大和ハウスリート投資法人 発行登録追補書類（内国投資証券）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
|---|---|
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| 提出者 | 大和ハウスリート投資法人 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
EDINET提出書類
大和ハウスリート投資法人(E14140)
発行登録追補書類（内国投資証券）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 30－投法人１－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月15日
【発行者名】 大和ハウスリート投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 川西 次郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目４番８号ニッセイ永田町ビル７階
【事務連絡者氏名】 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社
取締役財務企画部長 塚本 晴人
【電話番号】 03-3595-1265
【発行登録の対象とした募集内国投資証券に係る投資 大和ハウスリート投資法人
法人の名称】
【発行登録の対象とした募集内国投資証券の形態】 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）
【今回の募集金額】
第９回無担保投資法人債（10年債）
60億円
【発行登録書の内容】
（１）【提出日】 2018年１月10日
（２）【効力発生日】 2018年１月18日
（３）【有効期限】 2020年１月17日
（４）【発行登録番号】 30－投法人１
（５）【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番 号 提出年月日 減額による訂正年月日
30－投法人１－１ － －
2018年７月20日 3,000百万円
3,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（3,000百万円）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しています。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 97,000百万円
（97,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額
（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき
算出しています。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）
－円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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発行登録追補書類（内国投資証券）
第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
該当事項はありません。
第２【新投資口予約権証券】
該当事項はありません。
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
（１）【銘柄】
大和ハウスリート投資法 人第９回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボン
ド）（以下「本投資法人債」といいます。）
（２）【投資法人債券の形態等】
①社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本投資法人債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）第115
条で準用する第66条第２号の定めに従い振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた投資法人債であ
り、振替法第115条で準用する第67条第１項の定めに従い投資法人債券を発行することができません。
ただし、振替法第115条で準用する第67条第２項に規定される場合には、本投資法人債の投資法人債権者（以
下「本投資法人債権者」といいます。）は 大和ハウスリート投資法 人（以下「本投資法人」といいます。）に
投資法人債券を発行することを請求できます。この場合、投資法人債券の発行に要する費用は本投資法人の負
担とします。かかる請求により発行する投資法人債券は無記名式利札付に限り、本投資法人債権者は当該投資
法人債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割又は併合は行いません。
②信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本投資法人債について、本投資法人は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」といいます。）からＡＡの信
用格付を2019年11月15日付で取得しています。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すもの
です。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当
該確実性の程度を完全に表示しているものではありません。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失
の程度を予想するものではありません。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リ
スクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動し
ます。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼す
べき情報源から入手したものでありますが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存
在する可能性があります。
本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホーム
ページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されています。なお、システム障害等何らか
