株式会社テー・オー・ダブリュー 四半期報告書 第44期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テー・オー・ダブリュー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テー・オー・ダブリュー(E05100)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社テー・オー・ダブリュー
【英訳名】 TOW CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）江 草 康 二
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル
【電話番号】 03(5777)1888
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 梶 岡 二 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル
【電話番号】 03(5777)1888
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 梶 岡 二 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 2,936,173 3,765,499 16,278,697
経常利益 (千円) 311,506 573,190 2,017,381
親会社株主に帰属する
(千円) 206,545 383,878 1,345,469
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 230,393 466,951 1,193,250
包括利益
純資産額 (千円) 8,752,265 9,520,068 9,416,431
総資産額 (千円) 12,634,512 13,667,077 13,679,557
１株当たり四半期
(円) 9.19 17.09 59.88
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 9.09 16.60 58.19
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 68.5 69.0 68.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移
いたしました。一方、海外では、米中貿易摩擦の長期化により米中の景気を減速させるなど世界経済に与える影響
が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する広告業界及び事業領域であるプロモーション領域におきましても、その傾向は同様であり
ます。
このような事業環境の中、当社といたしましては、前期に引き続きマス広告から総合プロモーションへと大きく
シフトするクライアントのニーズに応えるべく、当社の強みである「リアル（体験）・プロモーション」を軸とし
てデジタル・動画・ＰＲ・データ等の新たな領域も組み合わせる“体験デザイン※・プロダクション”を目指し、
推進中であります。
売上に関しましては、既存銘柄の大型案件の受注が堅調だったことに加え、新規銘柄からも大型案件を複数取り
込み、案件単価の上昇に繋がりました。また、収益に関しましては、「付加価値の高い提案による適正利益の確
保」「原価管理の徹底」を全社的に推進したことで収益率は前年を上回りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、37億65百万円（前年同期比28.2％増）、営業利益は５億65百
万円（同91.6％増）、経常利益は５億73百万円（同84.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億83百万
円（同85.9％増）となりました。
※『体験デザイン』
ブランドとのＷow！な体験を起点に、体験者がそのブランドのファンとなり、特にＳＮＳをハブに多様なメディ
アで体験の拡散・共有を最大化させる、その仕組みを設計すること。
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②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、136億67百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少の120億11百万円となりました。これは主に、未成業務支出
金が８億４百万円、未収入金が１億72百万円、受取手形及び売掛金が１億52百万円増加しましたが、現金及び預金
が６億80百万円、電子記録債権が５億15百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加の16億55百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加の１億18百万円となりました。これは主
に、パソコンの購入等によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加の18百万円となりました。これは主に、受注管理システ
ムの改修等によるものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加の15億17百万円となりました。これは主に、繰延税
金資産が63百万円減少しましたが、投資有価証券が１億19百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億51百万円減少の36億95百万円となりました。これは主に、その他が２
億58百万円増加しましたが、未払法人税等が２億44百万円、買掛金が１億62百万円減少したこと等によるものであ
ります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加の４億51百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が
42百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億３百万円増加の95億20百万円となりました。これは主に、その他有価証
券評価差額金が83百万円、利益剰余金が24百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月14日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 24,484,548 24,484,548
す。
市場第一部
計 24,484,548 24,484,548 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日以降提出日までのストックオプション(新株予約権)の権利行使
により発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 24,484,548 ― 948,994 ― 1,027,376
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,016,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 22,451,300
完全議決権株式(その他) 224,513 ―
普通株式 17,148
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,484,548 ― ―
総株主の議決権 ― 224,513 ―
(注)単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区虎ノ門四丁目
株式会社テー・オー・ダ
３番13号 ヒューリック 2,016,100 ― 2,016,100 8.23
ブリュー
神谷町ビル
計 ― 2,016,100 ― 2,016,100 8.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いては、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,754,865 4,073,943
電子記録債権 2,092,211 1,576,251
※2 3,404,389
受取手形及び売掛金 3,557,063
未成業務支出金 467,933 1,272,403
※1 1,290,084 ※1 1,462,676
未収入金
前払費用 32,219 33,539
58,901 35,814
その他
流動資産合計 12,100,605 12,011,692
