株式会社大光銀行 四半期報告書 第118期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社大光銀行(E03645)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月22日
【四半期会計期間】 第118期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社大光銀行
【英訳名】 THE TAIKO BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 石田 幸雄
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市大手通一丁目5番地6
【電話番号】 (0258)36-4111番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 相場 実
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋三丁目28番13号
株式会社大光銀行 総合企画部・東京事務所
【電話番号】 (03)3984-3824番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼総合企画部東京事務所長 横山 善行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大光銀行 東京支店
(東京都豊島区西池袋三丁目28番13号)
株式会社大光銀行 川口支店
(埼玉県川口市本町三丁目6番22号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度中間 2018年度中間 2019年度中間
2017年度 2018年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2017年 (自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 11,055 10,518 10,568 21,289 22,506
連結経常利益 百万円 2,859 2,029 1,484 4,819 3,942
親会社株主に帰属する中間
百万円 2,068 1,264 742 ── ──
純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円 ── ── ── 3,555 2,579
純利益
連結中間包括利益 百万円 1,709 1,984 1,911 ── ──
連結包括利益 百万円 ── ── ── 2,085 △ 537
連結純資産額 百万円 82,328 84,251 83,207 82,486 81,511
連結総資産額 百万円 1,486,463 1,533,465 1,598,499 1,483,198 1,547,025
1株当たり純資産額 円 8,625.78 8,822.82 8,692.67 8,640.04 8,530.38
1株当たり中間純利益 円 218.33 133.25 78.18 ── ──
1株当たり当期純利益 円
── ── ── 375.05 271.92
潜在株式調整後1株当たり
円 216.70 132.22 77.50 ── ──
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ── ── ── 372.26 269.59
当期純利益
自己資本比率 % 5.50 5.45 5.16 5.52 5.23
営業活動によるキャッ
百万円
25,077 49,365 48,588 26 44,927
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
百万円 5,172 △ 12,820 △ 7,550 △ 11,718 △ 3,486
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
百万円 △ 302 △ 301 △ 303 △ 3,603 △ 600
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
百万円 108,983 99,983 145,315 63,739 104,580
期末(期末)残高
従業員数
855 879 892 860 875
人
[外、平均臨時従業員数] [490 ] [495 ] [481 ] [484 ] [488 ]
(注)1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額、1株
当たり中間純利益、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株
当たり当期純利益は、2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持
分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第116期中 第117期中 第118期中 第116期 第117期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
経常収益 百万円
10,875 10,339 10,387 20,944 22,150
経常利益 百万円 2,810 1,979 1,469 4,740 3,842
中間純利益 百万円 2,049 1,238 737 ── ──
当期純利益 百万円 ── ── ── 3,519 2,532
資本金 百万円 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数 千株 96,714 9,671 9,671 9,671 9,671
純資産額 百万円 81,978 83,562 82,613 81,871 80,906
総資産額 百万円 1,485,236 1,532,094 1,597,199 1,481,924 1,545,741
預金残高 百万円
1,289,923 1,330,554 1,346,897 1,300,677 1,306,647
貸出金残高 百万円 1,005,506 1,032,633 1,051,757 1,026,039 1,050,212
有価証券残高 百万円 345,475 364,227 365,494 357,428 353,406
1株当たり配当額 円 2.50 25.00 25.00 27.50 50.00
自己資本比率
% 5.51 5.44 5.16 5.51 5.22
従業員数 845 868 881 850 864
人
[外、平均臨時従業員数] [489 ] [495 ] [481 ] [483 ] [488 ]
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。第116期の1株当たり配当額
27.50円は、中間配当額2.50円と期末配当額25.00円の合計となり、中間配当額2.50円は株式併合前の配当額、
期末配当額25.00円は株式併合後の配当額となります。また、第117期中の1株当たり配当額25.00円は、株式
併合後の配当額となります。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合
計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済を顧みますと、輸出を中心に弱さが続いているものの、高い水準
で底堅く推移する企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが続くなど、景気全体としては緩や
かな回復が続きました。
当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、輸出・生産に弱さがみられるものの、設備投
資の増加や個人消費の緩やかな回復など、内需は堅調を維持しており、日本経済と同様に景気全体としては回復が続
きました。
このような経済状況のもとで、当行グループの当第2四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収
益は、資金運用収益が減少したものの、その他業務収益及びその他経常収益が増加したことなどにより、前年同期比
50百万円増加の105億68百万円となりました。経常費用は、その他業務費用及びその他経常費用が増加したことなど
により、前年同期比5億95百万円増加の90億83百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同期比5億45百万円減少の14億84百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、 前年同期比5億22百万円減少の7億42百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は1兆5,984億99百万円(前年度末比
514億74百万円増加)、純資産は832億7百万円(前年度末比16億96百万円増加)となりました。主要科目につきまし
ては、貸出金は1兆514億14百万円(前年度末比14億70百万円増加)、有価証券は3,657億66百万円(前年度末比120
億90百万円増加)、預金等(預金+譲渡性預金)は1兆3,953億14百万円(前年度末比224億33百万円増加)となりま
した。
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①国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は国内業務部門72億94百万円(合計に対する割合97.5%)、国際業務部門1億85百万円(合計に
対する割合2.5%)となりました。
役務取引等収支は国内業務部門2億94百万円(合計に対する割合99.4%)、国際業務部門1百万円(合計に対
する割合0.6%)となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 7,670 286 - 7,957
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 7,294 185 - 7,480
前第2四半期連結累計期間 7,926 300 ▶ 8,222
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 7,543 200 5 7,739
前第2四半期連結累計期間 256 13 ▶ 265
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 248 15 5 259
前第2四半期連結累計期間 322 2 - 324
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 294 1 - 296