の事情により情報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下の通りです。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
（３）【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。
なお、本投資法人債に係る振替投資法人債の総額は金60億円です。
（４）【各投資法人債の金額】
金１億円
（５）【発行価額の総額】
金60億円
（６）【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円
（７）【利率】
年0.530パーセント
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（８）【利払日及び利息支払の方法】
①本投資法人債の利息は、払込期日の翌日から本投資法人債を償還すべき日（以下「償還期日」といいま
す。）までこれを付し、2020年５月25日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年５
月25日及び11月25日の２回並びに償還期日に各その日までの前半か年分を支払います。ただし、半か年に満
たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算します。
②利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰上げます。かかる繰
上により利息の減額はなされません。
③償還期日後は本投資法人債には利息を付しません。ただし、償還期日に弁済の提供がなされなかった場合に
は、償還期日の翌日から、本投資法人債権者に現実の支払がなされた日又は弁済の提供がなされた旨を公告
した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「(7)利率」所定の利率による遅延
損害金を付するものとします。
④本投資法人債の利息の支払期日に弁済の提供がなされなかった場合には、当該未払利息について、支払期日
の翌日から、本投資法人債権者に現実の支払がなされた日又は弁済の提供がなされた旨を公告した日から５
銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「(7)利率」所定の利率による遅延損害金を付す
るものとします。
（９）【償還期限及び償還の方法】
①本投資法人債の元金は、2029年11月22日にその総額を償還します。
②本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
③本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「（18）振替機関に関する事項」記載の振替機関が
別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができます。
④本投資法人債の償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰上げます。
（１０）【募集の方法】
一般募集
（１１）【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当します。
申込証拠金には利息をつけません。
（１２）【申込期間】
2019年11月15日
（１３）【申込取扱場所】
別記「(16)引受け等の概要」記載の引受人の本店及び国内各支店
（１４）【払込期日】
2019年11月25日
（１５）【払込取扱場所】
該当事項はありません。
（１６）【引受け等の概要】
本投資法人債の引受け等の概要は以下の通りです。
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
東京都千代田区丸の内三丁
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 2,700
１ 引受人は、本投資法人債の全
目３番１号
額につき連帯して買取引受を
東京都千代田区大手町一丁 行います。
みずほ証券株式会社 2,100
目５番１号 ２ 本投資法人債の引受手数料は
各投資法人債の金額100円に
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 東京都千代田区丸の内二丁
つき金45銭とします。
1,200
レー証券株式会社 目５番２号
計 － 6,000 －
（１７）【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
（１８）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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（１９）【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日 2005年７月４日
登録番号 関東財務局長第38号
（２０）【手取金の使途】
本投資法人債の払込金額6,000百万円から発行諸費用の概算額36百万円を控除した差引手取概算額5,963百万円
を、2019年11月29日付で、下記「第４ 募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 適格クライテリア」に記
載する適格クライテリアを満たす、Dプロジェクト町田、Dプロジェクト八王子及びDプロジェクト浦安Ⅱ等の
取得資金として調達した2019年11月29日を返済期日とする長期借入金10,000百万円のリファイナンス資金の一
部に充当します。
（２１）【その他】
1. 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1) 本投資法人は、三井住友信託銀行株式会社を財務代理人（発行代理人及び支払代理人の地位を含みま
す。）として、本投資法人債の事務を委託します。
(2) 財務代理人は、本投資法人債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また本投資法人債権者との間
にいかなる代理関係又は信託関係も有していません。
(3) 財務代理人を変更する場合には、本投資法人は別記「(21)その他 6．公告の方法」に定める方法により
本投資法人債権者に通知します。
(4) 前号の規定は、存続する会社に財務代理人の権利及び義務その他の地位が全て承継される合併による変更
の場合には適用しません。
(5) 本投資法人債権者が権利行使の申出を行う場合には、振替法第115条で準用する第86条第３項本文に定め
る書面を、財務代理人の本店において財務代理人に提示することによりこれを行うものとし、この場合に
財務代理人は申出の受付に関する事務を行います。
2. 投資法人債管理者の不設置
本投資法人債は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第139条の８ただし書
