株式会社アルファ 四半期報告書 第82期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日)
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株式会社アルファ(E02245)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社アルファ
【英訳名】 ALPHA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川名 祥之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】 ０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 斉藤 雄一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】 ０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 斉藤 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第81期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 28,740 30,349 60,344
売上高
（百万円） 1,450 1,122 3,285
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期）
（百万円） 1,163 814 2,161
純利益
（百万円） △ 17 338 227
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 28,218 28,812 28,315
純資産額
（百万円） 51,623 58,081 55,679
総資産額
（円） 121.77 85.24 226.28
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益金額
（％） 53.2 47.6 49.5
自己資本比率
（百万円） 2,119 1,904 4,526
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 228 △ 1,241 △ 4,865
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 471 △ 83 1,317
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 8,005 8,149 7,596
末）残高
第81期 第82期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
79.72 39.83
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年
度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
自動車部品事業（アジア）
当第２四半期連結会計期間より、株式取得した ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD. を連結の範囲に含めて
おります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2018年10月１日に行われたALT SAS、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia
s.r.o.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会
計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金
額を用いております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 30,349 百万円と前年同四半期に比べ、 1,609 百万円
（ 5.6％）の増収 となりました。利益につきましては、営業利益は 1,124 百万円と前年同四半期に比べ、 347 百万円
（ △23.6％）の減益 となりました。経常利益は 1,122 百万円と前年同四半期に比べ、 327 百万円（ △22.6％）の減益 と
なりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は 814 百万円と前年同四半期に比べ、348百万円（ △30.0％）の減益
となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前年同
期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の利益又は損失の算定方法により組替えた数値で比較してお
ります。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表注
記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧くださ
い。
① 自動車部品事業（日本）
自動車部品事業（日本）におきましては、主要得意先の生産台数が減少したこと等により、売上高 は4,664百
万円と前年同四半期に比べ、1,043百万円（△18.3％）の減収、セグメント損失は42百万円（前年同四半期はセ
グメント利益194百万円）となりました。
② 自動車部品事業（北米）
自動車部品事業（北米）におきましては、新規得意先の売上増加等により、売上高は 7,141百万円と前年同四
半期に比べ、174百万円（2.5％）の増収となりましたが、材料費の増加等により、セグメント利益は378百万円
と前 年同四半期に比べ、121百万円（△24.3％）の減益となりました。
③ 自動車部品事業（アジア）
自動車部品事業（アジア）におきましては、主要得意先の生産台数が減少したこと等により、売上高は 9,519
百万円と前年同四半期に比べ、 669 百万円（ △6.6％）の減収 、セグメント 利益は429 百万円と前 年同四半期に比
べ、60百万円（△12.3％）の減益となりました。
④ 自動車部品事業（欧州）
自動車部品事業（欧州）におきましては、連結子会社の増加等により、 売上高は 6,069 百万円と前年同四半期
に比べ、 2,353 百万円（ 63.3％）の増収となりましたが、新製品立ち上げ費用の増加等により、セグメント 損失
は21 百万円 （前年同四半期はセグメント利益14百万円）となりました。
⑤ セキュリティ機器事業（日本）
セキュリティ機器事業（日本）におきましては、賃貸住宅向けは、金融庁による融資の監視強化や相続税対策
による需要が一巡した事により着工数が大きく減少し、販売への影響を受けました。一方、戸建て向けは、消費
税増税前の駆込み需要による着工数の増加や電気錠の採用率の上昇により販売が好調に推移しました。さらに、
新製品ターミナルロッカーAISの販売も順調に推移しました。この結果、売上高は 4,502百万円と前年同四半期に
比べ、215百万円（5.0％）の増収、セグメント利益は616百万円と前年同四半期に比べ、99百万円（19.2％）の
増益となりました。
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⑥ セキュリティ機器事業（海外）
セキュリティ機器事業（海外）におきましては、日本向け製品の生産増により、売上高は2,303百万円と前年
同四半期に比べ、115百万円（5.3％）の増収、セグメント利益は190百万円と前年同四半期に比べ、29百万円
（18.5％）の増益となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが
1,904百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,241百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー
が83百万円の支出となりました。
以上の結果、換算差額を含めた当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期
連結会計期間末に比べ143百万円増加し、8,149百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増減額が694百万円増加しましたが、仕入債務の増減額が316百万円減少したこと等により、 当第２
四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ、215百万円収
入が減少し、1,904百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入が420百万円減少したことや、保険積立金の解約による収入が397百万円減少し
たこと等により、 当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期
間に比べ、1,012百万円支出が増加し、1,241百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金による増減額が1,390百万円減少しましたが、長期借入れによる収入が 2,213百万円増加したこと等