前第2四半期連結累計期間 1,249 6 - 1,255
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 1,213 5 - 1,219
前第2四半期連結累計期間 927 3 - 931
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 918 3 - 922
前第2四半期連結累計期間 265 11 - 276
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 219 7 - 227
前第2四半期連結累計期間 587 11 - 598
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 878 7 - 886
前第2四半期連結累計期間 322 - - 322
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 659 - - 659
(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間1百万円、当第2四半期連結累計期
間1百万円)を控除して表示しております。
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②国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に12億19百万円
となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に9億22百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 1,249 6 - 1,255
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 1,213 5 - 1,219
前第2四半期連結累計期間 273 - - 273
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 272 - - 272
前第2四半期連結累計期間 333 ▶ - 337
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 330 ▶ - 335
前第2四半期連結累計期間 11 - - 11
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 15 - - 15
前第2四半期連結累計期間 20 - - 20
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 18 - - 18
前第2四半期連結累計期間 2 - - 2
うち保護預り・貸金
庫業務
当第2四半期連結累計期間 2 - - 2
前第2四半期連結累計期間 8 1 - 10
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 14 1 - 15
前第2四半期連結累計期間 458 - - 458
うち投信・保険窓販
業務
当第2四半期連結累計期間 395 - - 395
3
前第2四半期連結累計期間 927 - 931
役務取引等費用
3
当第2四半期連結累計期間 918 - 922
前第2四半期連結累計期間 61 3 - 65
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 62 3 - 66
(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
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③国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 1,329,409 1,139 - 1,330,548
預金合計
当第2四半期連結会計期間 1,345,767 1,128 - 1,346,895
前第2四半期連結会計期間 521,969 - - 521,969
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 553,306 - - 553,306
前第2四半期連結会計期間 803,265 - - 803,265
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 787,756 - - 787,756
前第2四半期連結会計期間 4,174 1,139 - 5,313
うちその他
当第2四半期連結会計期間 4,704 1,128 - 5,833
前第2四半期連結会計期間 69,811 - - 69,811
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 48,418 - - 48,418
前第2四半期連結会計期間 1,399,220 1,139 - 1,400,359
総合計
当第2四半期連結会計期間 1,394,185 1,128 - 1,395,314
(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
④貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,032,329 100.00 1,051,414 100.00
製造業 77,088 7.47 83,080 7.90
農業,林業 6,320 0.61 5,693 0.54
漁業 519 0.05 458 0.04
鉱業,採石業,砂利採取業 1,282 0.13 1,367 0.13
建設業 51,068 4.95 51,428 4.89
電気・ガス・熱供給・水道業 6,328 0.61 7,810 0.74
情報通信業 3,828 0.37 4,409 0.42
運輸業,郵便業 20,128 1.95 19,492 1.85
卸売業,小売業 71,758 6.95 73,120 6.96
金融業,保険業 97,470 9.44 89,040 8.47
不動産業,物品賃貸業 155,989 15.11 156,719 14.91
サービス業等 91,843 8.90 92,358 8.79
地方公共団体 134,630 13.04 142,290 13.53
その他 314,071 30.42 324,145 30.83
(注)1.「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
2.海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより485億88百万円の流入(前年同四半期比7億77百万
円の流入減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより75億50百万円の流出(前年同四半期比52億70百
万円の流出減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより3億3百万円の流出(前年同四半期比2百万円の
流出増加)となりました。
これにより当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は1,453億15百万円(前年同四半期末は999億83百万
円)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基
づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 8.98
2.連結における自己資本の額 710
3.リスク・アセットの額 7,901
4.連結総所要自己資本額 316
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 8.96
2.単体における自己資本の額 706
3.リスク・アセットの額 7,878
4.単体総所要自己資本額 315
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当
行の中間貸借対照表の社債(当行が当該社債の元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によ
るものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上される
もの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分
するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 46 45
危険債権 159 146
要管理債権 5 6
正常債権 10,198 10,432
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月22日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
単元株式数
9,671,400 9,671,400
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
9,671,400 9,671,400 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当行は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであ
ります。
決議年月日 2019年6月25日
当行取締役(監査等委員である取締役を除く) 6
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 2,863(注)1
普通株式 28 ,630(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使により交付を受けることができる株
新株予約権の行使時の払込金額 ※
式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式
数を乗じた金額とする。
自 2019年7月13日 至 2049年7月12日
新株予約権の行使期間 ※
ただし、行使期間の最終日が当行の休業日にあたると
きは、その前営業日を最終日とする。
発行価格 1,823
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 912
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)4
※ 新株予約権の発行時(2019年7月12日)における内容を記載しております。
