株式会社オーシャンシステム 四半期報告書 第42期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オーシャンシステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月14日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 株式会社オーシャンシステム
【英訳名】 OCEAN SYSTEM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋口 勝人
【本店の所在の場所】 新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
【電話番号】 0256－33－3987（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員社長室長 山田 秀樹
【最寄りの連絡場所】 新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
【電話番号】 0256－33－3987（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員社長室長 山田 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第41期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日 至 平成31年３月31日
（千円） 28,359,504 30,092,858 57,355,790
売上高
（千円） 550,796 632,189 1,099,308
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 316,209 387,239 485,811
四半期（当期）純利益
四半期包括利益
（千円） 350,708 395,261 412,626
又は包括利益
（千円） 6,837,805 7,174,147 6,837,949
純資産額
（千円） 16,622,486 17,994,051 17,955,022
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 32.12 39.34 49.35
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 41.1 39.9 38.1
自己資本比率
営業活動による
（千円） 482,880 849,029 1,514,088
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 434,213 11,536 △ 1,712,740
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 366,067 △ 582,672 382,789
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,853,849 2,633,279 2,355,386
四半期末（期末）残高
第41期 第42期
回次
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
自 平成30年７月１日 自 令和元年７月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日
10.66 14.09
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は一進一退の動きをみせつつも高水準を維持してお
り、個人消費も所得環境の改善傾向は持続し、緩やかに回復しております。しかしながら、海外情勢においては長
期化する米中の貿易摩擦など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、異業種からの参入や価格競争が一層激化するとともに、物流コストの高騰や、労働需
給の逼迫による人件費関連コストの増加など依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループはお客様の多様なニーズに応えるべく、付加価値のある商品提供に注力する
とともに、事業間の連携に注力し、業務の効率化と販売チャネルの拡大を目指すことにより企業価値の向上に努め
てまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は300億92百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は５億80百
万円（前年同期比13.8％増）、経常利益は６億32百万円（前年同期比14.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は３億87百万円（前年同期比22.5％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、近隣に同業他社が出店したことによる客数減少の影響が一部店舗で見
受けられましたが、当社の特色である業務用食品の販売は堅調に推移しました。また、若者を中心とした酒離れの
傾向から、酒販部門の売上は低迷しておりましたが、消費税増税前の駆け込み需要により９月度の販売額は大幅に
増加し、客単価の向上に寄与いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は114億92百万円（前年同期比1.4％増）、セグメン
ト利益は２億27百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
（業務スーパー事業）
業務スーパー事業につきましては、前期末のテレビ放映後から新規来店客数が増加し、それ以後もメディアで取
り上げられることも多く、大幅伸長傾向が続きました。また、陳列方法を改善することで買い回り面の利便性向上
を図り、メールマガジンでお買得情報などを配信し集客力の向上に努めたことにより、売上高はほぼ全店で前年を
上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は121億97百万円（前年同期比16.6％増）、セグメ
ント利益は４億５百万円（前年同期比57.9％増）となりました。
（弁当給食事業）
弁当給食事業につきましては、千葉工場において惣菜等の受託量及び事業所向け宅配弁当の食数はともに前年に
比べ増加しました。しかしながら、その他の店舗につきましては、比較的受注数の高い人気お弁当を取り入れたメ
ニュー構成にするものの、需要の中心である小規模な事業所や工場における喫食者数は減少し、販売食数は前年に
及びませんでした。
また、Ｗｅｂサイトからの注文比率の増加に取り組み、お客様の利便性向上と事務の効率化を継続して進めまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は39億６百万円（前年同期比0.1％増）、セグメン
ト利益は１億50百万円（前年同期比18.4％減）となりました。
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（食材宅配事業）
食材宅配事業につきましては、ケアハウスや福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」の契約施設
数は順調に増加しました。また、夕食材料だけでなく朝食用のメニューを用意し、新たな需要の取り込みを試みま
した。しかしながら、主力商品である一般家庭向け「すまいるごはん」の食材セット販売につきましては、キャン
