株式会社 りそなホールディングス 四半期報告書 第19期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社 りそなホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月22日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社りそなホールディングス
【英訳名】 Resona Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 東 和 浩
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目5番65号
【電話番号】 東京(03)6704-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目5番65号
【電話番号】 東京(03)6704-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康
【縦覧に供する場所】 株式会社りそなホールディングス大阪本社
(大阪市中央区備後町二丁目2番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当する
ため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2017年 (自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 365,342 435,040 430,933 742,927 860,706
うち連結信託報酬 百万円 9,082 9,628 9,305 18,635 19,242
連結経常利益 百万円 114,194 123,260 112,589 217,777 203,018
親会社株主に帰属する
百万円 94,093 122,137 76,977 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 236,251 175,162
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 129,466 130,055 47,185 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 311,063 112,287
連結純資産 百万円 2,047,638 2,397,873 2,363,425 2,102,936 2,356,178
連結総資産 百万円 48,757,908 60,474,505 59,142,300 50,243,789 59,110,075
1株当たり純資産 円 833.13 929.37 921.63 900.72 911.17
1株当たり中間純利益 円 39.82 52.75 33.42 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 100.51 75.63
潜在株式調整後
円 ― 52.74 33.42 ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― 75.63
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.16 3.55 3.57 4.15 3.57
営業活動による
百万円 285,545 2,021,658 315,459 923,028 324,420
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 139,005 △ 1,224,142 262,261 110,518 243,591
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 139,601 △ 29,688 △ 90,098 △ 265,843 △ 53,636
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 12,774,086 14,960,931 15,195,053 ― ―
の中間期末残高
現金及び現金同等物
百万円 ― ― ― 13,256,798 14,707,458
の期末残高
従業員数
17,253 22,247 21,588 16,785 21,600
人
[ 10,435 ] [ 11,404 ] [ 10,841 ] [ 10,297 ] [ 11,324 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 26,759,761 28,160,980 27,915,798 27,252,547 27,852,905
(注) 1 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 2017年度中間連結会計期間、2017年度の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
3 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
4 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社りそな銀行1社であります。
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(2) 当社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第17期中 第18期中 第19期中 第17期 第18期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
営業収益 百万円 36,803 52,099 35,898 74,689 104,198
経常利益 百万円 33,105 48,356 32,485 70,168 96,886
中間純利益 百万円 57,608 49,424 33,143 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 155,156 98,229
資本金 百万円 50,472 50,472 50,472 50,472 50,472
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
普通株式
2,324,118 2,324,118 2,324,118 2,324,118
2,324,118
発行済株式総数 千株
優先株式
4,000
純資産 百万円 1,040,783 1,038,705 1,063,078 1,017,757 1,063,674
総資産 百万円 1,463,890 1,464,337 1,464,718 1,411,324 1,449,014
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
10.00 10.50 10.50 20.00 21.00
第5種 第5種
1株当たり配当額 円
優先株式 優先株式
459.375 459.375
自己資本比率 % 71.09 70.93 72.57 72.11 73.40
従業員数 人 1,071 970 1,014 1,134 1,002
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除
して算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
・2019年4月1日に株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行は、株式会社近畿大阪銀行を吸収合併存続
会社、株式会社関西アーバン銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。同社の社名につきまして
は同日付で、株式会社関西みらい銀行に変更いたしました。
・2019年4月1日にりそなカード株式会社と株式会社関西クレジット・サービスは、りそなカード株式会社を吸収
合併存続会社、株式会社関西クレジット・サービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。
・2019年4月1日に関西アーバン銀リース株式会社は関西みらいリース株式会社に、近畿大阪信用保証株式会社は
関西みらい保証株式会社にそれぞれ商号変更いたしました。
当グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。
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[当グループの事業系統図]
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ(当社及び連結
子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、海外経済の減速や米中貿易摩擦の影響を受けて、輸出や生産には弱
さがみられたものの、総じて雇用・所得環境の改善を背景に個人消費を中心とした緩やかな回復傾向が続きまし
た。消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、エネルギー価格の変動により0%台半ば程度に伸びが縮小しまし
た。
米国経済は、引き締まった雇用環境と緩やかな賃金の伸びが続く中で、個人消費を中心に総じて底堅く推移しま
した。一方、米中貿易摩擦の影響もあり、製造業の景況感が悪化するなど景気に減速感がみられました。中国経済
は、米中貿易摩擦が下押し圧力となる中、個人消費や生産の増加に陰りがみえ、減速傾向となりました。欧州経済
は、中国経済の減速も影響し、4-6月期がマイナス成長となったドイツを中心に、景気が足踏み状態となりまし
た。
金融市場では、米国の通商政策を巡る思惑に影響を受ける展開となりました。日本株は、日経平均が概ね
20,000~22,000円のレンジ内で推移し、期末にかけて高値圏で推移しました。米国株は金融緩和への期待もあ
り、NYダウは7月に史上最高値を更新し、その後貿易摩擦の影響で下押しされる場面も見られましたが、期末にか
けて戻りを試す動きとなりました。米国長期金利はFRBの利下げ観測を背景に低下基調が続き、8月末に2016年以
来の1.4%台に低下し、その後やや戻して推移しました。日本長期金利は米国金利につれて低下し、8月には△
0.3%に迫りましたが、その後は低下一服となりました。ドル円は6月にかけて米金利低下に連れて円高方向への
動きとなった後、7-9月期は概ね105~108円台の狭いレンジでの動きとなりました。
(業績の概況)
当第2四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。
業務粗利益は3,315億円と前中間連結会計期間比53億円減少しました。業務粗利益の内、資金利益については国
内の預貸金利益が預貸金利回り差の低下等により減少しましたが、有価証券利息配当金は増加し、前中間連結会
計期間比57億円の減少となりました。役務取引等利益については投資信託や保険等の金融商品販売に係るフィー
収益の減少等により前中間連結会計期間比16億円減少し887億円となりました。一方、その他業務利益は、債券関
係損益(先物込)が26億円増加したことなどにより、前中間連結会計期間比32億円増加しました。経費(除く銀
行臨時処理分)は2,082億円と前中間連結会計期間比29億円減少しました。内訳では人件費が22億円、物件費が7
億円それぞれ減少しています。これらにより実質業務純益は、1,235億円と前中間連結会計期間比40億円減少しま
した。株式等関係損益(先物込)は32億円の利益と前中間連結会計期間比5億円増加しました。与信費用は、前
中間連結会計期間に計上した大口の戻入益の剥落や予防的な引当を実施したこと等により前中間連結会計期間比
154億円増加し、前中間連結会計期間の戻入から103億円の費用に転じました。また、前中間連結会計期間に計上
しました株式会社関西みらいフィナンシャルグループ統合に伴う負ののれん発生益等の剥落などにより特別利益
が減少し、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比451億円減少して769億円となりました。
なお、1株当たり中間純利益は33円42銭となりました。
当社(単体)の経営成績については、営業収益はグループ銀行からの受取配当金の減少等により前中間会計期
間比162億円減少し358億円、経常利益は158億円減少し324億円、中間純利益は162億円減少し331億円となりまし
た。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比322億円増加して59兆1,423億円となりました。資産の
部では、有価証券は国債を中心に前連結会計年度末比3,350億円減少して5兆528億円に、貸出金は前連結会計年
度末比126億円減少して36兆1,218億円となりました。また、コールローンは前連結会計年度末比1,119億円減少し
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て660億円となりました。一方、現金預け金は4,939億円増加して15兆3,425億円となりました。負債の部では、預
金が前連結会計年度末比5,627億円増加して51兆6,713億円となり、純資産の部は前連結会計年度末比72億円増加
し て2兆3,634億円となりました。
また、信託財産は前連結会計年度末比628億円増加して27兆9,157億円となりました。
なお、1株当たり純資産は921円63銭となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は11.20%となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益は前中間連結会計期間比39億円減少し1,037億円に、与信費用控除後業務純益は、前中
間連結会計期間比56億円減少し265億円となりました。
法人部門は、業務粗利益は前中間連結会計期間比7億円減少し1,292億円に、与信費用控除後業務純益は与信費
用の増加等により前中間連結会計期間比174億円減少し472億円となりました。
市場部門は、業務粗利益は前年に実施した与信ポートフォリオの健全化等により前中間連結会計期間比80億円
増加し341億円に、与信費用控除後業務純益は前中間連結会計期間比90億円増加し301億円となりました。
関西みらいフィナンシャルグループ部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比51億円減少し713億円となり、
与信費用控除後業務純益は、与信費用が減少したこと等により9億円減少の141億円となりました。
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
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① 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内では資金運用収益が減少し前第2四半期連結累計期間比60
億円減少して2,146億円となりました。海外では資金運用収益が増加し前第2四半期連結累計期間比1億円増加
して17億円となりました。合計(相殺消去後、以下同じ)では、前第2四半期連結累計期間比57億円減少して
2,163億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ前第2四半期連結累計期間比3億円減少して93億円、
同9億円減少して21億円となりました。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では、前第2四半期
連結累計期間比16億円減少して887億円、同32億円増加して149億円となりました。国内の役務取引等収支の内訳
では主に、為替業務、信託関連業務等に係る役務収益が増加し証券関連業務、代理業務に係る役務収益が減少し
ました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 220,696 1,558 159 222,095
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 214,654 1,724 43 216,336
前第2四半期連結累計期間 241,589 3,042 378 244,252
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 238,174 4,187 335 242,026
前第2四半期連結累計期間 20,893 1,483 219 22,157
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 23,519 2,463 292 25,690
前第2四半期連結累計期間 9,628 ― ― 9,628
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 9,305 ― ― 9,305
△ 20
前第2四半期連結累計期間 90,405 1 90,383
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 88,746 25 0 88,771
前第2四半期連結累計期間 121,018 98 23 121,094
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 118,490 165 76 118,579
前第2四半期連結累計期間 30,613 118 21 30,710
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 29,743 139 75 29,807
前第2四半期連結累計期間 3,098 ― ― 3,098
特定取引収支
当第2四半期連結累計期間 2,148 ― ― 2,148
前第2四半期連結累計期間 3,098 ― ― 3,098
うち特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 2,460 ― ― 2,460
前第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 311 ― ― 311
前第2四半期連結累計期間 11,368 321 ― 11,690
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 14,604 347 ― 14,952
前第2四半期連結累計期間 24,526 321 ― 24,847
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 34,821 354 ― 35,176
前第2四半期連結累計期間 13,157 ― ― 13,157
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 20,216 6 ― 20,223
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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② 国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第2四半期連結累計期間比25億円減少して1,185億円、
役務取引等費用合計は前第2四半期連結累計期間比9億円減少して298億円となり、役務取引等収支合計では前
第2四半期連結累計期間比16億円減少して887億円となりました。なお、役務取引等収支は国内が大宗を占めて
おります。
国内の役務取引等収益の主な内訳は、預金・貸出業務は前第2四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの321億円
に、為替業務は前第2四半期連結累計期間比3億円増加して210億円に、信託関連業務は前第2四半期連結累計