(注)1 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は、10株とする。
2 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後、当行が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、
調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当行が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株
式の無償割当等を行い、付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、取締役会の決議により必要と認め
る付与株式数の調整を行うことができる。
3 新株予約権の行使の条件
(1) 各新株予約権の一部行使は認めない。
(2) 新株予約権者は、行使期間内において、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
(3) 当行は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部または一部を行使することができ
ない旨を決定することができる。
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四半期報告書
① 新株予約権者が、当行取締役を解任された場合。
② 新株予約権者が、会社法第331条第1項第3号または第4号に該当した場合。
③ 新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または在任
中の故意または過失により当行に損害を与え、もしくは信用を毀損したと当行取締役会が認めた場合。
④ 新株予約権者が、書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約の定めるところにより、新株予約権を承継し、その権利を行使できるものとする。
(5) その他の行使の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところ
による。
4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行は、当行を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を
実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会
社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該
契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 9,671 - 10,000 - 8,208
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本トラスティ・サービス信
563 5.92
東京都中央区晴海一丁目8番11号
託銀行株式会社(信託口4)
日本マスタートラスト信託銀
308 3.24
東京都港区浜松町二丁目11番3号
行株式会社(信託口)
新潟県長岡市大手通一丁目5番地6 276 2.90
大光従業員持株会
239 2.51
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
日本トラスティ・サービス信
204 2.15
東京都中央区晴海一丁目8番11号
託銀行株式会社(信託口)
182 1.91
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台二丁目3番地
148 1.55
株式会社東和銀行 群馬県前橋市本町二丁目12番6号
142 1.50
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
142 1.49
株式会社大東銀行 福島県郡山市中町19番1号
139 1.46
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
────── 2,346 24.68
計
(注)上記の他、株式会社大光銀行名義の自己株式164千株(発行済株式総数に対する所有株式の割合1.70%)があり
ます。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 164,800 -
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 9,479,100 94,791
普通株式 同上
1単元(100株)
27,500 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
9,671,400 - -
発行済株式総数
- 94,791 -
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
新潟県長岡市大手
164,800 - 164,800 1.70
株式会社大光銀行
通一丁目5番地6
────── 164,800 - 164,800 1.70
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)の中間財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
※7 104,580 ※7 145,315
現金預け金
0 0
商品有価証券
7,914 7,850
金銭の信託
※1 , ※7 , ※11 353,676 ※1 , ※7 , ※11 365,766
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 1,049,944 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 1,051,414
貸出金
2,200 2,420
外国為替
※7 13,000 ※7 9,360
その他資産
※9 , ※10 16,565 ※9 , ※10 16,223
有形固定資産
695 665
無形固定資産
788 1,215
退職給付に係る資産
59 68
繰延税金資産
2,042 2,652
支払承諾見返
△ 4,442 △ 4,455
貸倒引当金
1,547,025 1,598,499
資産の部合計
負債の部
1,306,647 1,346,895
預金
66,234 48,418
譲渡性預金
610 723
コールマネー及び売渡手形
※7 34,386 ※7 46,321
債券貸借取引受入担保金
36,400 50,200
借用金
7 0
外国為替
14,500 14,763
その他負債
646 647
賞与引当金
17 14
役員賞与引当金
255 234
退職給付に係る負債
503 476
睡眠預金払戻損失引当金
98 86
偶発損失引当金
3 8
利息返還損失引当金
1,477 2,183
繰延税金負債
※9 1,681 ※9 1,665
再評価に係る繰延税金負債
2,042 2,652
支払承諾
1,465,513 1,515,291
負債の部合計
純資産の部
10,000 10,000
資本金
8,208 8,208
資本剰余金
51,939 52,470
利益剰余金
△ 467 △ 418
自己株式
69,680 70,261
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 8,986 10,170
※9 2,449 ※9 2,413
土地再評価差額金
△ 186 △ 208
退職給付に係る調整累計額
11,249 12,375
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 176 159
405 410
非支配株主持分
81,511 83,207
純資産の部合計
1,547,025 1,598,499
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
10,518 10,568
経常収益
8,222 7,739
資金運用収益
(うち貸出金利息) 5,877 5,625
(うち有価証券利息配当金) 2,297 2,064
1,255 1,219
役務取引等収益
598 886
その他業務収益
※1 441 ※1 724
その他経常収益
8,488 9,083
経常費用
266 260
資金調達費用
(うち預金利息) 254 244
931 922
役務取引等費用
322 659
その他業務費用
※2 6,527 ※2 6,520
営業経費
※3 439 ※3 721
その他経常費用
2,029 1,484
経常利益
特別利益 - 9
- 9
固定資産処分益
2 241
特別損失
2 20
固定資産処分損
※4 221
-
減損損失
2,027 1,253
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 604 338
145 165
法人税等調整額
749 504
法人税等合計
1,277 748
中間純利益
13 6
非支配株主に帰属する中間純利益
1,264 742
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,277 748
中間純利益
706 1,162
その他の包括利益
670 1,184
その他有価証券評価差額金
36 △ 21
退職給付に係る調整額
1,984 1,911
中間包括利益
(内訳)
1,971 1,904
親会社株主に係る中間包括利益
13 6
非支配株主に係る中間包括利益
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
10,000 8,208 49,727 △ 466 67,469
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 237 △ 237
親会社株主に帰属する中間
1,264 1,264
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - 1,027 △ 0 1,027
当中間期末残高 10,000 8,208 50,754 △ 467 68,496
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係
利益累計額
券評価差額金 差額金 る調整累計額
合計
当期首残高 12,048 2,556 △ 102 14,502 137 376 82,486
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 237
親会社株主に帰属する中間
1,264
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当中