の要件を充たすものであり、本投資法人債の管理を行う投資法人債管理者は設置されていません。
3. 担保及び保証の有無
本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産はあり
ません。
4. 財務上の特約
(1) 担保提供制限
本投資法人は、本投資法人債発行後、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人が国内で既に
発行した、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（ただし、下記に定める担付切換条項が特約さ
れている無担保投資法人債を除きます。）のために投信法及び担保付社債信託法に基づき担保権を設定す
る場合は、本投資法人債のために同順位の担保権を設定しなければなりません。なお、上記ただし書にお
ける担付切換条項とは、利益維持条項等本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を
喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は本投資法人が自らいつでも担保権を
設定することができる旨の特約をいいます。
(2) 本投資法人が前号により本投資法人債のために担保権を設定する場合は、本投資法人は、直ちに登記その
他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとし
ます。
5. 期限の利益喪失に関する特約
(1) 本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの書面による請求
を財務代理人が受けた日から５銀行営業日を経過した日に、本投資法人債総額について期限の利益を喪失
します。ただし、財務代理人が当該請求を受けた日から５銀行営業日以内に当該事由の全てが補正又は治
癒された場合は、この限りではありません。
① 本投資法人が別記「（9）償還期限及び償還の方法」の規定に違背し、５銀行営業日以内に本投資法人
がその履行をしないとき。
② 本投資法人が別記「（8）利払日及び利息支払の方法」の規定に違背し、10銀行営業日以内に本投資法
人がその履行をしないとき。
③ 本投資法人が別記「（21）その他 4.財務上の特約 （1）担保提供制限」の規定に違背したとき。
④ 本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその
弁済をすることができないとき。
⑤ 本投資法人が投資法人債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し若しくは期限が到来してもその
弁済をすることができないとき、又は本投資法人以外の者の発行する社債、投資法人債若しくはその他
の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その
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履行をすることができないとき。ただし、当該借入金債務及び当該保証債務の合計額（外貨建ての場合
はその邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではありません。
(2) 本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの書面による請求
の有無にかかわらず、本投資法人債総額について直ちに期限の利益を喪失します。
① 本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始その他適用ある倒産手続開始の申立をし、又は解散（合
併の場合を除きます。）の決議を行ったとき。
② 本投資法人が破産手続、民事再生手続若しくはその他適用ある倒産手続の開始決定、又は特別清算開始
の命令を受けたとき。
③ 本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の投資
法人が本投資法人債上の債務全額を承継する場合はこの限りではありません。
④ 本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第２
項に基づく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒することができなかったとき。
(3) 本項第１号又は第２号の規定により本投資法人債について期限の利益を喪失した場合には、本投資法人は
直ちにその旨を公告します。
(4) 本項第１号又は第２号の規定により期限の利益を喪失した本投資法人債は、直ちに支払われるものとし、
直前の利息の支払期日の翌日から期限の利益喪失日まで別記「(7)利率」所定の利率による経過利息を付
するものとします。ただし、期限の利益喪失日に弁済の提供がなされなかった場合には、当該元本及び期
限の利益喪失日までの経過利息について、期限の利益喪失日の翌日から、現実の支払がなされた日又は弁
済の提供がなされた旨の公告がなされた日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別
記「(7)利率」所定の利率による遅延損害金を付するものとします。
6. 公告の方法
(1) 本投資法人債に関して本投資法人債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除
き、本投資法人の規約所定の新聞紙に掲載します。
(2) 本投資法人が規約の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定めがあるものを除
いて、電子公告の方法によりこれを行うものとします。ただし、電子公告の方法によることができない事
故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、本投資法人の規約所定の方法によりこれを行います。
7. 投資法人債権者集会
(1) 本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の７で準用する会社法第681条第１号に定め
る種類をいいます。）の投資法人債（以下「本種類の投資法人債」と総称します。）の投資法人債権者集
会は、本投資法人がこれを招集するものとし、投資法人債権者集会の日の３週間前までに投資法人債権者
集会を招集する旨及び投信法第139条の10第２項で準用する会社法第719条各号所定の事項を公告します。
(2) 本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は、東京都においてこれを行います。
(3) 本種類の投資法人債の総額（償還済みの額を除きます。また、本投資法人が有する本種類の投資法人債の
金額はこれに算入しません。）の10分の１以上にあたる本種類の投資法人債を有する投資法人債権者は、