期間比6億円増加して135億円に、代理業務は前第2四半期連結累計期間比19億円減少して76億円になりまし
た。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 121,018 98 23 121,094
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 118,490 165 76 118,579
前第2四半期連結累計期間 32,155 16 ― 32,171
うち預金・貸出
業務
当第2四半期連結累計期間 32,105 19 ― 32,124
前第2四半期連結累計期間 20,638 81 ― 20,720
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 21,023 94 ― 21,117
前第2四半期連結累計期間 12,877 ― ― 12,877
うち信託関連業務
当第2四半期連結累計期間 13,530 ― ― 13,530
前第2四半期連結累計期間 14,671 ― ― 14,671
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 13,244 ― ― 13,244
前第2四半期連結累計期間 9,556 ― ― 9,556
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 7,635 ― ― 7,635
前第2四半期連結累計期間 1,883 ― ― 1,883
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 1,839 ― ― 1,839
前第2四半期連結累計期間 7,008 ― ― 7,008
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 6,732 0 ― 6,732
前第2四半期連結累計期間 30,613 118 21 30,710
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 29,743 139 75 29,807
前第2四半期連結累計期間 4,868 ― ― 4,868
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 5,057 ― ― 5,057
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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③ 国内・海外別特定取引の状況
当第2四半期連結累計期間の特定取引収益は24億円となり、すべて国内で計上しております。
主な内訳は、特定金融派生商品収益が前第2四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの24億円になりました。特定取
引有価証券費用が当第2四半期連結累計期間に2億円発生しました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 3,098 ― ― 3,098
特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 2,460 ― ― 2,460
前第2四半期連結累計期間 544 ― ― 544
うち商品有価証券
収益
当第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第2四半期連結累計期間 81 ― ― 81
うち特定取引
有価証券収益
当第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第2四半期連結累計期間 2,446 ― ― 2,446
うち特定金融
派生商品収益
当第2四半期連結累計期間 2,436 ― ― 2,436
前第2四半期連結累計期間 25 ― ― 25
うちその他の
特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 23 ― ― 23
前第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 311 ― ― 311
前第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券
費用
当第2四半期連結累計期間 91 ― ― 91
前第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券費用
当第2四半期連結累計期間 220 ― ― 220
前第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定金融
派生商品費用
当第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 50,289,866 71,283 113 50,361,036
預金合計
当第2四半期連結会計期間 51,594,111 77,243 ― 51,671,354
前第2四半期連結会計期間 34,632,286 31,724 ― 34,664,011
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 36,277,081 31,658 ― 36,308,739
前第2四半期連結会計期間 14,439,677 39,559 ― 14,479,236
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 13,923,385 45,584 ― 13,968,970
前第2四半期連結会計期間 1,217,902 ― 113 1,217,788
うちその他
当第2四半期連結会計期間 1,393,644 ― ― 1,393,644
前第2四半期連結会計期間 1,256,180 ― ― 1,256,180
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 967,640 ― ― 967,640
前第2四半期連結会計期間 51,546,046 71,283 113 51,617,216
総合計
当第2四半期連結会計期間 52,561,751 77,243 ― 52,638,994
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
35,609,883 100.00 36,020,453 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 2,902,983 8.15 2,985,553 8.29
農業,林業 19,248 0.05 20,337 0.06
漁業 2,039 0.01 2,112 0.01
鉱業,採石業,砂利採取業 14,489 0.04 13,971 0.04
建設業 838,047 2.35 821,072 2.28
電気・ガス・熱供給・水道業 312,252 0.88 327,398 0.91
情報通信業 334,325 0.94 354,256 0.98
運輸業,郵便業 863,375 2.42 783,218 2.17
卸売業,小売業 2,769,398 7.78 2,859,387 7.94
金融業,保険業 756,693 2.12 740,606 2.06
不動産業 9,512,957 26.72 9,482,409 26.32
(うちアパート・マンションローン) (3,559,705) (10.00) (3,475,319) (9.65)
(うち不動産賃貸業) (4,513,986) (12.68) (4,608,486) (12.79)
物品賃貸業 403,490 1.13 436,604 1.21
各種サービス業 2,332,732 6.55 2,348,729 6.52
国,地方公共団体 1,082,595 3.04 1,012,989 2.81
その他 13,465,253 37.82 13,831,806 38.40
(うち自己居住用住宅ローン) (12,457,297) (34.98) (12,817,256) (35.58)
海外及び特別国際金融取引勘定分 88,634 100.00 99,612 100.00
政府等 ― ― ― ―
金融機関 652 0.74 1,316 1.32
その他 87,981 99.26 98,296 98.68
合計 35,698,518 ― 36,120,065 ―
(注)1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は
控除しております。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそ
な銀行1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 27,454 0.10 22,330 0.08
有価証券 0 0.00 10 0.00
信託受益権 26,441,792 93.89 26,276,179 94.13
受託有価証券 17,537 0.06 18,114 0.06
金銭債権 179,214 0.64 153,724 0.55
有形固定資産 356,235 1.26 364,828 1.31
無形固定資産 2,757 0.01 2,879 0.01
その他債権 5,987 0.02 6,045 0.02
銀行勘定貸 1,102,893 3.92 1,011,888 3.63
現金預け金 27,105 0.10 59,797 0.21
合計 28,160,980 100.00 27,915,798 100.00
負債
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 10,956,197 38.91 11,090,809 39.73
年金信託 2,491,622 8.85 2,474,631 8.86
財産形成給付信託 1,064 0.00 1,067 0.00
投資信託 13,503,867 47.95 13,125,771 47.02
金銭信託以外の金銭の信託 387,687 1.38 418,946 1.50
有価証券の信託 17,539 0.06 18,116 0.07
金銭債権の信託 183,566 0.65 161,569 0.58
土地及びその定着物の信託 21,910 0.08 20,318 0.07
包括信託 597,523 2.12 604,567 2.17
合計 28,160,980 100.00 27,915,798 100.00
(注) 1 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2 共同信託他社管理財産
前第2四半期連結会計期間 134,418百万円
当第2四半期連結会計期間 145,907百万円
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② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
製造業 10 0.04 ― ―
農業,林業 ― ― ― ―
漁業 ― ― ― ―
鉱業,採石業,砂利採取業 ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
情報通信業 ― ― ― ―
運輸業,郵便業 8 0.03 2 0.01
卸売業,小売業 ― ― ― ―
金融業,保険業 1,705 6.21 1,214 5.44
不動産業 5,232 19.06 4,099 18.36
(4,802)
(うちアパート・マンションローン) (17.49) (3,714) (16.63)
(429)
(うち不動産賃貸業) (1.57) (385) (1.73)
物品賃貸業 ― ― ― ―
各種サービス業 ― ― ― ―
国,地方公共団体 ― ― ― ―
その他 20,498 74.66 17,014 76.19
(19,161)
(うち自己居住用住宅ローン) (69.79) (16,123) (72.20)
合計 27,454 100.00 22,330 100.00
③ 元本補塡契約のある信託の運用/受入状況
金銭信託
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 27,454 2.44 22,330 2.18
有価証券 ― ― ― ―
その他 1,097,697 97.56 1,003,137 97.82
資産計 1,125,151 100.00 1,025,467 100.00
元本 1,125,041 99.99 1,025,350 99.99
債権償却準備金 82 0.01 67 0.01
その他 28 0.00 50 0.00
負債計 1,125,151 100.00 1,025,467 100.00
(注) 1 信託財産の運用のために再信託された信託を含みます。
2 リスク管理債権の状況
前第2四半期連結会計期間 貸出金27,454百万円のうち、延滞債権額は431百万円であります。なお、破綻
先債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
当第2四半期連結会計期間 貸出金22,330百万円のうち、延滞債権額は177百万円であります。なお、破綻
先債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもの
であります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 0 ―
危険債権 3 1
要管理債権 ― ―
正常債権 270 221
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産
等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に
定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入して
おります。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 11.20
2.連結における自己資本の額 19,466
3.リスク・アセットの額 173,751
13,900
4.連結総所要自己資本額
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(財政状態及び経営成績の分析)
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に
関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているた
め、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますので、ご留意ください。
(概要)
・業務粗利益は3,315億円と前中間連結会計期間比53億円減少しました。業務粗利益の内、資金利益については国内
の預貸金利益が預貸金利回り差の低下等により減少しましたが、有価証券利息配当金は増加し、前中間連結会計
期間比57億円の減少となりました。役務取引等利益については投資信託や保険等の金融商品販売に係るフィー収
益の減少等により前中間連結会計期間比16億円減少し887億円となりました。一方、その他業務利益は、債券関係
損益(先物込)が26億円増加したことなどにより、前中間連結会計期間比32億円増加しました。経費(除く銀行
臨時処理分)は2,082億円と前中間連結会計期間比29億円減少しました。内訳では人件費が22億円、物件費が7億
円それぞれ減少しています。これらにより実質業務純益は、1,235億円と前中間連結会計期間比40億円減少しまし
た。株式等関係損益(先物込)は32億円の利益と前中間連結会計期間比5億円増加しました。与信費用は、前中
間連結会計期間に計上した大口の戻入益の剥落や予防的な引当を実施したこと等により前中間連結会計期間比154
億円増加し、前中間連結会計期間の戻入から103億円の費用に転じました。また、前中間連結会計期間に計上しま
した株式会社関西みらいフィナンシャルグループ統合に伴う負ののれん発生益等の剥落などにより特別利益が減
少し、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比451億円減少して769億円となりました。
・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比322億円増加して59兆1,423億円となりました。資産の部
では、有価証券は国債を中心に前連結会計年度末比3,350億円減少して5兆528億円に、貸出金は前連結会計年度
末比126億円減少して36兆1,218億円となりました。また、コールローンは前連結会計年度末比1,119億円減少して
660億円となりました。一方、現金預け金は4,939億円増加して15兆3,425億円となりました。負債の部では、預金
が前連結会計年度末比5,627億円増加して51兆6,713億円となり、純資産の部は前連結会計年度末比72億円増加し
て2兆3,634億円となりました。
上記の結果、当グループが目標とする主な経営指標の実績は以下の表のとおりとなりました。
目標値
経営指標 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(2019年度)
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 1,221億円 769億円 1,700億円
連結フィー収益比率 29.6% 29.5% 30%台前半
連結経費率 62.6% 62.8% 60%程度
株主資本ROE 15.23% 9.12% 10%以上
普通株式等Tier1比率
8.97% 10.27% 9%程度
(その他有価証券評価差額金除き)
・連結フィー収益比率は前中間連結会計期間比0.1%減少し29.5%、連結経費率は前中間連結会計期間比0.2%増加
し62.8%、株主資本ROEは前中間連結会計期間比6.11%減少し9.12%となりました。また、普通株式等Tier1比率
(その他有価証券評価差額金除き)は前中間連結会計期間比1.30%増加し10.27%となりました。目標に対して十
分な水準を維持しております。
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1.経営成績の分析
経営成績の概要[連結]
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
(億円) (億円) (億円)
業務粗利益 A 3,368 3,315 △53
うち資金利益 2,220 2,163 △57
うち信託報酬(償却後) 96 93 △3
(信託勘定不良債権処理額) B 0 0 △0
うち役務取引等利益 903 887 △16
△ 2,111
経費(除く銀行臨時処理分) C △2,082 29
実質業務純益 ( A - B + C + D )
1,275 1,235 △40
一般貸倒引当金繰入額 - △50 △50
△ 24
臨時損益 △57 △32
うち株式等関係損益 80 21 △59
△ 81
うち不良債権処理額 △125 △44
うち与信費用戻入額 132 72 △59
うち持分法による投資損益 D 19 2 △16
経常利益 1,232 1,125 △106
特別利益 398 9 △389
△ 24
特別損失 △12 11
税金等調整前中間純利益 1,607 1,122 △484
△ 239
法人税、住民税及び事業税 △210 28
△ 102
法人税等調整額 △95 6
中間純利益 1,265 816 △448
△ 43
非支配株主に帰属する中間純利益 △46 △2
親会社株主に帰属する中間純利益 1,221 769 △451
与信費用 51 △103 △154
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
① 業務粗利益
・資金利益は、前中間連結会計期間比57億円減少し、2,163億円となりました。預貸金利回り差が縮小したこと等
により国内預貸金利益は減少しましたが有価証券利息配当金等は増加しました。