670 36 706 19 12 738
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
670 - 36 706 19 12 1,765
当中間期末残高 12,719 2,556 △ 65 15,209 157 389 84,251
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 8,208 51,939 △ 467 69,680
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 237 △ 237
親会社株主に帰属する中間
742 742
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 9 49 39
自己株式処分差損の振替 9 △ 9 -
土地再評価差額金の取崩 35 35
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 531 48 580
当中間期末残高 10,000 8,208 52,470 △ 418 70,261
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係
利益累計額
券評価差額金 差額金 る調整累計額
合計
当期首残高 8,986 2,449 △ 186 11,249 176 405 81,511
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 237
親会社株主に帰属する中間
742
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
39
自己株式処分差損の振替 -
土地再評価差額金の取崩 35
株主資本以外の項目の当中
1,184 △ 35 △ 21 1,126 △ 16 5 1,114
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 1,184 △ 35 △ 21 1,126 △ 16 5 1,695
当中間期末残高 10,170 2,413 △ 208 12,375 159 410 83,207
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,027 1,253
税金等調整前中間純利益
381 368
減価償却費
- 221
減損損失
持分法による投資損益(△は益) △ 22 △ ▶
貸倒引当金の増減(△) △ 111 12
賞与引当金の増減額(△は減少) 1 1
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 3
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 419 △ 427
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 52 △ 52
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 21 △ 27
偶発損失引当金の増減(△) △ 21 △ 11
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 0 ▶
△ 8,222 △ 7,739
資金運用収益
266 260
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 362 △ 640
為替差損益(△は益) 1 1
固定資産処分損益(△は益) 2 10
△ 6,538 △ 1,470
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△) 29,872 40,248
譲渡性預金の純増減(△) 20,500 △ 17,815
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
800 13,800
(△)
コールマネー等の純増減(△) 309 112
12 △ 0
商品有価証券の純増(△)減
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 3,001 11,935
△ 203 △ 220
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△) 1 △ 6
8,328 7,924
資金運用による収入
△ 236 △ 292
資金調達による支出
304 1,697
その他
49,705 49,137
小計
△ 340 △ 549
法人税等の支払額
49,365 48,588
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 86,232 △ 106,880
有価証券の取得による支出
43,465 76,692
有価証券の売却による収入
30,607 22,907
有価証券の償還による収入
- △ 85
金銭の信託の増加による支出
△ 478 △ 121
有形固定資産の取得による支出
- 23
有形固定資産の売却による収入
△ 181 △ 86
無形固定資産の取得による支出
△ 12,820 △ 7,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 63 △ 65
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 237 △ 237
配当金の支払額
△ 1 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
- 0
ストックオプションの行使による収入
△ 301 △ 303
財務活動によるキャッシュ・フロー
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 36,243 40,734
63,739 104,580
現金及び現金同等物の期首残高
※1 99,983 ※1 145,315
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 1 社
会社名 たいこうカード株式会社
(2)非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社 1 社
会社名 大光リース株式会社
(3)持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4)持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3. 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は9月末日であります。
4.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っており
ます。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期
間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:8年~50年
その他:3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収
及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッ
シュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しておりま
す。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,160百
万円(前連結会計年度末は3,341百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(7)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への業績連動型報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動型報酬の支給見込額の
うち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるた
め、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(9)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等に伴う費用負担金の支払いに備えるため、過去の負担実績に
基づく負担金支払見込額を計上しております。
(10)利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社の利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案し
た必要額を計上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。
(14)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.関連会社の株式の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株式 299百万円 301百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 499百万円 603百万円
延滞債権額 18,837百万円 18,516百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、
「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまで
に掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 37百万円 106百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻
先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 300百万円 533百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上
延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 19,675百万円 19,758百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
8,897百万円 6,966百万円
