株式会社ナイガイ 訂正四半期報告書 第121期第1四半期(平成29年2月1日－平成29年4月30日)
EDINET提出書類
株式会社ナイガイ(E00571)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月15日
【四半期会計期間】 第121期第１四半期（自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日）
【会社名】 株式会社ナイガイ
【英訳名】 NAIGAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今泉 賢治
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂七丁目８番５号
【電話番号】 東京(03)6230－1654
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 市原 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂七丁目８番５号
【電話番号】 東京(03)6230－1654
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 市原 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
株式会社ナイガイ(E00571)
訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社グループ内部通報制度への通報を受け、令和元年８月中旬に連結子会社であるセンティーレワン株式会
社（以下、センティーレワンという）において過年度にわたる不適切な商品在庫の計上が行われていた可能性が判明
し、独立性・専門性の高い第三者である弁護士・公認会計士を加えた特別調査委員会を設置し、深度のある多角的な調
査を行いました。
調査の結果、センティーレワンでは、商品在庫の水増しによる利益の過大計上が判明し、その過程のデジタル・フォ
レンジック調査により、 当社の海外連結子会社であるNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、上海奈依尓貿易有限公司、台北内外
發展股份有限公司において、実取引に基づかない架空売上等の計上や商品評価損の未計上が新たに判明しました。
これに伴い当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四
半期連結財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正することといたしました。
平成29年６月14日に提出いたしました第121期第１四半期（自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日）四半期
報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出
するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
2/17
EDINET提出書類
株式会社ナイガイ(E00571)
訂正四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第120期
累計期間 累計期間
自平成28年 自平成29年 自平成28年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至平成28年 至平成29年 至平成29年
４月30日 ４月30日 １月31日
（百万円） 3,498 3,469 16,807
売上高
（百万円） 66 165 189
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 35 135 121
（当期）純利益
（百万円） △250 47 167
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 8,411 8,876 8,829
純資産額
（百万円） 14,034 14,207 13,879
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 0.43 1.65 1.48
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 59.7 62.3 63.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
3/17
EDINET提出書類
株式会社ナイガイ(E00571)
訂正四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
（１）当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項は発生していません。
（２）前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社ナイガイ(E00571)
訂正四半期報告書
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業活動が持ち直し、雇用や所得環境の改善が続くなど、緩
やかな回復基調が続きました。
衣料品業界におきましては、衣料品に関する消費者の節約志向が依然として根強く、百貨店の衣料品売上が平成
27年11月から18ヶ月連続で前年を下回るなど、総じて厳しい状況が続きました。
こうした中、当社グループは、「第３次中期経営計画」に掲げた各施策に引き続き取り組みました。
卸売り事業主力のレッグウェア事業は、原価削減による利益率向上に努めると共に、百貨店販路では、実需連動
型の卸売りを徹底しながら店頭売上を伸ばす各施策に注力し、量販店販路では、大手GMSとの取組み深耕による売
上拡大に努めました。その結果、個別業績につきましては、増収増益を達成することが出来ました。
また「ソリューション型ビジネスモデル」としては、足元全般に関するＱ＆Ａや情報を発信するサイトを開設
し、さらに、ウェブサイトを活用して消費者と双方向でコミュニケーションする新たなサービスを開始しました。
通信販売事業につきましては、テレビ通販で、既存ブランドの選択と集中による消化率の向上で収益力の改善を
図るとともに、新規取引先での売上拡大に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 3,469百万円 （前年同期比0.8％減）、営業利益は 146百万
円 （前年同期比 22.8％ 減）と営業利益ベースでは子会社の売上不振により減収減益となりましたが、為替予約の時
価評価等で10百万円の為替差益が発生し(前年同期は128百万円の為替差損)、経常利益は 165百万円 （前年同期比 99
百万円 増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 135百万円 （前年同期比 100百万円 増）と大幅な増益となりまし
た。
セグメント別の業績概要は以下の通りです。
（卸売り事業）
卸売り事業の主力であるレッグウェア事業では、百貨店販路は展開スペースが拡大し、商品投入が計画通りに進
んだことに加え、昨年と比べ返品が大幅に削減されたことで増収増益となりました。また、本格的に展開を開始し
たソリューション商品につきましては、展開店舗数が計画通りに推移し、足指開放ソックスやフットカバー商品が
ヒット商品となるなど、順調なスタートを切りました。
量販店販路は、大手量販チェーンのプライベートブランド獲得と新規ブランド展開が順調に進みましたが、一部