・信託報酬は、前中間連結会計期間比3億円減少し、93億円となりました。
・役務取引等利益は、前中間連結会計期間比16億円減少し887億円となりました。法人ソリューション業務や決済
関連業務に係るフィー収益は増加しましたが、投資信託、保険等の金融商品販売業務に係るフィー収益は減少
しました。
・以上により業務粗利益は前中間連結会計期間比53億円減少し、3,315億円となりました。
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② 経費(除く銀行臨時処理分)
・経費(除く銀行臨時処理分)は、前中間連結会計期間比29億円減少し、2,082億円となりました。人件費、物件
費ともに抑制しました。
経費の内訳[連結]
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
(億円) OHR (億円) OHR (億円) OHR
△ 2,111 △ 2,082
経費 62.69% 62.80% 29 0.11%
△ 1,036 △ 1,014
うち人件費 30.77% 30.59% 22 △0.18%
△ 924 △ 916
うち物件費 27.43% 27.65% 7 0.21%
△ 53
業務粗利益(信託勘定不良債権処理前) 3,368 ― 3,315 ― ―
③ 株式等関係損益
・株式等関係損益は、前中間連結会計期間比59億円減少し、21億円となりました。
・政策保有株式については残高圧縮に取り組み、価格変動リスクを低減しています。引き続き保有の是非は中長
期的な取引展望の実現可能性を含むリスク・リターンの検証により判断しております。
・その他有価証券で時価のある株式の残高(取得原価ベース)は、前中間連結会計期間比88億円減少し、3,673億
円となりました。
株式等関係損益の内訳[連結]
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
(億円) (億円) (億円)
△ 59
株式等関係損益 80 21
△ 73
株式等売却益 128 54
△ 38 △ 31
株式等売却損 7
△ 9 △ 2
株式等償却 7
投資損失引当金繰入 0 △0 △0
その他有価証券で時価のある株式[連結]
前連結会計年度末 当中間連結会計期間末 増減
(億円) (億円) (億円)
△ 88
取得原価ベース 3,762 3,673
△ 699
時価ベース 9,416 8,716
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④ 与信費用
・与信費用は、前期に計上した大口の戻入の剥落や予防的な引当を実施したこと等により、前中間連結会計期間
比154億円増加し、前期戻入から103億円の費用となりました。
・また、グループ銀行合算の当中間会計期間末における不良債権残高は4,219億円と前事業年度末比203億円減少
しました。不良債権比率は0.05%低下し1.13%となり、引き続き低水準で推移しております。
不良債権処理の状況[連結]
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
(億円) (億円) (億円)
与信費用 51 △103 △154
信託勘定不良債権処理額 0 0 △0
一般貸倒引当金純繰入額 128 △50 △178
△ 79
貸出金償却 △79 △0
△ 29
個別貸倒引当金純繰入額 △20 9
特定海外債権引当勘定純繰入額 △0 △0 △0
△ 2
その他不良債権処理額 △26 △24
償却債権取立益 32 72 39
金融再生法基準開示債権[グループ銀行合算、元本補塡契約のある信託勘定を含む]
前事業年度末 当中間会計期間末 増減
(億円) (億円) (億円)
△ 29
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 710 680
△ 57
危険債権 2,808 2,750
△ 115
要管理債権 903 787
△ 203
小計 A 4,422 4,219
△ 126
正常債権 B 367,896 367,769
△ 330
合計 A+B 372,319 371,989
不良債権比率(注2) 1.18% 1.13% △0.05%
(注)1 前事業年度末は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿
大阪銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を、当中間会計期間末は株式会社りそな銀行、株式会
社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しておりま
す。
2 不良債権比率=A/(A+B)
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2.財政状態の分析
① 貸出金
・貸出金残高は、前連結会計年度末比126億円減少して36兆1,218億円となりました。
・住宅ローン残高(グループ銀行単体合算)は、前連結会計年度末比913億円増加し、16兆2,925億円となりまし
た。
・業種別の内訳をみますと、製造業が2兆9,855億円、卸売業,小売業が2兆8,593億円、不動産業が9兆4,824億
円などとなっております。
貸出金の内訳[連結]
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
△ 126
貸出金残高(末残) 361,344 361,218
うち住宅ローン残高(注) 162,011 162,925 913
(注)前連結会計年度末は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西アーバン銀行、株式会社
近畿大阪銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計、当中間連結会計期間末は株式会社りそな銀行、
株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示して
おります。
リスク管理債権の内訳[連結]
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
△ 158
リスク管理債権 5,308 5,149
△ 16
破綻先債権 150 134
△ 76
延滞債権 3,538 3,462
3ヵ月以上延滞債権 30 43 13
△ 79
貸出条件緩和債権 1,588 1,508
リスク管理債権/貸出金残高(末残) 1.46% 1.42% △0.04%
業種別等貸出金の状況[連結]
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
△ 117
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 360,322 360,204
うち製造業 29,512 29,855 343
△ 240
うち建設業 8,450 8,210
うち卸売業,小売業 27,882 28,593 711
△ 304
うち金融業,保険業 7,710 7,406
△ 841
うち不動産業 95,665 94,824
△ 375
うち各種サービス業 23,863 23,487
うち自己居住用住宅ローン 126,655 128,172 1,517
△ 6
海外及び特別国際金融取引勘定分 1,003 996
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② 有価証券
・有価証券は、前連結会計年度末比3,350億円減少して、5兆528億円となりました。主に国債や投資信託等の減
少によるものです。
・なお、その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)は、投資信託や外貨建債券等は増加しましたが株式等が減
少した結果、前連結会計年度末比464億円減少し、5,307億円となっております。
有価証券残高[連結]
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
△ 2,629
国債 15,862 13,232
地方債 6,677 7,736 1,059
△ 227
社債 10,682 10,455
△ 703
株式 10,017 9,314
△ 849
その他の証券 10,638 9,789
△ 3,350
合計 53,878 50,528
その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)[連結]
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
△ 611
株式 5,653 5,042
債券 58 64 5
△ 6 △ 8
国債 2
地方債 ▶ 3 △0
社債 51 67 15
その他 60 201 140
△ 464
合計 5,772 5,307
(注)中間連結貸借対照表中の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信
託受益権を含めて記載しております。
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③ 繰延税金資産
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比18億円増加して30億円となりました。
・なお、当社を連結親法人とした連結納税を前提に計算しております。
繰延税金資産[連結]
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
繰延税金資産合計 1,790 1,703 △ 86
うち有価証券償却否認額 5,366 5,381 14
うち貸倒引当金等(注) 902 921 18
△ 131
うち税務上の繰越欠損金 501 369
△ 6,060 △ 6,041
うち評価性引当額 19
△ 1,777 △ 1,672
繰延税金負債合計 105
△ 1,489 △ 1,364
うちその他有価証券評価差額金 124
△ 119 △ 108
うち繰延ヘッジ利益 11
△ 41 △ 41
うち退職給付信託設定益 -
繰延税金資産の純額 12 30 18
(注)貸倒引当金損金算入限度超過額及び貸出金償却否認額であります。
④ 預金
・預金は、前連結会計年度末比5,627億円増加し、51兆6,713億円となりました。主に国内法人預金が増加してお
ります。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,277億円減少し、9,676億円となりました。
預金・譲渡性預金残高[連結]
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
預金 511,086 516,713 5,627
うち国内個人預金 (注) 324,406 327,049 2,642
うち国内法人預金 (注) 153,216 157,300 4,084
△ 2,277
譲渡性預金 11,953 9,676
(注)前連結会計年度末は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西アーバン銀行、株式会社
近畿大阪銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計、当中間連結会計期間末は株式会社りそな銀行、
株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示して
おります。
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⑤ 純資産の部
・純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金は減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に
より利益剰余金が増加して、前連結会計年度末比72億円増加の2兆3,634億円となりました。
純資産の部の内訳[連結]
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
純資産の部合計 23,561 23,634 72
うち資本金 504 504 -
うち利益剰余金 16,149 16,670 520
△ 356
うちその他有価証券評価差額金 4,239 3,883
△ 43
うち繰延ヘッジ損益 271 227
△ 1
うち土地再評価差額金 422 420
△ 386 △ 362
うち退職給付に係る調整累計額 23
うち非支配株主持分 2,448 2,467 19
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、3,154億円の収入となりました。これは預金やコール
ローンの増加などによるもので、前中間連結会計期間比では債券貸借取引受入担保金の減少等により1兆7,061億円の
減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,622億円の収入となりました。これは主として有価証券売却及び償還によ
る収入が、有価証券の取得による支出を上回ったことによるものです。前中間連結会計期間比では1兆4,864億円の増
加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、900億円の支出となりました。これは主として社債の償還、配当金の支払及
び自己株式の取得によるものです。前中間連結会計期間比では604億円の支出の増加となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首残高に比べ4,875億円増加して15兆1,950億円となりま
した。
当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価
証券で運用しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処す
べき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
10,000,000 (注)
第一回第7種優先株式
10,000,000 (注)
第二回第7種優先株式
10,000,000 (注)
第三回第7種優先株式
10,000,000 (注)
第四回第7種優先株式
10,000,000 (注)
第一回第8種優先株式
10,000,000 (注)
第二回第8種優先株式
10,000,000 (注)
第三回第8種優先株式
10,000,000 (注)
第四回第8種優先株式
計 6,020,000,000
(注) 第一回ないし第四回第7種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株、第一回ないし第四回第8
種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株を、それぞれ超えないものとします。
② 【発行済株式】
提出日現在
第2四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年9月30日)
(2019年11月22日)
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当会社におけ
普通株式 2,324,118,091 2,324,118,091
(市場第一部)
る標準となる株式
単元株式数 100株
計 2,324,118,091 2,324,118,091 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
― 2,324,118 ― 50,472 ― 50,472
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 131,395,300 5.70
株式会社(信託口)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 125,241,900 5.44
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 114,372,000 4.96
信託銀行株式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
日本生命保険相互会社 65,488,095 2.84
日本生命証券管理部内
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 60,628,500 2.63
信託銀行株式会社(信託口9)
AMUNDI GROUP
90 BOULEVARD PASTEUR 75015 PARIS
(常任代理人 香港上海銀行東京支 45,133,700 1.96
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
店)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 43,354,500 1.88
信託銀行株式会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 43,233,800 1.87
信託銀行株式会社(信託口7)
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001 02101 U.S.A.
38,324,190 1.66
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南2丁目15-1
決済営業部) 品川インターシティA棟)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
35,054,734 1.52
(東京都港区港南2丁目15-1
決済営業部)
品川インターシティA棟)
計 ― 702,226,719 30.51
(注) 1 2018年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他1名が2018年10月
15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当会社としては、2019年9月30日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝3丁目33番1号 73,918,900 3.18
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9丁目7番1号 37,110,800 1.60
計 111,029,700 4.78
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2 2016年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク他7
名が2016年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当会社としては、2019年
9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 35,928,100 1.54
ブラックロック・フィナンシャル・マ 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク
7,445,212 0.32
ネジメント・インク イースト52ストリート 55
米国 ニュージャージー州 プリンスト
ブラックロック・インベストメント・
ン ユニバーシティ スクウェア ドラ 2,490,914 0.11
マネジメント・エルエルシー
イブ 1
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ライフ・リミテッド 6,273,928 0.27
ニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン インター
ブラックロック・アセット・マネジメ
ナショナル・ファイナンシャル・サービ 8,839,713 0.38
ント・アイルランド・リミテッド