法令に定める手続を経たうえ、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を本
投資法人に提出して投資法人債権者集会の招集を請求することができます。
8. 投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の写しを備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に
供します。
9. 投資法人債要項の変更
(1) 本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（ただし、別記「（21）その他 1．財務代理人、発行
代理人及び支払代理人」、別記「（21）その他 10．一般事務受託者」、別記「（21）その他 11．資
産運用会社」及び別記「（21）その他 12．資産保管会社」を除きます。）の変更は、法令に別段の定め
がある場合を除き、投資法人債権者集会の決議を要するものとし、当該決議に係る裁判所の認可を必要と
します。
(2) 裁判所の認可を受けた本項第１号の投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体
をなすものとします。
10. 一般事務受託者
(1) 本投資法人債に関する一般事務受託者
① 本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第１号関係）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
みずほ証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
② 別記「(21)その他 1．財務代理人、発行代理人及び支払代理人」に定める財務代理人、発行代理人及
び支払代理人に委託する発行及び期中事務（投信法第117条第３号及び第６号関係）
三井住友信託銀行株式会社
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なお、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（以下「投信法施行規則」といいます。）第169条
第２項第４号に規定する投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務は、振替法及び別
記 「（18）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程等の規定に従って支払代理人及び
口座管理機関を経て処理されます。
③ 本投資法人債の投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法第117
条第２号関係）
三井住友信託銀行株式会社
(2) 本投資法人債に関する事務を除く一般事務受託者（投信法第117条第２号乃至第６号関係）
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
11. 資産運用会社
大和ハウス・アセットマネジメント株式会社
12. 資産保管会社
三井住友信託銀行株式会社
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第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ グリーンボンドとしての適格性について
本投資法人は、グリーンボンド発行を含むグリーンファイナンス実施のために、「グリーンボンド原則（Green Bond
Principles）（注１）2018」、「グリーンボンドガイドライン2017年版」（注２）、「グリーンローン原則（Green
Loan Principles）」（注３）に即したグリーンファイナンス・フレームワークを策定しました。本投資法人は、本投
資法人債に対する第三者評価としてＪＣＲより「ＪＣＲグリーンボンド評価」（注４）の最上位評価である「Green
１」の評価を取得しています。なお、本投資法人債に係る第三者評価を取得するに際し、ＪＣＲは、一般社団法人グ
リーンファイナンス推進機構より環境省の2019年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業（注５）の補助金交付対
象の交付決定通知を受領しています。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグリー
ンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガ
イドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2017年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグ
リーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グ
リーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表したガイドラインをいい、以下「グ
リーンボンドガイドライン」といいます。
（注３）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）」とは、ローン市場協会（LMA）及びアジア太平洋地域ローン市場協会
（APLMA）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインです。
（注４）「ＪＣＲグリーンボンド評価」とは、ICMAが作成したグリーンボンド原則及び環境省が策定したグリーンボンドガイドラインを
受けた発行体のグリーンボンド発行に対するＪＣＲによる第三者評価をいいます。当該評価においてはグリーンボンドの調達資
金の使途がグリーンプロジェクトに該当するかの評価である「グリーン性評価」及び発行体の管理・運営体制及び透明性につい
て評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「ＪＣＲグリーンボンド評価」が決定されます。
なお、本投資法人債の「ＪＣＲグリーンボンド評価」は、以下のＪＣＲのホームページに掲載されています。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
（注５）「グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンドを発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部
レビューの付与、グリーンボンド・フレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その
支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグリーンボンドの要件は、調達した資金の全てがグリーンプロジェクトに充