店舗の店頭販売不振により受注が伸びず、売上は前年に未達となりました。利益につきましては、原価削減に取り
組んだ結果、売上総利益率が改善し、ほぼ前年並みの実績となりました。
その他卸売り事業では、株式会社ＮＡＰが、量販店の店舗縮小と店頭販売不振により減収とはなりましたが、生
産拠点をASEAN等にシフトするなど仕入原価と経費の削減に取り組んだ結果、利益につきましては、前年並みの実
績となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間での卸売り事業の売上高は 2,803百万円 （前年同期比 1.8％ 増）、営業
利益は 115百万円 （前年同期比 １百万円減 ）となりました。
（通信販売事業）
通信販売事業につきましては、株式会社ナイガイ・イムが、主力のテレビ通販の番組本数が前年より減ったこと
で減収とはなりましたが、新規セール番組の獲得と過年度在庫販売に注力した結果、在庫を大幅に削減しました。
インターネット販売を展開するセンティーレワン株式会社は、レッグウェア販売が堅調に推移し、ほぼ前年並みの
売上となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の通信販売事業の売上高は665百万円（前年同期比10.6％減）、営業
利益は 32百万円 （前年同期比 40百万円 減）となりました。
5/17
EDINET提出書類
株式会社ナイガイ(E00571)
訂正四半期報告書
(2)財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して 327百万円 増加し、 14,207百万円 となりま
した。流動資産では、現金及び預金が609百万円、商品及び製品が 547百万円 増加し、受取手形及び売掛金が 703百
万円 減少しました。固定資産では、投資有価証券が時価の下落により83百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に対して 280百万円 増加し、 5,330百万円 となりました。支払手形及び買掛金が83百万
円、電子記録債務が697百万円増加し、短期借入金が19百万円、返品調整引当金が293百万円減少しました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益 135百万円 の計上とその他有価証券評価差額金の減
少70百万円等により、前連結会計年度末に対して 47百万円 増加し、 8,876百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に対して 1.2ポイント 減少し、 62.3% となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社ナイガイ(E00571)
訂正四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 278,000,000
計 278,000,000
（注）平成29年４月27日開催の第120回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び株
式併合の効力発生日(平成29年８月１日)をもって、発行可能株式総数を278,000,000株から27,800,000株に変更す
る定款変更を行う旨承認可決されました。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成29年６月14日）
（平成29年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 82,172,815 82,172,815
（市場第一部） 1,000株
計 82,172,815 82,172,815 － －
（注）平成29年４月27日開催の第120回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成29年８月１日)をもって、単
元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
7/17
EDINET提出書類
株式会社ナイガイ(E00571)
訂正四半期報告書
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
平成29年２月１日～
－ 82,172,815 － 7,691 － 1,997
平成29年４月30日
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成29年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 48,000 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 81,544,000 81,544 －
単元未満株式 普通株式 580,815 － －
発行済株式総数 82,172,815 － －
総株主の議決権 － 81,544 －
②【自己株式等】
平成29年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区赤坂
株式会社ナイガイ 48,000 － 48,000 0.05
七丁目８番５号
計 － 48,000 － 48,000 0.05
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/17
EDINET提出書類
株式会社ナイガイ(E00571)
訂正四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平
成29年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
9/17
EDINET提出書類
株式会社ナイガイ(E00571)
訂正四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年１月31日) (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
3,847 4,456
現金及び預金
3,487 2,783
受取手形及び売掛金
2,624 3,171
商品及び製品
11 22
仕掛品
62 71
原材料及び貯蔵品
303 237
その他
△32 △28
貸倒引当金
10,305 10,714
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 96 92
75 75
土地
96 93
その他（純額）
有形固定資産合計 268 261
無形固定資産 83 92
投資その他の資産
3,015 2,931
投資有価証券
255 257
その他
△49 △50
貸倒引当金
3,221 3,138
投資その他の資産合計
3,573 3,492
固定資産合計
13,879 14,207
資産合計
10/17
EDINET提出書類
株式会社ナイガイ(E00571)
訂正四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年１月31日) (平成29年４月30日)
負債の部
流動負債
893 977
支払手形及び買掛金
791 1,489
電子記録債務
495 475
短期借入金
69 32
未払法人税等
35 71
賞与引当金
509 215
返品調整引当金
724 558
その他
3,519 3,819
流動負債合計
固定負債
105 105
長期借入金
1,079 1,075
退職給付に係る負債
307 292
繰延税金負債
38 37
その他
1,531 1,510
固定負債合計