により、当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比
べ、387百万円支出が減少し、83百万円の支出となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は2010年８月６日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方
に関する基本方針」を決議いたしました。その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおり
であります。
① 基本方針の内容
当社は、自動車や住宅、そして産業用機器等の様々な分野にキーとキーレス商品を提供する総合ロックメーカーと
して、「日々新たに、自らを変えていく」という企業理念のもと、時代に合わせて自らを変え、お客様のニーズに
あった製品を提供し、「安全・安心・利便性」をお届けすることで社会に貢献しております。そして、安定した財務
体質を維持し、事業環境の変化があっても収益を創造し確保する磐石な企業体質を有するグローバルな企業を目指し
ております。
上記の企業理念と目指す姿を実現するため「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」という
経営理念のもと、世界各国からのお客様のニーズにお応えできる新商品の開発と生産・供給体制の構築・改善を継続
的に行っております。この活動を支えるのは、当社グループのすべての役員及び従業員の一人ひとりが責任を果た
し、全員で企業価値向上に取り組むという、長年の企業文化を共有する人材であると考えております。
また、株主還元につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定し
た配当を継続して実施していくことを方針としております。
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様
の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果を否定するも
のではありません。
従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念の実現のため、上記の経営方針の
実行と企業価値向上に中長期的に継続して取り組む者であるべきと考えております。
② 不適切な支配を防止するための取組み
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現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み（いわゆる「買収
防衛策」）を予め定めておりませんが、当社の株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、当社は社外の専門
家を交えて当該取得者の提案内容を上記の基本方針や株主共同の利益に照らして、慎重に判断いたします。
当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、具体的な対抗措置の内容
等を速やかに決定し、実行いたします。
イ．当該措置が基本方針に沿うものであること
ロ．当該措置が当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと
ハ．当該措置が当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は897百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることか
ら、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループ
は、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに
対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社
グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できな
い場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また当社は海外グループ売上高
が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は58,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,401百万円の
増加となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、2,094百万円増加し、16,332百万円となりまし
た。
流動資産は、その他が237百万円増加し、現金及び預金が494百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が766
百万円減少したこと等により、200百万円減少し、29,810百万円となりました。
固定資産は、投資その他の資産のその他が264百万円減少し、投資有価証券が217百万円減少しましたが、有形固
定資産のその他（純額）が1,765百万円増加したこと等により、2,600百万円増加し、28,251百万円となりました。
流動負債は、短期借入金が842百万円減少したことや、賞与引当金が129百万円減少したこと等により、1,139百
万円減少し、18,004百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が1,971百万円増加したことや、リース債務が861百万円増加したこと等により、3,044
百万円増加し、11,264百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が165百万円減少、為替換算調整勘定が327百万円減少しましたが、利益剰
余金が575百万円増加したことにより、496百万円増加し、28,812百万円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の49.5％から1.9ポイント減少し、47.6％となりました。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,800,000
計 40,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,200,000 10,200,000
普通株式
（市場第一部）
100株
10,200,000 10,200,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 10,200,000 － 2,760 － 2,952
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社ハイレックスコーポ
1,710 17.90
兵庫県宝塚市栄町１丁目12番28号
レーション
477 4.99
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
日産東京販売ホールディングス
379 3.96
東京都品川区西五反田４丁目32番１号
株式会社
301 3.15
アルファ従業員持株会 神奈川県横浜市金沢区福浦１丁目６番８号
日本マスタートラスト信託銀行
283 2.96
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 249 2.60
銀行株式会社（信託口）
230 2.40
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号
166 1.73
遠藤 宏 茨城県小美玉市
160 1.67
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
150 1.57
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
－ 4,107 42.90
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
647,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,549,700 95,497 －
普通株式
2,900 － －
単元未満株式 普通株式
10,200,000 － －
発行済株式総数
－ 95,497 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
神奈川県横浜市金沢区
647,400 - 647,400 6.35
株式会社アルファ
福浦一丁目６番８号
－ 647,400 - 647,400 6.35
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
7,744 8,238
現金及び預金
12,641 11,874
受取手形及び売掛金
2,295 2,161
商品及び製品
873 957
仕掛品
4,360 4,390
原材料及び貯蔵品
2,163 2,400
その他
△ 68 △ 213
貸倒引当金