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※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 34,353百万円 46,322百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 34,386百万円 46,321百万円
上記のほか、為替決済、歳入代理店等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
現金預け金 5百万円 5百万円
有価証券 59,999百万円 74,182百万円
その他資産 5,000百万円 5,000百万円
また、その他資産には、保証金・敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
保証金・敷金 170百万円 171百万円
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 152,133百万円 152,018百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの 135,916百万円 138,176百万円
うち任意の時期に無条件で取消可能なもの 2,159百万円 2,105百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行
及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢
の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は
契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有
価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応
じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法に基づい
て、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の
帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
5,594百万円 5,528百万円
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※10.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 8,234 百万円 8,134 百万円
※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
5,455百万円 6,445百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
償却債権取立益 87百万円 125百万円
株式等売却益 192百万円 558百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与手当 3,493百万円 3,528百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金繰入額 -百万円 127百万円
貸出金償却 330百万円 252百万円
株式等売却損 -百万円 50百万円
株式等償却 -百万円 56百万円
金銭の信託運用損 -百万円 149百万円
※4.減損損失
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当中間連結会計期間において、営業キャッシュー・フローの低下等により、投資額の回収が見込めなくなったことに
伴い、次の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額221百万円を減損損失として特別損失に計上
しております。
減損損失
地 域 主な用途 種 類
(百万円)
221
新潟県内 営業用店舗1カ所 土地、建物、その他の固定資産
営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位で、遊休資産及び処分予定資産については各々独立し
た単位でグルーピングを行っております。また、銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等に
ついては共有資産としております。
なお、当該中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額によっており、路線価など
市場価格を適切に反映している指標に基づいて評価した価額より処分費用見込額を控除して算出しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
摘要
期首 株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 9,671 - - 9,671
合計 9,671 - - 9,671
自己株式
普通株式 184 0 - 184 (注)
合計 184 0 - 184
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当中間連結会
当中間連結会計期間
区分 新株予約権の内訳 目的となる 計期間末残高 摘要
当連結会計 当中間連結
株式の種類 (百万円)
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・オプ
-
当行 ションとしての新 157
株予約権
合計 - 157
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 237 25.0 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月9日
普通株式 237 利益剰余金 25.0 2018年9月30日 2018年12月6日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
摘要
期首 株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 9,671 - - 9,671
合計 9,671 - - 9,671
自己株式
普通株式 184 0 19 164 (注)1.2
合計 184 0 19 164
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少19千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当中間連結会
当中間連結会計期間
区分 新株予約権の内訳 目的となる 計期間末残高 摘要
当連結会計 当中間連結
株式の種類 (百万円)
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・オプ
-
当行 ションとしての新 159
株予約権
合計 - 159
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 237 25.0 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 237 利益剰余金 25.0 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
99,983 145,315
現金預け金勘定 百万円 百万円
現金及び現金同等物 99,983 百万円 145,315 百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として現金自動預け払い機等であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
89
1年内 92
350
1年超 374
440
合 計 466
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参
照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
時 価 差 額
連結貸借対照表計上額
(1) 現金預け金
104,580 104,580 -
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券 0 0 -
(3) 金銭の信託
7,914 7,914 -
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 5,455 5,413 △42
その他有価証券 346,998 346,998 -
(5) 貸出金
1,049,944
貸倒引当金(*1) △4,296
1,045,647 1,046,633 985
(6)外国為替(*1)
2,199 2,199 -
資産計 1,512,797 1,513,740 943
(1) 預金
1,306,647 1,306,824 177
(2) 譲渡性預金
66,234 66,234 -
(3) コールマネー及び売渡手形
610 610 -
(4) 債券貸借取引受入担保金
34,386 34,386 -
(5) 借用金
36,400 36,474 74
(6) 外国為替
7 7 -
負債計 1,444,286 1,444,537 251
デリバティブ取引(*2)
0
ヘッジ会計が適用されていないもの 0 -
デリバティブ取引計 0 0 -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替に対する貸倒引
当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時 価 差 額
対照表計上額
(1) 現金預け金
145,315 145,315 -
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券 0 0 -
(3) 金銭の信託
7,850 7,850 -
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 6,445 6,382 △63
その他有価証券 357,940 357,940 -
(5) 貸出金
1,051,414
△4,295
貸倒引当金(*1)
1,047,119 1,049,363 2,243
(6) 外国為替(*1)
2,420 2,420 -
資産計 1,567,091 1,569,272 2,180
(1) 預金
1,346,895 1,347,044 148
(2) 譲渡性預金
48,418 48,418 -
(3) コールマネー及び売渡手形
723 723 -
(4) 債券貸借取引受入担保金
46,321 46,321 -
(5) 借用金
50,200 50,442 242
