サンヨーホームズ株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンヨーホームズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンヨーホームズ株式会社(E27273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月14日
第24期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 サンヨーホームズ株式会社
Sanyo Homes Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 文雄
【本店の所在の場所】 大阪市西区西本町一丁目４番１号
（06）6578－3403（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 福井 江治
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区西本町一丁目４番１号
（06）6578－3403（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 福井 江治
【縦覧に供する場所】 サンヨーホームズ株式会社東京支店
（東京都千代田区一番町13番３号）
サンヨーホームズ株式会社中部支店
（名古屋市千種区内山三丁目30番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年９月30日 至令和元年９月30日 至平成31年３月31日
（千円） 20,426,313 23,782,766 53,888,674
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 444,182 109,925 1,544,595
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 344,423 34,985 954,200
る四半期純損失（△）
（千円） △ 369,157 27,456 816,226
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,384,998 17,288,995 17,570,383
純資産額
（千円） 52,526,048 58,406,402 54,527,893
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
（円） △ 27.96 2.84 77.46
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 31.2 29.6 32.2
自己資本比率
（千円） △ 8,470,763 △ 5,823,621 △ 3,789,080
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 583,153 115,004 △ 782,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 8,420,852 5,934,686 5,230,727
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 4,503,304 6,021,534 5,795,464
末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成30年７月１日 自令和元年７月１日
会計期間
至平成30年９月30日 至令和元年９月30日
1.95 55.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第23期および第24期第２四半期連結累計
期間の潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期） 純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
４．「 １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、役員向け株式給付信託が保有
する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善、堅調な個人消費等により緩や
かな回復基調が見られるものの、先行きについては、通商問題、政治的な混乱等により引き続き不透明な状況が続
いております。
住宅業界におきましては、本年10月からの消費増税による駆け込み需要は、政府による住宅取得支援策や低水準
の住宅ローン金利により、あまりみられませんでした。ただ、経済状況とともに、技術労働者不足や建設費の高騰
等から、持家・貸家ともに住宅建築の需要は不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は少子高齢化等、社会が直面している課題に対応すべく、シニア向け分譲マンション
の販売や保育事業の拡大、介護ロボットの改良にも注力し、社会のニーズに沿った事業展開を行い、持続的成長に
向けて努めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高23,782百万円（前年同期比16.4%増）、営
業利益143百万円（前年同期比526百万円の改善）、経常利益109百万円（前年同期比554百万円の改善）、親会社株
主に帰属する四半期純利益34百万円（前年同期比379百万円の改善）となりました。
なお当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応している
ことや、マンション等の竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中すると
いった季節的変動があり、当期においては、特に第４四半期に集中する見込です。
（セグメント別の概況）
戸建住宅におきましては、平成31年２月に販売を開始した「IoTで見守る暮らし」が、子育て世代より安心で快
適な住環境の実現が可能になるという点が評価され、第13回キッズデザイン賞の受賞となりました。また、令和元
年10月には室内空気環境・光環境・温熱環境を最適パッケージ化したlife style KURASI'TE健康住宅「元気いっぱ
いの暮らし」を発売しております。
賃貸・福祉住宅におきましては、介護施設や保育園といった大型施設への対応力の強化により、受注金額におい
て前年同期を15.7％上回る結果となりました。
リフォームにおきましては、自然災害が多発している背景から、当社の建物診断システムである「住まいのドッ
ク」を実施し、耐震にとどまらず耐風・耐候補強等の住まいの安心に繋がる提案を行うことにより、受注拡大に努
めております。また、この度の令和元年台風15号及び19号による被害の対応にも注力しております。
リニューアル流通事業におきましては、当社建築物件を含めて既存住宅の流通をインスペクション（建物診断）
の強化と当社独自の不動産流通組織「サン住まいリング」の拡充により、事業拡大に努めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高11,511百万円(前年同期比
2.5％増)となりました。利益面では営業損失98百万円(前年同期比97百万円の改善)となりました。
マンション事業におきましては、「サンメゾン堺 三国ヶ丘駅前」（大阪府堺市・40戸） が竣工完売したほか、
「サンメゾン瑞穂桜山」（名古屋市瑞穂区・35戸）、「サンメゾン犬山松本町」（愛知県犬山市・29戸）、 渋谷プ
ロジェクト第２期工事が竣工いたしました。また、国土交通省のサステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）
である 駅直結シニア向け分譲マンション「サンミットひたち野東 ステーションフロント」（茨城県牛久市・226
戸）、「THE SANMAISON白金台」（東京都港区・19戸）、「サンメゾン西鉄久留米」（福岡県久留米市・50戸）等
の販売を開始しております。このほか、耐震・劣化診断、そしてリノベーションを実施し、安全・安心を付加した
リノベーションマンション「サンリーノ」シリーズを、首都圏にて５物件の販売及び販売準備をしております。
この結果、当第２四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高10,735百万円（前