ス・センター JPモルガン・ハウス
ブラックロック・アドバイザーズ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
2,957,014 0.13
(UK)リミテッド ベニュー 12
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ブラックロック・ファンド・アドバイ
28,229,795 1.21
ザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ショナル・トラスト・カンパニー、エ 49,963,453 2.15
コ市 ハワード・ストリート 400
ヌ.エイ.
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・インベストメント・
5,689,858 0.24
マネジメント(ユーケー)リミテッド ニュー 12
計 147,817,987 6.35
3 2019年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同
保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当会社としては、2019年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 13,533,800 0.58
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 104,412,392 4.49
計 117,946,192 5.07
4 2019年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及び
その共同保有者である三菱UFJ国際投信株式会社他1名が2019年9月30日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当会社としては、2019年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 77,823,400 3.35
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 12,843,300 0.55
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 26,423,660 1.14
株式会社
計 117,090,360 5.04
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 22,693,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
株式の内容は「1
株式等の状況」の
「(1) 株式の総数
普通株式 普通株式
完全議決権株式(その他)
等」に記載しており
2,300,512,800 23,005,128
ます。
(注)1(注)2
普通株式 912,291
単元未満株式 ― (注)3
発行済株式総数 2,324,118,091 ― ―
総株主の議決権 ― 23,005,128 ―
(注) 1 上記の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式6,400株
(議決権64個)及び従業員持株会支援信託ESOPが保有する株式5,139,500株(議決権51,395個)が含ま
れております。
2 株主名簿上は、株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が100
株(議決権1個)あります。
なお、当該株式数は上記の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
3 上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社りそな 東京都江東区木場
22,693,000 ― 22,693,000 0.97
ホールディングス 一丁目5番65号
計 ― 22,693,000 ― 22,693,000 0.97
(注) 1 株主名簿上は、株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が100
株(議決権1個)あります。
2 上記のほか、従業員持株会支援信託ESOPが保有する株式が5,139,500株あります。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該
当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
4 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)の中間財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
※9 14,848,528 ※9 15,342,522
現金預け金
コールローン及び買入手形 177,949 66,020
買入金銭債権 281,246 253,580
※9 328,024 ※9 375,342
特定取引資産
※1 ,2,9,15 5,387,898 ※1 ,2,9,15 5,052,820
有価証券
※3 ,▶,5,6,7,8,9,10 36,134,497 ※3 ,▶,5,6,7,8,9,10 36,121,843
貸出金
※7 115,691 ※7 113,371
外国為替
※9 41,652 ※9 41,076
リース債権及びリース投資資産
※9 1,088,392 ※9 1,059,588
その他資産
※11 ,12 380,909 ※11 ,12 377,289
有形固定資産
無形固定資産 40,597 44,077
退職給付に係る資産 19,362 34,626
繰延税金資産 28,913 26,679
支払承諾見返 394,503 390,227
貸倒引当金 △ 158,058 △ 156,732
△ 32 △ 35
投資損失引当金
資産の部合計 59,110,075 59,142,300
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
※9 51,108,635 ※9 51,671,354
預金
譲渡性預金 1,195,350 967,640
コールマネー及び売渡手形 140,599 126,278
※9 5,000 ※9 5,000
売現先勘定
※9 540,922 ※9 498,455
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 120,920 135,462
※9 ,13 752,637 ※9 ,13 735,522
借用金
外国為替 4,387 5,477
※14 459,799 ※14 436,000
社債
信託勘定借 1,155,804 1,011,888
※9 674,253
その他負債 746,140
賞与引当金 19,581 15,184
退職給付に係る負債 19,077 22,899
その他の引当金 43,559 40,367
繰延税金負債 27,660 23,622
※11 19,318 ※11 19,240
再評価に係る繰延税金負債
394,503 390,227
支払承諾
負債の部合計 56,753,897 56,778,875
純資産の部
資本金 50,472 50,472
利益剰余金 1,614,908 1,667,006
△ 4,213 △ 13,558
自己株式
株主資本合計 1,661,168 1,703,920
その他有価証券評価差額金
423,957 388,323
繰延ヘッジ損益 27,129 22,759
※11 42,204 ※11 42,027
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 4,823 △ 4,439
△ 38,605 △ 36,249
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 449,861 412,422
新株予約権
309 309
244,838 246,772
非支配株主持分
純資産の部合計 2,356,178 2,363,425
負債及び純資産の部合計 59,110,075 59,142,300
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 435,040 430,933
資金運用収益 244,252 242,026
(うち貸出金利息) 190,541 186,522
(うち有価証券利息配当金) 36,395 37,572
信託報酬 9,628 9,305
役務取引等収益 121,094 118,579
特定取引収益 3,098 2,460
その他業務収益 24,847 35,176
※1 32,118 ※1 23,384
その他経常収益
経常費用 311,780 318,343
資金調達費用 22,157 25,690
(うち預金利息) 9,629 10,336
役務取引等費用 30,710 29,807
特定取引費用 ― 311
その他業務費用 13,157 20,223
※2 220,637 ※2 213,281
営業経費
※3 25,116 ※3 29,028
その他経常費用
経常利益 123,260 112,589
特別利益
39,899 931
固定資産処分益 0 931
負ののれん発生益 29,055 ―
段階取得に係る差益 10,843 ―
特別損失 2,423 1,238
固定資産処分損 414 544
2,008 693
減損損失
税金等調整前中間純利益 160,737 112,282
法人税、住民税及び事業税
23,952 21,073
10,269 9,582
法人税等調整額
法人税等合計 34,222 30,656
中間純利益 126,514 81,626
非支配株主に帰属する中間純利益 4,377 4,648
親会社株主に帰属する中間純利益 122,137 76,977
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 126,514 81,626
その他の包括利益 3,540 △ 34,440
その他有価証券評価差額金 5,003 △ 34,930
繰延ヘッジ損益 △ 4,535 △ 4,372
為替換算調整勘定 △ 2,858 579
退職給付に係る調整額 5,926 4,272
▶ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 130,055 47,185
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 126,086 39,715
非支配株主に係る中間包括利益 3,968 7,470
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 50,472 ― 1,522,075 △ 5,250 1,567,297 486,665 33,462
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 23,231 △ 23,231
親会社株主に帰属す
122,137 122,137
る中間純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 0 483 483
土地再評価差額金の
795 795
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 36,209 △ 36,209
変動
利益剰余金から資本
36,209 △ 36,209 ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,194 △ 4,539
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 63,492 481 63,973 1,194 △ 4,539
当中間期末残高 50,472 ― 1,585,568 △ 4,769 1,631,271 487,859 28,923
その他の包括利益累計額
非支配
退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
に係る 包括利益
差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 43,699 △ 3,021 △ 42,956 517,849 ― 17,789 2,102,936
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 23,231
親会社株主に帰属す
122,137
る中間純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 483
土地再評価差額金の
795
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 36,209
変動
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 795 △ 1,527 8,822 3,153 314 227,494 230,963
(純額)
当中間期変動額合計 △ 795 △ 1,527 8,822 3,153 314 227,494 294,936
当中間期末残高 42,903 △ 4,548 △ 34,134 521,003 314 245,284 2,397,873
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 50,472 ― 1,614,908 △ 4,213 1,661,168 423,957 27,129
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 24,392 △ 24,392
親会社株主に帰属す
76,977 76,977
る中間純利益
自己株式の取得 △ 10,001 △ 10,001
自己株式の処分 △ 0 656 656
土地再評価差額金の
176 176
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 664 △ 664
変動
利益剰余金から資本
664 △ 664 ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 35,634 △ 4,369
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 52,097 △ 9,345 42,751 △ 35,634 △ 4,369
当中間期末残高 50,472 ― 1,667,006 △ 13,558 1,703,920 388,323 22,759
その他の包括利益累計額
非支配
退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
に係る 包括利益
差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 42,204 △ 4,823 △ 38,605 449,861 309 244,838 2,356,178
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 24,392
親会社株主に帰属す
76,977
る中間純利益
自己株式の取得 △ 10,001
自己株式の処分 656
土地再評価差額金の
176
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 664
変動
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 176 383 2,356 △ 37,439 ― 1,934 △ 35,504
(純額)
当中間期変動額合計 △ 176 383 2,356 △ 37,439 ― 1,934 7,247
当中間期末残高 42,027 △ 4,439 △ 36,249 412,422 309 246,772 2,363,425
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 160,737 112,282
減価償却費 15,717 16,414
減損損失 2,008 693
負ののれん発生益 △ 29,055 ―
持分法による投資損益(△は益) △ 1,907 △ 265
貸倒引当金の増減(△) △ 17,857 △ 1,325
投資損失引当金の増減額(△は減少) △ 12 3
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,637 △ 4,397
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 2,741 △ 15,264
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,128 3,822
資金運用収益 △ 244,252 △ 242,026
資金調達費用 22,157 25,690
有価証券関係損益(△) △ 8,289 △ 12,742
為替差損益(△は益) △ 45,732 △ 7,559
固定資産処分損益(△は益) 413 △ 386
特定取引資産の純増(△)減 △ 22,192 △ 47,318
特定取引負債の純増減(△) △ 6,168 14,542
貸出金の純増(△)減 △ 493,800 12,653
預金の純増減(△) 319,374 562,719
譲渡性預金の純増減(△) 30,318 △ 227,710
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) △ 1,028 △ 17,115
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 39,014 △ 6,399
コールローン等の純増(△)減 310,472 139,594
コールマネー等の純増減(△) 598,074 △ 14,321
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 1,157,662 △ 42,466
外国為替(資産)の純増(△)減 55,484 2,319
外国為替(負債)の純増減(△) 4,021 1,090
普通社債発行及び償還による増減(△) 50,000 26,200
信託勘定借の純増減(△) 46,835 △ 143,916
資金運用による収入 249,811 254,325
資金調達による支出 △ 22,132 △ 26,757
その他 △ 66,490 △ 31,340
小計 2,016,646 331,037
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 5,012 △ 15,578
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,021,658 315,459
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 7,333,914 △ 4,053,564
有価証券の売却による収入 5,638,631 3,651,860
有価証券の償還による収入 483,950 669,308
有形固定資産の取得による支出 △ 5,104 △ 3,939
有形固定資産の売却による収入 59 3,057
無形固定資産の取得による支出 △ 3,536 △ 4,220
持分法適用関連会社株式の取得による支出 △ 4,171 ―
△ 57 △ 240
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,224,142 262,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出 ― △ 50,000
配当金の支払額 △ 23,231 △ 24,392
非支配株主への配当金の支払額 △ 6,986 △ 4,571