(6) 外国為替
0 0 -
負債計 1,492,559 1,492,951 391
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 0 0 -
デリバティブ取引計 0 0 -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。 なお、外国為替に対する貸倒引
当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
預け金については、預入期間が短期間のため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
(2) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債権等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっております。
(3) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株
式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、
公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引い
て時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっ
ていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもの
は、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定され
る利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)に
おける中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似してお
り、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返
済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており
ます。
(6) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)でありま
す。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間(1年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
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負 債
(1)預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしてお
ります。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算
定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期
間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、並びに(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
(5) 借用金
一定の期間ごとに区分した将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。なお、
約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(6) 外国為替
外国為替は、顧客への未払金(未払外国為替)であります。これは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引(為替予約)であり、割引現在価値等により算出した価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次の
とおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
① 非上場株式 934 929
② その他 287 451
合 計 1,222 1,380
(*1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対
象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について7百万円減損処理を行っております。
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(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対照表計上
社債 1,439 1,446 7
額を超えるもの
その他 - - -
小計 1,439 1,446 7
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対照表計上
社債 4,016 3,966 △50
額を超えないもの
その他 - - -
小計 4,016 3,966 △50
合計 5,455 5,413 △42
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
時価が中間連結貸借対照表
社債 1,634 1,641 7
計上額を超えるもの
その他 - - -
小計 1,634 1,641 7
国債 - - -
地方債 - - -
時価が中間連結貸借対照表
社債 4,811 4,740 △70
計上額を超えないもの
その他 - - -
小計 4,811 4,740 △70
合計 6,445 6,382 △63
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 6,821 2,243 4,577
債券 207,683 203,047 4,635
国債 122,640 119,028 3,611
連結貸借対照表計上額が取
地方債 37,598 37,102 495
得原価を超えるもの
社債 47,444 46,915 528
その他 59,859 53,025 6,834
小計 274,363 258,316 16,047
株式 621 662 △40
債券 4,837 4,840 △2
国債 - - -
連結貸借対照表計上額が取
地方債 - - -
得原価を超えないもの
社債 4,837 4,840 △2
その他 67,174 70,416 △3,241
小計 72,634 75,919 △3,285
合計 346,998 334,236 12,761
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 6,453 1,829 4,624
債券 203,571 198,941 4,629
国債 114,883 111,236 3,647
中間連結貸借対照表計上額
地方債 41,044 40,559 484
が取得原価を超えるもの
社債 47,642 47,145 497
その他 74,465 65,753 8,712
小計 284,490 266,524 17,966
株式 912 1,028 △115
債券 24,757 24,859 △101
国債 9,490 9,581 △90
中間連結貸借対照表計上額
地方債 10,092 10,101 △9
が取得原価を超えないもの
社債 5,174 5,176 △1
その他 47,779 51,057 △3,277
小計 73,449 76,944 △3,494
合計 357,940 343,468 14,471
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3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式148百万円で あります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式48百万円で あります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」として、期末日の時価が簿価の30%以上下落
したものについて、 個々の銘柄の時価の回復可能性の判断を行い、時価が回復する見込みがあると認められないもの
について減損処理を行っております。
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(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 12,761
その他有価証券 12,761
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 3,775
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 8,986
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券
-
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 8,986
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 14,471
その他有価証券 14,471
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 4,300
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 10,170
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券
-
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 10,170
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結
決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
店頭 売建 292 - 0 0
買建 121 - 0 0
合計 - - 0 0
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
店頭 売建 - - - -
買建 43 - 0 0
合計 - - 0 0
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
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(4)債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業経費 19百万円 22百万円