年同期比34.3％増）となり、営業利益805百万円（前年同期比124.6％増）となりました。
ライフサポート事業は、マンション管理、介護・保育施設運営、 寄り添いロボットの開発・販売等の生活支援
サービスを 担っており、本年４月には９園の小規模保育施設を開園するとともに、名古屋市において、ファミリー
マート店舗と一体施設となる認可保育園（60名定員）の来年４月開園に向け準備を進めております。
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フロンティア事業は、太陽光や蓄電池等のエコ・エネルギー設備や鉄骨構造躯体の販売と海外事業等を担ってお
ります。
この結果、当第２四 半期連結累計期間のその他については、保育園施設の運営園数の増加や寄り添いロボットの
新規導入等により売上高1,535百万円（前年同期比28.2％増）、営業損失102百万円（前年同期比１百万円の改善）
となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は58,406百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,878百万円の増加
となりました。主な要因は、販売用不動産791百万円、不動産事業支出金2,430百万円の増加等によるものです。
負債総額は41,117百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,159百万円の増加となりました。主な要因は、長
短借入金6,250百万円の増加、支払手形・工事未払金等1,020百万円、前受金1,091百万円の減少等によるもので
す。
純資産額は17,288百万円となり、前連結会計年度末と比較し281百万円の減少となりました。主な要因は、利益
剰余金280百万円の減少等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが5,823百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローが115百万円の増加、財務活動による
キャッシュ・フローが5,934百万円の増加となり、当第２四半期連結会計期間末には6,021百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは5,823百万円の減少（前年同期は8,470百万
円の減少）となりました。その主な内訳はたな卸資産の増加3,243百万円、仕入債務の減少1,020百万円、前受金
の減少1,091百万円、法人税等の支払額504百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは115百万円の増加（前年同期は583百万円の
減少）となりました。その主な内訳は、定期預金の払戻200百万円（純額）、有形固定資産の取得による支出77百
万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは5,934百万円の増加（前年同期は8,420百万
円の増加）となりました。その主な内訳は、短期借入金の増加1,150百万円（純額）、長期借入金の増加5,100百
万円（純額）、配当金の支払による支出315百万円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は48百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
住宅業界は、外的要因として貿易摩擦問題や為替相場の影響、内的要因としてマンションの在庫調整や相続税対
策の一巡といった懸念材料はあるものの、企業業績や雇用・所得環境が引き続き改善する見込みであり、政府によ
る住宅取得支援策及び税制優遇措置の拡大、住宅ローンの低金利水準継続等の影響により、需要は堅調に推移する
ものと推測しております。
このような中、当社グループは、社会課題を企業の事業戦略と一体のものとして扱い、企業の持つスキルなどを
提供しつつ、事業活動としての利益を得ながら、社会課題を解決し、企業と社会の双方が共通の価値を生み出して
いく「CSV (Creating Shared Value) 経営」を目指します。また、政府が提唱する「Society5.0」の実現に向け
て、 AI・IoT を活用したスマートライフに対応するサービスの提供、ZEH標準対応商品の販売促進、保育園事業の拡
大や地方創生への取り組み等により、お客さまに「ECO＆SAFETY」な暮らしを提案することで、収益の向上を図っ
てまいります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年11月14日）
（令和元年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
12,620,000 12,620,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
12,620,000 12,620,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項ありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
令和元年７月１
日～ 令和元年９月 － 12,620,000 － 5,945,162 － 2,945,162
30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社ＬＩＸＩＬ 3,100,000 24.56
東京都江東区大島二丁目１番１号
2,100,000 16.64
オリックス株式会社 東京都港区浜松町二丁目４番１号
1,609,713 12.76
日本アジアグループ株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
1,530,000 12.12
関西電力株式会社 大阪市北区中之島三丁目６番16号
1,000,000 7.92
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
日本トラスティ・サービス信託
592,150 4.69
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社
300,000 2.38
株式会社クレディセゾン 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
134,177 1.06
サンヨーホームズ従業員持株会 大阪市西区西本町一丁目４番１号
126,800 1.00
中島 和信 東京都渋谷区
106,700 0.85
野村信託銀行株式会社 東京都千代田区大手町二丁目２番２号
－ 10,599,540 83.99
計
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び野村信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務
に係るものであります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有する株式のうち、289,150株は当社が導入した役員向け株
式給付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として計
上しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 12,616,600 126,166 －
普通株式
3,400 － －
単元未満株式 普通株式
12,620,000 － －
発行済株式総数
－ 126,166 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式289,100株（議
決権2,891個）が含まれております。
２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）役員向け株式給付信託が所有する当社289,150株を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しておりま
す。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令
和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
8,895,464 8,921,534
現金及び預金
1,807,715 1,985,291
受取手形・完成工事未収入金等