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 10,001
自己株式の売却による収入 531 524
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 1,657
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 29,688 △ 90,098
現金及び現金同等物に係る換算差額 39 △ 26
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 767,867 487,595
現金及び現金同等物の期首残高 13,256,798 14,707,458
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 936,265 ―
※1 14,960,931 ※1 15,195,053
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 29 社
主要な会社名
株式会社りそな銀行
株式会社埼玉りそな銀行
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
株式会社関西みらい銀行
株式会社みなと銀行
(連結の範囲の変更)
当社の連結子会社である株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行は、株式会社近畿大阪銀行を吸収合
併存続会社、株式会社関西アーバン銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。同社の社名につきま
しては、株式会社関西みらい銀行に変更いたしました。
当社の連結子会社であるりそなカード株式会社と株式会社関西クレジット・サービスは、りそなカード株式会社
を吸収合併存続会社、株式会社関西クレジット・サービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
Asahi Servicos e Representacoes Ltda.
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関す
る合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 5 社
主要な会社名
JTCホールディングス株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名
Asahi Servicos e Representacoes Ltda.
(4) 持分法非適用の関連会社はありません。
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響
を与えないため、持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
6月末日 3社
9月末日 26社
(2) 上記の連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書
上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭
債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
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(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連
結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については中間連
結決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額に基づく時価法、また、それ以外については中間連結
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難
と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、動産については主として定率法を採用し、年間減価償却費見
積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子
会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償却
しております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、下記直接減額後の帳簿価額か
ら、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は
経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者及び今後の管理に注意を要する
債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と
債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。また、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当
勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
203,057百万円(前連結会計年度末は203,494百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(7) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められ
る額を計上しております。
(8) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ
給与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(9) その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用または損失について合理的に見積もることができる金額を計上し
ております。
主な内訳は次のとおりであります。
29,118百万円(前連結会計年度末 31,887百万円)
預金払戻損失引当金
負債計上を中止した預金について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、計上しております。
信用保証協会負担金引当金 4,827百万円(前連結会計年度末 4,784百万円)
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信用保証協会の責任共有制度導入等に伴い、将来、負担金として発生する可能性のある費用を見積もり、計上し
ております。
ポイント引当金 4,815百万円(前連結会計年度末 4,860百万円)
「りそなクラブ」等におけるポイントが将来利用される見込額を見積もり、計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用
発生年度に一括して損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分し
た額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む国内連結子会社の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除
き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しておりま
す。
(12)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む国内連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業に
おける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24
号 2002年2月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等と
ヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。ま
た、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証
により有効性の評価をしております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む国内連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第25号 2002年7月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによって
おります。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通
貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッ
ジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券
の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件
に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(ハ)連結会社間取引等
銀行業を営む国内連結子会社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間又
は内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に
対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められ
る対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生
じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っており
ます。
(13)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(14)消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(15)連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
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(追加情報)
当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式
を交付する取引(従業員持株会支援信託ESOP)を行っております。
(1)取引の概要
当社がりそなホールディングス従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一
定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれ
る数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に
売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数などに応じ
て受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合に
は、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、2,872百万円、5,139千株(前連結会計年度
3,528百万円、6,314千株)であります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株 式
26,823百万円 27,075百万円
出資金 12,142百万円 11,684百万円
※2 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入
れている有価証券はありません。
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 15,081百万円 13,433百万円
延滞債権額 353,893百万円 346,272百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホま
でに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 3,030百万円 4,340百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 158,821百万円 150,880百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 530,827百万円 514,927百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
132,813百万円 103,427百万円
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会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の
元本の残高の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3,000百万円 3,000百万円
原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、(中間)連結貸借対照表計上額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
52,229百万円 46,978百万円
※9 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
現金預け金 2,781百万円 7,605百万円
特定取引資産 5,000百万円 5,001百万円
有価証券 2,160,997百万円 2,154,986百万円
貸出金 75,353百万円 43,016百万円
リース債権及びリース投資資産 11,337百万円 10,201百万円
その他資産 10,215百万円 11,073百万円
計 2,265,686百万円 2,231,884百万円
担保資産に対応する債務
預金 130,113百万円 172,008百万円
売現先勘定 5,000百万円 5,000百万円
債券貸借取引受入担保金 540,922百万円 498,455百万円
借用金 650,227百万円 637,928百万円
その他負債 ―百万円 12,218百万円
上記のほか、為替決済等の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
現金預け金 0百万円 0百万円
有価証券 96,293百万円 30,403百万円
その他資産 450,676百万円 450,684百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び敷金保証金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
先物取引差入証拠金 57,318百万円 58,086百万円
金融商品等差入担保金 96,818百万円 96,504百万円
敷金保証金 46,966百万円 23,812百万円
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約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 10,408,066百万円 10,617,520百万円
うち原契約期間が1年以内のも 9,690,382百万円 9,901,864百万円
の(又は任意の時期に無条件で
取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢
の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約
極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有
価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要
に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
㬀Wὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謀⠀㤀㤀㡞瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞ͬ핟譻Ⰰ㌀㑓⤰歗侮攰䴰Ŏ湖ﵑ薐⍽偛偏᩹㸰湎譩浵⠰湗ὗ〰
再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債
の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める地価公示法により
公示された価格(1998年1月1日基準日)に基づいて、地点の修正、画地修正等、合理的な調整を行って算
出。
※12 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 291,051 百万円 298,552 百万円
※13 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれており
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
9,200百万円 9,200百万円
劣後特約付借入金
※14 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
236,000百万円 186,000百万円
劣後特約付社債
※15 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
541,663百万円 570,169百万円
16 一部の連結子会社が受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金銭信託 1,176,651百万円 1,025,350百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金戻入益 9,924百万円 -百万円
償却債権取立益 3,288百万円 7,214百万円
株式等売却益 12,832百万円 5,488百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料・手当 86,294百万円 84,374百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金繰入額 -百万円 7,044百万円
貸出金償却 7,917百万円 7,921百万円
株式等売却損 3,860百万円 3,125百万円
株式等償却 932百万円 226百万円
金融派生商品費用 5,287百万円 -百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 2,324,118 ― ― 2,324,118
自己株式
普通株式 9,153 ▶ 865 8,291 注
(注) 株式数の増加は、単元未満株式の買取4千株であります。株式数の減少は、単元未満株式の処分0千株及び従業員
持株会支援信託ESOPが所有する当社株式の持株会への譲渡865千株であります。なお、当連結会計年度期首株式
数及び当中間連結会計期間末株式数には、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式がそれぞれ、8,179千