ペーンを行うなど新規の顧客開拓に努めましたが、販売数は前年に比べ減少し、売上高も前年同期を下回りまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は21億59百万円（前年同期比3.4％減）、セグメン
ト利益は87百万円（前年同期比32.7％減）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館「海風亭 寺泊 日本海」につきましては、旅行代理店からの送客によるバスツアー等の昼食利用及び宿泊
客数は大きく伸びましたが、レストランの昼食利用者数及び一般の宿泊者数は前年を割り込みました。
定食屋「米どころん」につきましては、前期から始めた朝食サービスにより銀座３丁目店の朝食時間帯の売上高
は増加しましたが、前期末に２店舗閉鎖したことが影響し、売上高は減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は３億37百万円（前年同期比20.9％減）、セグメン
ト損失は24百万円（前年同期はセグメント損失42百万円）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、179億94百万円となりま
した。これは主に、弁当製造工場の移転に伴い土地を売却したことにより土地が１億71百万円減少しましたが、現
金及び預金が２億59百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億97百万円減少し、108億19百万円となりました。これは主に、買掛金
が１億66百万円増加しましたが、長期借入金が４億14百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億36百万円増加し、71億74百万円となりました。これは主に、利益剰
余金が３億28百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は1.8ポイント上昇し、39.9％となり
ました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ２億77百万円増加し、26億33百万円となりました。この主な要因につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は８億49百万円（前年同期は４億82百万円の取得）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益６億37百万円及び減価償却費３億36百万円であり、主な減少要因
は、法人税等の支払額２億４百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果取得した資金は11百万円（前年同期は４億34百万円の支出）となりました。
主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入２億11百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得
による支出１億65百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は５億82百万円（前年同期は３億66百万円の支出）となりました。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出４億56百万円、リース債務の返済による支出66百万円及び配当
金の支払額59百万円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,740,000
計 35,740,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年11月14日）
（令和元年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
ＪＡＳＤＡＱ
10,833,000 10,833,000
普通株式
株であります。
（スタンダード）
10,833,000 10,833,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和元年７月１日～
－ 10,833,000 － 801,710 － 354,553
令和元年９月30日
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(5)【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
新潟市東区東明２丁目４番地６ 2,711 27.54
株式会社ひぐち
725 7.36
樋口 洋平 新潟県三条市
723 7.34
樋口 勤 新潟市東区
新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ 320 3.25
株式会社第四銀行
新潟県長岡市大手通２丁目２番地14 301 3.06
株式会社北越銀行
オーシャンシステム
199 2.03
新潟県三条市西本成寺２丁目26番57号
従業員持株会
80 0.82
樋口 智明 新潟県三条市
64 0.65
鈴木 美花 新潟県三条市
株式会社ＨＫＹ 山形県米沢市松が岬２丁目１-19 51 0.53
新潟酒販株式会社 新潟市西区流通センター３丁目３-１ 50 0.51
－ 5,226 53.09
計
（注）上記のほか当社所有の自己株式989千株があります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
989,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,843,100 98,431 －
普通株式
800 － －
単元未満株式 普通株式
10,833,000 － －
発行済株式総数
－ 98,431 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
新潟県三条市西本成寺
989,100 － 989,100 9.13
株式会社
２丁目26番57号
オーシャンシステム
－ 989,100 － 989,100 9.13
計
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
令和元年９月19日（逝去による退任）
取締役相談役 樋口 洋平
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令
和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
2,508,330 2,768,228
現金及び預金
1,306,982 1,336,569
売掛金
1,460,253 1,471,289
商品
104,631 123,218
原材料及び貯蔵品
490,128 577,370
その他
△ 2,195 △ 2,313
貸倒引当金
5,868,130 6,274,361
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,040,546 4,895,123
3,412,886 3,241,265
土地
810,327 837,833
その他（純額）
9,263,760 8,974,223
有形固定資産合計
無形固定資産
252,312 218,670
のれん
265,627 256,350
その他
517,940 475,021
無形固定資産合計
投資その他の資産
74,115 74,484
退職給付に係る資産
2,243,088 2,200,137
その他
△ 12,012 △ 4,177