30,010 29,810
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,592 4,863
機械装置及び運搬具（純額） 6,362 6,730
工具、器具及び備品（純額） 1,922 2,196
1,590 1,591
土地
3,117 4,882
その他（純額）
17,584 20,264
有形固定資産合計
無形固定資産
1,855 1,879
のれん
1,486 1,866
その他
3,342 3,746
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,674 3,457
投資有価証券
1,048 784
その他
4,723 4,241
投資その他の資産合計
25,650 28,251
固定資産合計
18 19
繰延資産
55,679 58,081
資産合計
負債の部
流動負債
7,498 6,952
支払手形及び買掛金
5,814 4,971
短期借入金
450 400
未払法人税等
609 479
賞与引当金
380 335
製品保証引当金
4,391 4,864
その他
19,143 18,004
流動負債合計
固定負債
1,095 1,230
社債
5,107 7,079
長期借入金
168 171
退職給付に係る負債
42 42
資産除去債務
933 1,794
リース債務
873 946
その他
8,220 11,264
固定負債合計
27,364 29,269
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,760 2,760
資本金
2,952 2,952
資本剰余金
19,541 20,117
利益剰余金
△ 578 △ 578
自己株式
24,675 25,251
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,062 1,897
その他有価証券評価差額金
806 478
為替換算調整勘定
2,869 2,376
その他の包括利益累計額合計
770 1,184
非支配株主持分
28,315 28,812
純資産合計
55,679 58,081
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 28,740 30,349
23,772 24,860
売上原価
4,967 5,489
売上総利益
※１ 3,496 ※１ 4,364
販売費及び一般管理費
1,471 1,124
営業利益
営業外収益
31 39
受取利息
63 51
受取配当金
10 10
不動産賃貸料
56 16
助成金収入
50 69
その他
212 188
営業外収益合計
営業外費用
76 99
支払利息
9 1
支払報酬
62 －
保険解約損
66 65
為替差損
19 23
その他
234 190
営業外費用合計
1,450 1,122
経常利益
特別利益
11 7
固定資産売却益
313 －
投資有価証券売却益
－ 1
その他
324 8
特別利益合計
特別損失
5 0
固定資産売却損
11 14
固定資産除却損
0 －
その他
17 14
特別損失合計
1,757 1,116
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 688 388
△ 134 △ 119
法人税等調整額
554 268
法人税等合計
1,203 847
四半期純利益
40 33
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,163 814
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,203 847
四半期純利益
その他の包括利益
△ 482 △ 165
その他有価証券評価差額金
△ 738 △ 344
為替換算調整勘定
△ 1,220 △ 509
その他の包括利益合計
△ 17 338
四半期包括利益
（内訳）
△ 29 321
親会社株主に係る四半期包括利益
11 17
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,757 1,116
税金等調整前四半期純利益
1,181 1,347
減価償却費
△ 95 △ 91
受取利息及び受取配当金
76 99
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 313 －
△ 11 △ 7
固定資産売却益
17 14
固定資産除売却損
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 128
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 43
売上債権の増減額（△は増加） 562 908
たな卸資産の増減額（△は増加） 357 97
仕入債務の増減額（△は減少） △ 470 △ 787
長期未払金の増減額（△は減少） △ 10 △ 26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 3
△ 85 △ 3
その他
小計 2,960 2,500
利息及び配当金の受取額 60 91
△ 50 △ 95
利息の支払額
△ 288 －
米国反トラスト法関連損失の支払額
－ △ 92
訴訟和解金の支払額
△ 563 △ 499
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,119 1,904
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 117 △ 3
定期預金の預入による支出
470 60
定期預金の払戻による収入
△ 1,489 △ 1,748
有形固定資産の取得による支出
179 220
有形固定資産の売却による収入
△ 68 △ 51
無形固定資産の取得による支出
△ 9 △ 17
投資有価証券の取得による支出
420 －
投資有価証券の売却による収入
397 －
保険積立金の解約による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 183
支出
－ 453
差入保証金の回収による収入
△ 10 28
その他
△ 228 △ 1,241
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 382 △ 1,773
1,900 4,113
長期借入れによる収入
△ 1,563 △ 1,846
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入 296 395
△ 155 △ 185
社債の償還による支出
△ 238 △ 238
配当金の支払額
△ 76 △ 56
非支配株主への配当金の支払額
△ 250 △ 492
リース債務の返済による支出
△ 471 △ 83
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 117 △ 25
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,301 552
6,704 7,596
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,005 ※１ 8,149
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第２四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD. を
連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準（IFRS）を適用する在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リー
ス」を適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する方法に変
更しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影
響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において有形固定資産の「その他（純額）」が760百万円、流動負債の
「その他」が272百万円、固定負債の「その他」が563百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更に伴う当第２四半期連結累計期間の損益及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微でありま
す。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
（訴訟）
米国反トラスト法に関連して、カナダにおいて提訴されている民事訴訟については、金銭的負担が生じる
可能性がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料及び手当 1,186 百万円 1,581 百万円
174 159
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 8,133百万円 8,238百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △128 △88