株、7,313千株含まれております。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
会計期間末
新株予約権の
当中間連結会計期間
区分 目的となる 摘要
当連結会計 当中間連結
内訳 残高
株式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
ストック・
オプション
連結子会社 ― 314
としての
新株予約権
合計 ― 314
3 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 23,231 10.00 利益剰余金 2018年3月31日 2018年6月7日
取締役会
(注)普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPに対する配当81百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月9日
普通株式 24,392 10.50 利益剰余金 2018年9月30日 2018年12月6日
取締役会
(注) 普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPに対する配当76百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 2,324,118 ― ― 2,324,118
自己株式
普通株式 7,296 21,710 1,174 27,832 注
(注) 株式数の増加は、2019年5月10日開催の取締役会で決議された自己株式取得に基づく取得21,706千株及び単元未満
株式の買取4千株であります。
株式数の減少は、単元未満株式の処分0千株及び従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式の持株会への
譲渡1,174千株であります。
なお、当連結会計年度期首株式数及び当中間連結会計期間末株式数には、従業員持株会支援信託ESOPが所有
する当社株式がそれぞれ、6,314千株、5,139千株含まれております。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
会計期間末
新株予約権の
当中間連結会計期間
区分 目的となる 摘要
当連結会計 当中間連結
残高
内訳
株式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
ストック・
オプション
連結子会社 ― 309
としての
新株予約権
合計 ― 309
3 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月10日
普通株式 24,392 10.50 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月6日
取締役会
(注)普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPに対する配当66百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 24,164 10.50 利益剰余金 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
(注) 普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPに対する配当53百万円が含まれております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預け金勘定 15,169,669百万円 15,342,522百万円
日本銀行以外への預け金 △208,738百万円 △147,469百万円
現金及び現金同等物 14,960,931百万円 15,195,053百万円
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(リース取引関係)
(借手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、電子計算機及び現金自動機であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 5,535 4,605
1年超 18,515 17,700
合 計
24,050 22,305
(貸手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
リース料債権部分 26,736
見積残存価額部分 3,838
受取利息相当額 △2,503
リース投資資産 28,072
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
リース料債権部分 27,177
見積残存価額部分 4,085
受取利息相当額 △2,542
リース投資資産 28,720
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
リース債権に係る リース投資資産に係る
リース料債権部分 リース料債権部分
1年以内 5,493 8,426
1年超2年以内 3,608 6,712
2年超3年以内 2,430 4,954
3年超4年以内 1,247 3,218
4年超5年以内 502 1,725
5年超 247 1,699
合計 13,529 26,736
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株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
リース債権に係る リース投資資産に係る
リース料債権部分 リース料債権部分
1年以内 5,271 8,467
1年超2年以内 3,337 6,842
2年超3年以内 2,267 5,061
3年超4年以内 1,060 3,318
4年超5年以内 514 1,901
5年超 236 1,586
合計 12,687 27,177
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四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参
照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
14,848,528 14,848,527 △1
(2) コールローン及び買入手形
177,949 177,949 ―
(3) 買入金銭債権(*1)
281,178 279,618 △1,560
(4) 特定取引資産
売買目的有価証券 176,730 176,730 ―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 2,127,463 2,174,601 47,137
その他有価証券 3,165,011 3,165,011 ―
(6) 貸出金
36,134,497
△145,642
貸倒引当金(*1)
35,988,854 36,182,035 193,180
(7) 外国為替(*1)
115,523 115,629 105
(8) リース債権及びリース投資資産(*1)
40,678 43,339 2,660
資産計 56,921,917 57,163,441 241,524
(1) 預金
51,108,635 51,109,035 400
(2) 譲渡性預金
1,195,350 1,195,343 △6
(3) コールマネー及び売渡手形
140,599 140,599 ―
(4) 売現先勘定
5,000 5,000 ―
(5) 債券貸借取引受入担保金
540,922 540,922 ―
(6) 借用金
752,637 752,766 129
(7) 外国為替
4,387 4,387 ―
(8) 社債
459,799 470,699 10,900
(9) 信託勘定借
1,155,804 1,155,804 ―
負債計 55,363,135 55,374,558 11,423
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 42,359 42,359 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 42,796 41,924 △871
デリバティブ取引計 85,155 84,284 △871
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、買
入金銭債権、外国為替、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいた
め、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1) 現金預け金
15,342,522 15,342,522 △0
(2) コールローン及び買入手形
66,020 66,020 ―
(3) 買入金銭債権 (*1)
251,853 250,284 △1,568
(4) 特定取引資産
売買目的有価証券 212,764 212,764 ―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 1,877,365 1,923,655 46,290
その他有価証券 3,080,255 3,080,255 ―
(6) 貸出金
36,121,843
貸倒引当金 (*1) △145,384
35,976,458 36,192,117 215,658
(7) 外国為替 (*1)
113,242 113,347 104
(8) リース債権及びリース投資資産 (*1)
40,596 42,735 2,139
資産計 56,961,080 57,223,703 262,623
(1) 預金
51,671,354 51,671,269 △85
(2) 譲渡性預金
967,640 967,633 △6
(3) コールマネー及び売渡手形
126,278 126,278 ―
(4) 売現先勘定
5,000 5,000 ―
(5) 債券貸借取引受入担保金
498,455 498,455 ―
(6) 借用金
735,522 735,693 171
(7) 外国為替
5,477 5,477 ―
(8) 社債
436,000 445,614 9,614
(9) 信託勘定借
1,011,888 1,011,888 ―
負債計 55,457,617 55,467,311 9,694
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 40,296 40,296 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 39,563 38,563 △1,000
デリバティブ取引計 79,860 78,860 △1,000
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、買
入金銭債権、外国為替、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいた
め、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。なお、譲渡性預け金は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて算定した現
在価値を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(3) 買入金銭債権
貸付債権信託の受益権証書等は、外部業者(ブローカー)から提示された価格の他、貸出金の時価の算定方法
((6)参照)に準じた方法で算出した価格を時価としております。
(4) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券は、日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値をもとに算出し
た価格、短期社債は、額面を市場金利で割り引いて算定した現在価値を時価としております。
(5) 有価証券
株式は当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)前1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格、債券
(私募債を除く)は日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値をもとに算出した価格又は取引金融
機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格を時価としております。私募債
は、原則として内部格付に基づくそれぞれの区分、保全率ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合
に想定される適用利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない場合等に限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定
金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を
行った場合に想定される利率で割り引く等の方法により時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年
以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決
算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に
近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
(7) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の短期貸付金(外国他店貸)、輸出
手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期の
ない預け金、または約定期間が短期間(1年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
(8) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、市場金利、借手の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確
率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した割引将来キャッシュ・フロー法を使って
時価を算定しております。
なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸
借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
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負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし
ております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを
割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いており
ます。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該
帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定 、及び (5) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引
いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 外国為替
外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金は満期のない預り金(外国他店預
り)であり、また、外国為替関連の短期借入金(外国他店借)は約定期間が短期間(1年以内)であります。これ
らの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(8) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債は、日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値、又は取引金
融機関から提示された価格、もしくは元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて
算定した現在価値を時価としております。
(9) 信託勘定借
信託勘定借は、信託勘定の余裕金、未運用元本を受け入れた実質的な短期の調達であり、時価は帳簿価額と近似
していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は
次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) 有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
①非上場株式(*1) (*2)
60,568 60,079
②組合出資金等(*3) 34,854 35,118
合計 95,423 95,198
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価
開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について25百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について186百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
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銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 1,539,513 1,573,668 34,154
時価が連結貸借
地方債 486,340 496,960 10,619
対照表計上額を
社債 100,208 102,579 2,370
超えるもの
小計 2,126,063 2,173,208 47,145
国債 - - -
時価が連結貸借
地方債 - - -
対照表計上額を
社債 1,400 1,393 △7
超えないもの
小計 1,400 1,393 △7
合計 2,127,463 2,174,601 47,137
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 1,194,494 1,228,263 33,768
時価が中間連結
地方債 539,735 549,209 9,473
貸借対照表計上
社債 93,437 96,531 3,094
額を超えるもの
小計 1,827,667 1,874,004 46,337
国債 - - -
時価が中間連結
地方債 48,206 48,167 △38
貸借対照表計上
額を超えないも
社債 1,491 1,483 △8
の
小計 49,698 49,651 △47
合計 1,877,365 1,923,655 46,290
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2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 902,355 328,755 573,599
債券 990,375 983,542 6,833
国債 46,687 46,437 250
連結貸借対照表
計上額が取得原 地方債 139,427 138,966 460
価を超えるもの
社債 804,260 798,138 6,122