貸倒引当金
2,305,191 2,270,444
投資その他の資産合計
12,086,891 11,719,689
固定資産合計
17,955,022 17,994,051
資産合計
負債の部
流動負債
2,985,232 3,151,316
買掛金
911,528 868,848
短期借入金
243,702 240,348
未払法人税等
213,961 221,304
賞与引当金
1,780,036 1,710,958
その他
6,134,460 6,192,776
流動負債合計
固定負債
600,000 600,000
社債
長期借入金 2,899,772 2,485,548
307,480 371,888
リース債務
16,224 10,822
退職給付に係る負債
130,060 140,030
役員退職慰労引当金
資産除去債務 621,035 618,516
408,040 400,321
その他
4,982,612 4,627,127
固定負債合計
負債合計 11,117,073 10,819,903
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
純資産の部
株主資本
801,710 801,710
資本金
366,781 366,781
資本剰余金
6,381,564 6,709,740
利益剰余金
△ 751,653 △ 751,653
自己株式
6,798,402 7,126,578
株主資本合計
その他の包括利益累計額
69,908 76,082
その他有価証券評価差額金
△ 30,361 △ 28,513
退職給付に係る調整累計額
39,547 47,568
その他の包括利益累計額合計
6,837,949 7,174,147
純資産合計
17,955,022 17,994,051
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 28,359,504 30,092,858
21,393,963 22,790,073
売上原価
6,965,540 7,302,784
売上総利益
※ 6,455,394 ※ 6,722,404
販売費及び一般管理費
510,146 580,379
営業利益
営業外収益
14 25
受取利息
4,172 4,854
受取配当金
－ 16,160
不動産取得税還付金
51,542 54,964
その他
55,729 76,005
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 9,804 12,178
5,274 12,017
その他
15,079 24,195
営業外費用合計
550,796 632,189
経常利益
特別利益
200 35,928
固定資産売却益
16,541 －
受取保険金
16,741 35,928
特別利益合計
特別損失
3,055 12,615
固定資産除却損
－ 15,541
店舗閉鎖損失
5,118 2,902
その他
8,174 31,058
特別損失合計
559,364 637,059
税金等調整前四半期純利益
208,643 207,337
法人税、住民税及び事業税
34,511 42,483
法人税等調整額
243,155 249,820
法人税等合計
316,209 387,239
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
316,209 387,239
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
316,209 387,239
四半期純利益
その他の包括利益
37,477 6,174
その他有価証券評価差額金
△ 2,977 1,847
退職給付に係る調整額
34,499 8,021
その他の包括利益合計
350,708 395,261
四半期包括利益
（内訳）
350,708 395,261
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
559,364 637,059
税金等調整前四半期純利益
308,055 336,485
減価償却費
－ 2,367
減損損失
2,595 －
災害損失
34,791 33,641
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 19,370 9,970
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,169 △ 7,716
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,097 7,342
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 300
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,593 △ 369
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 502 △ 5,401
受取利息及び受取配当金 △ 4,187 △ 4,880
9,804 12,178
支払利息
△ 16,541 －
受取保険金
店舗閉鎖損失 － 15,541
有形固定資産売却損益（△は益） △ 200 △ 35,928
売上債権の増減額（△は増加） △ 26,261 △ 21,751
たな卸資産の増減額（△は増加） 28,650 △ 29,623
未収入金の増減額（△は増加） △ 16,346 43,629
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 83,382 △ 122,937
仕入債務の増減額（△は減少） △ 250,548 166,084
未払消費税等の増減額（△は減少） 28,373 106,297
未払費用の増減額（△は減少） 35,583 △ 53,696
預り保証金の増減額（△は減少） △ 9,807 △ 3,780
その他の流動負債の増減額（△は減少） 23,947 △ 48,204
△ 61,392 24,388
その他
551,963 1,060,395
小計
利息及び配当金の受取額 4,187 4,880
△ 9,531 △ 11,948
利息の支払額
△ 78,456 △ 204,905
法人税等の支払額
104 607
法人税等の還付額
16,541 －
保険金の受取額
△ 1,929 －
災害損失の支払額
482,880 849,029
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,000 △ 10,004
定期預金の預入による支出
28,000 28,000
定期預金の払戻による収入
△ 266,195 △ 165,760
有形固定資産の取得による支出
200 211,471
有形固定資産の売却による収入
△ 34,330 △ 17,603
無形固定資産の取得による支出
△ 5,024 △ 1,651
資産除去債務の履行による支出
△ 10 △ 10
出資金の払込による支出
－ 211
貸付金の回収による収入
△ 140,487 △ 21,432
敷金及び保証金の差入による支出
3,186 192
敷金及び保証金の回収による収入
△ 552 △ 11,876
長期前払費用の取得による支出
△ 434,213 11,536
投資活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 －
△ 35,989 △ 66,712
リース債務の返済による支出
△ 471,264 △ 456,904
長期借入金の返済による支出
△ 58,813 △ 59,056
配当金の支払額