2.ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行取締役(監査等委員である取締役を除く)7名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)1 普通株式19,220株
付与日 2018年7月9日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2018年7月10日~2048年7月9日
権利行使価格 1円
付与日における公正な評価単価(注)2 2,023.10円
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.1株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行取締役(監査等委員である取締役を除く)6名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)1 普通株式28,630株
付与日 2019年7月12日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2019年7月13日~2049年7月12日
権利行使価格 1円
付与日における公正な評価単価(注)2 1,822.01円
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.1株当たりに換算して記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常
5,991 3,073 1,453 10,518
収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常
5,762 3,450 1,355 10,568
収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 8,530円38銭 8,692円67銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 81,511 83,207
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 581 570
(うち新株予約権) 百万円 (176) (159)
(うち非支配株主持分) 百万円 (405) (410)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 80,930 82,637
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間
千株 9,487 9,506
期末(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益
円 133.25 78.18
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 1,264 742
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純
百万円 1,264 742
利益
普通株式の期中平均株式数 千株 9,487 9,497
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
円 132.22 77.50
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 73 82
うち新株予約権 千株 73 82
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在 - -
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
※7 104,580 ※7 145,315
現金預け金
0 0
商品有価証券
7,914 7,850
金銭の信託
※1 , ※7 , ※9 353,406 ※1 , ※7 , ※9 365,494
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 1,050,212 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 1,051,757
貸出金
2,200 2,420
外国為替
11,511 7,728
その他資産
※7 11,511 ※7 7,728
その他の資産
16,563 16,220
有形固定資産
690 661
無形固定資産
930 1,400
前払年金費用
2,042 2,652
支払承諾見返
△ 4,311 △ 4,303
貸倒引当金
1,545,741 1,597,199
資産の部合計
負債の部
1,306,647 1,346,897
預金
66,234 48,418
譲渡性預金
610 723
コールマネー
※7 34,386 ※7 46,321
債券貸借取引受入担保金
36,400 50,200
借用金
7 0
外国為替
13,914 14,132
その他負債
404 193
未払法人税等
380 370
リース債務
113 114
資産除去債務
13,015 13,453
その他の負債
641 642
賞与引当金
17 14
役員賞与引当金
103 92
退職給付引当金
503 476
睡眠預金払戻損失引当金
98 86
偶発損失引当金
1,545 2,261
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 1,681 1,665
2,042 2,652
支払承諾
1,464,835 1,514,586
負債の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
10,000 10,000
資本金
8,208 8,208
資本剰余金
8,208 8,208
資本準備金
51,552 52,078
利益剰余金
1,791 1,791
利益準備金
その他利益剰余金 49,760 50,287
5 5
固定資産圧縮積立金
21,000 21,000
別途積立金
28,755 29,282
繰越利益剰余金
△ 467 △ 418
自己株式
69,293 69,869
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 8,986 10,170
2,449 2,413
土地再評価差額金
11,436 12,584
評価・換算差額等合計
176 159
新株予約権
80,906 82,613
純資産の部合計
1,545,741 1,597,199
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
10,339 10,387
経常収益
8,209 7,727
資金運用収益
(うち貸出金利息) 5,864 5,613
(うち有価証券利息配当金) 2,297 2,064
1,151 1,104
役務取引等収益
550 835
その他業務収益
※1 427 ※1 719
その他経常収益
8,360 8,918
経常費用
266 260
資金調達費用
(うち預金利息) 254 244
862 851
役務取引等費用
322 659
その他業務費用
※2 6,470 ※2 6,459
営業経費
※3 437 ※3 686
その他経常費用
1,979 1,469
経常利益
特別利益 - 9
2 241
特別損失
1,976 1,237
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 592 326
146 174
法人税等調整額
738 500
法人税等合計
1,238 737
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 資本 利益 自己株式
資本 利益 合計
剰余金 固定資 剰余金
準備金 準備金 別途 繰越利益
合計 産圧縮 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 10,000 8,208 8,208 1,791 6 21,000 26,589 49,386 △ 466 67,128
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 237 △ 237 △ 237
固定資産圧縮積立金の取
△ 0 0 - -
崩
中間純利益
1,238 1,238 1,238
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - △ 0 - 1,001 1,000 △ 0 1,000
当中間期末残高 10,000 8,208 8,208 1,791 5 21,000 27,590 50,387 △ 467 68,129
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 12,048 2,556 14,604 137 81,871
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 237
固定資産圧縮積立金の取
-
崩
中間純利益 1,238
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当
670 670 19 689
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 670 - 670 19 1,690
当中間期末残高 12,719 2,556 15,275 157 83,562
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 資本 利益 自己株式
資本 その他資 利益 合計
剰余金 固定資 剰余金
準備金 本剰余金 準備金 別途 繰越利益
合計 産圧縮 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 10,000 8,208 - 8,208 1,791 5 21,000 28,755 51,552 △ 467 69,293
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 237 △ 237 △ 237
固定資産圧縮積立金の取
△ 0 0 - -
崩
中間純利益 737 737 737
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 9 △ 9 49 39
自己株式処分差損の振替 9 9 △ 9 △ 9 -
土地再評価差額金の取崩 35 35 35