当されるものであって、かつ発行時点において以下の全てを満たすものです。
(i）グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の低炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
② 低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・低炭素化効果 国内のCO２削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業、地方公共団体等
からの出資が見込まれる事業等
(ii）グリーンボンド・フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間に外部レビュー
機関により確認されること
(iii）いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
２ 適格クライテリア
グリーンボンド又はグリーンローンで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たすグリーン適格資産の取得
資金もしくは同資金のリファイナンス資金又は改修工事の資金もしくはそのリファイナンス資金に充当する予定です。
（１）適格クライテリア１（グリーン適格資産）
以下の①～③の第三者認証機関の認証のいずれかを取得済もしくは今後取得予定の物件
① DBJ Green Building認証（注６）における５つ星、４つ星又は３つ星
② CASBEE不動産評価認証（注７）におけるS、A又はB+ランク
③ BELS評価（注８）における５つ星、４つ星又は３つ星
（２）適格クライテリア２（改修工事）
エネルギー消費量、CO2排出量又は水使用量のいずれかを10％以上削減することが可能な改修工事
（注６）「DBJ Green Building 認証」とは、株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」といいます。）が独自に開発した総合スコアリン
グモデルを利用し、環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を対象に、５段階の評価ランク（１つ星～５つ
星）に基づく認証をDBJが行うものです。
（注７）「CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency／建築環境総合性能評価システム）不動産評
価認証」とは、建築物の環境性能を評価し格付け（Cランク～Sランク）する手法で、省エネや省資源、リサイクル性能など環境
負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムです。
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（注８）「BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System／建築物省エネルギー性能表示制度）評価」とは、国土交通省
が評価基準を定めた公的な評価制度で、建築物の一次エネルギー消費量に基づき、省エネルギー性能を５段階の評価ランク（１
つ星～５つ星）で評価する制度です。
３ プロジェクトの評価及び選定のプロセス
グリーンファイナンスの調達資金の対象となる適格クライテリアは、大和ハウス・アセットマネジメント株式会社
（以下「本資産運用会社」といいます。）の代表取締役社長が務める最高責任者、財務・IR・企画部門所管取締役が務
める執行責任者、全常勤取締役、全部長、コンプライアンス・オフィサー及び選ばれた役職員で構成されるサステナビ
リティ委員会で審議された後、経営財務委員会で決定されます。
調達資金の使途となるプロジェクトは、本資産運用会社の財務企画部の担当者により、サステナビリティ委員会で決
定された適格クライテリアへの適合が検討され、評価及び選定が行われます。
対象となるプロジェクトを資金使途としてグリーンファイナンスを実行することは、財務企画部の担当者によって起
案され、サステナビリティ委員会によって審議された後、役員会で決定されます。
４ 調達資金の管理
調達資金の充当が決定されるまでの間は、調達資金は現金又は現金同等物にて管理します。
適格クライテリア１を満たすグリーン適格資産の取得価格の総額及び適格クライテリア２を満たす改修工事資金の総
額の合計額に、有利子負債比率（直近の決算期末時点）を乗じて算出した額を「グリーン適格負債額」として、グリー
ンファイナンスの調達上限額とし、グリーンファイナンスの残高がグリーン適格負債額を超過しないように管理しま
す。
５ レポーティング
本投資法人はグリーンボンドの発行時点で未充当資金がある場合、当該未充当資金が全額充当されるまで、年１回、
充当状況を本投資法人のウェブサイトで公開します。グリーンファイナンスが残存する限り、年２回、グリーンファイ
ナンスによる調達残高がグリーン適格負債額を超過していないことを確認します。また、本投資法人はグリーンファイ
ナンスが残存する限り、本投資法人のウェブサイト上で、以下の指標を年次で開示予定です。
・ 取得資産の環境認証数・種類
・ 水使用量
・ 電気使用量
・ CO2排出量
なお、本投資法人は、グリーンボンド又はグリーンローンが償還又は返済されるまでの間、ＪＣＲより資金の充当状
況及び環境改善効果としての開示内容等のレポーティングの状況を主としたグリーンボンド評価又はグリーンローンの
レビューを受ける予定です。
第５【その他】
特に発行登録追補目論見書に記載しようとする事項は以下の通りです。
表紙に、本投資法人債の愛称として、「DHRグリーンボンド」を記載します。
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）第27条において準用する同法第５条第１項第
２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間 第26期（自2018年９月1日 至2019年２月28日） 2019年５月30日関東財務局長に提出
２【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2019年11月15日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成５年大蔵省令第22号。その後の改正を含みます。）第29
条第１項及び同条第２項第２号に基づき、臨時報告書を2019年10月17日に関東財務局長に提出
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第２【参照書類の補完情報】
参照書類である2019年５月30日付の有価証券報告書（以下「参照有価証券報告書」といいます。）に関して、参照
有価証券報告書提出日以後本発行登録追補書類提出日現在までに補完すべき情報は以下の通りです。
