行いました。
調査の結果、センティーレワンでは、商品在庫の水増しによる利益の過大計上が判明し、その過程のデジタル・フォ
レンジック調査により、 当社の海外連結子会社であるNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、上海奈依尓貿易有限公司、台北内外
發展股份有限公司において、実取引に基づかない架空売上等の計上や商品評価損の未計上が新たに判明しました。
これに伴い当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四
半期連結財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正することといたしました。
平成30年６月14日に提出いたしました第122期第１四半期（自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日）四半期
報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出
するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第121期
累計期間 累計期間
自平成29年 自平成30年 自平成29年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至平成30年
４月30日 ４月30日 １月31日
（百万円） 3,469 3,562 17,042
売上高
（百万円） 165 183 514
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 135 151 567
（当期）純利益
（百万円） 47 30 772
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 8,876 9,631 9,601
純資産額
（百万円） 14,207 14,689 14,378
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 16.48 18.42 69.10
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 62.3 65.4 66.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．平成29年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これ
に伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額
を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
（１）当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項は発生していません。
（２）前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の政策動向、中国経済の持続的成長への懸念など先行き
に不透明感はあるものの、企業収益や雇用情勢の改善、個人消費の持ち直し等を背景に、景気は緩やかな回復基調
が続きました。
衣料品業界におきましては、天候がプラス要因に働き、春物が好調に推移したものの、衣料品に関する消費者の
節約志向が依然として根強く、総じて厳しい状況が続きました。
こうした中、当社グループは本年度を最終年度とする第３次中期経営計画に掲げた各施策に引き続き取り組みま
した。
卸売り事業主力のレッグウェア事業は、百貨店販路では、実需連動型の卸売りを徹底しながら店頭売上を伸ばす
各施策に注力すると共に、原価削減による利益率向上に努めました。量販店販路では、大手量販チェーンとの取り
組み深耕による売上拡大に努めました。
通信販売事業につきましては、テレビ通販で、継続ブランドの番組確保と消化率の向上に取り組み、インター
ネット販売では、ソックス販売に注力しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 3,562百万円 （前年同期比 2.7％ 増）、営業利益は 168百万
円 （前年同期比 14.9％増 ）、経常利益は 183百万円 （前年同期比 10.9％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は 151百万円 （前年同期比 11.7％増 ）となりました。
セグメント別の業績概要は以下の通りです。
（卸売り事業）
レッグウェア事業は、百貨店販路では、実需連動型の卸売りが定着し、店頭消化率が改善したことで昨年に続き
返品が削減されました。また、当社１社体勢の売場構築等、商品展開スペースの拡大に取り組むと共に、雑誌媒体
とタイアップしたソリューション商材の販売が寄与して、紳士、婦人共に店頭販売が前年実績を上回りました。
量販店販路は、“女性の足を健康的に美しく…“をテーマにした新ブランド「アロンジェ」の販売が予定通り開
始したことと、大手量販チェーンとの取り組み強化によりプライベートブランド展開が拡大したことで、大幅増収
となりました。
その他卸売り事業につきましては、概ね計画通りで推移しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間での卸売り事業の売上高は 2,986百万円 （前年同期比 6.5％ 増）、営業
利益は139百万円（前年同期比 20.2％ 増）と増収増益となりました。
（通信販売事業）
通信販売事業につきましては、テレビ通販を展開する株式会社ナイガイ・イムは、昨年来の収益構造改革による
ブランド集約の結果、前年に対し減収、減益とはなりましたが、繰越在庫のセール販売は計画以上となり、商品回
転率は改善しました。
インターネット販売を展開するセンティーレワン株式会社は、レッグウェア販売が堅調に推移し、増収増益とな
りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の通信販売事業の売上高は575百万円（前年同期比13.4％減）、営業
利益は 29百万円 （前年同期比 7.8％ 減）となりました。
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(2)財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して311百万円増加し、 14,689百万円 となりま
した。流動資産では、現金及び預金が230百万円、商品及び製品が 721百万円 増加し、受取手形及び売掛金が 524百
万円 減少しました。固定資産では、投資有価証券が時価の下落により 113百万円 減少しました。
負債は、前連結会計年度末に対して 281百万円 増加し、 5,057百万円 となりました。支払手形及び買掛金が197百
万円、電子記録債務が442百万円増加し、返品調整引当金が183百万円減少しました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益 151百万円 の計上とその他有価証券評価差額金の減
少 88百万円 等により、前連結会計年度末に対して 30百万円 増加し、 9,631百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に対して1.2ポイント減少し、 65.4% となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,800,000
計 27,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成30年６月14日）
（平成30年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 8,217,281 8,217,281
（市場第一部） 100株
計 8,217,281 8,217,281 － －
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
平成30年２月１日～
－ 8,217,281 － 7,691 － 1,997
平成30年４月30日