固定資産
有形固定資産
建物 117,418 119,262
△ 83,255 △ 84,395
減価償却累計額
建物（純額） 34,162 34,867
工具、器具及び備品 289,356 315,118
△ 231,721 △ 241,145
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 57,634 73,973
リース資産
5,310 5,310
△ 973 △ 1,239
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,336 4,071
土地 6,027 6,027
有形固定資産合計 102,161 118,939
無形固定資産 16,139 18,497
投資その他の資産
投資有価証券 994,560 1,114,344
保険積立金 225,489 226,893
繰延税金資産 86,625 22,733
敷金及び保証金 149,665 149,665
4,310 4,310
その他
投資その他の資産合計 1,460,651 1,517,947
固定資産合計 1,578,952 1,655,384
資産合計 13,679,557 13,667,077
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 61,548 68,130
買掛金 1,966,871 1,803,932
短期借入金 840,000 840,000
未払法人税等 302,907 58,388
賞与引当金 95,201 77,537
役員賞与引当金 － 8,428
580,119 839,035
その他
流動負債合計 3,846,649 3,695,453
固定負債
退職給付に係る負債 213,594 203,146
役員退職慰労引当金 185,670 188,607
繰延税金負債 － 42,877
その他 17,211 16,924
固定負債合計 416,477 451,556
負債合計 4,263,126 4,147,009
純資産の部
株主資本
資本金 948,994 948,994
資本剰余金 1,089,236 1,089,236
利益剰余金 7,271,033 7,295,416
△ 381,063 △ 381,063
自己株式
株主資本合計 8,928,201 8,952,584
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 447,321 530,395
△ 46,614 △ 46,614
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 400,706 483,780
新株予約権 87,523 83,703
純資産合計 9,416,431 9,520,068
負債純資産合計 13,679,557 13,667,077
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※1 2,936,173 ※1 3,765,499
売上高
2,448,069 2,968,422
売上原価
売上総利益 488,104 797,076
販売費及び一般管理費 192,948 231,489
営業利益 295,155 565,587
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 10,907 7,986
役員報酬返納額 5,460 －
582 407
雑収入
営業外収益合計 16,950 8,393
営業外費用
支払利息 595 591
3 199
雑損失
営業外費用合計 598 790
経常利益 311,506 573,190
税金等調整前四半期純利益 311,506 573,190
法人税、住民税及び事業税
46,666 119,144
58,568 70,168
法人税等調整額
法人税等合計 105,235 189,312
四半期純利益 206,271 383,878
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 273 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 206,545 383,878
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 206,271 383,878
その他の包括利益
24,121 83,073
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 24,121 83,073
四半期包括利益 230,393 466,951
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 230,667 466,951
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 273 －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
未収入金 1,240,316千円 1,269,961千円
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
受取手形 4,860千円 ―千円
(四半期連結損益計算書関係)
る印刷物・販促グッズの制作、新商品の発表会などの比率が高くなっております。中でも年末商戦、夏のボーナス
商戦に向けての販促キャンペーンなどは、10月から12月、４月から６月に実施されることが多く、当社グループの
売上が第２四半期(10月～12月)と第４四半期(４月～６月)に集中する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 8,273千円 12,042千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月25日
普通株式 314,558 14.00 2018年６月30日 2018年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月25日
普通株式 359,494 16.00 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは同一セグメントに属するイベントの「企画」・「制作」・「運営」・「演出」及びそれに付帯
する業務を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 9円19銭 17円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
206,545 383,878
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
206,545 383,878
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,468,452 22,468,422
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
9円09銭 16円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 248,527 655,581
2008年９月25日取締役会決
議
第６回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
（普通株式 60,000株）
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
2012年９月25日取締役会決
概要
議
第７回新株予約権
（普通株式 400,000株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社テー・オー・ダブリュー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 康 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テー・
オー・ダブリューの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年７月１日
から2019年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テー・オー・ダブリュー及び連結子会社の2019年９月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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