276,978 328,303
有価証券
7,120,964 7,912,481
販売用不動産
43,682 63,739
未成工事支出金
30,724,921 33,155,496
不動産事業支出金
※２ 142,493 ※２ 144,113
その他のたな卸資産
428,717 536,313
前払費用
734,418 1,037,462
その他
△ 2,119 △ 1,462
貸倒引当金
50,173,236 54,083,272
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,226,221 1,268,941
747,755 747,755
土地
その他（純額） 58,873 47,750
2,032,850 2,064,448
有形固定資産合計
無形固定資産
32,456 27,870
ソフトウエア
3,932 3,932
その他
36,389 31,803
無形固定資産合計
投資その他の資産
475,458 396,220
投資有価証券
723,795 740,695
繰延税金資産
1,093,984 1,097,104
その他
△ 7,821 △ 7,141
貸倒引当金
2,285,417 2,226,878
投資その他の資産合計
4,354,657 4,323,130
固定資産合計
54,527,893 58,406,402
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
7,200,868 6,180,268
支払手形・工事未払金等
7,980,000 9,130,000
短期借入金
8,230,000 10,790,000
1年内返済予定の長期借入金
730,054 534,218
未払費用
631,664 129,987
未払法人税等
1,154,762 2,148,984
未成工事受入金
2,198,030 1,106,071
前受金
349,714 297,800
賞与引当金
79,200 77,900
完成工事補償引当金
912,626 683,112
その他
29,466,920 31,078,343
流動負債合計
固定負債
5,610,000 8,150,000
長期借入金
繰延税金負債 58,793 57,535
9,158 10,158
役員退職慰労引当金
1,292,813 1,298,175
退職給付に係る負債
95,055 105,705
役員株式給付引当金
424,769 417,488
その他
7,490,590 10,039,063
固定負債合計
36,957,510 41,117,407
負債合計
純資産の部
株主資本
5,945,162 5,945,162
資本金
3,611,796 3,611,796
資本剰余金
8,188,282 7,907,768
利益剰余金
△ 170,741 △ 164,084
自己株式
17,574,500 17,300,642
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 12,614 △ 25,327
為替換算調整勘定
△ 4,532 650
退職給付に係る調整累計額
△ 17,147 △ 24,677
その他の包括利益累計額合計
13,030 13,030
新株予約権
17,570,383 17,288,995
純資産合計
54,527,893 58,406,402
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 20,426,313 23,782,766
16,517,388 19,047,107
売上原価
3,908,924 4,735,659
売上総利益
※ 4,291,871 ※ 4,591,979
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 382,946 143,679
営業外収益
3,390 3,278
受取利息
14,907 16,151
受取賃貸料
11,940 32,775
助成金収入
26,644 17,621
その他
56,883 69,826
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 64,262 77,142
37,820 18,633
持分法による投資損失
16,037 7,804
その他
118,119 103,579
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 444,182 109,925
特別利益
－ 608
有形固定資産売却益
－ 608
特別利益合計
特別損失
－ 11,874
有形固定資産除却損
－ 11,874
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 444,182 98,659
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 34,448 84,115
△ 134,207 △ 20,440
法人税等調整額
△ 99,759 63,674
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 344,423 34,985
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 344,423 34,985
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 344,423 34,985
その他の包括利益
△ 16,608 △ 12,713
為替換算調整勘定
△ 8,125 5,183
退職給付に係る調整額
△ 24,733 △ 7,529
その他の包括利益合計
△ 369,157 27,456
四半期包括利益
（内訳）
△ 369,157 27,456
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 444,182 98,659
期純損失（△）
36,380 53,445
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 60,825 △ 51,914
△ 3,390 △ 3,278
受取利息
64,262 77,142
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,142,825 △ 177,576
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,023,960 △ 3,243,769
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,608,534 △ 1,020,599
未成工事受入金の増減額（△は減少） 703,634 994,221
前受金の増減額（△は減少） △ 9,668 △ 1,091,958
未払消費税等の増減額（△は減少） 206,792 △ 178,845
△ 692,649 △ 697,441
その他
△ 7,974,967 △ 5,241,914
小計
利息の受取額 489 534
△ 63,381 △ 77,436
利息の支払額
△ 432,904 △ 504,804
法人税等の支払額
△ 8,470,763 △ 5,823,621
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,100,000 △ 700,000
定期預金の預入による支出
600,000 900,000
定期預金の払戻による収入
△ 83,153 △ 84,995
その他
△ 583,153 115,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 5,300,000 1,150,000
5,240,000 6,640,000
長期借入れによる収入
△ 1,930,000 △ 1,540,000
長期借入金の返済による支出
△ 189,145 △ 315,313
配当金の支払額
△ 2 －
その他
8,420,852 5,934,686
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 633,065 226,069
5,136,369 5,795,464
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,503,304 ※ 6,021,534
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