5,050 5,330
負債合計
純資産の部
株主資本
7,691 7,691
資本金
6,781 6,781
資本剰余金
△6,632 △6,497
利益剰余金
△3 △3
自己株式
7,837 7,972
株主資本合計
その他の包括利益累計額
856 786
その他有価証券評価差額金
113 95
為替換算調整勘定
969 881
その他の包括利益累計額合計
22 22
非支配株主持分
8,829 8,876
純資産合計
13,879 14,207
負債純資産合計
11/17
EDINET提出書類
株式会社ナイガイ(E00571)
訂正四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年２月１日 (自 平成29年２月１日
至 平成28年４月30日) 至 平成29年４月30日)
売上高 3,498 3,469
1,865 1,890
売上原価
1,633 1,579
売上総利益
1,443 1,432
販売費及び一般管理費
190 146
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
- 10
為替差益
5 2
持分法による投資利益
5 9
その他
10 23
営業外収益合計
営業外費用
▶ 2
支払利息
128 -
為替差損
1 2
その他
134 ▶
営業外費用合計
66 165
経常利益
特別利益
- 1
投資有価証券売却益
- 1
特別利益合計
特別損失
17 -
社葬費用
17 -
特別損失合計
48 166
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 14 32
△0 △2
法人税等調整額
13 30
法人税等合計
35 136
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
35 135
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/17
EDINET提出書類
株式会社ナイガイ(E00571)
訂正四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年２月１日 (自 平成29年２月１日
至 平成28年４月30日) 至 平成29年４月30日)
35 136
四半期純利益
その他の包括利益
△217 △76
その他有価証券評価差額金
△47 △18
為替換算調整勘定
△20 5
持分法適用会社に対する持分相当額
△285 △88
その他の包括利益合計
△250 47
四半期包括利益
（内訳）
△248 47
親会社株主に係る四半期包括利益
△1 0
非支配株主に係る四半期包括利益
13/17
EDINET提出書類
株式会社ナイガイ(E00571)
訂正四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期
連結会計期間から適用しております。
（株式併合及び単元株式数の変更について）
当社は、平成29年４月27日開催の第120回定時株主総会において、平成29年８月１日を効力発生日とする株式
併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）に係る議案が承
認可決されました。これにより、当社の発行済株式総数は、82,172,815株から8,217,281株となる見込みであり
ます。
１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成28年２月１日 （自 平成29年２月１日
項目
至 平成28年４月30日） 至 平成29年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額 ４円30銭 16円48銭
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成28年２月１日 （自 平成29年２月１日
至 平成28年４月30日） 至 平成29年４月30日）
減価償却費 36百万円 37百万円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
通信販売
(注)２
卸売り事業
事業
売上高
2,754 744 3,498 － 3,498
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
42 0 43 △43 －
振替高
2,797 744 3,542 △43 3,498
計
117 72 190 △0 190
セグメント利益
（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
14/17
EDINET提出書類
株式会社ナイガイ(E00571)
訂正四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
通信販売
(注)２
卸売り事業
事業
売上高
2,803 665 3,469 － 3,469
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
54 0 54 △54 －
振替高
2,858 665 3,523 △54 3,469
計
115 32 148 △1 146
セグメント利益
（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成28年２月１日 （自 平成29年２月１日
至 平成28年４月30日） 至 平成29年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額 0円43銭 1円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
135
35
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
135
35
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 82,135,090 82,125,191
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社ナイガイ(E00571)
訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/17
EDINET提出書類
株式会社ナイガイ(E00571)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月15日
株式会社ナイガイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
由 水 雅 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 賀 祐一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガ
イの平成29年２月１日から平成30年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成
29年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）に係る訂正後の四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナイガイ及び連結子会社の平成29年４月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年６月12日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
