日本ホスピスホールディングス株式会社 四半期報告書 第3期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ホスピスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ホスピスホールディングス株式会社(E34735)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第３期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日本ホスピスホールディングス株式会社
【英訳名】 Ｊａｐａｎ Ｈｏｓｐｉｃｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 正
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-6368-4154（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 加藤 晋一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-6368-4154（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 加藤 晋一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第２期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年12月31日
（千円） 2,119,015 3,052,464 3,015,192
売上高
（千円） 77,938 255,905 133,585
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 111,842 196,336 149,456
四半期（当期）純利益
（千円） 111,842 196,336 149,456
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 326,086 896,033 363,701
純資産額
（千円） 3,303,615 3,790,155 3,313,598
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 15.76 26.74 21.06
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 26.44 －
（当期）純利益金額
（％） 9.7 23.5 10.8
自己資本比率
第２期 第３期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
（円） 9.99 12.21
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第２期第３四半期連結累計期間及び 第２期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの、当社株式は第２期においては非上場であり、期中平均株価が把握できない
ため記載しておりません。
４．当社は2019年３月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第３期第３四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第３期第３四半期連結累計期間末まで
の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
行いましたが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を 第１四半期連
結会計期間 の 期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、前事業年度の有価証券報告書に記載して
いる「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しております。
(1) 経営成績の状況
① 経済状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内における景況感が３期連続悪化するなど景気回復に陰
りを見せている事に加え、長期化する米国・中国間の通商問題、中東情勢が悪化など海外情勢も不安定化してお
り、先行き不透明な状況が続いています。
② 市場環境
当社グループの事業が関わる医療・看護・介護市場の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し
需要が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした医療から在宅を中心とした医療への
シフトが進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されていくものと予想しております。
③ 2019年７月～９月におけるホスピス施設の状況
当社は「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅での看取りを前提とした、在宅
ホスピス事業を推進しております。本書提出日現在において、当社グループの運営するホスピス住宅は、東京都
３施設、神奈川県４施設、愛知県６施設の計13施設であります。
当第３四半期連結会計期間においては、施設の新規開設はありませんでしたが、2019年９月１日より「ナーシ
ングホームOASIS北（名古屋市北区）」を従来の25室より５室増室し、合計30室のホスピス住宅として運営を開
始いたしました。また、増室と同時に、併設する高齢者向け住宅の入居者への訪問看護、訪問介護サービスの提
供を開始しております。
その他の各ホスピス施設の状況につきましては、全体の平均としては概ね堅調に推移しておりますが、2019年
３月に増床した「ファミリー・ホスピス池上ハウス（東京都大田区）」の富裕層向けフロアにつきましては、価
格設定の見直し後、稼働率の向上に努めております。
④ 今後の施設開設について
2019年９月20日付「ファミリー・ホスピス二子玉川ハウスの開設時期の前倒しに関するお知らせ」にて開示し
たとおり、「ファミリー・ホスピス二子玉川ハウス（東京都世田谷区）」の開設時期を、2020年12月期第１四半
期連結会計期間から2019年12月１日に前倒しすることを決定しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、3,052,464千円（前年同期比44.1％増）となりま
した。利益に関しては、営業利益が341,408千円（前年同期比113.1％増）となったものの、支払利息等の営業外
費用86,449千円を計上した結果、経常利益は255,905千円（前年同期比228.3％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は196,336千円（前年同期比75.5％増）となりました。
当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
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(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,790,155千円となり、前連結会計年度末に比べて476,557千円
増加しました。これは主に、現金及び預金が285,611千円、売掛金が143,169千円増加したこと等によるものであ
ります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は2,894,121千円となり、前連結会計年度末に比べて55,775千円減
少しました。これは主に、賞与引当金が25,342千円増加した一方で、長期借入金が78,820千円、固定負債のリー
ス債務が19,427千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は896,033千円となり、前連結会計年度末に比べて532,332千円増
加しました。これは主に、株式上場に伴う公募増資を実施したこと及び新株予約権の行使により資本金及び資本
剰余金がそれぞれ168,500千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は23.5％となり、前連結会計年度末の10.8％
に比べて12.7ポイント増加しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
28,000,000
普通株式
28,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
7,504,000 7,504,000
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。１単元
の株式数は、100株
であります。
計 7,504,000 7,504,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日