(業績連動型株式報酬制度）
(1)制度の概要
当社は、平成28年６月28日開催の第20回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員であ
る取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社
の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリ
スクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目
的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取
締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準
に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、
取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社及びサンヨーホームズコミュニティ株式会社の代表
取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対象子会社の株主総会において決議
しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当第２四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額は164,081千円、
株式数は289,150株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
顧客（住宅資金借入債務） 2,750,294千円 2,670,733千円
※２ その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
半製品 76,191 千円 75,992 千円
5,761 6,619
仕掛品
59,647 60,559
原材料
893 941
貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
広告宣伝費 726,170 千円 887,337 千円
1,551,408 1,579,367
給料手当
200,610 223,375
賞与引当金繰入額
750 1,000
役員退職慰労引当金繰入額
16,538 17,300
役員株式給付引当金繰入額
29,386 47,878
退職給付費用
6,200 △ 100
完成工事補償引当金繰入額
10,464 8,621
減価償却費
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 7,703,304千円 8,921,534千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,200,000 △2,900,000
現金及び現金同等物 4,503,304 6,021,534
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
平成30年５月９日
普通株式 189,300 15 平成30年３月31日 平成30年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注）平成30年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配
当金4,513千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
令和元年５月10日
普通株式 315,499 25 平成31年３月31日 令和元年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注）令和元年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配
当金7,522千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
マンション
（注）１
住宅事業 計
（注）３
事業
売上高
11,233,121 7,995,092 19,228,213 1,198,099 20,426,313 － 20,426,313
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
17,402 1,080 18,482 9,851 28,334 △ 28,334 －
高又は振替高
11,250,524 7,996,172 19,246,696 1,207,950 20,454,647 △ 28,334 20,426,313
計
セグメント利益又は損失
△ 195,384 358,808 163,424 △ 103,661 59,762 △ 442,708 △ 382,946
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポートに
関連する業務等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△442,708千円の内容は、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
マンション
（注）１
住宅事業 計
（注）３
事業
売上高
11,511,350 10,735,879 22,247,230 1,535,536 23,782,766 － 23,782,766
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
59,581 1,080 60,661 36,976 97,638 △ 97,638 －
高又は振替高
11,570,932 10,736,959 22,307,892 1,572,513 23,880,405 △ 97,638 23,782,766
計
セグメント利益又は損失
△ 98,171 805,884 707,712 △ 102,426 605,286 △ 461,606 143,679
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ライフサポートに
関連する業務等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△461,606千円の内容は、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△27円96銭 2円84銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△344,423 34,985
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △344,423 34,985
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,319,120 12,322,552
（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株
式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において
控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間300,880株、当
第２四半期連結累計期間297,445株）を含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月12日
サンヨーホームズ株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
井上 嘉之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンヨーホーム
ズ株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日
から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンヨーホームズ株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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