その他 645,237 628,337 16,900
小計 2,537,968 1,940,635 597,333
株式 39,274 47,505 △8,230
債券 204,390 205,381 △991
連結貸借対照表
国債 - - -
計上額が取得原
地方債 41,959 41,986 △27
価を超えないも
社債 162,430 163,394 △964
の
その他 390,904 401,741 △10,837
小計 634,569 654,628 △20,059
合計 3,172,537 2,595,264 577,273
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 833,213 320,260 512,952
債券 1,032,869 1,024,709 8,160
中間連結貸借対 国債 31,629 31,497 131
照表計上額が取
地方債 124,554 124,143 410
得原価を超える
もの 社債 876,685 869,067 7,617
その他 654,179 628,681 25,498
小計 2,520,262 1,973,651 546,611
株式 38,426 47,133 △8,707
債券 232,220 233,955 △1,735
中間連結貸借対 国債 97,174 97,942 △768
照表計上額が取
地方債 61,143 61,215 △71
得原価を超えな
いもの 社債 73,902 74,797 △894
その他 295,967 301,340 △5,372
小計 566,614 582,429 △15,815
合計 3,086,876 2,556,080 530,795
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3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間
連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、2,716百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、5,267百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社
の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先:原則として時価が取得原価に比べて50%以上下落
要注意先、未格付先:時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先:時価が取得原価に比べて下落
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 569,611
その他有価証券 569,611
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 142,213
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 427,398
(△)非支配株主持分相当額 3,445
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
▶
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 423,957
(注) 評価差額からは、時価ヘッジにより当連結会計年度末までに損益に反映させた額7,662百万円を除いておりま
す。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 523,276
その他有価証券 523,276
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 130,784
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 392,491
(△)非支配株主持分相当額 4,179
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
11
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 388,323
(注)評価差額からは、時価ヘッジにより当中間連結会計期間末までに損益に反映させた額7,519百万円を除いており
ます。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
金融商品
売建 2,707 ― 0 0
取引所
買建 12,066 12,066 3 3
金利スワップ
受取固定・支払変動 12,362,360 10,317,766 230,127 230,127
受取変動・支払固定 12,231,396 10,343,605 △207,655 △207,655
受取変動・支払変動 5,147,596 4,191,646 2,785 2,785
キャップ
売建 8,897 8,073 △53 122
店頭
買建 3,748 3,748 7 △21
フロアー
売建 4,180 4,180 △79 79
買建 11,030 10,137 128 121
スワップション
売建 73,933 67,933 1,412 628
買建 58,364 52,364 1,164 792
連結会社間
金利スワップ
受取固定・支払変動 7,500 5,500 80 80
取引
合計 ―――― ―――― 25,362 27,065
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
金融商品
売建 ― ― ― ―
取引所
買建 7,976 ― △0 △0
金利スワップ
受取固定・支払変動 12,056,830 9,661,675 243,575 243,575
受取変動・支払固定 12,185,965 9,436,936 △224,596 △224,596
受取変動・支払変動 5,050,964 4,173,734 6,239 6,239
キャップ
売建 6,840 5,934 △29 85
店頭
買建 3,703 3,703 7 △16
フロアー
売建 3,922 3,922 △71 71
買建 9,600 8,907 97 92
スワップション
売建 79,365 57,365 1,307 623
買建 57,843 51,843 864 492
連結会社間 金利スワップ
取引 受取固定・支払変動 5,500 4,000 65 65
合計 ―――― ―――― 25,046 26,634
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 680,802 486,674 12,909 1,595
為替予約
売建 558,909 52,842 △3,810 △3,810
店頭 買建 553,632 67,848 9,955 9,955
通貨オプション
売建 76,529 30,509 4,301 △983
買建 84,671 37,499 2,256 △1,077
合計 ―――― ―――― 17,009 5,679
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 613,584 449,263 10,285 1,331
為替予約
売建 617,952 60,871 △1,694 △1,694
店頭 買建 688,492 60,395 7,048 7,048
通貨オプション
売建 92,267 29,399 2,841 277
買建 122,876 38,147 2,620 △748
合計 ―――― ―――― 15,418 6,213
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
金融商品
売建 4,238 ― △3 △3
取引所
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △3 △3
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建 16,658 ― △96 △96
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 21,937 ― 89 ▶
買建 19,950 ― 66 △38
合計 ―――― ―――― △119 △130
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
金融商品
売建 5,816 ― △8 △8
取引所
買建 3,065 ― ― ―
合計 ―――― ―――― △8 △8
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 932 ― 2 2
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 10,807 ― 49 △14
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △47 △12
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、預金等の
原則的処理
受取固定・支払変動 有利息の金融資 1,655,000 1,440,000 46,749
方法
産・負債
受取変動・支払固定 1,044,081 989,081 △3,553
貸出金、借用金等
金利スワップ
金利スワップ
の有利息の金融資
の特例処理
受取変動・支払固定 76,460 71,500 △871
産・負債
合計 ――― ――― ――― 42,324
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、預金等の
原則的処理
受取固定・支払変動 有利息の金融資 1,600,000 1,320,000 44,903
方法
産・負債
受取変動・支払固定 987,274 769,274 △8,011
貸出金、借用金等
金利スワップ
金利スワップ
の有利息の金融資
の特例処理
受取変動・支払固定 69,169 54,309 △1,000
産・負債
合計 ――― ――― ――― 35,891
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
原則的処理
通貨スワップ 預金等の金融資 347,377 5,316 △399
方法
産・負債
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
原則的処理
通貨スワップ 預金等の金融資 437,093 7,817 2,671
方法
産・負債
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
第1回新株予約権 (注)
株式会社みなと銀行取締役7名(うち、社外取締役1名)、
付与対象者の区分及び人数
株式会社みなと銀行執行役員12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 72,522株
付与日 2018年4月1日
権利確定条件 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2018年4月1日から2042年7月20日まで
権利行使価格 1円
付与日における公正な評価単価 556円
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
第2回新株予約権(注)
株式会社みなと銀行取締役7名(うち、社外取締役1名)、
付与対象者の区分及び人数
株式会社みなと銀行執行役員12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 70,863株
付与日 2018年4月1日
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの
権利確定条件
地位を喪失した時点
2013年6月27日から株式会社みなと銀行の2013年度に関する
対象勤務期間
定時株主総会終結時まで
権利行使期間 2018年4月1日から2043年7月19日まで
権利行使価格 1円
付与日における公正な評価単価 700円
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
第3回新株予約権(注)
株式会社みなと銀行取締役7名(うち、社外取締役1名)、
付与対象者の区分及び人数
株式会社みなと銀行執行役員16名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 67,071株
付与日 2018年4月1日
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの
権利確定条件
地位を喪失した時点
2014年6月27日から株式会社みなと銀行の2014年度に関する
対象勤務期間
定時株主総会終結時まで
権利行使期間 2018年4月1日から2044年7月18日まで
権利行使価格 1円
付与日における公正な評価単価 763円
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株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
第4回新株予約権(注)
株式会社みなと銀行取締役7名(うち、社外取締役2名)、
付与対象者の区分及び人数
株式会社みなと銀行執行役員17名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 46,215株
付与日 2018年4月1日
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの
権利確定条件
地位を喪失した時点
2015年6月26日から株式会社みなと銀行の2015年度に関する
対象勤務期間
定時株主総会終結時まで
権利行使期間 2018年4月1日から2045年7月17日まで
権利行使価格 1円
付与日における公正な評価単価 1,303円
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
第5回新株予約権(注)
株式会社みなと銀行取締役7名(うち、社外取締役2名)、
付与対象者の区分及び人数
株式会社みなと銀行執行役員17名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 87,690株
付与日 2018年4月1日
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの
権利確定条件
地位を喪失した時点
2016年6月29日から株式会社みなと銀行の2016年度に関する
対象勤務期間
定時株主総会終結時まで
権利行使期間 2018年4月1日から2046年7月21日まで
権利行使価格 1円
付与日における公正な評価単価 645円
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
第6回新株予約権(注)
株式会社みなと銀行取締役8名(うち、社外取締役2名)、
付与対象者の区分及び人数
株式会社みなと銀行執行役員19名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 72,048株
付与日 2018年4月1日
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの
権利確定条件
地位を喪失した時点
2017年6月29日から株式会社みなと銀行の2017年度に関する
対象勤務期間
定時株主総会終結時まで
権利行使期間 2018年4月1日から2047年7月21日まで
権利行使価格 1円
付与日における公正な評価単価 840円
(注) 株式会社みなと銀行が付与していたストック・オプションに代えて、2018年4月1日に株式会社関西みらい
フィナンシャルグループが付与したものであります。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部
門」に区分して算定を行っているため、この3つを報告セグメントとするとともに、関西地域で預金業務、貸出業
務等の「銀行業」を営む「関西みらいフィナンシャルグループ」を報告セグメントに追加して表示しております。
各報告セグメントに属する主な事業活動は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主な事業活動
主として、個人のお客さまを対象として、個人ローン・資産運用・資産承継等に係るコンサル
個人部門
ティングを中心とした事業活動を展開しております。
主として、法人のお客さまを対象として、企業向貸出、信託を活用した資産運用、不動産業務、
法人部門
企業年金、事業承継等、事業成長のサポートを中心とした事業活動を展開しております。
主として、資金・為替・債券・デリバティブ等につきまして、金融市場を通じた調達と運用を
市場部門
行っております。
(2)セグメント損益項目の概要
当グループは、銀行業が一般事業会社と異なる収支構造を持つこと等から、売上高、営業利益等の指標に代え
て、銀行業における一般的な収益指標である「業務粗利益」「業務純益」をベースとしたセグメント別の収益管理
を行っております。それぞれの損益項目の概要は、以下のとおりであります。
①業務粗利益
預金・貸出金、有価証券等の利息収支などを示す「資金利益」や、各種手数料などの収支を示す「役務取引等
利益」などを含んでおり、連結財務諸表上の経常収益(株式等売却益などのその他経常収益を除く)から経常費
用(営業経費及び貸倒引当金繰入額などのその他経常費用を除く)を差し引いた金額であります。
②経費
銀行の業務活動での人件費等の費用であり、連結財務諸表上の営業経費から退職給付費用の一部等を除いた金
額であります。
③実質業務純益
業務粗利益(信託勘定に係る不良債権処理額を除く)から人件費等の経費を差し引き、持分法投資損益を加え
たものであり、銀行本来の業務活動による利益を表わしております。
④与信費用
貸倒引当金繰入額及び貸出金償却等から、償却債権取立益等の与信費用戻入額を控除した金額であります。
⑤与信費用控除後業務純益
実質業務純益から与信費用を控除したものであり、当グループではこれをセグメント利益としております。
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2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。なお、市場部門で調達した資金を個人部門、法人部門で活用する場合、社内の一
定のルールに基づいて算出した損益を、それぞれの部門の業績として振り分けております。
当グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略しておりま
す。
3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
関西みらい
その他 合 計
個人部門 法人部門 市場部門 フィナンシャ 計
ルグループ
業務粗利益 107,672 130,020 26,120 76,564 340,378 △ 2,902 337,476
経費 △ 76,988 △ 71,935 △ 5,003 △ 58,467 △ 212,394 1,212 △ 211,182
実質業務純益 30,684 58,162 21,117 18,097 128,061 110 128,171
与信費用 1,562 6,585 - △ 3,048 5,099 16 5,116
与信費用控除後
32,247 64,747 21,117 15,048 133,160 127 133,287
業務純益(計)
(注) 1 個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
2 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額30百万円(利益)を除き、持分法による投資損益
の一部107百万円を含めております。
3 市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