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成30年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 6,100 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,155,800 81,558 －
単元未満株式 普通株式 55,381 － －
発行済株式総数 8,217,281 － －
総株主の議決権 － 81,558 －
②【自己株式等】
平成30年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区赤坂
株式会社ナイガイ 6,100 － 6,100 0.07
七丁目８番５号
計 － 6,100 － 6,100 0.07
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平
成30年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年１月31日) (平成30年４月30日)
資産の部
流動資産
4,239 4,470
現金及び預金
3,426 2,901
受取手形及び売掛金
2,346 3,067
商品及び製品
9 15
仕掛品
63 68
原材料及び貯蔵品
464 454
その他
△22 △24
貸倒引当金
10,526 10,953
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 77 72
79 78
土地
80 83
その他（純額）
有形固定資産合計 237 235
無形固定資産 116 120
投資その他の資産
3,281 3,167
投資有価証券
269 264
その他
△54 △52
貸倒引当金
3,496 3,380
投資その他の資産合計
3,851 3,735
固定資産合計
14,378 14,689
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年１月31日) (平成30年４月30日)
負債の部
流動負債
868 1,066
支払手形及び買掛金
869 1,312
電子記録債務
339 338
短期借入金
89 50
未払法人税等
40 83
賞与引当金
378 194
返品調整引当金
19 19
株主優待引当金
658 489
その他
3,262 3,554
流動負債合計
固定負債
35 35
長期借入金
1,074 1,088
退職給付に係る負債
366 342
繰延税金負債
37 37
その他
1,513 1,503
固定負債合計
4,776 5,057
負債合計
純資産の部
株主資本
7,691 7,691
資本金
6,781 6,781
資本剰余金
△6,065 △5,913
利益剰余金
△4 △4
自己株式
8,403 8,554
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,061 973
その他有価証券評価差額金
111 79
為替換算調整勘定
1,173 1,052
その他の包括利益累計額合計
24 24
非支配株主持分
9,601 9,631
純資産合計
14,378 14,689
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成29年４月30日) 至 平成30年４月30日)
売上高 3,469 3,562
1,890 1,932
売上原価
1,579 1,629
売上総利益
1,432 1,461
販売費及び一般管理費
146 168
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
10 17
為替差益
2 －
持分法による投資利益
9 2
その他
23 21
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
－ 1
持分法による投資損失
2 3
その他
▶ 6
営業外費用合計
165 183
経常利益
特別利益
1 －
投資有価証券売却益
1 －
特別利益合計
166 183
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 32 31
△2 △0
法人税等調整額
30 31
法人税等合計
136 151
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
135 151
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成29年４月30日) 至 平成30年４月30日)
136 151
四半期純利益
その他の包括利益
△76 △80
その他有価証券評価差額金
△18 △32
為替換算調整勘定
5 △8
持分法適用会社に対する持分相当額
△88 △121
その他の包括利益合計
47 30
四半期包括利益
（内訳）
47 30
親会社株主に係る四半期包括利益
0 △0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成29年４月30日） 至 平成30年４月30日）
減価償却費 37百万円 22百万円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
通信販売
(注)２
卸売り事業
事業
売上高
2,803 665 3,469 － 3,469
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
54 0 54 △54 －
振替高
2,858 665 3,523 △54 3,469
計
115 32 148 △1 146
セグメント利益
（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
通信販売
(注)２
卸売り事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,986 575 3,562 － 3,562
セグメント間の内部売上高又は
49 0 49 △49 －
振替高
3,036 576 3,612 △49 3,562
計
139 29 169 △0 168
セグメント利益
（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成29年４月30日） 至 平成30年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額 16円48銭 18円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
135 151
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
135 151
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,212,519 8,211,246
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに
伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定してお
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月15日
株式会社ナイガイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
由 水 雅 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 賀 祐一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガ
イの平成30年２月１日から平成31年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成
30年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）に係る訂正後の四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナイガイ及び連結子会社の平成30年４月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年６月12日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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