現金及び現金同等物 8,005 8,149
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年６月22日
普通株式 238 25 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年11月８日
普通株式 143 15 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月21日
普通株式 238 25 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年11月14日
普通株式 143 15 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリテ セキュリテ
（注）１ 計上額
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 ィ機器事業 ィ機器事業
計
（注）２
（日本） （北米） （アジア） （欧州） （日本） （海外）
売上高
外部顧客へ
3,991 6,888 9,800 3,371 4,271 417 28,740 － 28,740
の売上高
セグメント
間の内部売
1,716 78 388 344 16 1,770 4,315 △ 4,315 －
上高又は振
替高
計 5,708 6,966 10,188 3,715 4,287 2,188 33,055 △ 4,315 28,740
セグメント利
益又は損失 194 499 490 14 517 160 1,877 △ 406 1,471
（△）
（注）１． セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去55百万円、各報告セグメントに配分していな い 全社
費用△461百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリテ セキュリテ
（注）１ 計上額
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 ィ機器事業 ィ機器事業
計
（注）２
（日本） （北米） （アジア） （欧州） （日本） （海外）
売上高
外部顧客へ
3,310 7,030 9,149 5,866 4,487 504 30,349 － 30,349
の売上高
セグメント
間の内部売
1,353 110 370 202 14 1,798 3,851 △ 3,851 －
上高又は振
替高
4,664 7,141 9,519 6,069 4,502 2,303 34,200 △ 3,851 30,349
計
セグメント利
益又は損失 △ 42 378 429 △ 21 616 190 1,550 △ 426 1,124
（△）
（注）１． セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△454百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来、「自動車部品事業（日本）」及び「セキュリティ機器（日本）」に
配分していた当社の本社経費について、当社グループのグローバル化の進展に伴い、グループ全体の経営・
管理活動を担うグローバル本社としての役割が増してきたことから、各報告セグメントの業績をより適切に
把握するため、全社費用として区分しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成しておりま
す。
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四半期報告書
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
前第３四半期連結会計期間より、株式取得したALT SAS、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS
及びSPPP Slovakia s.r.o.を連結子会社として連結の範囲に含めております。これにより、暫定的に算定され
たのれん1,615百万円を計上しておりましたが、取得原価の確定及び取得原価の配分が完了したことから、
「自動車部品事業（欧州）」セグメントにおいて、1,074百万円に変動しております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
Ⅰ. 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2018年10月１日に行われた当社とALT SAS、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP
Slovakia s.r.o.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な処理を行っておりましたが、当第２
四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の確定及び取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産
が857百万円増加した結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、会計処理の確定により1,615百万円から540
百万円減少し、1,074百万円となっております。
Ⅱ. 取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： GUANGDONG ADVANCON AUTO PARTS CO.,LTD.
事業の内容： 自動車用部品等の成形・メッキ・組立
（２）企業結合を行った主な理由
同社の有する最新設備・製造能力と当社の自動車向けメッキ部品における開発・製造・品質管理ノウハ
ウを融合させることで、高品質で高い競争力を有する自動車向けメッキ部品の製造・販売が可能となりま
す。中国市場における事業・売上の拡大、付加価値の拡大等、高いシナジー効果が期待されることから、
当社グループの持続的成長・企業価値の更なる向上に資すると判断し、同社に資本参加することを決定い
たしました。
（３）企業結合日
2019年８月21日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.
（６）取得した議決権比率
52.91%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の海外子会社である ALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVEPARTS CO.,LTD.が現金を対価として株式を取得
したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業及び取得した事業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2019年７月１日としており、かつ、当社と被取得企業との四半期連結決算
日の差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結累計期間
に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 706百万円
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四半期報告書
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
195百万円
なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 920百万円
固定資産 1,710
資産合計 2,631
流動負債 1,645
固定負債 21
負債合計 1,667
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 121円77銭 85円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
1,163 814
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,163 814
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,552 9,552
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………143百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社アルファ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大西 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中山 博樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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