4 「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益
には、持分法による投資損益の一部1,800百万円を含めております。
5 減価償却費は、経費に含まれております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
関西みらい
その他 合 計
個人部門 法人部門 市場部門 フィナンシャ 計
ルグループ
業務粗利益 103,769 129,245 34,154 71,380 338,549 △ 7,088 331,461
経費 △ 76,489 △ 72,483 △ 3,970 △ 57,183 △ 210,126 1,918 △ 208,207
実質業務純益 27,280 56,833 30,183 14,197 128,494 △ 4,984 123,509
与信費用 △ 703 △ 9,546 ― △ 85 △ 10,335 △ 16 △ 10,352
与信費用控除後
26,576 47,286 30,183 14,111 118,158 △ 5,001 113,156
業務純益(計)
(注) 1 個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
2 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除き、持分法による投資損益
の一部81百万円を含めております。
3 市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
4 「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益
には、持分法による投資損益の一部184百万円を含めております。
5 減価償却費は、経費に含まれております。
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4 報告セグメントの合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利 益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 133,160 118,158
「その他」の区分の損益 127 △5,001
与信費用以外の臨時損益 △10,027 △566
特別損益 37,476 △307
中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益 160,737 112,282
(注) 1 与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
2 特別損益には、減損損失等が含まれております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 サービスごとの情報
当グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 サービスごとの情報
当グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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四半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行が当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャ
ルグループの完全子会社となったことに伴い、負ののれん発生益29,055百万円を計上しております。
なお、本件負ののれん発生益は特別損益に含まれており、報告セグメントに配分しておりません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産 911円17銭 921円63銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 2,356,178 2,363,425
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 245,148 247,082
うち新株予約権 百万円 309 309
うち非支配株主持分 百万円 244,838 246,772
普通株式に係る中間期末(期末)の
百万円 2,111,030 2,116,342
純資産
1株当たり純資産の算定に用いられた
千株 2,316,821 2,296,285
中間期末(期末)の普通株式の数
(注) 「1株当たり純資産の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数」については、自己名義所有株式分を
控除する他、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式(前連結会計年度6,314千株、当中間連結会計
期間5,139千株)を控除しております。
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 円 52円75銭 33円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 122,137 76,977
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
うち優先配当額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 122,137 76,977
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 2,315,348 2,302,863
(2)潜在株式調整後
円 52円74銭 33円42銭
1株当たり中間純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 △5 △4
中間純利益調整額
普通株式増加数 千株 ― ―
(注) 「普通株式の期中平均株式数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ESO
Pが所有する当社株式(前中間連結会計期間7,792千株、当中間連結会計期間5,791千株)を控除しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,911 50,403
有価証券 119,000 165,900
前払費用 12 ▶
仮払金 - 0
未収収益 5 1
未収入金 35,734 21,046
4,408 -
未収還付法人税等
流動資産合計 210,073 237,357
固定資産
有形固定資産
5 5
工具、器具及び備品(純額)
有形固定資産合計 5 5
無形固定資産
14 13
ソフトウエア
無形固定資産合計 14 13
投資その他の資産
関係会社株式 1,190,266 1,190,266
※1 24,500 ※1 24,500
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 25,858 14,263
△ 1,703 △ 1,687
投資損失引当金
投資その他の資産合計 1,238,920 1,227,342
固定資産合計 1,238,941 1,227,361
資産合計 1,449,014 1,464,718
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 - 20,000
1年内返済予定の関係会社長期借入金 - 145,000
未払金 353 314
未払費用 516 324
未払法人税等 67 2,377
未払消費税等 79 61
賞与引当金 593 411
役員株式給付引当金 - 59
429 419
その他
流動負債合計 2,038 168,968
固定負債
社債 220,000 230,000
関係会社長期借入金 163,253 2,671
役員株式給付引当金 47 -
固定負債合計 383,301 232,671
負債合計 385,340 401,639
純資産の部
株主資本
資本金 50,472 50,472
資本剰余金
50,472 50,472
資本準備金
資本剰余金合計 50,472 50,472
利益剰余金
その他利益剰余金
966,941 975,691
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 966,941 975,691
自己株式 △ 4,213 △ 13,558
株主資本合計 1,063,674 1,063,078
純資産合計 1,063,674 1,063,078
負債純資産合計 1,449,014 1,464,718
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業収益
関係会社受取配当金 49,132 32,817
関係会社受入手数料 2,649 2,763
317 316
関係会社貸付金利息
営業収益合計 52,099 35,898
営業費用
借入金利息 723 478
社債利息 101 159
社債発行費 209 120
※1 ,2 2,848 ※1 ,2 2,649
販売費及び一般管理費
営業費用合計 3,884 3,407
営業利益 48,214 32,490
営業外収益
有価証券利息 1 1
受取手数料 40 41
投資損失引当金戻入額 55 16
未払配当金除斥益 47 42
39 7
その他
営業外収益合計 185 110
営業外費用
43 114
営業外費用合計
経常利益 48,356 32,485
税引前中間純利益 48,356 32,485
法人税、住民税及び事業税
△ 12,796 △ 12,252
11,728 11,595
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,067 △ 657
中間純利益 49,424 33,143
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,472 50,472 ― 50,472 916,336
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 23,231
中間純利益 49,424
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
利益剰余金から資本剰
0 0 △ 0
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 26,192
当中間期末残高 50,472 50,472 ― 50,472 942,529
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 5,250 1,012,031 5,726 5,726 1,017,757
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 23,231 △ 23,231
中間純利益 49,424 49,424
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 483 483 483
利益剰余金から資本剰
― ―
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 5,726 △ 5,726 △ 5,726
当期変動額(純額)
当中間期変動額合計 481 26,673 △ 5,726 △ 5,726 20,947
当中間期末残高 △ 4,769 1,038,705 ― ― 1,038,705
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,472 50,472 ― 50,472 966,941 △ 4,213 1,063,674 1,063,674
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 24,392 △ 24,392 △ 24,392
中間純利益 33,143 33,143 33,143
自己株式の取得 △ 10,001 △ 10,001 △ 10,001
自己株式の処分 △ 0 △ 0 656 656 656
利益剰余金から資本剰
0 0 △ 0 ― ―
余金への振替
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 8,750 △ 9,345 △ 595 △ 595
当中間期末残高 50,472 50,472 ― 50,472 975,691 △ 13,558 1,063,078 1,063,078
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法により行っております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品:2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア:自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却
しております。
3 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1) 投資損失引当金
投資損失引当金は、子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認めら
れる額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ
給与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、当社の役員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、役員に対する報酬の支
給見込額のうち、当中間会計期間までに発生していると認められる額を計上しております。
5 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
6 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
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(追加情報)
当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式
を交付する取引(従業員持株会支援信託ESOP)を行っております。
(1)取引の概要
当社がりそなホールディングス従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一
定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれ
る数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に
売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数などに応じ
て受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合に
は、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、2,872百万円、5,139千株(前事業年度
3,528百万円、6,314千株)であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当中間会計期間2,671百万円(前事業年度3,253百万円)
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(中間貸借対照表関係)
ます。
(中間損益計算書関係)
㯿ᄀ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであ
ります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料・手当 1,520 百万円 1,561 百万円
賞与引当金繰入額 412 百万円 411 百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 0百万円 0百万円
無形固定資産 1百万円 1百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年3月31日現在)
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 165,058 150,097 △14,961
関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間(2019年9月30日現在)
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 165,058 129,499 △35,559
関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表
(貸借対照表)計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式 1,018,443 1,018,443
関連会社株式 6,764 6,764
合計 1,025,207 1,025,207
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4 【その他】
中間配当
2019年11月8日開催の取締役会において、第19期の中間配当につき次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額
普通株式 24,164 百万円
(2) 1株当たりの中間配当金
普通株式 10.50円
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月20日
株式会社りそなホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
牧 野 あ や 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 圭 介 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
畑 中 建 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社りそなホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社りそなホールディングス及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月20日
株式会社りそなホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
牧 野 あ や 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 圭 介 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
畑 中 建 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社りそなホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの第19期事業年度の中間会計期間(2019
年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社りそなホールディングスの2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019
年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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