なお、参照有価証券報告書に記載された「投資リスク」について、参照有価証券報告書の提出日以後本発行登録追
補書類提出日までの間において生じた変更その他の事由はありません。また、参照有価証券報告書には将来に関する
事項が記載されていますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はありません。
１ 資産の譲渡
本投資法人は、参照有価証券報告書提出日以後、本発行登録追補書類提出日現在までに、以下の資産を譲渡しまし
た。
資産の名称 Dプロジェクト新三郷
譲渡資産の種類 不動産を信託財産とする信託の受益権
用途 物流施設
譲渡価格（注１） 5,755,000千円
譲渡先（注２） 合同会社Heptagon
譲渡年月日 2019年８月30日
資産の名称 Dプロジェクト岐阜
譲渡資産の種類 不動産を信託財産とする信託の受益権
用途 物流施設
譲渡価格（注１） 1,171,000千円
譲渡先（注２） 合同会社Heptagon
譲渡年月日 2019年９月２日
資産の名称 Dプロジェクト札幌南
譲渡資産の種類 不動産を信託財産とする信託の受益権
用途 物流施設
譲渡価格（注１） 863,000千円
譲渡先（注２） 合同会社Heptagon
譲渡年月日 2019年９月２日
資産の名称 Dプロジェクト仙台南
譲渡資産の種類 不動産を信託財産とする信託の受益権
用途 物流施設
譲渡価格（注１） 1,581,000千円
譲渡先（注２） 合同会社Heptagon
譲渡年月日 2019年９月２日
資産の名称 Dプロジェクト御殿場
譲渡資産の種類 不動産を信託財産とする信託の受益権
用途 物流施設
譲渡価格（注１） 1,141,000千円
譲渡先（注２） 合同会社Heptagon
譲渡年月日 2019年９月２日
資産の名称 Dプロジェクト西広島
譲渡資産の種類 不動産を信託財産とする信託の受益権
用途 物流施設
譲渡価格（注１） 1,211,000千円
譲渡先（注２） 合同会社Heptagon
譲渡年月日 2019年９月２日
（注１）譲渡に係る諸費用、公租公課等の精算金及び消費税等を除きます。
（注２）譲渡先は、本資産運用会社の親会社である大和ハウス工業株式会社が重要な影響を及ぼし得る特別目的会社であり、本資産
運用会社の利害関係者取引規程に定める利害関係者に該当しますが、投信法に定める利害関係人等には該当しません。本資
産運用会社は、本資産運用会社の利害関係者取引規程に基づき、それぞれに必要な審議及び決議を経ています。
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２ 本投資法人の規約の一部変更及び役員選任にかかる投資主総会の開催
本投資法人は、2019年10月17日に開催した本投資法人役員会において、2019年11月27日開催予定の投資主総会（以下
「本投資主総会」といいます。）に、規約の一部変更及び役員選任議案を付議することを決議しています。
(1) 規約の一部変更
和暦を西暦表記に変更するほか、資産運用会社に対する譲渡報酬について、保有資産の譲渡損益にかか
わらず、本資産運用会社に対して、適正なポートフォリオ構築に向けた物件の入れ替え等の取組みを促
し、投資主価値の向上を図るとともに、将来的な不動産マーケットの変化に対応するため、以下のとおり
変更することを予定しています（下線は変更部分を示します。）。
変 更 前 変 更 後
資産運用会社に対する資産運用報酬 資産運用会社に対する資産運用報酬
項目 計算方法 支払時期 項目 計算方法 支払時期
運用報酬1 運用報酬1
（資産連動 （省略） （資産連動 （現行どおり）
報酬） 報酬）
運用報酬2 運用報酬2
（利益連動 （省略） （利益連動 （現行どおり）
報酬） 報酬）
取得・譲渡 1.から2. （省略） 取得・譲渡 1.から2. （現行どおり）
報酬 （省略） 報酬 （現行どおり）
3.前1.及び2.にか （削除）
かわらず、当該不
動産等又は不動産
対応証券の譲渡に
つき、譲渡益（注
4）が生じない場
合、譲渡報酬は発
生しない。
合併報酬 （省略）
合併報酬 （現行どおり）
（注1）から（注3）（省略）
（注1）から（注3）（現行どおり）
（注4）譲渡益とは、当該不動産等又は不動産対応
（削除）
証券の譲渡価格が、(i)当該譲渡に要した費用及び
(ii)当該不動産等又は不動産対応証券の譲渡時にお
ける帳簿価額の合計額を超える場合における、当該
譲渡価格と当該合計額との差額をいう。
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(2) 執行役員及び監督役員の選任
執行役員川西次郎、監督役員岩﨑哲也及び石川浩司は、2019年11月30日をもって任期満了となるため、
本投資主総会において、執行役員として浅田利春、監督役員として岩﨑哲也及び石川浩司を選任する予定
です。
執行役員候補者は次のとおりです。
氏 名
主要略歴（会社名等 当時）
（生 年 月 日）
1982年４月 三井信託銀行株式会社 入社
2004年４月
株式会社アセットビジネスコンサルティング（出向）
2004年12月 モリモト・アセットマネジメント株式会社
（現 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社）（出向）
取締役財務部長
2005年11月 同社 専務取締役
2006年１月 同社 代表取締役社長（転籍）
あさだ としはる
2008年５月
株式会社オー・エムサービス 顧問 兼 経営管理部長
浅田 利春
2008年９月
同社 常務取締役経営管理部長
2011年10月
中央三井信託銀行株式会社 入社
（1958年８月29日）
大和ハウス・リート・マネジメント株式会社
（現 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社）（出向）
コンプライアンス・オフィサー
2013年４月 同社（転籍）
2016年９月 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社
コンプライアンス部長
2019年３月 同社 コンプライアンス部長 退任
・上記執行役員候補者は、本投資法人との間に特別の利害関係はありません。
・上記執行役員候補者は、本投資法人の投資口を保有しておりません。
(3) 補欠執行役員及び補欠監督役員の選任
執行役員及び監督役員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、本投資主総会において、改め
て、補欠執行役員として土田耕一、補欠監督役員として柿島房枝を選任する予定です。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
大和ハウスリート投資法人 本店
（東京都千代田区永田町二丁目４番８号 ニッセイ永田町ビル７階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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