60,000 7,504,000 7,500 268,500 7,500 370,960
～2019年９月30日（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,502,500 75,025
ける標準となる株式
であります。なお、
単元株数は100株であ
ります。
－ －
単元未満株式 普通株式 1,500
－ －
発行済株式総数 7,504,000
－ 75,025 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の普通株式には、自己株式が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
稲津 隆夫
取締役 内部監査室長 2019年４月30日
(2) 役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
三重野 真
取締役 社長室長 取締役 広報室長 2019年４月16日
洪 雄吾
取締役 事業本部長 取締役 事業開発室長 2019年６月１日
戦略本部長
三重野 真
取締役 取締役 社長室長 2019年６月１日
兼社長室長
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性２名（役員のうち女性の比率22.2％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 太陽有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
386,188 671,800
現金及び預金
530,370 673,540
売掛金
32,760 43,688
その他
949,318 1,389,029
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
81,970 109,190
建物及び構築物
11,292 10,205
機械装置及び運搬具
59,993 66,533
工具、器具及び備品
1,583,539 1,583,539
リース資産
104 4,106
建設仮勘定
△ 190,856 △ 241,829
減価償却累計額
有形固定資産合計 1,546,045 1,531,746
無形固定資産
621,671 579,767
のれん
5,587 4,895
その他
627,259 584,663
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,983 39,127
繰延税金資産
183,991 245,588
その他
190,975 284,716
投資その他の資産合計
2,364,279 2,401,125
固定資産合計
3,313,598 3,790,155
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
102,960 102,960
1年内返済予定の長期借入金
24,654 25,722
リース債務
41,634 41,067
未払金
199,951 210,049
未払費用
91,967 85,963
預り金
51,100 68,237
未払法人税等
10,472 35,815
賞与引当金
24,100 15,966
その他
546,841 585,781
流動負債合計
固定負債
769,640 690,820
長期借入金
1,533,194 1,513,766
リース債務
100,221 103,753
その他
2,403,055 2,308,340
固定負債合計
2,949,896 2,894,121
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 268,500
資本金
457,806 626,306
資本剰余金
△ 199,871 △ 3,734
利益剰余金
－ △ 104
自己株式
357,934 890,968
株主資本合計
5,766 5,065
新株予約権
363,701 896,033
純資産合計
3,313,598 3,790,155
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,119,015 3,052,464
売上高
1,707,395 2,356,962
売上原価
411,620 695,501
売上総利益
販売費及び一般管理費
52,078 67,354
役員報酬
57,195 60,184
給料及び手当
1,150 3,033
賞与引当金繰入額
14,515 15,859
法定福利費
4,767 57,942
租税公課
41,904 41,904
のれん償却額
79,809 107,813
その他
251,421 354,092
販売費及び一般管理費合計
160,198 341,408
営業利益
営業外収益
153 ▶
受取利息
1,013 493
助成金収入
81 448
その他
1,248 946
営業外収益合計
営業外費用
83,508 81,501
支払利息
－ 4,948
その他
83,508 86,449
営業外費用合計
77,938 255,905
経常利益
特別利益
65,000 －
受取負担金
－ 701
新株予約権戻入益
65,000 701
特別利益合計
142,938 256,606
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 34,189 92,413
△ 3,093 △ 32,144
法人税等調整額
31,096 60,269
法人税等合計
111,842 196,336
四半期純利益
111,842 196,336
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
111,842 196,336
四半期純利益
111,842 196,336
四半期包括利益
（内訳）
111,842 196,336
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 50,943千円 52,777千円
のれんの償却額 41,904 41,904
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年３月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2019年３月
27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行350,000株により、
資本金及び資本準備金がそれぞれ161,000千円増加しております。
また、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ
7,500千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が268,500千円、資本剰余金が626,306千円となってお
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
15円76銭 26円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
111,842 196,336
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
111,842 196,336
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,094,000 7,341,789
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
－
26円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株）
－ 82,156
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は前第３四半期連結累計期間においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため
記載しておりません。
３．当社は、2019年３月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結累計期間末までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
日本ホスピスホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 健文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ホスピス
ホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年
７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ホスピスホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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