△ 366,067 △ 582,672
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 317,399 277,893
2,171,248 2,355,386
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,853,849 ※ 2,633,279
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
貸倒引当金繰入額 429 千円 1,612 千円
給与手当 2,241,655 千円 2,270,108 千円
賞与引当金繰入額 183,053 千円 194,380 千円
退職給付費用 22,349 千円 31,887 千円
役員退職慰労引当金繰入額 9,430 千円 9,970 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 1,997,786千円 2,768,228千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △143,937千円 △134,948千円
現金及び現金同等物 1,853,849千円 2,633,279千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成30年５月14日
普通株式 59,063 6.00 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成30年11月13日
普通株式 59,063 6.00 平成30年９月30日 平成30年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和元年５月14日
普通株式 59,063 6.00 平成31年３月31日 令和元年６ 月26日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和元年11 月14日
普通株式 59,063 6.00 令和元年９ 月30日 令和元年12 月２日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
スーパー 業務
弁当給食 食材宅配 旅館、
計上額
(注)１
マーケット スーパー 計
事業 事業 その他事業
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への
11,335,369 10,460,588 3,902,271 2,234,886 426,388 28,359,504 － 28,359,504
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,020 119 85,907 83 2,737 89,868 △ 89,868 －
振替高
計
11,336,389 10,460,708 3,988,178 2,234,969 429,126 28,449,372 △ 89,868 28,359,504
セグメント利益
203,773 256,718 183,921 130,382 △ 42,294 732,501 △ 222,355 510,146
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△222,355千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△222,674千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用で
あり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
スーパー 業務
弁当給食 食材宅配 旅館、
計上額
(注)１
マーケット スーパー 計
事業 事業 その他事業
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への
11,492,561 12,197,202 3,906,312 2,159,304 337,477 30,092,858 － 30,092,858
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,103 135 100,991 89 1,758 104,077 △ 104,077 －
振替高
計 11,493,664 12,197,337 4,007,303 2,159,394 339,235 30,196,935 △ 104,077 30,092,858
セグメント利益
227,042 405,418 150,119 87,709 △ 24,023 846,265 △ 265,885 580,379
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△265,885千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△268,156千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用で
あり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 32円12銭 39円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
316,209 387,239
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
316,209 387,239
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,843 9,843
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
令和元年11月14日開催の取締役会において、令和元年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のと
おり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 59,063千円
②１株当たりの金額 ６円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和元年 12月２日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月14日
株式会社オーシャンシステム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
五十嵐 朗 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大黒 英史 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オーシャンシステムの平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの連結会計年度の
第２四半期連結会計期間(令和元年７月１日から令和元年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間
(平成３１年４月１日から令和元年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び
連結子会社の令和元年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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