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - △ 0 - 527 526 48 575
当中間期末残高 10,000 8,208 - 8,208 1,791 5 21,000 29,282 52,078 △ 418 69,869
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 8,986 2,449 11,436 176 80,906
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 237
固定資産圧縮積立金の取
-
崩
中間純利益 737
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 39
自己株式処分差損の振替 -
土地再評価差額金の取崩 35
株主資本以外の項目の当
1,184 △ 35 1,148 △ 16 1,131
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 1,184 △ 35 1,148 △ 16 1,706
当中間期末残高 10,170 2,413 12,584 159 82,613
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に
基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められ
るものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年
4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間によ
り按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:8年~50年
その他:3年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利
用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を
計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方
法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
3,160百万円(前事業年度末は3,341百万円)であります。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への 業績連動型報酬 の支払いに備えるため、役員に対する 業績連動型報酬 の支給見込額
のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
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(4)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、 退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるた
め、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(6)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等に伴う費用負担金の支払いに備えるため、過去の負担実績
に基づく負担金支払見込額を計上しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固
定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株式 35百万円 35百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 490百万円 594百万円
延滞債権額 18,836百万円 18,514百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、
「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまで
に掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 36百万円 105百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻
先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 300百万円 533百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上
延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 19,663百万円 19,747百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
8,897百万円 6,966百万円
※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 34,353百万円 46,322百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 34,386百万円 46,321百万円
上記のほか、為替決済、歳入代理店等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
現金預け金 5百万円 5百万円
有価証券 59,999百万円 74,182百万円
その他の資産 5,000百万円 5,000百万円
また、その他の資産には、保証金・敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
保証金・敷金 170百万円 171百万円
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 149,974百万円 149,913百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの 135,916百万円 138,176百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行
の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の
保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが
できる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほ
か、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全
上の措置等を講じております。
※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
5,455百万円 6,445百万円
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(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
償却債権取立益 87百万円 125百万円
株式等売却益 192百万円 558百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 217百万円 254百万円
無形固定資産 163百万円 113百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金繰入額 -百万円 101百万円
貸出金償却 330百万円 251百万円
株式等売却損 -百万円 50百万円
株式等償却 -百万円 56百万円
金銭の信託運用損 -百万円 149百万円
(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式26百万円、関連会社株式9百万円)は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当中間会計期間(2019年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式26百万円、関連会社株式9百万円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【その他】
中間配当
2019年11月8日開催の取締役会において、第118期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当額 237百万円
(ロ)1株当たりの中間配当金 25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日 2019年12月6日
(ニ)支払開始日 2019年12月6日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月22日
株式会社 大光銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
青木 裕晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石尾 雅樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大光銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社大光銀行及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社大光銀行(E03645)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月22日
株式会社 大光銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
青木 裕晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石尾 雅樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大光銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第118期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社大光銀行の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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